￥　もう終わり　『日本国』　￥

韓国の首席代表「拉致協議ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000015-nnp-kyu

　【ソウル１１日原田正隆】六カ国協議の韓国首席代表を務める宋旻（ソンミン）淳（スン）
外交通商次官補は十一日、韓国のラジオ番組で、日本人拉致問題について「六カ国
協議の議題にならないことは明らかで、日本政府もよく分かっている」と述べた。ただ
「六カ国協議の枠の中で個別に会うこともでき、二国間の次元では協議することが
できるだろう」との考えも示した。

　また北朝鮮外務省が十日の発表で「日本は協議再開に寄与しなかった」と名指しで
批判したことに関して、宋次官補は韓国の通信社・聯合ニュースに対し「今後の協議の
実質的な進展に寄与できる役割があるはずで、期待している」と語った。
（西日本新聞） - 7月12日2時20分更新

日本外交、敗戦記念日。
>1荒らしより復活カキコ。

安倍幹事長代理　解散・総選挙、「首相が意図せぬ方向に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000008-maip-pol

アジア調査会で講演する安倍晋三自民党幹事長代理＝東京都内のホテルで
１４日、荒牧万佐行写す
　
　自民党の安倍晋三幹事長代理は１４日、東京都内のホテルで開かれた
アジア調査会（会長・松永信雄元駐米大使）の会合で講演し、小泉純一郎首相が
参院で郵政民営化関連法案が否決されれば衆院解散・総選挙に踏み切る可能性
を示唆していることについて「おそらく首相が意図しない結果を生むのではないか」
と述べ、自民党の野党転落など予期せぬ展開につながる可能性を指摘し、解散に
慎重な姿勢を示した。
　講演で安倍氏は、旧ソ連がペレストロイカ（立て直し）を進めた結果、９１年に
崩壊した例などを挙げ「引き金を引いた人の意図とは別の結果を生んでいくこと
もある。誰も予測できない世界に行かない方がいい」と強調。「否決になれば
株価にも大きな影響がある。国民生活にとっても決して望ましいことではない」
と述べた。
【中西拓司】
（毎日新聞） - 7月15日10時12分更新

★村山元首相が人身事故、小４男児軽傷

・１６日午後５時半過ぎ、大分市の交差点で元総理大臣の村山富市さんが
　運転する乗用車が自転車に乗った小学生をはねる事故がありました。
　この事故で小学４年生の男の子が足など数カ所に軽いケガをしました。

　警察の調べによりますと、１人で車を運転していた村山元総理が信号機の
　無い交差点を左折しようとして事故を起こしたということです。
　http://news.tbs.co.jp/20050716/newseye/tbs_newseye3074003.html

自衛隊のサマワ駐留延長、米大使が強い期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000012-yom-int

　トーマス・シーファー駐日米大使は２０日、都内の日本記者クラブで記者会見し、
イラク南部サマワに駐留する自衛隊について、「国際社会が担っているイラク
再建事業が年末までに終わるとは思えない」と述べ、日本政府が１２月１４日に
切れる派遣期間を延長することに強い期待感を示した。

　大使は、「イラクはいま重要な分岐点に来ている。中東地域で民主的に選出
された政府が誕生すれば、画期的だ」と指摘。スペインやオランダなどイラクから
部隊を引き上げる国が相次ぐ中、日本がイラクから撤退することは好ましくない
との考えを示唆した。

　イラクで依然としてテロが続発し、治安が安定しない現状については、「イラク
国軍の訓練が進めば、我々（多国籍軍）も帰ることができるが、いつになるかは
わからない」と認めた上で、仮に予定通り、年末までにイラクに本格政権が
樹立されても多国籍軍の駐留は続くとの認識を示した。

　一方、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議については、「過去３回の
協議はいかなる成果も生まなかった。今回は、北朝鮮が核兵器を保有しなくなる
という成果を出す必要がある。タフな交渉になるだろう」と指摘した。
（読売新聞） - 7月20日20時8分更新

外資系企業が２０００社突破、売上高も過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000513-yom-bus_all

　経済産業省は２０日、２００３年度末の外資系企業数が、前年度比１７９社増の
２０４０社と、初めて２０００社を突破したとする調査結果を発表した。

　外資系の売上高も２０・１％増の３２兆５０００億円と過去最高になった。

　全法人の売上高に占める外資系の割合も過去最高となり、全産業で２・４％、
製造業で５・０％、非製造業で１・４％だった。

　小泉首相は０３年１月、対日直接投資を２００１年からの５年間で倍増する
目標を掲げている。今回の調査はこうした外資系企業誘致策の効果が上がって
きたこともうかがわせている。

　調査対象は、外国投資家が３分の１超を出資し、金融・不動産を除く企業。
（読売新聞） - 7月20日21時4分更新

人身売買罪：改正刑法施行　売春強いられ、逃亡図ったが…“被害者”だけ裁かれ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050720dde041040069000c.html

　◇強盗致死でタイ人服役

　人身売買罪を新設した改正刑法が施行された。身売りされて多額の借金を
負わされ売春を強いられる外国人女性の中には、出口の見えない日々から
逃れるため、やむなく事件を起こしたケースもある。その１人、タイ人女性を
めぐる強盗致死事件を追うと、人身売買の被害者が裁かれ、利益をむさぼる
背後の組織は手つかずの実態が浮かび上がる。改正刑法は、「人身売買天国」
と指摘されてきた日本をどこまで変えられるのか。【木村哲人】
以下略

光高校爆発事件：男子生徒の審判開始を決定　山口家裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050723k0000m040135000c.html

　山口県立光高校の爆発事件で、山口家裁（野中百合子裁判長）は２２日、
爆発物取締罰則違反や傷害など四つの非行事実で送致された男子生徒（１８）の
審判開始を決定した。少年審判では、刑事処分相当として検察官送致（逆送）
するか、少年院送致や保護観察などの保護処分にするかを決める。また、
家裁は２５日に期限を迎える観護措置を２週間延長する決定を出した。

　一方、付添人の田畑元久弁護士は同日、記者会見し「男子生徒はこんな
事件を起こしてしまい、どう謝ればいいのかと悩んでいるようだ」と語り、反省と
謝罪の意思を示し始めていることを明らかにした。

　田畑弁護士によると、男子生徒は家裁送致直前になって、接見の際「優しく
接してくれていた生徒も巻き添えにしてしまった。こんなことをしていて謝っても、
受け入れてもらえないのでは」と話すようになった。弁護士は家裁送致後、けがを
した生徒らとの示談交渉に入る準備を始め、学校を通じて生徒宅への連絡を
取るために文書で申し入れをしているという。
【安部拓輝、島田信幸】
毎日新聞　2005年7月22日　23時07分

羽田空港侵入：女性がフェンス乗り越え　運航に影響なし
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050723k0000m040168000c.html

　２２日午後９時３５分ごろ、東京都大田区の羽田空港国際線ターミナルビルの
工事用ゲートで、２０歳くらいの女が仮設フェンス（高さ約３．５メートル）を上って
空港敷地内に侵入した。気づいた男性警備員が追いかけ、約１２０メートル先で
取り押さえた。警視庁東京空港署は、女を建造物侵入容疑の現行犯で逮捕した。
女は「死ぬ、死ぬ」などと話しているという。

　国土交通省によると、航空機の運航などに影響はなかった。【長谷川豊、井崎憲】
毎日新聞　2005年7月23日　1時40分

「ソニー」ブランドに陰り＝サムスンに抜かれる−米誌番付　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000053-jij-int

　【ニューヨーク21日時事】米誌ビジネス・ウィークが21日発表した
「世界の企業ブランド価値番付」によると、米コカ・コーラが5年前の
番付開始以来のトップの座を守った。一方、ソニーが前年の20位から
28位に大きく後退。液晶テレビ、携帯電話機などで米市場での躍進が著しい
韓国・サムスン電子（21位から20位に上昇）に抜かれたのが目立った。
　
（時事通信） - 7月22日11時1分更新

「沖縄を基地から解放して」　性被害の女性、外相に手紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000006-ryu-oki

　稲嶺恵一知事あてに、米兵による性暴力被害の過去をつづり、米軍基地撤去を
訴えた手紙を書いた女性が２２日、「沖縄を基地から解放してください」などと
記した町村信孝外相への「最後の手紙」をまとめた。同日、手紙は平和な沖縄を
取り戻そうと那覇市の国際通りを「道ジュネー」した「心に届け　女たちの声　
ネットワーク」の主催者側に託された。後日郵送される予定。
　町村外相はこれまで、この女性の手紙に対し「一面的」などと発言。その後、
発言の撤回はないものの「被害者が不快感を持たれたのなら、率直におわび
申し上げる」と述べている。
　今回の外相あての手紙では政府関係者がいう「沖縄の負担」について「人の命が
奪われる危険性を負担という言葉で片付けることができるのでしょうか。わたしに
起こった事件を『負担をおかけした』という言葉で謝られても納得できません」と反論。
「沖縄県民は国民として扱われているでしょうか。どうか県内の基地移設を止め、
沖縄を基地から解放してください。わたしのような犠牲者が２度と生まれないように
力を貸してください。この書面をもって最後の手紙とさせていただきます」と訴えている。
（琉球新報） - 7月24日10時18分更新

国民を保護できない国は、終わり。

【中国】日本製に4割「NO」、増す広報の重要性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000001-nna-int

　一連の反日騒動から約3カ月が経過した。対日感情の悪化が引き続き懸念
されている中、大手調査会社「零点調査」は約45％の人が日本製品を「買いたく
ない」と考えているというアンケート結果を発表、政治問題の波及でマイナス影響を
被り兼ねない日系企業の微妙な立場を改めて突きつけた。このような状況に対し、
専門家は「もっと自社アピールに注力すべき」と指摘。中国の消費者に的を絞った
PR体制が、今後の日系企業の命運を大きく左右しそうだ。【北京・新田理恵】

以下略。

『マンガ嫌韓流』 朝日、読売、産経など主要紙が広告掲載を拒否！！

1 ：変態仮面φ ★ ：2005/07/26(火) 22:48:57
■ 2005/7/27 今日のぐだぐだ
　皆様、お買い上げありがとうございます。さて、「マンガ嫌韓流」情報。

朝日、読売、産経など主要紙全てに広告を断られたそうです。理由はわかりません。
本日の東京スポーツに記事が掲載されました。
文春から連絡があり、記事の掲載を見合わせることになったらしいです。
「ムハハのたかじん」（関西テレビ）で紹介されるらしいです。

ええと、ぐだぐだ日記の日付けの件ですが、1日早く記載しております。

ソース：著者のサイト日記
http://propellant.fc2web.com/

参考
大反響の『マンガ嫌韓流』、早くも初版3万部に加え異例の1万部増刷が決定
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1122382600/
『マンガ嫌韓流』に韓国人ら反発：「強力に対応すべき」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1122202971/
「嫌韓流」版元に凶暴な朝鮮人集団が乱入
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1121963434/

【中国】六カ国協議開始で北「決断準備」、米「攻撃意図ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000015-scn-int
　
　北京市内の釣魚台国賓館で26日午前、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が
始まった。開会式ではまず、中国の李肇星・外交部長が挨拶。その後に各国の
首席代表がそれぞれ発言し、自国の立場を説明した。

　北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、「もっとも重要なのは朝鮮半島の
非核化について実質的な進展をみることだ。そのためにはすべての当事者が
朝鮮半島で核戦争が起こる可能性を全面的に排除するよう望むことが必要で
あり、戦略の上での決断が必要だ」と強調した。

　さらに、「我々はその準備がすでに整っている。米国とその他の国の代表も、
協力と相互理解の精神を持って協議に臨むならば、非核化の目標実現に到達
することができるだろう」と述べた。

　一方、米国のヒル国務次官補は、「核兵器は朝鮮半島に情勢不安をもたらし、
地球の平和をも脅かすものだ。北朝鮮がその放棄を決断するならば、我々は
北朝鮮の安全保障問題とエネルギー需要を解決する準備がある」「米国は
北朝鮮を攻撃する意図はない」と述べた。

　同日の現地時間午後5時（日本時間午後6時）からは、今回の協議に関する
記者会見が行われる予定だ。

　写真は協議開始前、そろって撮影に応じた各国の首席代表ら。左から、
米国のヒル国務次官補、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官、中国の
武大偉・外交副部長、中国の李肇星・外交部長、ロシアのアレクセーエフ
外務次官、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補、日本の佐々江
賢一郎・外務省アジア大洋州局長。
（編集担当：恩田有紀）
（サーチナ・中国情報局） - 7月26日17時17分更新

【中国】日欧米中韓主要20社：自分に必要なのは「IBM」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000005-scn-int

　「新秦調査」コーポレートブランドとの距離（1）

　中国の消費者に対して、日欧米中韓主要20社について、自分にとって必要か
どうかを聞いたところ、「必要」との回答が相対的に多かったのは「IBM」。
そのほか、「海爾（ハイアール）」「聯想（レノボ）」も多くなった。

　また、同じく日欧米中韓主要20社について、ほかの企業と比べて特徴的だと
思うかどうかを聞いたところ、「特徴的」との回答が相対的に多かったのは
「海爾」。「マイクロソフト」との回答も目立ったほか、「サムスン」を挙げる人も
少なくなかった。

略

　いずれの項目についても、日系企業（主要20社中8社）は低迷。自分に
必要かどうかについて、「IBM」「海爾」が76ポイントを超えているのに対して、
日系の中で最も高かった「ソニー」でも67．63ポイント。特徴的だと思うか
どうかでも、「海爾」「マイクロソフト」が75ポイントを超えているのに対して、
「ソニー」は68ポイントを切った。

負傷者７００人、９２人逮捕　印ホンダ子会社の争議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000228-kyodo-int

　【ニューデリー２６日共同】インド・ニューデリー近郊グルガウンにある
ホンダ子会社オートバイ工場の従業員解雇をめぐる労働争議で、デモ隊と
警官隊の衝突が２６日も続き、ＡＰ通信は２５日からの衝突で約７００人が
負傷したと伝えた。パティル内相は２６日、デモ参加者９２人を逮捕したと述べた。
　衝突は工場の外の市街地で発生、デモには同工場以外の労働者も参加
しているもよう。地元テレビは激怒した女性らが路上で警官隊を追い回す姿や
棒でたたく姿を放映した。
　在インド日本大使館によると、日本人の負傷者はいない。
　同子会社はホンダが全額出資するホンダモーターサイクルアンドスクーター
インディア。東京のホンダ本社広報部によると、５月ごろから、会社側による
４人の従業員解雇に抗議する従業員らが断続的にストを行っていた。
（共同通信） - 7月26日20時50分更新

男性人口が初の減少、全体増加率も最低に・３月末　
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050726AT1E2600Q26072005.html

　総務省がまとめた2005年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査で、
全国の男性人口が前年同期比0.02％（1万680人）減と調査以来初めて減少に
転じたことが明らかになった。総人口は同0.04％増とかろうじて伸びを維持
したが、過去最低だった昨年の0.11％からさらに低下。人口減少社会が
目前に迫っていることを浮き彫りにした。

　政府は日本の人口に関して2006年度にピークを迎え、07年度から減少に
転じると推計している。今回の調査はこうした傾向がさらに加速していることを
印象づけた。年金など社会保障制度や経済成長にも影響を与えるだけに、
論議を呼びそうだ。 (16:01)

国連分担金削減の世論拡大　町村外相「常任理入りだめなら」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000031-san-int

　【ニューヨーク＝長戸雅子】訪米中の町村信孝外相は二十七日、国連本部で
記者会見し、日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなか
った場合、「国連への分担金を削減せよという世論が広がることは容易に
想像できる」とし、国連分担金をめぐり、日本国内で不満の声が出てくるとの
可能性を示唆した。
　日本の分担金負担率は全加盟国中、米国の２２％に次ぐ二位の１９・４７％。
この負担率は米国を除いた国連安保理常任理事国の四カ国を合計した１５・３１％
を上回っているだけに、発言は安保理改革の反対派を牽制（けんせい）するもの
とも受け止められている。
（産経新聞） - 7月28日15時10分更新

この国賊、「それを言っちゃあおしまいだよ」という暴言を吐きまくっているわけだが。

おぅっ町村さん
その通りでっせ
その分、中国に負担して
もらいまひょっ
なんせ自称超大国なんだからさっ

＜ＡＳＥＡＮ＞町村外相欠席で失望感　日本外相の欠席は初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000088-mai-int

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は、２７日から日中韓などを加えた
ＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの拡大会議に移ったが、
町村外相の欠席にＡＳＥＡＮ諸国の失望感が広がっている。日本外務省に
よると、日本の外相がＡＳＥＡＮ関連外相会議を欠席したのは初めて。
（毎日新聞） - 7月28日18時4分更新


アジアは、中国にすっかり取られた。

安保理拡大Ｇ４案　ＡＳＥＡＮが「不満」声明　中国への配慮色濃く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000012-san-int
　　　　
　【ビエンチャン＝岩田智雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を
加えたＡＳＥＡＮプラス３の外相会議が二十七日、ラオスの首都ビエンチャンで
行われた。ＡＳＥＡＮが発表した、日本など四カ国グループ（Ｇ４）が進める国連
安全保障理事会拡大の動きへの不満を示す声明に対し、中国の李肇星外相は
会議で支持を表明した。ＡＳＥＡＮは今回、日本の常任理事国入りの阻止を図って
いる中国に最大の配慮を示した形となった。

　李外相は会議の席上、「ＡＳＥＡＮの声明を歓迎し、立場を支持する」と表明。
韓国の潘基文外交通商相も「声明には励まされた」と述べた。

　この声明はＡＳＥＡＮ各国の外相が二十六日に発表したもので、「国連安保理の
拡大をめぐる議論は国連の包括的な改革に影を落としている。加盟国に二者択一
を迫ることを懸念する」と不満を表明。「国連改革は非常に重要な作業であり、
早急には態度を決められない」としている。
　これについて、ＡＳＥＡＮ事務局のアバド報道官は産経新聞に「必ずしも日本などの
案に対するＡＳＥＡＮの反対を意味するものではない」と述べ、日本側にも配慮を
示したものの、声明には中国の主張が色濃くにじんでいる。

　国連改革をめぐる立場については、日中両国がＡＳＥＡＮ諸国にこれまで支持を
求めて特使を派遣しており、シンガポールのヨー外相はＡＳＥＡＮプラス３会議で
「われわれは日中いずれかへの支持を選ばなければならなくなっているが、
日中双方との関係が極めて重要だ」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国が難しい立場に立た
されている状況も説明した。

　しかし、今回の声明発表については、日本側には事前に何の連絡もなかった
ばかりか、タイの外交筋は、「これまでの中国の圧力が影響を与えたようだ」と
指摘している。
　ＡＳＥＡＮプラス３外相会議には、日本の町村信孝外相は国連での議論を優先
して欠席、逢沢一郎外務副大臣を出席させた。李外相は、一連の会議の最終日
に行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を欠席するものの、プラス３会議には
出席して、ＡＳＥＡＮに対する対応の差を見せつけている。ＡＳＥＡＮに対する
日中の存在感の差が際立ちつつある。
（産経新聞） - 7月28日2時55分更新

>>896
と似た記事ですが、こんどは投資に関して。

【中国】投資してみたい企業：「レノボ」「ハイアール」に集中　（部分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000003-scn-int

　「新秦調査」コーポレートブランドとの距離（3）

　中国の消費者に対して、日欧米中韓主要20社について、率直に投資して
みたいかどうかを聞いたところ、積極的な回答が最もよく聞かれたのは「聯想（レノボ）」。
それに次いで、「海爾（ハイアール）」となり、投資という行為における中国現地企業
への忠誠度の高さが明らかになった。

　それによれば、全体平均でこの数値が最も高かったのは「聯想」で、66．30ポイント。
次いで、「海爾」が65．28ポイントとなり、中国現地企業2社が上位に食い込んだ。
それらに続き、「IBM」「サムスン」「モトローラ」と続いている。意外に「マイクロソフト」
のポイントが、ほかの項目に比べると低迷した。

　男女別に見てみると、「サムスン」で、女性のポイントが男性を上回っている。
年代別では、「聯想」は20代と40代で平均を上回っており、「海爾」は年代が低く
なればなるほどポイントが高い。「IBM」や「サムスン」でも20代で66ポイントを
超えている。収入別で見ると、「聯想」では、月収3000−3999元という階層での
ポイントが最も多くなっている。一方で、月収6000元以上では、平均をかなり
下回る数値を示した。

　いずれの項目でも日系企業（主要20社中8社）は低い水準を示しており、
「ソニー」が一部の中国企業や韓国企業を上回る項目も見られたほか、
それぞれの項目で順位の変動はあるものの、例外なく下位に集中した。

（サーチナ・中国情報局） - 7月28日12時16分更新

中東産原油が最高値更新＝東京市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000049-jij-int

　2日午前の東京商品市場では、中東産原油先物が1キロリットル当たり3万9560円
（来年1月決済物、バレル換算で約56．32ドル）の過去最高値をつけた。また、
ガソリン先物も石油元売り会社の価格引き上げを背景に、上場来高値を更新した。　
（時事通信） - 8月2日13時1分更新

【中国】日中関係特別調査、日本から「軍国主義」連想8割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000007-scn-int

　中国三大ポータルサイトの一つである新浪網（SINA）は、ウェブサイト上で
「中国人眼中的日本（中国人から見た日本）」と銘打った特別調査を実施して
いる。5日午後1時45分の時点で7万4711人が参加。質問は、日本についての
印象や日中関係の未来など、11の項目に分かれており、終戦60周年という
節目の年を強く意識したものと考えられる。

　「日本と聞いて、真っ先に思いつくものは？」との質問に8割近くが「危険な
軍国主義国家」と回答。「世界の経済強国」は15％程度だった。「日本に関して、
印象の深いものは」との質問には、「軍国主義、靖国神社」といった戦前の日本
に関するものを挙げた人が全体の7割程度、「桜、富士山」などを挙げた人は
5％足らずだった。
　
　日本製品のボイコットが双方の貿易摩擦につながる可能性があるとの指摘に
ついては、「日本経済に打撃を与える必要があり、そうすることができる」とした人
がおよそ55％、「（ボイコットの）必要はあるが、結果が引き合わない」が20％弱、
「必要はない」とした人は10％強だった。

　日中関係の未来については、「エネルギー問題をめぐり戦争が勃発する」と
した人がおよそ6割。一方で、「平和的に共存、共同発展できる」と前向きな
意見を持っている人は1割弱だった。

　ただし、新浪網の掲示板は、過激な意見が集中するという傾向が強く、
今回の調査がそのまま平均的な中国人の意見をあらわしているとは言えない。
（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 8月5日14時44分更新

行財政改革の先送り必至　政局混乱、求心力低下で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000132-kyodo-pol

　郵政民営化関連法案が参院本会議で否決、衆院解散が決まったことで
小泉純一郎首相の掲げる行財政改革などの諸改革の先送りが必至の情勢
となった。改革の本丸と位置付けた法案が否決され、首相の求心力が急速に
低下する可能性があるためで、政局混乱で改革の行方も見えなくなった。
　日本の総人口が減少し始める２００７年を前に政府は「小さくて効率的な政府」
の実現に向け、国と地方財政の三位一体改革、公務員の総人件費改革、
医療制度改革などを予定。政府筋は「スケジュールに沿って進める」と言うが、
改革の成否は不透明になった。
　最大の懸念は行財政改革の先送り。今年３月末時点で国の借金残高は
７８１兆円まで拡大、財政再建は待ったなしの状況だ。財務省内には「小泉
首相は歳出拡大の流れに歯止めをかけた」（幹部）と評価する声が多く、
政局混乱の結果、歳出拡大圧力が高まることを警戒する。
（共同通信） - 8月8日18時10分更新

民主党
総理大臣 岡田克也(東大法卒)
国務大臣 川端達夫(京大法卒)
外務大臣 鳩山由紀夫(東大工卒)
厚労大臣 横路孝弘(東大法卒)
国交大臣 菅直人(東工大工卒)
官房長官 仙谷由人(東大法卒)
防衛長官 前原誠司(京大法卒)

造反組
亀井静香(東大経卒)
小林興起(東大法卒)

自民党
小泉純一郎(私立・慶応大卒)
安倍信三(私立・成蹊大卒)

まじやばい。
小泉を引き摺り下ろさないと。


南京大虐殺、アニメを圧倒＝若い世代の対日イメージ−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000116-jij-int

　【北京11日時事】中国で1980年代以降に生まれた高校・大学生など若い世代
にとって、日本の印象を代表するのは1937年の南京大虐殺で、アニメなど
日本の大衆文化を圧倒していることがこのほど実施された調査で分かった。
11日発売された国際問題専門誌・環球が伝えた。

　調査は環球と大手ポータルサイト・新浪網がインターネットを通じて実施、
約8700人が回答した。対象は日本の漫画やアニメなどを楽しみながら育った
世代で、彼らの日本への愛憎の度合いを見ることを狙いとした。

　日本の印象を代表するものについて5つの選択肢から選ばせたが、「南京大虐殺」
が79．9％と圧倒的多数を占め、次いで「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる衝突」
が11．8％となった。これに対し「アニメ」は4．2％、「ソニーの電子製品」は3．4％、
「すし」が0．4％など、プラスの評価を代表するものは1割に満たなかった。日本の
評価についても「嫌い」が74．0％に達し、「好感を持つ」はわずか3．2％にとど
まった。　
（時事通信） - 8月11日19時3分更新

今年、初の人口減の可能性・予測より２年早く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050823AT1G2301F23082005.html

　全国の市区町村に提出される死亡届や出生届に基づく今年上半期（1―6月）の
赤ちゃんの出生数が、死亡者数を下回り、半年間で人口が3万1034人減った
ことが23日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。下半期も
この傾向が続けば人口が初めて減少に転じる。政府の予測より2年早く
「人口減少時代」に突入し、年金などの社会保障制度に影響を与えそうだ。

　厚労省統計情報部は「上半期の人口が減少するのは初めて。下半期は
例年出生数が回復するが、1年間で人口が自然減になる可能性は否定
できない」と話している。 (16:00)

>>1
普通はそうならないように政治家が死力を尽くすもんだと思うが。
そんなに戦争したいのか？

自民圧勝だな

郵便局に貯金をもつ者、簡保の加入者全員を、
敵に回して勝てると思っている自民党、
はっきり言って、甘い！

更新2005年08月23日 11:53米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/05/08/0823_001.asp?id=44075

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05年、初の人口減の可能性　半年で３万1000人減少
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　全国の市区町村に提出される出生届や死亡届に基づく今年１―６月の死亡数
は56万8671人、赤ちゃんの出生数は53万7637人で、半年間で人口が３万1034人
減ったことが23日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。
　歯止めのかからない少子化に加え、インフルエンザの流行が影響したとみられる。
下半期もこの傾向が続けば、出生数から死亡数を引く「自然増加数」が初めて
年ベースでマイナスになり、予測より２年早く「人口減少時代」に突入する。
　厚労省統計情報部は「死亡数が出生数を上回ることは１カ月単位ではあったが、
半年単位ではこれまでない。下半期は例年回復するが、マイナスで折り返すのは
初めてで、状況次第でことし１年で人口減になる可能性は否定できない」としている。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2006年の１億
2774万人をピークに07年から減り始め、2050年には１億59万人に落ち込むとされる。
　今年上半期の死亡数と出生数を見ると、１―３月はインフルエンザの流行もあり、
毎月の死亡数が10万人前後で推移し、出生数を約8500―１万7700人上回った。
４月以降は死亡数が減った分だけ差は縮まったが、出生数は前年同月を約2400
―5800人下回っている。
　自然増加数は1960年代から減少を続けている。ただ速報値の合計で約10万人と
過去最低となった04年でも、上半期は出生数が死亡数を約３万人上回っていた。
　速報値は日本に住む日本人と外国人、海外に住む日本人、前年までの分を
遅れて届け出たケースを含む。翌年９月にまとまる確定値は、外国人らを除くが、
全体傾向は大きく変わらない。
　人口減少をめぐっては、１人の女性が一生に産む平均の子供数（合計特殊出生率）
が03年に1.3を割り込み、04年も最低を更新。総務省の調査では、男性人口が
今年３月末時点で初めて減少に転じ、35道府県で人口減少が判明した。（共同）

＜米国連大使＞各国大使に国連改革交渉急げと書簡 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000031-mai-int 　

　米のボルトン国連大使は２４日、国連改革を主要テーマに９月に開かれる
国連総会特別首脳会合で採択予定の成果文書に関して、交渉を急ぐよう促す
書簡を各国国連大使に送付した。米国は、国連事務局の汚職一掃や
人権理事会創設などを優先した「米国好み」の改革に向け、交渉を加速させたい
意向とみられる。
（毎日新聞） - 8月25日11時18分更新

プッッ。
見捨てられた日本。

日本、ベスト10圏外へ＝国連の人間開発報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000168-jij-int

　【ニューヨーク7日時事】国連開発計画（UNDP）は7日、2005年版「人間開発
報告書」を公表した。平均寿命や識字率、所得などから各国の人的開発の
度合いを算出する「人間開発指数」は、177カ国中ノルウェーが5年連続でトップ、
日本は昨年までの5年連続9位から11位に後退した。
　2位以下はアイスランド、オーストラリア、ルクセンブルク、カナダ、スウェーデン、
スイス、アイルランド、ベルギーと欧州諸国が大勢を占め、米国は10位。
最下位はニジェールだった。　
（時事通信） - 9月7日21時2分更新

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　(,(~ヽ'~　　ｷﾀｰ
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　 ｷﾀｰ　　{~''~>`v-''`ｰﾞ`'~　　
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　　　　　　　　ｷﾀｰ

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世界競争力、日本は12位に転落・財政悪化が重荷に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050928NT003Y48628092005.html

　世界経済フォーラムが28日発表した「2005年世界競争力報告」で、日本は
昨年の9位から12位に後退した。02年の13位以来の低位置にとどまった。
景気回復持続への期待が広がり、株式市場も活況だが、財政赤字と
公的債務の拡大がもたらす国際社会の懸念を色濃く反映する結果になった。

　世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者を集める「ダボス会議」
の主催団体。3万人の経営者を対象としたアンケート（約1万1000人が回答）や
経済統計に基づいて、各国の競争力を指標化している。

　国の競争力を示す「成長競争力指数」は、「マクロ経済環境」「技術力」「公的制度
の効率性」の3つの柱で構成する。このうち「マクロ経済環境」は昨年の29位から
42位に低下した。なかでも「政府債務」は117カ国・地域のうち114位、「財政赤字
（黒字）」は113位で、報告は「世界最悪の諸国に含まれ、財政的節度が欠如
している」と指摘した。ただ今回の調査は衆院選以前に実施したため、低い評価
は「（参院で法案が否決された）郵政改革との関連性が高い」とも指摘している。
(23:31)

少子化対策、７割の母親「経済的支援を」・内閣府調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051008AT1G0801008102005.html

　内閣府が8日発表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」
によると、重要と考える少子化対策として、約7割の母親が教育費の補助や
児童手当などの「経済的支援」を求めていることが分かった。子育てに対する
経済的負担が少子化対策の障害となっている実態を示しているといえそうだ。

　調査は子供を持つ20―40代の女性4000人を対象に、2月17日から3月6日に
面接方式で実施した。有効回答率は56.5％。

　重要と考える少子化対策（複数回答）では「経済的支援」を挙げた人が69.9％
に上り、「子供を預かる事業の拡充」（39.1％）や「出産・育児のための休業・
短時間勤務」（37.9％）が続いた。

　望ましい経済的支援の内容（複数回答）は「保育料や幼稚園費の軽減」（67.7％）
や「乳幼児の医療費無料化」（45.8％）、「児童手当の金額引き上げ」（44.7％）が
目立った。児童手当は全体の75.6％が「少子化対策に役立つ」と回答した。 (22:04)

日本はどこへいくんだろうな

恋愛拒まれ女子生徒殴る、教師を逮捕
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051007-0037.html

　鹿児島西署は７日、恋愛感情を持っていた女子生徒（１８）の顔などを３０数回
殴りけがをさせたとして、傷害の疑いで鹿児島市在住の市立高校教諭篠原一成
容疑者（４３）を逮捕した。

　調べでは、篠原容疑者は５日午後８時半ごろ、勤務する高校の部室内で女子生徒
の顔や足を殴り、１０日間のけがをさせた疑い。

　同署によると、篠原容疑者は、女子生徒に一方的に恋愛感情を抱いていたが
「わたしには好きな人がいる」と言われたことに腹を立て、殴り始めたという。
篠原容疑者は妻帯者。

［2005/10/7/20:58］

世界人口６４億６４７０万人　日本は１０位に転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000262-kyodo-int

　【ワシントン１２日共同】国連人口基金（本部・ニューヨーク）は１２日、２００５年版
「世界人口白書」を発表し、世界人口は約６４億６４７０万人で、昨年より約８７００万人
増加した。国別の人口比較では、昨年９位だった日本は１億２８１０万人（総務省の
人口推計＝今年５月現在＝では１億２７５３万人）で、１０位に転落した。
　白書はアフリカなどの発展途上国で深刻な貧困や飢餓を２０１５年までに半減する
ことを目指す「国連ミレニアム開発目標」の達成には、男女差別の解消や女性の
社会的地位向上への努力を強化する必要があると強調。
　世界の人口動向を左右するといわれる各種の問題とミレニアム目標の関連も
分析し、男女差別のために途上国の女性が開発に貢献できない実態を「人的資本
の無駄遣いだ」と厳しく批判している。
（共同通信） - 10月12日23時29分更新

■ポール・ケネディ教授「2050年、世界は米中印の三つ巴」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/14/20051014000018.html

　「2050年頃には世界経済は中国、米国、インドという3頭の馬だけが走る競馬場
と化していることでしょう」。米エール大学のポール・ケネディー教授は13日、
世界経済研究院がソウル・ロッテホテルで開催した特講で、世界経済の「3強時代」
を予言した。

　同日の講演のテーマは「米国の力はどの位、強いか」。1987年に『強大国の興亡』
と題する名著を通じ、米国の影響力が衰退すると予言したケネディー教授は
同日の講演で、「スーパーパワー（唯一強大国）米国の位相が揺さぶられている」
と述べた。▲インドや中国の急浮上　▲米国の天文学的な双子（財政・貿易）
の赤字　▲国際社会における米国の人気没落、など3つの要素が複合的に作用し、
米国の力を弱体化させるだろう、と分析した。 とりわけ、米国の「双子の赤字」
の危険性について強く警告した。

「ここ4年で米国の財政・貿易赤字は急増し、これにイラク戦争やハリケーンによる
被害などを考慮すると、過去最大に上る」と話した。また、「にもかかわらず、
米政府は“イラクとアフガン問題”を抜かして発表している」としながら、
「もしこれが企業だったら、CEOが首になってもおかしくない」と主張した。
（つづく）

　続いて、「EU（欧州連合）は政治的部分でやや混乱がみられるが、経済的には
非常によく団結している。ユーロは世界第2位の通貨となったほか、産油国も
ユーロによる決済をこぞって視野に入れ始めた」とし、「EUの成長」も「米国の力」
に対する危険要素と分析した。

　米国の軍事力強化に対する警告メッセージも忘れなかった。「軍事力を育て過ぎ
ると相手方は力の不均衡を乗り越えるため、観光客や民間航空機を攻撃する方法で
対応するようになる」としながら、「いくら軍事力に優れているからといって、
その限界は否めない」と話した。

　ケネディー教授はジョセフ・ナイ教授（ハーバード大学）の「ソフト・パワー」
（物理力や経済力ではない、文化や価値観の力）という概念を引用し、
「私が米国の政策立案者なら、相手方を安心させる方法で活動する」と話した。
また、「米国は自分の力を悪用しないという信頼を、国際社会に植え付けるための
政策が必要だ」と米国の政策のあり方について言及した。

エタノール混合、米国で広がる・ガソリン高と排ガス削減で

　【シカゴ＝山下真一、ニューヨーク＝田中昭彦】米国の各州でガソリンに
エタノールの混合を義務付ける動きが広がっている。義務化済みの3州に加え
、少なくとも9つの州が検討しているとみられる。排ガス削減と高騰するガソ
リンの需要抑制が目的だが、主原料トウモロコシの増産で農業振興も狙う。
対応車の販売が増えたほか、精製所の建設も進むなど産業にも影響が広がり
つつある。

　米国ではエタノールの混合を50の各州が自由に決められる。1997年のミネ
ソタ州を皮切りにハワイ、モンタナの両州も義務化した。最近のガソリン高
騰で急速に関心が高まり、カリフォルニア、ミシガン、オレゴン、コロラド
など計9つの州で義務化に向けた動きが出ている。 (16:42) 　

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051015AT2M0601915102005.html

294 名前：信濃国民[age] 投稿日：05/10/16 03:08 ID:???

すでに吉田茂の時点で、日本国はアメリカの傀儡が牛耳っていたと
思うけれども、小泉の従米がとくに目立つのは、内政的には
橋本派（田中派）が、面従腹背の姿勢で、アメリカからの自立を
ひそかに図ってきたのに対して、アメリカの意を受けて、
陰謀工作（ムネオ、献金疑惑など）によりその勢いをそいだことがある。

しかし、本質は、アメリカ産業界の要望どおりの規制緩和と
構造改革を進めている点だろう。こちらのほうが重要だ。
これは、アメリカン・グローバリゼーションの進展に対して
なんの防御策ももたないまま、それを進行させている、ということだ。

だが、こうした傀儡クーデタも、アメリカン・グローバリゼーションの力
（記号資本主義）よりも、チャイニーズ・グローバリゼーション（生産資本主義）
の力のほうが強大である、という歴史の皮肉によって、意図とは逆の
結果をもたらすことになるだろう。

安価な商品を継続して作れる、統一された生産様式（下請け工場が
いくらあってもだめ、ということ）をもつ中国は、その商品によって、
チャイニーズ・グローバリゼーションを確立していく。進行の遅い
日本国の規制緩和と構造改革は、結局、中国資本を利するだけに終わると
思われる。

中韓関係改善「外交努力を」　首相の靖国参拝で経済界
2005年10月17日13時38分
http://www.asahi.com/politics/update/1017/012.html

　小泉首相が靖国神社を参拝したことについて、日本商工会議所の山口信夫
会頭は「日中、日韓関係は現在極めて重要なので、外交ルートなどを通じて
改善に全力を挙げてほしい」とのコメントを出した。経済同友会の北城恪太郎
代表幹事も「近隣諸国に対しては丁寧な説明を行い、理解を得るための
外交努力・配慮が行われることを望みたい」とコメントした。

　いずれも経済界として首相の靖国神社参拝が日中、日韓の経済関係に悪影響
を及ぼすのではないかとの懸念を示している。

　ただ、首相の参拝自体については、「政治家として、かねてからの信念に基づいて
参拝したものであり、静観するほかない」（山口会頭）、「平和を祈念する個人的
信条に基づくものと理解している」（北城代表幹事）としている。

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803 名前：信濃国民[age] 投稿日：05/10/19 05:29 ID:???

■靖国参拝「無意味な挑発」…ＮＹタイムズが批判 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/japan_usa.html?d=18yomiuri20051018it14&cat=35&typ=t

　【ニューヨーク＝大塚隆一】１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは小泉首相の
靖国神社参拝を「無意味な挑発」と批判する社説を掲載した。

　社説は靖国神社が「韓国や中国で日本が働いた残虐な行為について非を認めない
見解を広めている」としたうえで、その参拝は「日本の戦争犯罪の犠牲になった
人々の子孫を意図的に侮辱するものだ」と断じた。

　また、「日本が帝国主義的な征服に再び乗り出す懸念はだれも現実には抱いて
いない」としながら、「こうした挑発は中国が経済の極めて重要なパートナーになり、
最大の地政学的な課題にもなりつつある時代には無用のことに思える」と指摘した。

　そのうえで「今こそ日本は２０世紀の歴史に向き合うべきだ」とした。

[ 2005年10月18日21時43分 ]


日本には戦争はできない、と言うかさせない。
たんにアメリカ兵の弾除けに使うだけだ。
と、アメリカ政府はすでに決定している。

結局、日経が鋭く批判しているように、この参拝は、日本経済にとって
オウンゴールに等しい、自滅行為だ。

ところで飯島秘書官は、信濃国辰野出身の信濃国民だ。
あるいは小泉を支えることで日本国を弱体化する、もって信濃国独立
の気運を醸成する、という戦略があるのかもしれない。

＜ＡＰＥＣ＞中国外務省「日中会談できる雰囲気でない」　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000116-mai-int

　【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は２５日の定例会見で、１１月
中旬に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、
日中首脳会談が開かれる可能性について「この雰囲気で実現できるだろうか」
と述べ、実現困難との見通しを示した。
　孔局長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「日本の一部は現在も
この問題に対して深刻な認識を持っていない」と述べ、中国の厳しい姿勢を改めて
強調。その上で「小泉首相が何度も何度も日中両国の指導者の達成した『歴史を
鑑（かがみ）に未来に向かう』という原則に背くなら、我々は強烈な憤慨と遺憾の意を
表明せざるを得ない」と述べ、小泉首相を非難した。
（毎日新聞） - 10月25日23時26分更新

終わったな、ニッポン。ｗ

ここにも支那畜がいたか

日本国の将来を考えてる暇があったら、自分の将来考えろ

国家あっての国民