朝日新聞の世論ミスリード

■ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘
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http://www.asahi.com/national/update/0112/006.html

　０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの
特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日に
ＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫは
その後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が
昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に
「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。

　今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題
となる可能性がある。

　この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に
教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が
開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。

　ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに
放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする
作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組
部長が承認したという。

　翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の
野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館
などでそれぞれ面会した。

　中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と
歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会
元事務局長だった。

　関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送は
するな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で
「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。
ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」
と話す。

　同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）
この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」
などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も
参加して「異例の局長試写」が行われた。

　試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を
増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、
天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。
さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の
短縮版が放送された。

　このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスク
だった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員
の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」
と訴えている。

　一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた
上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正
ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側が
あれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう
（放送中止の）意味だ」と語った。

　安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道され
ねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が
必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけた
こととは違う」としている。

　番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、
具体的には明らかにしていない。

　ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。
番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

　〈憲法２１条〉　（１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを
侵してはならない。

　〈放送法３条〉　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、
何人からも干渉され、または規律されることがない。


(01/12 08:52)