福田官房長官ら４閣僚未納認める

ブサヨってのは結局、電車ん中でわけわかんないことをブツブツ
言っている香具師みたいなもんだ。ブツブツ言うのは止めないが
1.年金は負担増・支給減を繰り返して加入者暫減による自然消滅。
2.消費税率は他の文明国なみに15〜20%に暫時改訂。
などはどの党が政権を担当しようが避けては通れない。
野党が反対をとなえるのは政権を担当する気など全くなく
競争相手があまりいない、ある意味上手い商売である
「野党議員」という特権にしがみついているからだ。

1.年金は税方式にして支給者からも徴収すれば言いだけ。年金破綻させて生活保護者を増やそうなんて考えるほうが、反日分子だな。
2.はそのとおり。むしろそれを言ってないのは、共産党社民党と、自民公明党なんだが

>>288に、全面的に賛成。
とにかく、税金を、無駄なことに使いすぎ。
それが根本の問題。

まったくだ。
自民党、解散せよ！

比例区「どこに投票」自・民２３％で並ぶ　朝日新聞調査
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040625/K0024202518004.html

負ければ首相退陣−青木氏　「政権をかけた選挙」
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040624/20040624a1510.html

成田空港で侵入対処訓練、パトカーが初めて誘導路横断
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040625/K0002503020015.html

▲バカか、こいつら！　気休めにもならんぞｗｗｗ

比例代表投票、民主トップに　電話世論調査
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040627/NAIS-0627-03-03-26.html

　共同通信社は二十四、二十五の両日、参院選での有権者の意識変化を探る
二回目の全国電話世論調査（トレンド調査）を実施した。「比例代表で投票する
政党」は民主党が２２・９％と最も多く、第一回調査（十七、十八両日実施）トップ
の自民党を逆転。民主が前回と比べて４・７ポイント増となったのに対し、
自民は０・１ポイント減だった。
　小泉内閣支持率は２・２ポイント下落の４５・２％。不支持率は前回の４５・４％
から４８・７％に増え、支持率を上回った。「選挙区で投票する政党」では、
自民が２・５ポイント減の２１・４％で引き続きトップだが、民主は３・５ポイント増の
２０・９％で追い上げている。

　全国の有権者千二百八十四人から回答を得た。

▲世論調査がこうなるや、
　こういうことを言いはじめるコイズミ　本格的に、やばいぞ、チンコメども▼

民主党案でも良ければ考慮　年金見直しで首相
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040627/NAIS-0627-02-03-26.html

それまでいろいろやらなきゃならんことがいっぱいあるようだけど、
結局、年金制度の最終形態は、民主党案だろうな。　

共産党公約に賛成。

共産党がんがれage

賛成age

小泉は、退陣せよ！

民主党案＋年金未加入者にも、消費税からの充当分に見合う
最低保証、だよ。
共産党案がそれに近い。

共産党案は、国庫負担2分の１にするってだけで、結局、現行制度の問題点は何一つ改善されてないんだよなあ・・・
しかも、未脳未加入者にも最低保障するってんだから、現行制度の問題点の一つ未脳未加入者はますます増えるばかり
若い者から徴収し、年寄りを支えるっていう保険料方式の構図は、すでに破綻必至だし、何より、これ以上少子化が問題にならないことが前提だといってるし
（2050年の時点で1・39にするという一部からはそれでも甘いといわれている自民公明案の見通しすら、少子化の急激な進行を避けることができないという前提の物だと批判してるくらいですから・・・）

俺に言わせりゃあ、自民公明案と大差ねえ
ttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2004/040331_nenkin.html

年金未加入者にも、消費税からの充当分に見合う最低保証

これが約束されている（少なくともそれに近い）のは、共産党案だよ

払った分は、よこせってことだから。明快。

消費税増税反対のようですが？
年金はじめ、社会保障を維持するため消費税増税やむなしと堂々といってるのは、民主党となぜか公明だな。自民は○×両方出してたが
最低保障するってンなら、65歳以上の生活保護の即時全面停止全面廃止くらい言わなきゃ説得力なしだな。

>>305
消費税方式にしても、今まで払った分もあわせて25年（300か月）以上に達した者にだけ受給資格を与えれば良いだけだな。

消費増税をして、年金に編入する分は、当然、未加入者にも
将来、還付されねばならないだろう。
でなければおかしいよ。

消費税方式に未加入者はありえない。
今まで未加入だった者も、単なる未納者になり、25年（300か月）以上に達すれば、全額納付者にくらべ額は小さいが受給資格を得る。
65歳で今まで未加入だった者も、90歳からもらえるようになる。それが還付。
25年（300か月）以上に達しない期間は、再三にわたる警告どおり、自己責任を負わす。それが公正。

ここで再び批難の的が浮上しているのが、徳島の女たらし後藤田議員。
未納を学生時代だけと公表しているが、三菱商事リタイヤ後の未払いは伏せてある。
しかも不景気な民間人を呷るような挙式や披露宴の数々。
ただただ呆れるばかり。
自民党の無駄議員の代表である渡辺議員は議会中に携帯電話でゲーム。
他の若手も議会に週刊現代やポスト、アサヒ芸能を持ち込んで購読。
大仁多の馬鹿は低脳なパフーマンスで民主党を煽るだけ。
こんな馬鹿どもの月額百万近くの給与は、俺たちの血税から来ている事を忘れるな！

もぅ自民党は消えてくれ！

年金は、いらねーから、年金税も消費税も払わない、という権利を、
まず認めるべきだ。

そのばあい、生活保護適用外はもちろん、犯罪を犯したら即処刑というのもセットだな。

「自民苦戦」各紙とも　参院選情勢調査、「民主増」も
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040706/K0005201910030.html

次福田内閣なの？

ゴルァ　おまえらの責任だぞ！！！！！　福田ァー！！！


日本の危険度は２番目　アテネ五輪でのテロ攻撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040711-00000004-kyodo-int

　【アテネ１０日共同】１０日付の地元紙トビマによると、ギリシャ警備関係者は
アテネ五輪でテロの標的となる危険度を、各国選手団ごとに４段階に分類、
日本はロシアやスペインなどとともに「２番目の危険度」とされた。「最高の
危険度」は米国と英国、イスラエルの３カ国。
　イラク戦争に関与した国の危険度が高くなっており、ギリシャ当局は危険度の
高い国の選手団に対する警備を強化する。
　同紙によると、本来ならば５月２８日に完了する予定だった監視カメラと
情報通信システムの設置が、８月１３日の開幕まで約１カ月となった現在も
終わっていない。
　米国に本社を置く多国籍企業ＳＡＩＣが請け負っているが、同社は競技場
などの建設遅れを理由にしている。
　ギリシャ政府は設置の遅れのため、同社に対する２億５５００万ユーロ
（約３４０億円）の契約金のうち１億４０００万ユーロの支払いを保留している。
（共同通信）[7月11日1時34分更新]

テロリストに狙われるということは、日本が、正義の側にあるということだ。

>>314
アメリカが、謀略でテロやる可能性もあるな。

英紙「屈辱的打撃」　イラク・年金が原因と指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040712-00000075-kyodo-int

【ロンドン１２日共同】参院選で自民党が民主党に敗北したことについて、
英メディアは１２日、「小泉純一郎首相は、目標としていた５１議席に届かず、
屈辱的な打撃を受けた」（フィナンシャル・タイムズ紙）、「イラクへの自衛隊
派遣や年金問題で国民の支持が離れた」（ＢＢＣテレビ）などと報じた。
　同紙は「小泉離れが始まっている」とのエコノミストの意見を紹介。選挙
結果は政権交代には直結しないものの「２００７年までに予定される衆院選の
リトマス試験紙だった」と位置付け、自民党退潮の傾向が強まると分析した。
　英銀アナリストは同紙に対し「首相は結果として党内の意見に譲歩せざるを
得ない。党内の守旧派と戦うことができない弱い首相になるかもしれず、
人気の低下につながる」と指摘している。
　ＢＢＣテレビは東京選挙区で元キャスター蓮舫氏が当選した様子を紹介し、
民主党の躍進を伝えた。（共同通信）[7月12日10時23分更新]

全頭検査見直しあり得る　ＢＳＥ問題で細田氏
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040713/20040713a1910.html

　細田博之官房長官は１３日午後の記者会見で、２１日から東京で開かれる
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する日米専門家・実務者会合に関し「若い牛
（の全頭検査除外）とか、いろんな論争がある。そういうことをしっかり議論
してもらいたい。政治的に決める問題ではない」と述べ、専門家が判断
すれば全頭検査の見直しもあり得るとの認識を示した。

同時に「あくまでも科学的知見などに基づき、日米が共通認識を持つことが
目的だ。食の安全、消費者の安心の確保のために問題のない結論を出して
ほしい。現段階で結論の方向について言うことはできない」と強調した。

６月末に米国コロラド州で開かれたＢＳＥに関する日米専門家・実務者会合で、
日本側は現在の検査方法では若い牛のＢＳＥ感染が検出できず、全頭検査に
限界があることを認めた。

▼アメリカ、冷てえでやんの。Ｗ

日中に暫定取り決め提言　境界線画定求め米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000174-kyodo-int

　【ワシントン１６日共同】米国務省当局者は１５日、東シナ海の天然ガス田
開発をめぐり、日中両国の対立が深刻化していることを受け「両国に境界線
画定の合意を強く求める」と言明、最終合意締結までは「暫定的な取り決め」
を結ぶよう提言し、事態悪化を回避するよう呼び掛けた。共同通信に語った。
　中国に対抗して日本が独自の地質調査に着手するなど問題が複雑化する
中で、米政府が示した初の公式見解。中国側の計画に米中堅石油メジャーが
参画していることや冷え込んでいる日中関係を踏まえ、新たな火種をつくらない
よう双方に善処を求めたといえる。
　当局者は「日中両国にとって微妙な問題と認識している。（事業に参加する）
米企業にもこの点を周知させるため最善の努力を払う」と指摘。境界線画定を
めぐっては「第三国間の論争にはいかなる立場も取らない」との原則的立場を
表明した。
（共同通信）[7月16日17時38分更新]

改造人事にらみ連携強化　古賀、二階氏が訪印へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040717/20040717a1580.html

　自民党の古賀誠元幹事長、二階俊博元運輸相が１８日から１週間の日程で、
インド、ミャンマー、ベトナム３カ国を訪問する。両氏とも小泉純一郎首相に
距離を置いており、９月の内閣改造や党役員人事、今後の政局に備えて
連携を強化する狙いがありそうだ。

古賀氏が国対委員長当時、二階氏は連立パートナーの旧自由党国対委員長
で、その後も親密な関係を維持。古賀氏は自衛隊イラク派遣に否定的で、
二階氏も道路関係４公団の民営化に反対するなど首相の政策を批判してきた。

古賀氏は参院選投票日の１１日、自民党苦戦の理由を記者団に問われ
「年金などで十分な説明ができていない。あとはバランスだ」と強調、
「バランス」のひと言に首相官邸と自民党の力関係を逆転させる強い意志を
込めた。民主党に敗れた参院選結果や内閣支持率の低下を受け、
「挙党態勢」を訴えて首相の「独走」を食い止める構えだ。

>>320
そろそろいくらなんでも、動き出すだろ。
このままでは自民党が潰れるからな。

公明と抵抗勢力の影響力がますますました、最悪の結果に終わったな。　

橋本派ほか、いっせいに議席を減らし、減っていないのは森派だけだが。
そういうところでも、日本国民のアホさかげんのわかる選挙結果だった。


［支局長からの手紙］コイズミ語を許してきたもの　／阪神
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000005-mai-l28

>>324より
　政治に携わる人の言葉の中身をしっかり見極めよう。威勢のいいことばっかり
言っている人こそ、要注意だぞ。普段交わす言葉の重みを考え、子どもに言葉が
人の心をひどく傷つけることがあることを教えよう。今回の選挙から、こんなことを
学ぶことができたのなら、成果の一つのように思えるのです。
【阪神支局長・若菜英晴】（毎日新聞）

首相、任期中の解散否定
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040727/NAIS-0727-04-04-01.html


さすがに、威勢はなくなったな。Ｗ

あと半年もつかどうか。
ま、ブッシュの再選にかかっているだろ。

独自色発揮に動く細田氏　リリーフ色打ち消しに躍起
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040731/20040731a1540.html

　細田博之官房長官が３０日夜、就任から約３カ月を経て初めて地元・
島根県に「お国入り」した。当初は「線が細い」とささやかれたが、社会
保障制度の見直しをめぐり、小泉純一郎首相が消極的な消費税論議の
口火を切るなど、独自色発揮にも動き始めている。９月の内閣改造を
にらみ、福田康夫前官房長官後の「ワンポイント・リリーフ」との見方を
打ち消しておきたい思惑もありそうだ。

「３年後（消費税率引き上げの）施行というような、首相の今の約束と
反しないような形もあり得る」。細田氏は２９日午前の記者会見で、
首相任期中の引き上げ決定もあり得るとの考えを表明した。

首相は「次の首相の手足は縛らない」との姿勢を変えていないが、細田氏
周辺は「明らかに意図的な発言」と指摘する。焦点の社会保障財源に
関する論議を封印するかのような首相の態度に反発も高まりかねない
とみて、「批判をかわすため首相の補佐役として割って入った」というわけだ。

>>328
細田って、正直言って、顔を思い出せない。

存在感のない男だ。

サマワ市民に自衛隊活動を周知＝石破防衛庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000929-jij-pol

　石破茂防衛庁長官は５日午前の参院イラク復興支援特別委員会で、
イラク・サマワでの自衛隊活動について「（市民の自衛隊に対する）
期待値と実現値に乖離がある。われわれができること、いつ何をやるのか
などを示して、過大な期待値を低減する努力もしないといけない」と述べ、
サマワ市民への周知徹底を図っていく意向を示した。舛添要一氏（自民）
に対する答弁。　（時事通信）[8月5日13時2分更新]

サマワ視察、慎重な姿勢＝現地部隊の負担考慮−石破防衛庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000928-jij-pol

　石破茂防衛庁長官は５日の閣議後の記者会見で、イラク南部サマワに
派遣されている陸上自衛隊を今後、視察するかどうかについて「現地部隊に
負担を掛けることになってはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
　石破長官は「現地の隊員が厳しい状況の中で、安全面に配慮して任務を
続けていることは誰よりも承知している」とした上、「政権移譲され、南部地域
は安定しているというものの、予断を許さない状況が続いている。隊員を
激励したいという気持ちは強く持っているが、それが現地部隊に負担を掛ける
ことになってはならない」と述べた。　（時事通信）[8月5日13時1分更新]

▲いいから行って来い！

自衛隊イラク派遣　広島被爆の日に提訴−−派遣差し止めと違憲確認　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000047-mailo-l19

　◇県内外２２５人
　県内外の２２５人は６日、国を相手取りイラクへの自衛隊派遣の
差し止めと違憲の確認、原告１人あたり１万円の慰謝料を求め
甲府地裁に提訴した。広島が被爆した日に合わせた。同様の訴訟は
東京都や愛知県など全国で起こされており、今回の訴訟は６例目。
　訴状では「自衛隊のイラク派遣が憲法に反することは明らかである」
と訴えた。また、陸上自衛隊北富士演習場梨ケ原しょう舎内に建設
されたイラク・サマワ宿営地の模擬施設についても触れ、
「テロ行為が起こりうる危険があり、平和的生存権が侵害されている」
と慰謝料を求めた。
【鷲頭彰子】８月７日朝刊　（毎日新聞）[8月7日16時36分更新]

社保庁職員に原稿料名目で現金　ＮＴＴデータの子会社
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040808/K0007201911022.html

▼亡国の輩ども。

首相、来年も靖国参拝　１５日は経産相ら３閣僚
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040810/20040810a1160.html

　小泉純一郎首相は１０日、中国で開かれたサッカーのアジア・カップでの
反日応援に関連し、自らの靖国神社参拝について「来年も参拝する」との
意向を表明した。小泉内閣の１７閣僚のうち、中川昭一経済産業相、
小野清子国家公安委員長、亀井善之農相も同日の記者会見で、終戦記念日
の１５日に靖国神社を参拝する意向を明らかにした。

反日応援の背景には首相や閣僚の靖国神社参拝もあると指摘されており、
こうした首相らの姿勢は対中関係に影を落としそうだ。首相は記者団の質問
に答えた。

参拝については、このほか、金子一義行革担当相、竹中平蔵金融・経財相が
１５日とは別の日に参拝する考えを示し、河村建夫文科相は既に参拝を済ま
せたと言明した。小池百合子環境相と谷垣禎一財務相が１５日を含めて
参拝するかどうか「まだ決めていない」と述べた。

細田官房長官を告発へ　運転手給与肩代わりで
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040811/20040811a4270.html

▼そうそうお前らの都合よく、ことが進むはずがないだろ、バカだな。ｗ

米国務長官、憲法９条再検討の必要性を指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000203-yom-int

　【ワシントン＝永田和男】パウエル米国務長官は１２日、読売新聞など
日本の一部報道機関と会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを
支持すると述べたうえで、理事国にふさわしい国際貢献を果たすには、憲法９条
について改正も含めた検討が必要だとする見解を示した。

　また、イランの核開発問題を踏まえて同国への投資の是非を判断すべきだと
指摘した。日本が進めるアザデガン油田開発の見直しを改めて求めたものだ。

　憲法９条について、長官は「日本の人々にとっての重要性は理解している」と
強調したうえで「日本が安保理の活発な一員として義務を負うためには、憲法９条
もその観点から検討される必要があろう」と述べた。ただ、「修正すべきかどうかは
日本国民が決めることだ。米国は意見を述べる立場にはない」と語った。

　イランについては「核開発を進めようとしているのは明白だ。日本政府も経済界も
このことを考慮し、投資やエネルギー取引を行うべき場所かどうかを判断するよう
望む」と述べた。

　北朝鮮の核問題では、昨年来の６か国協議を通じて「一定の前進があった」
とする一方、「この種の事柄は時間が必要だ」とも述べ、朝鮮半島の非核化という
最終目標実現にはなお相当の時間がかかるとの見解を示した。
（読売新聞）[8月13日11時44分更新]

こんな内政干渉されてて、なんも抗議しないのかね、
日本の政府は。情けなや。

グローバルスタンダードだな。
一般的に正しいことを言うことは、内政干渉にはあたらないな。

基地外理論で内政干渉しまくりの軍事覇権３馬鹿国家の間抜けにはかなわない。

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ