米国の自己責任は？

国連警護部隊、参加国集まらず＝イラク特別代表を近く派遣−アナン国連事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000890-jij-int

　【ニューヨーク４日時事】国連のアナン事務総長は４日、記者団に対し、
イラク国内の国連要員を警護する多国籍軍特殊部隊について、「参加の
確約を取ることには成功していない」と述べ、派遣国が集まっていない
ことを明らかにした。また、カジ事務総長特別代表を国民大会議開催前の
来週中にもイラクに派遣すると述べた。　
（時事通信）[8月5日9時1分更新]

国連職員の警護部隊、安全上の理由で派遣国少ない＝米国連大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000533-reu-int

［国連　５日　ロイター］　米国のダンフォース国連大使は５日、イラク国内の
国連職員を警護する多国籍軍部隊について、兵士を派遣する国が少ない
ことを明らかにした。米国は、来月までに同部隊の編成を行いたい意向。
　同大使は、派遣国が少ない理由として、安全が確保されていないことを
挙げている。
　国連安全保障理事会は６月、国連職員を警護する部隊の編成を認める
決議を採択した。
　ただ、国連のアナン事務総長は４日、数カ月かけて６カ国と協議した結果、
派遣を確約した国がひとつもなかったことを明らかにしている。
　ダンフォース大使は、「他の国が危険を冒したくない考えなので、米国と英国、
そして多国籍軍が（部隊の任務を）引き受けなければならない」と話している。
（ロイター）[8月6日21時18分更新]

旧統治評メンバーのチャラビ氏らに逮捕状…イラク当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040809-00000201-yom-int

【カイロ支局】ＡＰ通信は、イラクの司法当局が、旧統治評議会メンバーで、
有力政党「イラク国民会議」（ＩＮＣ）代表のアハマド・チャラビ氏と同氏のおいで
元大統領サダム・フセインを裁く特別法廷のサレム・チャラビ長官に対する
逮捕状を出したと報じた。

　司法当局幹部の話として伝えたもので、逮捕状は７日に出されたという。

　アハマド・チャラビ氏は、フセイン政権崩壊後に廃止された旧イラク・ディ
ナール紙幣を偽造した通貨偽造容疑が、サレム・チャラビ氏に対しては
今年６月に財務省幹部が殺害された事件に絡んだ殺人容疑が、それぞれ
持たれている。アハマド・チャラビ氏の自宅からは今年５月の捜索で
偽造紙幣が見つかっているという。

　アハマド・チャラビ氏は、イラクの大量破壊兵器に関する情報を米側に
提供し続け、チェイニー米副大統領らと太いパイプを持つことで知られた
が、イラクへの主権移譲の方法をめぐって米側と対立。５月にはイランに
機密情報を流した疑惑が浮上していた。
（読売新聞）[8月9日5時29分更新]

▼自己責任もとれないブッシュ

終結宣言「私の誤り」　大統領に進言と前米司令官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000160-kyodo-int

　【ワシントン９日ＡＰ＝共同】イラク戦争を指揮したフランクス前米中央軍
司令官は９日、ブッシュ大統領が昨年５月に行ったイラクでの大規模戦闘の
終結宣言について、自らが進言したことを明らかにした上で「私の誤りだ
った」と認めた。ワシントンでの会見で述べた。
　前司令官は、進言について「軍事作戦の段階をできるだけ早く終わらせ
たかったため」と説明。一方で「大統領は私が進言した通りに話しただけだ。
大統領を誇りに思っている」と擁護した。
　ブッシュ大統領は、空母の艦上で「任務完了」の横断幕を背に大規模戦闘
の終結を宣言。しかし、その後も米軍の死者は増え、戦争の根拠だった
大量破壊兵器も発見できなかったため、繰り返し批判を浴びた。
（共同通信）[8月10日18時8分更新]

米ポスト紙が自己批判　イラク戦争報道に問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040812-00000156-kyodo-int

　【ワシントン１２日共同】米紙ワシントン・ポストは１２日、イラクの
大量破壊兵器保有に関する報道姿勢に問題があったと自己批判する
記事を掲載した。ニューヨーク・タイムズ紙も同様の自己批判を５月に
行っており、米有力２紙が足並みをそろえた。
　ポスト紙は、１面と国際面に掲載した長文の記事で、イラクが大量破壊
兵器を保有しているとのブッシュ政権の主張に対し、疑問を投げかける
記事を不当に小さく扱ったと問題点を指摘した。
　具体例として同紙の安全保障問題のベテラン記者ウォルター・ピンカス
氏が執筆した、大量破壊兵器隠ぺいの証拠が乏しいとの記事がボツ寸前
だったと指摘。ボブ・ウッドワード編集局次長が編集局長らに掛け合って、
記事が日の目を見たものの、１面ではなく、１７面に掲載された。
（共同通信）[8月12日17時28分更新]

トーク番組で繁栄を強調　米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040814-00000010-san-int
　ブッシュ米大統領は十二日、ローラ夫人とともに米ＣＮＮテレビのインタビュー
番組「ラリーキング・ライブ」に出演し「国民は私のリーダーシップのスタイルを
わかっていると信じている。人々は、最高司令官が揺るがず、常に敵に立ち
向かわなければならないことを理解している」と語った。番組には先に民主党
大統領候補のケリー上院議員がテレサ夫人同伴で出演しており、大統領は、
「ケリー氏はベトナム戦争での戦功を誇りにしているが、誰が戦時下で国を
導いていくかが問題だ」と語った。
（ワシントン気仙英郎）（産経新聞）[8月14日3時13分更新]

▲いや、違う。
　誰が戦争を起こさない大統領か、だな。重要なのは。

英首相ら「五輪停戦」署名　米国は拒否、対応分かれる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000061-kyodo-int

　【アテネ１５日共同】五輪開催に合わせアテネを訪問したブレア英首相や
クワシニエフスキ・ポーランド大統領を含む各国の指導者や王族ら２０人が
１４日、五輪停戦の理念を推進する宣言に署名した。
　ＡＰ通信などによると、米五輪代表団を率いるブッシュ元大統領は署名に
招待されながら断ったという。イラク戦争で米国に協力し部隊を派遣してきた
英国とポーランドの両指導者は、イラク中部ナジャフなどで戦闘が続く中で
署名したことになり、対応が分かれた。
　クワシニエフスキ大統領は署名に際し「平和のために働かなければならない
が、簡単でなく、世界のある地域では戦わなければならない」と記者らに述べ、
イラク戦争そのものは正当化した。
　このほか署名したのはケーラー・ドイツ大統領、カラマンリス・ギリシャ首相、
イリエスク・ルーマニア大統領ら。（共同通信）[8月15日12時6分更新]

>>165
てか、薮はここぞとばかりやってるＹ

▼だめだこりゃ。

イスラム世界との関係を改善する必要＝米大統領補佐官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000717-reu-int

　［ワシントン　１９日　ロイター］　ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）
は１９日、世界で１０億人以上といわれるイスラム教徒に対する米国の対応が
不十分だとの見方を示した。 イスラム教徒は、イラク戦争に批判的で、米中東
政策はイスラエル寄りだとみている。
同補佐官によると、ブッシュ政権は、イスラム世界において中庸と寛容と多元性の
声が強まるよう望み、また、米国が鈍感な文化であるというイメージを払しょくしたい
という。
過去において、そうした目標が追求されてきたが、あまり成功していない。同補佐
官は、イスラム教徒の間に米国に対する懐疑的な見方が広がっていることを認めた。
同補佐官は、米平和研究所での演説で、「われわれは、もっとできるし、するべきだ」
とし、「われわれのかかわりは、モノローグ（独り言）ではなく、会話でなければなら
ない」と語った。
（ロイター） - 8月20日14時30分更新

＜米国＞対イスラム広報外交成果なし　米の正しさ強調で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000039-mai-int

　イスラム世界で過激主義は誤りだという認識と米国への理解を広げ、
テロ防止に役立てようという米政府の「広報外交」が、成果を上げられず
にいる。米紙ワシントン・ポストは２０日、政策遂行努力や予算不足を指摘。
「広報外交」の狙いは結局、「米国の正しさを理解させる」ことにあり、
成果を上げることは低いとみられる。
（毎日新聞） - 8月21日10時49分更新

▲当たり前だっつーの。

いつになったら、戦争はじめたことを後悔するのかね。楽しみだね。


ブッシュ大統領、「イラク戦後」見通しの誤り認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000211-yom-int

　【ニューヨーク＝勝田誠】２７日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
ブッシュ米大統領は、同紙との単独会見で、混迷する一途の戦後イラク情勢に
関して「戦後情勢の見通しに誤算があった」と発言、楽観論を繰り返してきた
イラク問題での過ちを初めて公式に認めた。
　さらに、１７か月に及ぶ反米勢力の抵抗については、「短期間で圧勝」した
イラク戦争の予期せぬ副産物だったことも認めた。

　イラクでは米軍の犠牲者が９６９人（国防総省の２６日までのまとめ）に達して
おり、ブッシュ大統領のイラク政策についても不支持が拡大している。大統領の
発言は、現地や世論の状況を踏まえ、率直に誤算を認めたものだ。
　ただし、戦争そのものの是非には言及せず、反米勢力の掃討についても、
米軍がナジャフなど各地の情勢に「十分柔軟に対応し始めている」と述べ、
自信をのぞかせた。
　また大統領は、イランや北朝鮮の核開発疑惑問題について「独裁者らに予定表
を与えるべきでない」と述べ、核放棄に向けた期限を両国に突きつけるなどの
強硬姿勢を当面、取らない方針を示した。大統領は、それぞれ欧州や中国を
巻き込んだ形で米国が外交圧力をかけ続けていく方針を示し、この外交努力が
「奏功するよう望んでいる」と発言。イラク戦争の時のような、「先制攻撃」の
選択肢を示さなかった。
　大統領は、選挙演説で訪れているニューメキシコ州で、ルドルフ・ジュリアーニ
前ニューヨーク市長などが見守る中、リラックスした表情でインタビューに応じたという。
（読売新聞） - 8月27日20時48分更新

911

http://www.danieler.net/archivio/11settmbre2002/foto/galleria_200_foto_da_internet/images/NY911n16.JPG

自分で責任を取るから、好き勝手に生きているのだが。

飴人はもともと文明人ではないのだから、自己責任を取るのは無理難題。
友邦である日本などが尻ぬぐいをしてやればよい。支那人相手の商売とは異なり
飴人相手の商売は儲かるのだからそのくらいのサービスはせねば嫌われる。

日本人はいつになったら奴隷意識がなくなるのだろう、アメリカの犬

アルカイダ副官、米軍はイラクとアフガンで窮地と主張＝衛星ＴＶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040910-00000710-reu-int

［ドバイ　９日　ロイター］　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは９日、アルカイダ
のナンバー２でビンラディン氏の副官ザワヒリ氏の声とされる新たな録音テープを
放送した。ザワヒリ氏はこの中で、米軍はイラクとアフガニスタンで窮地に陥って
いると主張。
同氏は「この２国で米軍が駐留を続ければ、彼らは血を流して死ぬことになる。
撤退すればすべてを失う」と語った。
　さらに「アフガンの東部と南部はムジャヒディン（イスラム聖戦士）が公然と活動
する地域となっており、米軍の活動地域は限られている。ムジャヒディンは米軍に
爆撃や銃撃を仕掛け、周囲の道路を寸断しているが、米軍は塹壕に隠れムジャ
ヒディンに立ち向かうことを拒んでいる。彼らの防御は空爆だけだ」と主張した。
　イラクについては「ムジャヒディンは米国の計画を転覆させた。米軍がイラクと
アフガンで敗退するのは時間の問題となった」と述べた。
アルジャジーラ放送は録音テープがどのように入手されたかを明らかにしていない。
（ロイター） - 9月10日9時45分更新

イラクで大量破壊兵器が見つかる公算小さい＝米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000050-reu-int
写真は１３日、上院の委員会で証言する国務長官　（２００４年　ロイター/Larry Downing)
　
　［ワシントン　１３日　ロイター］　パウエル米国務長官は１３日、上院政府活動
委員会で証言し、イラクで今後、生物化学兵器などの大量破壊兵器が発見
される公算は小さい、との見解を示した。
「イラクの大量破壊兵器保有情報」をもとに昨年２月５日に国連安全保障理事会
で行った演説について質問され、「いかなる備蓄も発見されることはないと思う」
と語った。
　長官の発言は、イラク戦争に踏み切る根拠とした米国の主張に瑕疵があった
ことを示す一連のもののなかで、最も明確な内容といえる。
　１月時点で長官は、イラクの大量破壊兵器保有の有無は「まだ分からない」とし、
開戦時点でイラクが大量破壊兵器を保有していなかった可能性を認めていた。
　ただ、ブッシュ大統領は、大量破壊兵器が存在しなかったとしても、フセイン
政権を転覆させ、イラクを残虐な独裁者から救ったとして、イラク戦争の正当性
を繰り返し主張している。
（ロイター） - 9月14日14時42分更新

▼対米関係強化望む市民、２８％だけ…「嫌米」進む欧州

米国人の６０％は米欧関係強化を望むのに対し、欧州市民でそれを望むのは２８％だけ――。米欧の世論
調査機関による共同意識調査結果が今月発表され、欧州市民の嫌米傾向が進み、米欧間での市民意識の隔
たりが拡大していることがわかった。
それによると、「米国が国際政治を指導することを望まない」欧州市民は昨年の調査より９ポイント増え
５８％を記録。ブッシュ米政権の外交については、欧州市民の７６％が反対を表明した。これは２年前に
比べ、２０ポイントも増えた。

また、「イラク戦の結果、テロの危険が増大した」とする欧州市民は７３％に達したのに対し、米国では
４９％だった。

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040914i312.htm

＞イラク戦の結果、テロの危険が増大した。

大いにそう思う。

イラク政策は「大失敗」　ケリー氏大統領を糾弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040921-00000242-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】米大統領選の民主党候補のケリー上院議員は
２０日、ニューヨークでの講演でイラク情勢に関し「ブッシュ氏は判断上の
大失敗を犯した」と述べ、ブッシュ大統領の失政を厳しく糾弾した。
　国民の間には米兵の死者が１０００人を超え、泥沼化するイラク情勢への
不安がじわじわと強まっている。選挙戦でやや劣勢のケリー氏はこうした
状況を受け、イラク問題を経済とともに中心議題に据え、徹底的にブッシュ
政権の政策を批判、巻き返しを図る戦略とみられる。
　イラク戦争の「大義」だった大量破壊兵器の発見が絶望視されているにも
かかわらず、ブッシュ氏が「フセイン（元イラク大統領）がいなくなって米国は
安全になった」としていることについて、ケリー氏は「ブッシュ氏はイラクを
新たな世代のテロリストの巣くつにした。彼らは米国を攻撃する可能性が
ある」などと指摘した。
（共同通信） - 9月21日21時51分更新

ＮＹ原油：
終値４８．３５ドル　過去最高値に迫る

２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米原油在庫の減少などを材料に急騰し、
指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは前日終値比１．５９ドル高の１バレル＝４８．３５ドルで取
引を終えた。終値では、８月１９日の同市場の過去最高値（４８．７０ドル）に次ぐ水準で、原油の再高騰
が減速懸念が残る米国や世界経済に打撃を及ぼす懸念が強まっている。

大型ハリケーン「アイバン」がメキシコ湾岸の米国石油精製拠点を直撃した影響で、朝方発表の米原油在庫
が７カ月ぶりの低水準を記録。さらに、ガソリンや需要期が近づく暖房用石油製品の在庫も市場予想を下回
る低水準になったため、一気に需給ひっ迫不安が拡大し、先物に買いが殺到した。さらに、「アイバン」に
続くハリケーンが米本土に接近していることや、ロシアの石油大手、ユコスの操業停止への懸念も根強い。


http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20040924k0000m020043000c.html

＜ＮＹ原油＞初めて５０ドルの大台　北海原油も最高値更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000020-mai-bus_all

〓ＣＩＡ幹部に万引の過去　新長官指名のナンバー３〓

米中央情報局（ＣＩＡ）の長官交代に伴い、活動資金などを取り仕切るＣＩＡナンバー３の要職に
指名された人物が、２３年前に万引事件を起こし、ＣＩＡを退職していたことが明らかになった。
３日付ワシントン・ポスト紙が報じた。
同紙によると、１９８１年にＣＩＡ本部近くで万引事件を起こし休職処分を受けた。その後、退職
して心理カウンセリングを受けることを決めた見返りに、不起訴処分となり犯罪記録を抹消しても
らったという。
退職後は石油会社を渡り歩いて要職にも就き、ロビイストとしても活動。ゴス新長官が委員長を務
めていた米下院情報特別委員会のテロ担当幹部スタッフとなった。


http://www.sankei.co.jp/news/041004/kok052.htm

無責任アメリカに、自己責任を求めても無駄なだけだろう。

>>1

自己責任＝人のせいにすんな。

反米主義者は、日本語勉強しろｗ

各社社説

１０月８日付・読売社説（１）［大量破壊兵器］「脅威は間違いなく存在していた」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041007ig90.htm

10月08日付 ■大量破壊兵器――なかったからには
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

社説：大量破壊兵器報告　率直な反省があっていい
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20041008k0000m070158000c.html

やっぱ、東京新聞がいちばんまともだな。

パウエル氏『大量破壊兵器ない』
『大義なき戦争』の後始末は
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040922/mng_____tokuho__000.shtml

※テロ組織援助の証拠に沈黙　調査団報告書で米政権

米誌ニューズウィークは14日、イラクの大量破壊兵器を捜索した米調査団の報告書がフセイン元大統領による
テロ組織援助の証拠を示したのに、ブッシュ政権はほとんど沈黙を守っていると報じた。

それによると、援助を受けたのは米国務省がテロ組織と指定しているイランの反体制組織ムジャヒディン・ハ
ルク（MKO）。MKOは2001年の米中枢同時テロとも国際テロ組織アルカイダとも無関係で、過去に『アシュクロ
フト司法長官や共和党有力議員らがMKOを支持した経緯』がある。

報告書は、フセイン政権が国連管理下の「石油・食料交換計画」に基づいて石油販売権を与えた外国の友好的
な企業や組織として、MKOを含む13件の秘密リストを示していた。


http://www.usfl.com/Daily/News/04/10/1015_006.asp?id=37325

>192
結果的に米国はテロリストを育成しているんだよな。

>>193
1986年6月16日、ホワイトハウスでムシャヒデーンがレーガン大統領に
面会してるからね。そのときはこうなるとはおもわなかったんだろうけど。

1979年にイランで革命が起き、中東で一番親米的だったパフラビ朝が倒れ、アメリカは大打撃を
受けた。ホメイニを担いだ革命政権はアメリカにとってもっとも好ましくない政権だった。
翌年、イラクがイランに侵攻し、イラン−イラク戦争が始まった。アメリカは、当初中立を表明
していたが、81年3月にイラクへの支援を開始した。そして、アブ・ニダルというテロ組織の本拠
地がイラクにあったにもかかわらず、イラクをテロ支援国家のリストからはずし、ジェット旅客
機などの輸出を認可した。
1986年に政府関係者が、人質解放の見返りにイランに武器を密売し、そのカネをニカラグアの反
政府組織に渡したという、イラン・コントラ事件が発覚した。これは、同盟国にイランへの支援
を禁じていた政策と矛盾するものだった。アメリカは、同盟国に対する立場上、イラクにさらに
肩入れをする必要が生じ、イラクに対し、諜報活動で得た情報の提供をはじめた。
その後、イランがペルシャ湾で攻勢に出ると、アメリカは、イラク支援のため、航行の安全確保
を口実に、大艦隊をペルシャ湾に派遣してイラン海軍を攻撃した。

イラクは88年3月に国内のクルド人5,000人を化学兵器で虐殺した。この虐殺は7月のイラン降伏後も
続いたが、アメリカはそれに対して何もしなかったばかりか、支援を継続した。
米国の企業は1985年から90年の間に、約8億ドルの軍事用にも使える航空機をイラクに売った。そし
て米国政府は、88年から89年にかけて、イラクの原子力機関に生物兵器のもとになる物質を売り、
ミサイル生産工場に電子装置を売ることを認可した。また、88年7月に米国のベクテルは石油化学工
場建設の契約を結んだ。イラクはそこでマスタードガスを生産する計画だったという。
米国の民間企業は1982年に「米国−イラク・ビジネス・フォーラム」を設立し、イラクへの輸出認
可促進のロビー活動を続けてきた。その代表のマーシャル・ワイリーは、化学兵器使用に対するイ
ラクへの制裁を行わないよう政府に要望した。また、イラクがクウェートに侵攻する4ヶ月前の1990
年4月に、米国の上院議員団がイラクを訪問した際、米国はイラクの味方であり、国連による制裁に
は拒否権を行使して反対すると言ったという。

このようにアメリカは、1980年代を通じて、イラクのフセイン政権を支援し、育成し続けてきたのだ。
人道を無視した独裁を続け、テロ組織を支援し、化学兵器を使い、イランに侵攻したフセイン政権を、
である。それが90年8月にイラクがクウェートに侵攻するや一夜にして180度変わった。別にイラクが急
に変わったわけではない。変わったのはアメリカの方である。
一方アフガニスタンでは、1979年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した。
長年タリバンの調査をしてきたパキスタンのジャーナリスト、アハメド・ラシッド氏によると、CIAと
パキスタンの情報機関は、ソ連に対抗するため、1982年から92年にかけて、40カ国から3万5000人のイ
スラム過激派を集めたという。その中にオサマ・ビン・ラディンもいた。
CIAのミルトン・ビアドマンは言う。「オサマ･ビン･ラディンは自分が米国のために働いているのだと
いうことを知らなかった。彼は、『自分も、兄弟たちも、アメリカの支援の証拠を見たことがない』と
言っていた」　そしてレーガン大統領は85年に、イスラム過激派に対する秘密軍事援助の増強指令にサ
インした。

一方、CIAは麻薬で活動資金を調達した。東南アジアの政治が専門で、麻薬の実態を調査したウィスコン
シン大学のアルフレッド・マッコイ教授は言う。「CIAの活動の結果、アフガニスタンとパキスタンの国
地帯は世界最大のヘロインの生産地になり、米国の需要の60%を満たすようになった。パキスタンのヘロ
イン中毒患者は、1979年にはほぼゼロだったが、1985年には120万人になった。・・・CIAがアフガニス
タンの農民にケシを植えさせた。国境のパキスタン側で、パキスタンの諜報機関の保護のもとに、何百
もの施設でヘロインが生産された。・・・CIAの元役員は、冷戦に勝つために麻薬戦争を犠牲にした、と
認めた」
これがレーガン政権時代の米国の外交政策の実態である。ソ連に対抗するためとか中東の石油を安定して
入手するためという、米国の大目標達成のためには、ほかの国民が独裁政治に苦しもうが、化学兵器で殺
されようが、テロが活発化しようが、麻薬中毒患者が増えようが、それらはみんな米国にとってはマイナ
ーな、犠牲になってもしかたがない問題なのである。
このレーガン時代を理想としているのが米国の「新保守主義」である。

>>195-198

つまり、アルカイダにしても、フセイン政権にしても、
アメリカが自分で撒いた種なわけで。

ビンラディンにソ連を、フセインにイランを叩かせておいて、
こんどはビンラディンを口実にアフガンを、
フセインを口実にイラクを占領しようったって、
そうは問屋が卸さないわな。

バカな国だな、アメリカって。

アメリカはテロリスト育成のプロだ！

イラクで相次ぐテロ、車爆弾や銃撃で１４人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000315-yom-int

　【カイロ＝岡本道郎】イラク中部サマッラで２０日午後、米軍車列を狙ったと
見られる２台の車爆弾が爆発し、ＡＰ通信によると、女性や子供を含む市民
１０人が死亡、１４人が負傷した。病院関係者は自爆攻撃だったと述べた。
米・イラク軍は来年１月の国民議会選挙実施に向けた環境作りのため、今
月に入り、武装勢力支配下の拠点都市攻略に着手、今月３日にサマッラを
制圧していた。今回の爆発は制圧以後初の武装勢力による本格的反撃と見られる。

　一方、ロイター通信によると、バグダッド市街と国際空港を結ぶ道路で２１日朝、
出勤途中の空港職員を乗せたバスが銃撃され、４人が死亡、１１人が負傷した。
空港道路では２０日にも米軍車列を狙って道路に仕掛けられた爆弾が爆発、
米兵２人が負傷しているが、イラク人空港関係者を直接狙った攻撃は異例で、
治安の悪化ぶりを示すものだ。

（読売新聞） - 10月21日22時19分更新

京都議定書　米、離脱方針に変更なし

米国務省のエレリ副報道官は二十二日の記者会見で、ロシア下院が地球温暖化防止に関する
京都議定書の批准案を可決したことについて、議定書から離脱している米政府の方針に変更
がないことを強調した。
エレリ副報道官は「京都議定書が米国にとって現実的なものではないという、われわれの立
場に変更はない。議定書に署名、批准する意思はない」と改めて表明したうえで、議定書が
国益にかなうかどうかはそれぞれの国が個別に判断すべき問題との認識を示し、ロシアの決
定については論評を避けた。

（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041024-00000007-san-int

子供を誘拐してはレイプや拷問をして殺害していた自称「ハンニバル・レクター博士」

【ニューヨーク】
自ら「スタテン島のハンニバル・レクター博士（『羊たちの沈黙』などに登場する人食い博士）」と名乗り、
子どもを誘拐してはレイプや拷問をして殺害していたことを自慢していたアンドレ・ランド容疑者（６０）に
有罪判決が下った。
すでに１２歳の少女の誘拐殺人事件で逮捕されており、今回は２３年前に行方がわからなくなっていた
当時７歳の少女に関する事件で、彼女の遺体は見つかっていない。　
しかし、ランド容疑者は弁護士を通して「（この判決に）怒り、そして落胆している」とのコメントした。
刑期は２５年〜無期懲役になると見られ、１１月に決定される。


http://ok.halhal.net/~senichi/j/news/data/2004/2004_10_27_08_01.html

復帰の可能性はゼロ＝ケリー氏も反対を表明−ロシアの京都議定書批准で米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041027-00000532-jij-int

　【ワシントン２７日時事】京都議定書から離脱した米政府は、ロシアの批准
についても「米国にとって現実的な選択とは思わない」（国務省副報道官）と
復帰の考えがないことを強調している。現在米国は大統領選一色だが、
共和党のブッシュ大統領、民主党のケリー上院議員のどちらが勝利しても、
議定書の枠組みに戻る可能性は限りなくゼロに近い。
　議定書の問題は、両候補が論戦を繰り広げたテレビ討論でも取り上げら
れた。ブッシュ氏は米国の産業界に打撃を与える試みだとして、離脱を決めた
自らの判断を正当化。一方のケリー氏も地球温暖化防止には意欲を示し
ながらも「議定書には欠陥がある」と述べた。
　ケリー氏は選挙公約で温暖化防止のために「国際的な交渉の場に戻る」
と明言している。ただ、その意味が京都議定書への復帰ではないことが、
今回の論戦を通じてはっきりしたわけだ。　
（時事通信） - 10月27日19時1分更新

米連邦債務、法定上限にほぼ到達。連邦政府の支払い一部停止へ　　
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041015AT2M1500Y15102004.html

【ワシントン＝小竹洋之】国債の発行額を含む米連邦政府債務が法定上限
（7兆3840億ドル）にほぼ到達した。これを受けてスノー財務長官は14日、上
下両院に書簡を提出。政府の支払いを一部停止せざるを得ないとの見通しを
示し、11月中旬までに上限を引き上げるよう要請した。財政赤字の削減は大
統領選挙の争点になっており、民主党は債務の膨張を強く批判している。