陸上自衛隊員のイラクでの殉職を祈るスレ９

ファルージャで激しい戦闘　停戦崩壊の恐れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000246-kyodo-int

　【バグダッド２１日共同】　イスラム教スンニ派武装勢力と駐留米軍の間で一時停戦が
続いていたイラク中部ファルージャで２１日朝、激しい戦闘があった。ロイター通信は
目撃者の話として、米軍の攻撃で民間人６人が死亡、１０人が負傷したと報道。カタ
ールの衛星テレビ、アルジャジーラは武装勢力９人が死亡し、米兵３人が負傷したと
伝えた。
　ラムズフェルド米国防長官は米軍が近く軍事作戦を再開する可能性を示唆しており、
戦闘が激化すれば停戦が崩壊する恐れもあるが、米軍当局者はＡＰ通信に、過去の
合意が破棄されることはないとの見方を示した。
　ロイター通信によると、戦闘はファルージャのゴラン地区で２１日午前６時（日本時間
同１１時）ごろから約４時間続き、自動小銃や迫撃弾などで交戦、米軍は航空機も投入
した。ＡＰ通信は米軍を攻撃した武装勢力は約４０人と伝えた。
（共同通信）[4月21日22時18分更新]

バスラの警察施設４カ所で爆弾テロ、死者６０人以上 （抄）
http://www.asahi.com/international/update/0421/009.html

　米英主導の治安維持に協力するイラク警察を標的とした連続爆破テロとみられる。
　バスラはイスラム教シーア派の住民が多数派を占め、旧フセイン体制を支持した
スンニ派が多いファルージャなどの中北部に比べて、これまでは占領側への攻撃は
少なかった。治安が比較的良いとされたバスラでの大規模な爆破テロは、こうした
事態がイラク全域に「飛び火」しかねないとの懸念を改めて浮かび上がらせた。治安
の安定を前提にイラク駐留継続を決めた「有志連合」の各国にも心理的影響を及ぼ
しそうだ。
　一方、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは、中心部のアシャル地区の警察署
２カ所には迫撃弾が撃ち込まれ、旧市街地のサウディア地区の警察署付近では自動
車爆弾が爆発したと報じた。別の警察署近くで爆弾を積んだ車が見つかったとの情報
もあり、組織的、計画的犯行であることがうかがえる。
　〈バスラ〉　人口約１５０万人のイラク第２の都市。フセイン政権下で抑圧されてきた
シーア派イスラム教徒が多数を占める。１月に暫定占領当局主導の主権移譲プロセス
に反対する数万人規模のデモがあり、今月５日には同派強硬派の指導者サドル師の
民兵組織などが州知事公舎を占拠した。イラン・イラク戦争で被害を受け、湾岸戦争後
の反体制シーア派蜂起でも多くの犠牲者が出たとされ、「殉教の街」とも呼ばれる。
フセイン政権崩壊後は主に英国軍が治安維持を担当している。 (04/21 20:10)

サウジの治安当局ビルで自爆テロ？　１０人死亡と報道
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040422/K0021200708089.html

　サウジアラビアの首都リヤドで２１日午後２時（日本時間同８時）ごろ、自爆テロ
とみられる大きな爆発があった。サウジ内務省所属の治安部隊本部ビルが破壊
され、ロイター通信は、治安部隊高官を含む少なくとも１０人が死亡、６０人以上が
負傷したとしている。同国ではこれまで外国人をねらったテロは発生していたが、
サウジ政府の中枢部がねらわれたのは初めて。

　現地からの報道によると、２台の自動車爆弾が使われた。建物への突入を図って
阻止され、爆発したという。現場は官庁街。ちょうど退庁時間に当たり、多くの犠牲者
が出た。内務省当局者は「テロリストの犯行」と言明。現場から犯人とみられる死体が
見つかったという。

　６階建ての建物の窓がすべて破壊され、地面に大きな穴が開いた。

　同国では先週、少なくとも警官５人が武装勢力に殺害されたほか、５台の車爆弾が
発見され事前に処理されていた。米政府は１５日、確度の高いテロ情報があるとして、
リヤドの米大使館とサウジ国内の全総領事館に対し、最小限の要員をのぞく外交官
と家族に退避命令を出していた。リヤドでは、昨年５月と１１月にも、計５０人以上が
死亡する自爆テロが起きている。

サウジ内務省狙い自爆テロ　１０人死亡、１２５人負傷
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040422/20040422a3590.html

米中東戦略の要である同盟国のサウジ政府を狙ったテロが起きたことは、
ブッシュ政権にとって打撃となろう。
リヤドでは同日、テロ問題に関する国際会議が開かれていた。アーミテージ米
国務副長官もリヤド滞在中で、アブドラ皇太子と同日会談していた。

イスラエル軍がガザへ連日の攻撃、パレスチナ人７人死亡
http://www.asahi.com/international/update/0421/016.html

　イスラエル軍は２１日午前、パレスチナ自治区のガザ北部ベイトラヒヤを攻撃
した。パレスチナ治安筋によれば少なくともパレスチナ側の７人が死亡し、２０人
が負傷した。ユダヤ人入植地へ向けたパレスチナ武装勢力によるロケット弾攻撃
への報復とみられ、発射拠点壊滅をねらった作戦を続けている模様だ。

　２０日のガザ北部への侵攻で５人が死亡したのに続いて、２日連続の戦闘となった。
ヘリコプターによる空爆や戦車の砲撃に対し、武装勢力側も応戦した。死傷者には
市民も含まれているという。イスラム過激派ハマスの指導者ランティシ氏がイスラエル
軍に殺害され、パレスチナ側は報復の構えをみせている。 (04/21 22:28)

ロケット弾阻止作戦で７人殺害＝ガザ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000302-jij-int

【エルサレム２１日時事】戦車などのイスラエル軍部隊が２１日未明、ガザ地区北部
のパレスチナ自治区ベイトラヒヤに侵攻し、武装した３人を含むパレスチナ人７人を
殺害した。軍は、イスラム原理主義組織ハマスなど武装組織によるロケット弾発射の
阻止作戦を展開中。
　軍報道官によると、部隊は爆発物を仕掛けていたパレスチナ人を発見、武装ヘリ
コプターが攻撃を加えたという。ハマスの指導者ランティシ氏の殺害を受け、武装勢力
は付近のユダヤ人入植地やイスラエル領を狙ったロケット弾攻撃を繰り返している。　
（時事通信）[4月22日1時2分更新]

拉致のデンマーク人殺害　イラクで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000247-kyodo-int

【バグダッド２１日共同】　コペンハーゲンからの報道によると、デンマーク外務省は２１日、
イラクで拉致されたとみられていたデンマーク人ビジネスマンが遺体で発見されたと発表
した。拉致後に殺害されたとみられる。
　外務省は今月１６日にビジネスマンが行方不明になったことを確認していた。同省は拉
致の犯人や殺害の動機など詳細について情報はないとしている。
　遺体発見について外務省は２０日夜、イラクの連合国暫定当局（ＣＰＡ）から連絡を受け
たという。（共同通信）[4月21日22時20分更新]


＜イラク＞３遺体は物資輸送業務の米国人と確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00003022-mai-int
　イラク駐留米軍のため各種業務を請け負う米エネルギー大手、ハリバートンは
２０日、今月１３日にバグダッド近郊で遺体で見つかった４人のうち３人が、子会社
の社員と確認されたと発表した。３人は、同社傘下のケロッグ・ブラウン・アンド・
ルート社の男性社員で、いずれも米国出身。物資輸送を行っていた。
（毎日新聞）[4月21日11時13分更新]

イラクで新たなカナダ人誘拐、カナダ政府はイラクから出国を勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000132-reu-int

地域ぐるみの抵抗運動か　３邦人解放から１週間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000155-kyodo-int

　【バグダッド２１日共同】　イラクで武装集団に拘束されたボランティア活動家
高遠菜穂子さん（３４）ら３人が解放されてから２２日で丸１週間。事件の全体像
は不明な点が多いが、人質の証言などから、犯行は地域ぐるみの「反米、反占領」
の抵抗運動の一環であることが次第に明らかになってきた。
　高遠さんら３人が拉致されたのは、米軍が大規模な包囲掃討作戦を続けている
中部ファルージャの手前。その後、フリージャーナリスト安田純平さん（３０）ら２人
が拉致されたのもそこから東方にわずか２０キロのアブグレイブで、ともにイラク
国内でも住民の反米感情がひときわ強い地域だ。
　駐留米軍は、外国人を拉致しているのは一部の武装勢力だと主張してきた。だが、
日本人５人を含む人質の解放を呼び掛けてきたイスラム教スンニ派聖職者でつくる
イラク・イスラム聖職者協会の関係者は「米軍がファルージャで続けてきた大規模
掃討作戦で多くの子供や女性が殺害された。一部の武装組織だけでなく、住民全員
が米国に対する憎悪を抱いている」と指摘する。

（共同通信）[4月21日16時50分更新]

相次ぐテロに打つ手なし　米政権に大きな衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000008-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】　イラク南部バスラと、サウジアラビアの首都リヤドで２１
日、大規模な自爆テロが相次いで起きたことにブッシュ米政権は大きな衝撃を受
けている。
　サウジがイラク占領を続ける米国と緊密な同盟関係を維持していることがリヤド
のテロの背景にあるとみられるが、米国は相次ぐテロに打つ手がないのが実情だ。
　ブッシュ政権がイラクなどで進める対テロ戦争の主要同盟国であるサウジの
治安機関中枢である内務省が標的になったことは、同国王制の根幹を揺るがす
恐れもある。
　スペイン軍撤退に加えバスラでのテロは、同じ南部のサマワで自衛隊が活動する
日本など「有志連合」各国の動揺をさらに大きなものにする懸念が強い。

（共同通信）[4月22日0時32分更新]

イラクでの米兵死者、４月は１００人超す　開戦以来初
http://www.asahi.com/international/update/0421/007.html

　ＡＦＰ通信などが２１日伝えた米国防総省の統計によると、イラク国内での
駐留米軍兵の死者数は、今月だけで１００人を超えた。昨年３月の開戦以来、
月間の米兵死者数が１００人に達したのは初めて。一方、駐留米軍のサンチェス
司令官は２０日、今月だけで武装勢力側の少なくとも１０００人を殺害したことを
明らかにした。

　開戦以来の米兵の死者は通算で７０６人に達した。内訳は、戦闘などによる
死者が５１１人、事故などが１９７人（同省が雇用した民間人２人を含む）という。
(04/21 11:55)

イラクの米軍、４月の死者が１００人超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000104-yom-int

　【ワシントン＝伊藤俊行】　米国防総省が２０日付でまとめたところによると、昨年３月
のイラク戦争開始以降、イラクでの米軍死者数は７０９人（味方の誤射や事故などを
除く敵攻撃による死者は５１２人）に上った。このうち５６９人（同４０１人）は昨年５月１日
の主要戦闘終了宣言後に亡くなっており、今月に入ってからの死者数は１００人を超え、
１か月の死者数としては開戦後、最悪。ラムズフェルド米国防長官は２０日の記者会見
で、イラク情勢について「去年の５月１日に主要な戦闘が終了して以降、今月は有志連合
の兵士たちにとって最も困難な月」と述べ、情勢が最悪であるとの認識を示した。

　一方、ウォルフォウィッツ国防副長官は同日、上院軍事委員会で証言し、「（イラクで
米国が行っているのは）平和維持でなく、戦闘というのが実情。平和維持活動になるまで、
多くの国が傍観の立場をとり続けるかも知れない」と述べ、イラク情勢を「戦闘状態」と
規定したうえで、この状態が続く限り、国際協力を得やすくするために米国が模索して
いる新たな国連決議の採択が実現したとしても、広範な国際協力を得ることは難しいとの
見通しを示した。（読売新聞）[4月21日12時33分更新]

＜イラク復興＞米英など推進の新決議に疑問視　米国防副長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00003048-mai-int

　ウルフォウィッツ米国防副長官は２０日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、
米英などが推進しているイラク新決議が国連安保理で採択されても、治安が
改善されない限り軍部隊を派遣する新たな国が出てくる可能性は低いとの
見通しを示した。副長官の発言は、新決議の意義を疑問視するものとも解釈
できる。
（毎日新聞）[4月21日12時11分更新]

○＞治安が改善されない限り軍部隊を派遣する新たな国が出てくる
　＞可能性は低いとの見通しを示した。
　　泣き付いても、ダメだったということだな。ﾌﾟｯ

イラク撤退は２カ月以内＝ホンジュラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000110-jij-int

【サンパウロ２０日時事】　中米ホンジュラスからの報道によると、同国のブレベ
国防相は２０日、イラク駐留部隊を２カ月以内に撤退させる方針を明らかにした。
マドゥロ大統領は１９日、スペイン部隊の指揮下にあるホンジュラス部隊の早期撤収
を表明していた。
　（時事通信）[4月21日9時1分更新]

＜ドミニカ共和国＞イラク撤兵決める　３７０人を４月中に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00001041-mai-int

　【メキシコ市・藤原章生】　イラク情勢の悪化を受け、ドミニカ共和国のソト国防相は
２０日会見し、イラクに派遣している約３７０人の駐留部隊について、来週中に撤退
させる方針を明らかにした。スペインの撤退表明をきっかけに、１９日のホンジュラス
に続き、ドミニカも撤収を決めた格好で、米国を支える有志連合の亀裂が目立ち始
めた。

　ＡＰ通信によると、同国のメヒア大統領は１８日に「イラク駐留部隊は８月まで残す」
と約束していたが、わずか２日後に方針を転換した。ソト国防相は「大統領は自国
部隊の安全を懸念したため決断した」と説明した。

　ドミニカ共和国は、イラク中部ナジャフなどで、同じ中米のホンジュラスと、スペイン
部隊の指揮下で活動していた。任務の期限は７月末だったが、イスラム教シーア派
の武装勢力と、激しく衝突する可能性が出てきており、引き揚げに転じた格好だ。
（毎日新聞）[4月21日18時27分更新]

３００人の早期撤退決める　ドミニカ共和国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000109-kyodo-int

　【メキシコ市２０日共同】カリブ海のドミニカ共和国のメヒア大統領は２０日、
イラク派遣部隊３０２人をできるだけ早く撤退させる方針を決めた。ソト国防相
が「できるだけ早期の撤退を（大統領が）決定した」と明らかにした。スペイン
通信が報じた。
　ドミニカ共和国は昨年８月に部隊を派遣。３０２人が中部ディワニヤで治安維持
などに当たっていたが、昨年１１月と１２月に駐留基地が迫撃弾攻撃を受けた後
に、いったんは早期撤退を決めた。だがその後、大統領がこの方針を撤回した。
米側の圧力があったとみられる。
　ドミニカ共和国では世論の多数派が早期撤退を要請。５月１６日に大統領選を
控え、大統領は８月以降の駐留継続には言及を避けていた。
（共同通信）[4月21日12時42分更新]

スペイン部隊、撤退開始　ドミニカ共和国も決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000127-kyodo-int

【パリ２１日共同】　スペインからの報道によると、イラク中部ナジャフに駐留していた
スペイン軍兵士２６０人が２０日、本国に帰還した。任期終了に伴うものだが、同国の
ボノ国防相は「既に撤退プロセスが始まった」と述べており、スペイン軍の事実上の
撤退第１陣となった。
　サパテロ新政権のイラク撤退方針を受け、中米ホンジュラスに次ぎ、カリブ海の
ドミニカ共和国も２０日、部隊の早期撤退を決めた。
　同じくスペインの指揮下で活動していたエルサルバドルも追随する動きを見せて
おり、米国主導の「有志連合」への波及は避けられない見通しだ。
　パウエル国務長官は１９日から２０日にかけて、イラクに派兵している計１３カ国の
首脳らと電話会談した。「同盟堅持」を訴えるのが目的とみられる。対象はタイや
ウクライナなど「治安情勢に不安を抱えている国」（政府高官）だった。
（共同通信）[4月21日13時59分更新]

○スペインに戻った兵士たちの嬉しそうな顔。よかったね〜。


来月末までに本隊が帰還＝スペイン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000277-jij-int

　ＡＦＰ通信は同日、イラク中南部のディワニヤの市民が、スペイン軍の撤退に
よって治安が確保できなくなるとして、「われわれは見捨てられた」「スペインは
テロを恐れている」などと嘆く声を伝えた。

イラク支援継続、米が１４か国に要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000106-yom-int

　【ワシントン＝菱沼隆雄】バウチャー米国務省報道官は２０日の記者会見で、
パウエル国務長官が１９日から２０日にかけ、イラクに派兵している１３か国の
首脳や外相と電話で会談したことを明らかにした。スペインやホンジュラスが
イラク撤退の方針を固める中、イラクへの復興支援の継続を求めたものと見
られる。

　国務長官は２０日には、訪米したイタリアのフラティニ外相とも会談してイラク
問題への共同対処を要請した。長官は２日間で計１４か国の首脳、外相に協力
要請したことになり、「同盟」の維持に米国が強い危機感をもっていることが表
れている。

　報道官は一連の電話会談が、「駐留継続への懇願ではない」としたが、「同盟
の堅持」を狙ったものであることは認めた。報道官は「同盟の結束が維持できな
くなる事態など想定できない」と述べ、イラク駐留や復興支援への確約取り付けに
自信を示した。国務長官が電話会談を行ったのは、日本の自衛隊を警護する
オランダのボット外相のほか、タイ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、ノルウェー、
デンマーク、ハンガリー、ポルトガル、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、フィリ
ピン、ウクライナの１３か国の首脳、外相。（読売新聞）[4月21日14時49分更新]

＜米国務長官＞イラク派兵の「有志連合」に電話工作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00001032-mai-int

○　米、１３カ国に支援継続要請　電話で同盟堅持を訴えか
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000124-kyodo-int
「日本の自衛隊を【警護する】オランダのボット外相とも電話で協議」
に、笑ってしまった。

イラク撤兵補充の追加派兵行わず＝豪首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000202-reu-int

［キャンベラ　２１日　ロイター］　オーストラリアのハワード首相は、スペインや
ホンジュラス、ドミニカ共和国によるイラク撤兵後に、その補充で同国がイラクに
追加派兵することはない、と言明した。
　オーストラリアは、開戦時から連合国に参加しているが、現在は、イラク国内に
残っているのは３５０人前後。
　ハワード首相は、これまでにも、ブッシュ米大統領に対し、オーストラリアは
東ティモールやパプアニューギニアのブーゲンビル諸島その他の南太平洋地域
で平和維持活動に取り組んでおり、イラクに平和維持部隊を派遣することはでき
ないとの立場を伝えている。
　しかし、米国は、スペインなどの撤兵後、米国や他の連合諸国の軍で補充したい
考えとみられている。（ロイター）[4月21日20時17分更新]

段階的部隊削減に含み　ポーランド首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000006-kyodo-int

イラク増派の計画ない　英首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000258-kyodo-int

＜イラク＞スペイン撤兵でポーランド穴埋めに奔走　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00002116-mai-int

　スペイン新政権がイラク駐留軍の撤退を決めたことを受け、同軍を含めた１万人
規模の国際協力部隊を指揮するポーランドは対応に追われている。スペインや同軍
傘下の中南米諸国軍の離脱表明で、穴埋めが必要となったからだ。ポーランドは
増派も不可能で、ウクライナ軍と米軍の増強を中心にカバーする案が浮上している。
（毎日新聞）[4月21日23時51分更新]

＜イラク＞米国防長官、駐留延長後は増派で対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000028-mai-int

　【ワシントン和田浩明】　　ラムズフェルド米国防長官は２０日会見し、一部米軍部隊の
イラク駐留延長に関し、延長期間終了後も兵力規模の維持が必要だと現場指揮官が
判断した場合は、イラク国外からの増派で対処することを想定していると述べた。

　駐留米軍は現在約１３万５０００人だが、最近の治安悪化に対処するため、うち２万人
の駐留期間を３カ月間延長することが決まっている。ラムズフェルド長官は、アビザイド
中東軍司令官が延長期間後も現行の兵力規模を必要とすると判断した場合「（延長対
象になった）２万人を他の部隊で置き換えることになる」と語った。

　また、辞職や脱走が相次いでいるとされるイラク人治安部隊については、米英占領
当局（ＣＰＡ）や米国務省なども関与していた訓練体制を中東軍の管轄に統一するなど
して強化する方針も示した。
（毎日新聞）[4月21日19時40分更新]

○問題は、「訓練体制」ではない。
　おまえらがイラクの地から出て行けば、済むことだ。
　イラクは、イラク人のものだ。

6月30日のイラク主権移譲、自治への一歩に過ぎない＝米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000111-reu-int

［ワシントン　２０日　ロイター］　米政府は、６月３０日に予定されているイラク人
への主権移譲について、自治確立への一歩に過ぎず、「魔法の日」ではない、
との見解を示した。
　イラクではここ数週間、スパイラル的に暴力が激化し、治安状態が悪化している。
　ウルフォウィッツ米国防副長官は、主権移譲の方法について質問され、６月３０日
を「（主権移譲の）過程のひとつの段階に過ぎない」と指摘。
　さらに副長官は、「魔法の日」ではない、と述べた。
（ロイター）[4月21日9時53分更新]

○「魔法」でないのは、おまえたちにとってだ。
　このようなギマンの罪は、おまえたちの血によって贖われるだろう。

ハイチＰＫＯ創設を勧告＝国連総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000113-jij-int

　【ニューヨーク２０日時事】　国連のアナン事務総長は２０日、ハイチの治安維持
や選挙支援を担う国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「国連ハイチ安定化派遣団」
（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）を創設し、最大６７００人の部隊を派遣することを勧告した報告書を
安保理に提出した。　
（時事通信）[4月21日9時2分更新]

○アナンよ、世界中がハイチに注目していることを、わかっているか？

米国防長官、ファルージャ停戦に悲観的　攻撃再開も示唆
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http://www.asahi.com/international/update/0421/006.html

　ラムズフェルド米国防長官は２０日の記者会見で、駐留米軍と武装勢力の衝突
が相次ぎ、一時的な停戦状態が続いているイラク中部ファルージャでの停戦実現
に悲観的な見方を示した。

　同長官は、米民間人を殺害した実行犯の引き渡しが不可欠と強調したうえで、
交渉の成立は現実的には難しいとの見方を示した。「現在の状態が無期限に続く
ことはない」と述べ、軍事作戦再開の可能性も示唆した。

　ファルージャでは２０日、同市を包囲している米海兵隊が武装勢力に対し、迫撃弾
で攻撃、イラク人８人が死亡した。米軍当局者の話としてＡＦＰ通信が伝えた。武装
勢力はロケット砲を所持していたという。

　ファルージャでは地元代表者と米軍が１９日、緊張緩和のための方策について合意
したばかり。イラク治安当局が市内のパトロールを開始し、市外に避難していた市民
の一部は自宅に戻りつつあるが、本格的な休戦協定の締結には至っていない。
(04/21 11:18)

○アメリカは、ファルージャを攻め落とすことはできない。
　アメリカは、広範な人民の海によって、二重包囲されている。
　耐え忍び、戦え、ファルージャの友よ！

軍事衝突にシリア軍が参加か　米国防省が調査団派遣
http://www.nikkanberita.com/

■ 【東京２１日＝齊藤力二朗】２１日のサウジアラビアの高級紙、アル・ワタン
によると、米国防総省は、シリア国境近くのイラクで起きた米軍とイラク武装勢力
との軍事衝突で、シリア国境警備隊がイラク人武装勢力を支援したという情報を
確かめるために調査団を同地区に派遣することを決めた。ワシントンで発行された
報告書によると、この情報は、友好国（イスラエルとみられる）の情報機関から伝
えられた。調査団はイラク駐留の米軍司令部からは独立して調査を行う。
(04/21 21:38)

○シリアも、イランも、参戦するか、せめて国境に軍隊を移動して、米軍に
圧力をかけ続けるべきだ。

「フセイン法廷」設置、長官・判事らを任命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000005-yom-int
　
【アンマン＝岡本道郎】　　イラク統治評議会は２０日、元大統領サダム・フセインら
旧政権関係者を裁く特別法廷の長官に、統治評議会の有力メンバーであるチャラビ・
イラク国民会議（ＩＮＣ）代表のおい、サレム・チャラビ氏を任命した。

　チャラビ長官は同日、判事７人と検察官４人を任命し、フセインを裁く特別法廷が
実質的に設置された。旧フセイン政権の反体制派組織、ＩＮＣの報道官が明らかにした。

　チャラビ氏は米国で教育を受けた法律家。ＩＮＣ報道官によると、今回任命された判事
と検察官は今後、戦争犯罪や「人道に対する罪」など、国際法に関する研修を受ける。
フセインの公判日程はまだ決まっていない。

　フセインの罪状については、
〈１〉５―１０万人の反体制クルド人殺害の指示
〈２〉３―６万人のシーア派系住民の殺害の指示
〈３〉イラン・イラク戦争での化学兵器使用
〈４〉クウェート侵攻の指揮――
などが、「人道に対する罪」や「大量虐殺の罪」として指摘されている。罪状が広範に及ぶ
ため、特別法廷の判事の数は増える見込みという。

　イラク統治評議会は、昨年１２月、フセイン拘束の直前に旧フセイン政権関係者を裁く
特別法廷設置を決めた。しかし、フセインが実際に拘束された後は、世界中から「国際
法廷で裁くべきだ」などの議論が続出し、イラク国内で特別法廷を設けるのかという問題
や、裁判官の人選などが再検討されていた。米政府は特別法廷の関連経費として７５００
万ドル（約８０億円）を拠出する予定だ。

　その一方、主権移譲後のイラク暫定政府の骨格が依然として固まっていないため、
司法制度もどうなるか不透明な要素もあり、特別法廷の扱いはなお議論を呼びそうだ。
（読売新聞）[4月21日12時27分更新]

イラク旧政権裁く特別法廷、判事・検察官決まる
http://www.asahi.com/international/update/0421/013.html

　イラクの旧フセイン政権の罪を裁く特別法廷の運営責任者サリム・チャラビ氏
は２１日、同法廷の判事７人と検察官５人の人選を終えたことを明らかにした。
ロイター通信が同日伝えた。だが、旧政権を支持する武装勢力などによるテロを
警戒し、判事らの氏名など詳細については公表しなかった。

　チャラビ氏は統治評議会メンバーのアハマド・チャラビ氏のおいで、同評議会の
法律顧問。米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）との調整役も果たしている。チャラビ氏は
同日、ロイター通信に対し、「（フセイン元大統領らへの）捜査を継続中」と語り、
公判の開始時期などは未定としている。 (04/21 20:36)

特別法廷の準備大詰め　フセイン裁判、判事ら任命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000149-kyodo-int

　【バグダッド２１日共同】　イラクのフセイン元大統領を大量虐殺や人道に対する罪
で裁く特別法廷の開廷準備が大詰めを迎えている。２０日、サレム・チャラビ氏が
特別法廷長官に就任、判事と検察官も任命された。
　イラク統治評議会は６月３０日の主権移譲までに準備を終えたい意向で、元大統領
を含め２００−１０００人が起訴される見通し。特別法廷の設置場所としてはバグダッド
の中央刑事裁判所が有力視されている。
　同裁判所はバグダッド郊外の「時計塔」と呼ばれる建物に入っている。元大統領が、
海外からの贈り物などを展示、半年に一度訪れて収蔵品を眺めていた場所だ。
　連合国暫定当局（ＣＰＡ）がこのほど報道陣に公開した同裁判所の法廷は、奥行きと
幅が４０メートルほどの部屋。緑のじゅうたんが敷かれ、正面に司法の公正を象徴する
てんびんとコーランの一節が書かれている。
　ＣＰＡの法律顧問は法廷設置場所について「検討中」としながらも「十分広く、必要な
設備もそろっている」と述べ、同施設が有力であることをにおわせた。
（共同通信）[4月21日16時4分更新]

米大統領、２９日に証言　独立調査委で非公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000009-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】　マクレラン米大統領報道官は２１日、記者団に対し、
ブッシュ米大統領とチェイニー副大統領が今月２９日にホワイトハウスで開かれる
中枢同時テロの独立調査委員会で「証言」することを明らかにした。
　虚偽の事実を述べると、偽証罪に問われる宣誓証言ではないが、政権の最高
首脳がそろって、アルカイダの脅威にどう対処したのかを述べる初の機会となる。
　これまでの調査などで、中枢同時テロが起きる１カ月前の２００１年８月６日に、
アルカイダが米本土への攻撃を決意したとの報告を受けていたにもかかわらず、
大統領が真剣に対処しなかった疑いがもたれており、２９日の証言では、こうした
点について弁明するとみられる。
（共同通信）[4月22日0時48分更新]

イラク戦争秘密基金を否定＝米国防副長官、軍事委で証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000121-jij-int

　【ワシントン２０日時事】　ウルフォウィッツ米国防副長官は２０日、上院軍事委員会
の公聴会で証言し、ブッシュ政権がイラク開戦に備え、２００２年夏に最大７億ドルの
秘密基金を用意したという事実関係を否定した。
　これは、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者の新著「攻撃計画」の中で記
されたもので、ケネディ議員（民主）がこの点を追及したが、同副長官は全面的に否定した。
　一方、ケネディ議員は、同副長官の冒頭証言では「（イラクとの関係で）大量破壊兵器
の言葉が全くなかった」と批判。レビン議員（民主）も、「誤りを認めることが第一歩だ。
イラク戦争の前に国際的支援を確保しなかったことが最も大きな誤りだ」と主張した。　
（時事通信）[4月21日11時2分更新]

米軍増派計画を策定　ブッシュ再選戦略に狂い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000146-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、米国防総省
がイラク駐留米軍について、現在の１３万５０００人態勢維持や７月以降のさらなる
増強に備え、新たな派遣計画案を策定したと報じた。
　ブッシュ大統領は１１月の大統領選までに米軍を大幅に縮小し、順調なイラク復興
を「実績」に掲げる再選戦略を描いていたが、治安悪化やスペイン軍など「有志連合」
の撤退など誤算続きで、計画の練り直しを余儀なくされた。イラク問題は再選に向けた
アキレスけんになりかねない。
　同省はイラク情勢悪化を受け、帰還予定だった米兵約２万人の駐留期間を９０日延長
し、一時的に１３万５０００人態勢としたが、今回はこれら米兵の交代要員などについて
計画案を策定した。
　マイヤーズ統合参謀本部議長は２０日の上院軍事委員会で、イラク人治安部隊が装備、
訓練の両面で十分な水準に達するには今年いっぱいかかるとの見通しを示した。
（共同通信）[4月21日15時56分更新]

＜米大統領選＞巨額献金で「反ブッシュ広告」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000022-mai-int

　米大統領選で再選を目指すブッシュ大統領の陣営が、民主党系の政治団体が
大量に流す「反ブッシュ広告」に頭を痛めている。大統領の落選運動を進める
大物投資家ジョージ・ソロス氏らの巨額献金が、この広告作戦を支えている。
ブッシュ陣営や共和党は、こうした広告が選挙資金改革法に違反するとして、
法律論争にまで発展。（毎日新聞）

○どうやら、くやしまぎれにやったもののようだな。

英国がＥＵ憲法批准の国民投票へ、憲法発効を危ぶむ声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000149-reu-int

［ロンドン　２０日　ロイター］　ブレア英首相は２０日、欧州連合（ＥＵ）憲法批准の
是非を問う国民投票を実施する方針を示した。
　今回の政策転換は、ブレア首相にとって大きな政治的かけとなる。将来の政権
基盤を揺るがしかねないほか、一部の欧州諸国からは、ＥＵ憲法の発効が危ぶ
まれるとの懸念も出ている。
　ＥＵ憲法の発効には、５月１日に新加盟国を迎えて実現する拡大ＥＵの全加盟国
２５カ国の批准が必要になる。
　世論調査では、ＥＵ憲法の批准に極めて慎重な英国民が多く、欧州議会のフリー
ドリヒ副議長（ドイツ）は、ブレア首相が国内政治を優先し、ＥＵ憲法を危機にさらし
ている、と批判した。
　ブレア首相はこれまで、ＥＵ憲法について、英国とＥＵの関係を根本的に変えるもの
ではなく、国民投票は必要ないとの考えを示していた。
ブレア首相の支持率は、イラク戦争で米国との同盟関係を強化して以降急落しており、
世論への影響力も低下している。
　世論調査機関ＭＯＲＩのロジャー・モーティモア氏は、「国民の過半数は（ＥＵ憲法に）
反対している。国民を説得するには多くの作業が必要になる」と指摘する。
　ＥＵ憲法の制定交渉は、昨年１２月のＥＵ首脳会議で一度決裂したものの、憲法制定
に反対していたスペインで政権交代が起きたことなどから、交渉が再開。６月のＥＵ首
脳会議で採択される可能性が高い。
　拡大ＥＵに加盟する２５カ国のうち１カ国でも批准できなかった場合、再度批准作業を
行うか、憲法制定交渉のやり直しが必要になる。
　英政府関係者によると、国民投票の実施は２００５年以降になる見通し。
（ロイター）[4月21日14時13分更新]

カンタベリー大主教、イラク戦争でブレア首相を暗に非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000164-reu-int

［ロンドン　２１日　ロイター］　英国国教会のローアン・ウィリアムズ・カンタベリー
大主教は、ブレア首相によるイラク戦争への対処が、英国の「政治的な健全性」を
損なったと暗に非難した。
　大主教はこの日タイムズ紙に掲載された２０日の講話で、専門家の助言を習慣的
に無視する政府が、批判を抑圧し、大衆メディアを操作したことで、政治への信頼性
にリスクがもたらされる可能性が浮上した、と述べた。
　大主教は、ブレア首相やイラクなどの名指しを慎重に避けながら、「我々は、我が国
の政治システムに対する信頼の全般的な弱体化に直面している」と指摘している。
（ロイター）[4月21日18時37分更新]

ご尊顔
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000164-reu-int.view-000

核機密暴露のバヌヌ氏が出所＝１８年の刑期終え、反核団体が歓迎−イスラエル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000223-jij-int

【アシュケロン（イスラエル南部）２１日時事】１９８６年にイスラエルの核兵器開発・
保有を英紙サンデー・タイムズに暴露、国家反逆罪などで１８年にわたって服役した
イスラエルの元核技師モルデハイ・バヌヌ氏（４９）が２１日、同国南部アシュケロンの
刑務所を出所。世界各地やイスラエルから駆け付けた反核団体のメンバーら１０００
人以上の歓迎を受けた。
　刑務所前では「バヌヌは英雄」「核スパイ」の声が交錯する中、同氏は支持者らに
Ｖサインで応え、報道陣に「イスラエルに核兵器は必要ない。自らの行動に誇りを
持っているが、もはや秘密は持っていない」と語った。　
（時事通信）[4月21日21時6分更新]

核開発暴露の技師出所　イスラエル、今後も監視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000198-kyodo-int

【アシュケロン（イスラエル中部）２１日共同】　イスラエルの核開発を英紙に暴露、
国家反逆罪などで収監されたイスラエル人技師、モルデハイ・バヌヌ受刑者（４９）
が２１日、刑期を終え、中部アシュケロンの刑務所を出所した。
　バヌヌ氏が反核運動に意欲を見せている上、新たな情報漏れを恐れるイスラエル
政府は同氏を厳しい監視下に置く方針。刑務所前には世界各国の反核団体が訪れ
「人権無視だ」と抗議した。
　昨年１２月にはリビアが核開発放棄を宣言するなど、中東の非核化を求める声が
強まる中、バヌヌ氏の動向が国際的に注目され続ければ、事実上の核保有国とされ
るイスラエルへの圧力も高まりそうだ。
　イスラエル南部ネゲブ砂漠のディモナ原子力センターに勤務していたバヌヌ氏は
１９８６年、英紙サンデー・タイムズに原爆製造の実態を暴露。対外特務機関モサドに
拘束された。
（共同通信）[4月21日21時13分更新]

精神的後遺症、今も深刻　韓国の元従軍慰安婦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000151-kyodo-int

【ソウル２１日共同】旧日本軍の元従軍慰安婦だった女性の多くが、今も深刻な
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱えているとの診断結果を韓国・延世大医学部
の医学行動科学研究所が２１日明らかにした。
　元慰安婦への医学的な精神診断でＰＴＳＤとの結果が出たのは初めてという。
研究所は「政治、社会的な補償以外に医学的治療費を請求する根拠にもなる」としている。
　研究所によると、生存する韓国の元慰安婦のうち、調査に同意した７２−８７歳まで
の２６人を診断したところ、８人は深刻なＰＴＳＤ患者との診断結果が出た。睡眠障害
や悪夢、うつ、過敏反応などさまざまな症状が出ているという。
　研究所は残る１８人も一時はＰＴＳＤで今も精神的影響が残っていると指摘。「慰安婦
生活をしたという事実のため委縮した人生を送るしかなかったという恨みなども女性たち
に深刻な影響を与えている。専門的治療が必要だ」と分析している。
（共同通信）[4月21日16時12分更新]

＜中国＞駐日大使、靖国問題解決策「日本が考えるべき」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00002031-mai-int

　中国の武大偉駐日大使は２１日、東京都内で開かれた社団法人アジア調査会
主催の会合で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中首脳間の相互訪問
が途絶えていることについて「問題解決は、まず日本政府が考えるべきだ」と述べた。
大使の発言は相互訪問再開には首相が靖国参拝をやめることが先決との見解を
示したもの。
（毎日新聞）[4月21日19時48分更新]

＜韓国＞盧大統領が政治活動再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00002104-mai-int

再集計、来月１０日前に開始＝与野党協議で高裁が提示−台湾総統選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000309-jij-int

【韓国】サムスン製ＰＤＰ、日本が輸入差し止め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000999-nna-int

イラン、核専門家を逮捕　外国に機密漏らす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000007-kyodo-int

「不貞妻は殴っても」のイスラム導師、仏が国外追放に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000515-yom-int

中国：開発用地1600平方キロ回収、違法問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000044-scn-int
○さすが、中国！！

＜インド総選挙＞投票所への襲撃事件など相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00001017-mai-int

金正日―胡錦濤会談、６か国協議推進で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000013-yom-int

【北京＝竹腰雅彦】　　新華社電などによると、中国共産党対外連絡部は２１日、
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１９日から２１日まで、胡錦濤総書記
（国家主席）の招きで中国を非公式訪問したと発表した。

　金総書記は胡総書記との会談で、北朝鮮の核問題について、「６か国協議の
プロセスに積極的に参加し、協議の進展に貢献する」と話し、今後の協議に柔軟
に応じる姿勢を強調した。だが、発表は、北朝鮮の核問題に対する原則的立場に
変化があったかどうかには触れておらず、発言がどこまで実効性を持つかは不透明
だ。金総書記は２１日午前、北京から専用列車で帰国の途に就いた。

　首脳会談で両総書記は、６か国協議の推進で一致。協議議長国・中国の胡総書記
は、安全保証の要求など北朝鮮の「理にかなった懸念を重視すべきだ」と指摘した。
金総書記は、「我々は最終的な非核化の目標を堅持しており、対話を通じ問題を平和
的に解決する基本姿勢に変化はない」と述べた。その上で、核問題解決に向け、「引き
続き、忍耐強く柔軟な姿勢をとる」と表明した。米朝の意見対立で遅れている同協議
作業部会の早期開催に応じる可能性を示唆するものとみられる。

　ただ、北朝鮮はこれまで、核計画の「凍結」と引き換えにエネルギー支援などの見返り
を要求し、「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄」を求める米国と真っ向から対立
している。党対外連絡部の発表は、こうした北朝鮮側の立場に変化が見られたかどうか
については一切言及していない。

続

　一方、党対外連絡部は、首脳会談について、「双方は友好的でうち解けた雰囲気の
中、互いの国内情勢を報告し、中朝関係の一層の発展や国際・地域情勢、核問題に
ついて意見交換し、広範な共通認識を得た」と評価した。金総書記は「都合の良い時期
の訪朝」を要請、胡総書記は承諾した。会談には金総書記側近の姜錫柱（カン・ソクチュ）
第１外務次官と金永春（キム・ヨンチュン）朝鮮人民軍総参謀長も同席した。

　中国は北朝鮮に対し、エネルギーなど新たな無償援助の供与を表明した。

　金総書記は北京滞在中、ほかの政権高官や江沢民・中央軍事委員会主席らとも
それぞれ個別に会談した。

　金総書記は一連の会談で、中国の急速な経済発展に賛辞を送った上で、「農業や
都市建設など多くの方面で、我々は互いに学ばなければならない」と述べ、困窮する
国内経済改革への意欲もにじませた。金総書記は、北京に近い経済都市・天津を訪問
した。また、共に訪中した朴奉珠（パク・ボンジュ）首相は、都市近郊農村の発展モデル
となっている北京市郊外の韓村河地区を視察した。

　温家宝首相は、金総書記に対し、「中国企業と北朝鮮側の様々な形の協力を積極的
に奨励する」と話し、北朝鮮への積極投資を図る考えを示した。
（読売新聞）[4月21日23時33分更新]

金氏視察情報で大混乱　外国人記者の拘束相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000256-kyodo-int

北朝鮮と中国、核開発などの問題で共通認識＝中国国営テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000179-reu-int

ロシア大統領が１０月に訪中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000329-jij-int

【モスクワ２１日時事】　中国の李肇星外相は２１日、ロシアを訪問し、ラブロフ
外相と会談、２国間関係や朝鮮半島問題を協議した。ラブロフ外相は会談後の
共同会見で、プーチン大統領が１０月１４〜１５日に訪中し、胡錦濤国家主席と
首脳会談を行うと発表した。　
（時事通信）[4月22日1時7分更新]

○李肇星外相の訪ロは、まちがいなく、アメリカの国連の関与要請に対して、
どのような立場をとるかの協議であると思われる。
　私の分析だと、米英日を「イスラムの罠」にはめたのは、仏独露中である。
もっと徹底的に弱るまでは、救いの手は差し伸べないと思う。
　米英日への投資マネーを、同盟国がわに吸い取り、ついでに中南米と東南
アジアに築いた米英日の牙城を取り崩していくのが、目的だからだ。
　むろん、「京都議定書」も、アメリカに対して仕掛けたトラップのひとつ
だったが、愚か者のアメリカ政府は、もっとひどい罠にかかったのだ。

ロシア大統領、伊首相と会談＝京都議定書批准へ前向きか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000109-jij-int

サマワでのテロ可能性否定できぬ
衆院本会議で福田長官
http://www.chunichi.co.jp/iraq/040421T1505001.html

　福田康夫官房長官は二十日午後の衆院本会議で、陸上自衛隊部隊が駐留する
イラク南部のサマワの治安情勢について「サマワを含むムサンナ州の治安は、
イラク南東部の中でも安定しているが、テロなどの可能性を否定することはできな
い」と述べた。

　ただ、福田長官は「情報を総合的に判断すれば、現在もサマワが『非戦闘地域』
の条件を満たさなくなったとは考えていない」と述べ、サマワはイラク特措法で自衛隊
の活動地域と定める非戦闘地域だと指摘した。

○まぁ、一人でも殺されれば、そうも言ってられなくなるさ。
　過去一年半にわたっての、政治責任が問われることになるだろう。

国際協調態勢の構築目指す＝イラク復興で小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000162-jij-int

　小泉純一郎首相は２１日昼、イラクの復興問題について「国際協調が大事だ。
国連の関与が重要だ。日本も含めて国際社会が支援する」と述べ、６月に米ジョ
ージア州で開催される主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）では、イラク戦争に
反対した独仏両国も含む国際協調態勢の構築を目指す方針を強調した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。　
（時事通信）[4月21日13時6分更新]

○言うだけは、でかいことを言って、何もせず、何も変えられず、
　そして公約なんてたいしたことない、と言う人間であることは
　国民皆が知っているが、
　今度は、少し大風呂敷を広げすぎたな。

戦後イラク、日本のように　ブッシュ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000098-kyodo-int

　【ワシントン２０日共同】ブッシュ米大統領は２０日、ニューヨークで開かれた
共和党選挙集会の演説で、小泉純一郎首相との緊密な関係に触れ、第二次
世界大戦後の日本復興の成功が良好な日米関係をもたらしたと指摘、中東地域
の安定化のためイラク民主化を実現する必要性を強調した。
　大統領は、東京で行った日米首脳会談では「神戸牛を食べながら北朝鮮問題を
協議した」と披露。「小泉首相と、朝鮮半島の非核化、北朝鮮の独裁者に核開発
放棄をどうやって受け入れさせるかについて話し合った」と述べ、第二次世界大戦
で敵対した日米の首脳が、世界の安定に向けて連携する関係になったと強調した。
　大統領は民主的に選ばれたイラク民主国家の指導者と中東地域の問題について
協議する日が訪れることに期待感を表明。イラクの戦後復興を成功させる必要性を
強調した。
（共同通信）[4月21日12時20分更新]

○まだ「寝物語」を言ってるか、サル。
　しかし、こんなことを言われて、へいへいやってる小泉政権というものこそ
売国奴の集団だ。

陸自イラク派遣部隊の業務支援隊長が一時帰国へ
http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200404200222.html

　陸上自衛隊のイラク派遣部隊で、復興業務支援隊長を務める佐藤正久１佐が
２０日、一時帰国し、防衛庁や陸上幕僚監部の幹部らに現地の情勢や活動状況
などを報告する。数日間滞在し、イラク南部のサマワに戻る予定という。

　同庁は現地部隊と頻繁に連絡を取り、治安状況の報告を受けているが、改めて
直接、話を聞くことで今後の活動方針などについて検討する。

　石破防衛庁長官は同日の会見で「実際に顔と顔をつきあわせて報告を受けるこ
とも非常に意味のあることだ。特に情勢が変化したということではない」と話した。
(04/20 13:02)

○石破は、サマワに行って面to面で話してこいよ、せめて。
　情況の緊迫も、肌身に知ることができように。
　で、殺されて来い。
　ま、そろそろ、お前の政治生命にも終わりが近づいているがな。

任務飛行２０回、砂嵐に苦労＝空自Ｃ１３０輸送支援−クウェート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000312-jij-int

　【クウェート市２１日時事】　　イラク復興支援でクウェートを拠点に空輸活動をし
ている航空自衛隊輸送航空隊の第１期隊司令の新田明之１等空佐と隊員約８０
人が約３カ月間の任務を終え、２１日午後（日本時間同日夜）、クウェート空軍ム
バラク基地から政府専用機で帰国の途に就いた。同基地で記者会見した新田１佐
は、イラクへの任務飛行が計２０回に上ったことを明らかにした上で「砂嵐には苦労
したが、順調に任務を実施できた。一致団結してやってくれた部下をねぎらいたい」
と述べた。　
（時事通信）[4月21日23時5分更新]

国家の責任　小泉流『自己責任論』がかき消した（抄）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040421/mng_____tokuho__000.shtml

■状況が悪化し隊員に失望感
　自衛隊の派遣先、南部サマワでも七日に宿営地、八日にＣＰＡ事務所を狙った
迫撃砲攻撃があった。四日から中断されていた給水を除く支援活動は十三日、
一部が再開されたが、十四日には「オランダ軍と自衛隊に告ぐ」とした反占領を
訴える学生デモ、十七日にはオランダ軍とイラク人グループの銃撃戦が発生した。

　こうした状況が自衛隊員に及ぶ危機を強めている。ある防衛庁関係者は、こう
危ぐする。「隊員たちは非戦闘地域なんて信用していない。政府のへ理屈にへきえき
している。心配なのはその副作用だ。制服組が、失望感から、文民統制を軽視しない
かという点だ」

　邦人人質事件そのものについては、多くの与党幹部が「危険地帯に入った無謀な
人たち」を政府あげて救出する「迷惑」の大きさを強調してきた。しかし、そもそも政府
は人質解放のために水面下で有効な救出策を打てたのか。疑問の声は多い。
藤井氏は「解放されたのは、人質になった人たちが占領や自衛隊派遣に反対だった
というのが第一の理由」と話す。

　政治評論家の森田実氏も、同様の見方を示す。

　「イラクの聖職者協会の人が言った『日本政府から働きかけはなかった』が本当だ
と思う。政府はバタバタと救出策をとり、逢沢（一郎）外務副大臣がアンマンに行ったり
したが、本当の交渉をやった形跡はない」

続

■首相の発言が　反日感情刺激

　小泉首相が来日していたチェイニー米副大統領にファルージャ停戦を申し入れたか
の報道もあるが、森田氏は「本当であれば、米国のメディアはそう報道するだろう。
停戦の継続は（米国の政策上）独自に決まった話で、小泉首相が関与したように
言われるのも世論操作だ」と推測する。
　
　むしろ小泉首相は人質事件の発生当初、武装グループを「テロリスト」呼ばわりした
ことで、イラク国内の反日感情を刺激し、解放を遅らせたとも伝えられるが、政治評論家
の小林吉弥氏は「小泉さんはもともと言葉を選んでしゃべる人ではない」と話す。
　
　結局、人質解放の決定打は、「彼ら（人質）がイラクの敵ではなかったからだし聖職者
協会の人たちの理性」（森田氏）のようだ。実際、解放されたフリージャーナリストの
安田純平氏はＮＨＫのインタビューで、政府の対応に謝意を表しながらも、「（イラクと）
日本の歴史に救われた」と率直に語った。

続

■家族の状況を利用に成功し

　メディアと政治の問題に詳しい明治学院大学の川上和久教授は、そのからくりを、
こう解き明かす。
　「政治の駆け引きの中で人質事件が論じられ、自己責任論が出たため、自衛隊の
派遣が正しかったのか、国際社会の中でどういう意味を持つのかという議論が隠れて
しまった。特に、人質家族が、政治の土台に乗るような形で、『自衛隊撤退』を言うと、
そこに世間の非難が集まった。本来、人質問題とは距離を置いた自衛隊派遣反対の
意見にまで『人質家族と一緒になって騒いでいる』というような逆風をもたらす構図が
できてしまった」

　その上で、自己責任論にも言及する。「国民、皆が後味が悪い。自衛隊の撤退という
問題が、国際的な政治問題の中でなく、国内政治の問題として出てきた。小泉首相に
すれば、家族の置かれた状況を利用し、逆に『自己責任』を出すことで自らの責任を
すり替えることに成功した」

○小気味いい記事。
　朝日の、メディアと擬似現実論のも、大変良かったが、バカにはわからなそうだし。

●さて、この記事は、撤退のための世論工作が、多少始まったと
　見るべきであろうか？
　駐留反対が、半分いる、なんて、俺は初耳だが　ｗ

自衛隊の活動「不満」５１％…サマワの地元紙世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000401-yom-int

　陸上自衛隊が復興支援活動を行うイラク南部のムサンナ県民の約半数が、
自衛隊の活動に満足していないことが２１日、地元紙「アルサマワ」の世論調査
でわかった。

　自衛隊の活動への過剰な期待はかねて心配されていたが、評価が数字に
表れたのは初めてで、同紙のナフィ・エルファトリス編集長（３４）は「期待が大
き過ぎる一方で、自衛隊の支援があまりに遅く小さ過ぎた結果」と分析している。

　世論調査は、陸自の本格支援が始まった後の３月２７日から４月７日にかけて、
サマワ市などムサンナ県内１１市村から無作為抽出した２０００人に面接して行わ
れた。

　それによると、「自衛隊の派遣は有益か」という質問に対し、「思わない」と答えた
人が５１％に上り、「思う」の４３％、「どちらとも言えない」の６％を上回った。また、
「自衛隊の駐留に賛成か、反対か」という質問では、「賛成」が４９％、「反対」が４７％、
「特に考えはない」が４％で、賛成と反対がほぼ同数だった。

　一方、「自衛隊に何をしてもらいたいか」との質問では、「失業問題の改善」を
挙げた人が４５％と最も多く、次いで「復興」３３％、「投資」１７％の順だった。

　陸自がサマワ入りする前の今年１月前半に行われた世論調査（１０００人対象）
では、「自衛隊の派遣を歓迎する」が８６％を占めていた。

（読売新聞）[4月22日3時14分更新]