新イラク軍半数が協力せず 米軍の掃討作戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000061-kyodo-int 【ワシントン21日共同】イラクに派遣されている米陸軍第1機甲師団の
デンプシー司令官は21日、最近の反米武装勢力との衝突で、新イラク軍の
兵士のうち「約40%が任務を放棄し、10%が米軍に敵対した」と述べ、
米軍の掃討作戦に協力するイラク人部隊は半数にとどまっている実態を
明らかにした。
AP通信によると、4月5日のファルージャでの戦闘では、新イラク軍の
一個大隊数百人規模が米海兵隊への協力を拒否。司令官は「イラク人同士
が殺し合うのを彼らに納得させるのは非常に困難だ」と、新イラク軍の協力を
得るのがいかに難しいかを強調した。
また、サウジアラビアのアブドラ皇太子から、旧フセイン政権時代のイラク軍と
支配政党のバース党を解体すれば、イラクの秩序維持は困難になると警告
されたことを紹介。強大な権力を有する組織を残しておけば「われわれの仕事は
もっと簡単だったかもしれない」と述べた。
(共同通信)[4月22日10時40分更新]
<米軍>治安悪化でイラク駐留予算不足が深刻化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00001017-mai-int 【ワシントン和田浩明】 マイヤーズ米統合参謀本部議長は21日、米下院軍事
委員会で証言し、04会計年度(9月末終了)の米軍イラク駐留予算が8月いっぱいで
底を尽き、少なくとも40億ドル(約4370億円)が不足するとの国防総省の推計を
明らかにした。
これとは別に、治安悪化への対処で米軍2万人の駐留期間を3カ月間延長する
費用が、7億ドル(765億円)に達するとの見通しも示した。
駐留予算が年度内に底をつくとの見通しは、イラク各地で発生している武装勢力
との戦闘や掃討作戦による大幅な経費増などを反映したものだ。軍事委で同日証言
したウルフォウィッツ国防副長官によると、3カ月前の時点で毎月の駐留費用は47億
ドル(約5140億円)。マイヤーズ議長は「現在省内で不足分の算定と、原資のねん出
方法などを検討中だ」と述べた。 これに関連し、マクレラン大統領報道官は同日の
定例会見で「現場からは予算は十分と聞いているが、(ブッシュ)大統領が言っている
ように、必要なら手当てする」と述べた。
イラクの駐留・復興費用などとして、米議会は昨年10月に870億ドル(約9兆5000
億円)の歳出法案を可決。ブッシュ政権は追加支出の必要性に言及していたが、議会
への要請は大統領選後の今年11月以降を想定している。
05年度(今年10月〜来年9月)のイラクとアフガンの駐留関連予算額については、
米行政管理予算局(OMB)のボルテン局長は今年2月、最大で50億ドルとの見通し
を示したが、治安状況が悪化すればさらに増大する可能性も示唆していた。
(毎日新聞)[4月22日14時34分更新]
来年2月から大幅削減へ ポーランド軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000008-kyodo-int 【ワルシャワ22日共同】ポーランド通信によると、ポーランドのシュマイジンスキ
国防相は22日、イラク中南部の国際治安維持部隊を指揮しているポーランド軍
について、2005年1月末まで現在の約2400人の兵力を維持した上で、同2月
から大幅に削減する方針を明らかにした。
ポーランドはイラク戦争を積極支援したが、国民の約60%がイラク派兵に反対、
政府は派遣部隊の撤退・縮小の圧力にさらされていた。ポーランド政府は部隊規模
を当面維持して米国の期待に応える一方、国内世論にも配慮し、将来的に米国主導の
「有志連合」から距離を置く方向性を示したと言える。
既に撤退を開始したスペイン軍に加え、ホンジュラス軍も今週中に撤退を開始、
ドミニカ共和国は2週間以内に部隊を帰還させる見通し。ブルガリアも部隊の一部撤退
の可能性をあらためて表明した。
(共同通信)[4月23日1時53分更新]
主力撤兵、5月末までに…スペイン国防相が見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000102-yom-int 【パリ=池村俊郎】イラク派遣軍の撤退を開始したスペインのホセ・ボノ国防相は
21日付けのスペインの有力紙「エル・パイス」で、主力部隊を5月30日までに帰還
させられるかもしれないとの見通しを明らかにした。
国防相は当初、撤退完了には6月上旬までかかる可能性があると指摘していた。
ボノ国防相は、撤退完了前にイラクを訪問する意向を明らかにし、「兵士は(軍の
記念日となっている5月30日の)聖フェルナンドの日を自宅で祝うことができるかも
しれない」と話した。
スペインでは、派遣期間を終えた260人が20日に帰還しており、政府が代替要員
を派遣しない方針のため、事実上、帰還兵第1陣となった。
(読売新聞)[4月22日10時29分更新]
スペイン撤退は30日で 米紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000138-kyodo-int 【ワシントン22日共同】米紙ワシントン・ポストは22日、スペインがイラクからの
完全撤退を30日以内に行うとの見通しを国防総省に今週初めに伝えたと報じた。
撤退に「遺憾の意」を表明したブッシュ大統領は「他国の軍隊を危険にさらさない
ため、十分な調整を経て撤退を行う」よう求めていた。しかしスペイン側が当初の
説明よりも性急な撤退計画を立てたことで、米側は不快感を強めているという。
同紙によると、イラク駐留スペイン軍約1300人のうち、半分がまず10日以内に
撤退を開始。その後20日間で残りが引き揚げる。
(共同通信)[4月22日15時38分更新]
GEとシーメンスが撤退へ イラクの治安悪化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000001-kyodo-int 【ニューヨーク22日共同】22日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米電機・金融大手
ゼネラル・エレクトリック(GE)とドイツの電機大手シーメンスが、イラク復興のための
発電所の補修改良事業から一時的に撤退する見通しになったと報じた。一般市民が
人質になるなど治安の悪化に伴う措置で、民間企業による復興事業もつまずく事態と
なってきた。
複数のイラク政府関係者によると、GEは昨年、4億5000万ドルで発電事業を受注。
夏の電力需要期を迎える4月下旬から5月上旬にかけて発電を開始するため準備を
進めていた。
しかし、イラク国内での戦闘が激化、物資調達や従業員の安全確保が困難となり、
発電開始を前に、事業を延期する事態となった。イラク国内の関係者は「電力は安全
の次に市民生活にとって重要な部門」と指摘し、撤退に強い懸念を示している。
(共同通信)[4月23日0時25分更新]