陸上自衛隊員のイラクでの殉職を祈るスレ９

諸般の事情より、あっちスレを、討論用とし、
こちらを、資料用とすることにした。
ご了承あれ。

オランダ軍宿営地に砲弾　サマワ、けが人なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000121-kyodo-int

　防衛庁によると、イラク南部サマワで現地時間の２２日午前３時（日本時間の
同８時）ごろ、オランダ軍宿営地に砲弾が撃ち込まれた。
　同宿営地から約７キロ離れた陸上自衛隊の宿営地では、隊員らが一時、敷地内
のコンテナに退避したが、約３時間半後、平常に戻った。隊員にけが人はない。
　オランダ陸軍によると、迫撃弾２、３発が撃ち込まれ、うち１発が宿営地内に着弾
したが、施設に被害はなく、けが人もないという。
　また、サマワの警察当局によると、午前２時半ごろ、サマワの連合国暫定当局
（ＣＰＡ）事務所付近に、迫撃弾３発が撃ち込まれた。オランダ軍宿営地への攻撃
との関係は不明。
　防衛庁がオランダ軍などを通じて情報収集している。
　サマワでは４月７日夜（日本時間８日未明）、陸自宿営地近くに砲弾２発が撃ち
込まれた。けが人はなく、宿営地から北に約３キロ離れた場所で発射装置が見つかった。
　その後、オランダ軍がサマワ近郊で拘束した４人組が持っていた砲弾が、宿営地
攻撃で見つかった砲弾と同じ形だったことも分かった。
（共同通信）[4月22日15時54分更新]

オランダ軍への砲撃は２発＝「人的被害の情報ない」−陸幕長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000516-jij-int

　イラク南部サマワで２２日、オランダ軍の宿営地キャンプ・スミティに迫撃砲と
みられる攻撃があった事件で、先崎一陸上幕僚長は同日の定例記者会見で、
撃ち込まれた砲弾が２発であることを明らかにした。
　先崎陸幕長は「詳細は把握できていない」とした上で「着弾点は宿営地の敷地内か
外かははっきりしないが、周辺に落ちたとの情報がある」と述べた。同軍に人的被害
があったとの情報はないという。　
（時事通信）[4月22日19時5分更新]

サマワ、「非戦闘地域」の要件を現在も満す＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000293-reu-int

［東京　２２日　ロイター］　福田官房長官は、イラク南部・サマワのオランダ軍
宿営地に迫撃砲とみられる砲弾が打ち込まれたとの情報に関連して、同地域が、
自衛隊派遣の条件とされる「非戦闘地域」であるとの要件は現在も満たしている、
との認識を示した。
　午後の記者会見で述べたもの。
　福田官房長官は、オランダ軍宿営地に現地時間午前３時（日本時間午前８時）に、
迫撃砲らしきものが落ちたとの連絡を受けたことを明らかにし、現在、迫撃砲かどうか
も含め状況を確認中だとした。
　オランダ軍宿営地と約５キロ離れたところにある自衛隊宿営地の状況に関しては、
「現地陸自部隊に異常はない」と語った。
　サマワの状況については、「比較的安定している」とする一方、「安全確保に細心の
注意を払う」と述べるにとどめ、自衛隊派遣の条件とされる「非戦闘地域」に当たる
のかとの質問に対しては、「サマワについては、安全確保は取れると思う。地域が
非戦闘地域であるという要件を、現在満たしている」と述べた。
　イラク全体の治安状況については、バスラでの自爆テロや今月の米軍兵士死亡者
数が１００人に達したことを挙げ、「今月は以前と違う状況があるとの感じがある」
としたが、復興支援活動は続けていかなければならない、と述べた。
（ロイター）[4月22日18時29分更新]

写真は２０日、自衛隊の演奏を楽しむサマワの子供たち　
（２００４年　ロイター/Mohammed Ameen ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000293-reu-int.view-000

キャンプ内に１発着弾＝イラク警察と警戒強化−砲弾撃ち込みで・オランダ軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000577-jij-int

　【サマワ（イラク南部）２２日時事】　陸上自衛隊が派遣されているイラク南部
サマワのオランダ軍キャンプ・スミティに２２日未明、砲弾が撃ち込まれた事件
について、同キャンプのオランダ軍広報官が取材に応じ「キャンプ内に砲弾１発
が着弾したのは確認している。負傷者はなく、施設にも損害はなかった」と話した。
　広報官は「犯人の特定には至っていない。イラク警察と協力してキャンプ周辺と
サマワ市内の警戒警備を強化している」と述べた。同キャンプ付近に住む住人に
よると、砲弾が撃ち込まれた時刻に３回爆発音が聞こえたという。　
（時事通信）[4月22日23時3分更新]

陸自部隊、宿営地外での活動縮小　オランダ軍へ迫撃弾で
http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200404220299.html

　イラク・サマワのオランダ軍宿営地に２２日未明、迫撃弾とみられる砲弾が撃ち
込まれたのを受けて、陸上自衛隊の派遣部隊は同日、予定していた宿営地外での
活動を縮小した。

　防衛庁によると、陸自物資の輸送を請け負う民間車両の誘導や、宿営地での
給水活動は予定通りに実施したが、同日午前にサマワ総合病院で予定していた
医療指導は見合わせた。宿営地外の活動再開は、治安情勢を見極めたうえで
判断する。

　派遣部隊は、米軍とシーア派強硬派との衝突が激化したため４日から宿営地外
の活動を一時見合わせ、１３日以降、学校の修復現場の視察や医療支援など一部の
活動を段階的に再開していた。

新イラク軍半数が協力せず　米軍の掃討作戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000061-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】イラクに派遣されている米陸軍第１機甲師団の
デンプシー司令官は２１日、最近の反米武装勢力との衝突で、新イラク軍の
兵士のうち「約４０％が任務を放棄し、１０％が米軍に敵対した」と述べ、
米軍の掃討作戦に協力するイラク人部隊は半数にとどまっている実態を
明らかにした。
　ＡＰ通信によると、４月５日のファルージャでの戦闘では、新イラク軍の
一個大隊数百人規模が米海兵隊への協力を拒否。司令官は「イラク人同士
が殺し合うのを彼らに納得させるのは非常に困難だ」と、新イラク軍の協力を
得るのがいかに難しいかを強調した。
　また、サウジアラビアのアブドラ皇太子から、旧フセイン政権時代のイラク軍と
支配政党のバース党を解体すれば、イラクの秩序維持は困難になると警告
されたことを紹介。強大な権力を有する組織を残しておけば「われわれの仕事は
もっと簡単だったかもしれない」と述べた。
（共同通信）[4月22日10時40分更新]

＜米軍＞治安悪化でイラク駐留予算不足が深刻化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00001017-mai-int

　【ワシントン和田浩明】　マイヤーズ米統合参謀本部議長は２１日、米下院軍事
委員会で証言し、０４会計年度（９月末終了）の米軍イラク駐留予算が８月いっぱいで
底を尽き、少なくとも４０億ドル（約４３７０億円）が不足するとの国防総省の推計を
明らかにした。

　これとは別に、治安悪化への対処で米軍２万人の駐留期間を３カ月間延長する
費用が、７億ドル（７６５億円）に達するとの見通しも示した。

　駐留予算が年度内に底をつくとの見通しは、イラク各地で発生している武装勢力
との戦闘や掃討作戦による大幅な経費増などを反映したものだ。軍事委で同日証言
したウルフォウィッツ国防副長官によると、３カ月前の時点で毎月の駐留費用は４７億
ドル（約５１４０億円）。マイヤーズ議長は「現在省内で不足分の算定と、原資のねん出
方法などを検討中だ」と述べた。　これに関連し、マクレラン大統領報道官は同日の
定例会見で「現場からは予算は十分と聞いているが、（ブッシュ）大統領が言っている
ように、必要なら手当てする」と述べた。

　イラクの駐留・復興費用などとして、米議会は昨年１０月に８７０億ドル（約９兆５０００
億円）の歳出法案を可決。ブッシュ政権は追加支出の必要性に言及していたが、議会
への要請は大統領選後の今年１１月以降を想定している。

　０５年度（今年１０月〜来年９月）のイラクとアフガンの駐留関連予算額については、
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のボルテン局長は今年２月、最大で５０億ドルとの見通し
を示したが、治安状況が悪化すればさらに増大する可能性も示唆していた。
（毎日新聞）[4月22日14時34分更新]

参考
米国は今年イラク関連予算の増額迫られる＝戦略国際問題研
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000537-reu-int
米財政赤字水準、「１０年間不変も」　ＩＭＦ分析
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040415/K0014201126017.html
ＩＭＦ経済見通し　米に双子の赤字改善要求　中国台頭「世界に恩恵」可能
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040415/KEIZ-0415-02-03-13.html

＜イラク＞撤退しない方針、増派は否定　ウクライナ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00002097-mai-int

＜米国＞ホンジュラスとドミニカのイラク撤退に「遺憾」表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00003009-mai-int

　マクレラン米大統領報道官は２１日、スペインに続く形でホンジュラスと
ドミニカ共和国がイラクからの撤兵を決めたことについて「遺憾だ」と述べる
一方、「イラクにおける有志連合は強固だ」と断言し、結束は揺らいでいない
という見方を強調した。定例記者会見で語った。
（毎日新聞）[4月22日10時19分更新]

来年２月から大幅削減へ　ポーランド軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000008-kyodo-int

【ワルシャワ２２日共同】ポーランド通信によると、ポーランドのシュマイジンスキ
国防相は２２日、イラク中南部の国際治安維持部隊を指揮しているポーランド軍
について、２００５年１月末まで現在の約２４００人の兵力を維持した上で、同２月
から大幅に削減する方針を明らかにした。
　ポーランドはイラク戦争を積極支援したが、国民の約６０％がイラク派兵に反対、
政府は派遣部隊の撤退・縮小の圧力にさらされていた。ポーランド政府は部隊規模
を当面維持して米国の期待に応える一方、国内世論にも配慮し、将来的に米国主導の
「有志連合」から距離を置く方向性を示したと言える。
　既に撤退を開始したスペイン軍に加え、ホンジュラス軍も今週中に撤退を開始、
ドミニカ共和国は２週間以内に部隊を帰還させる見通し。ブルガリアも部隊の一部撤退
の可能性をあらためて表明した。
（共同通信）[4月23日1時53分更新]

主力撤兵、５月末までに…スペイン国防相が見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000102-yom-int

　【パリ＝池村俊郎】イラク派遣軍の撤退を開始したスペインのホセ・ボノ国防相は
２１日付けのスペインの有力紙「エル・パイス」で、主力部隊を５月３０日までに帰還
させられるかもしれないとの見通しを明らかにした。

　国防相は当初、撤退完了には６月上旬までかかる可能性があると指摘していた。

　ボノ国防相は、撤退完了前にイラクを訪問する意向を明らかにし、「兵士は（軍の
記念日となっている５月３０日の）聖フェルナンドの日を自宅で祝うことができるかも
しれない」と話した。

　スペインでは、派遣期間を終えた２６０人が２０日に帰還しており、政府が代替要員
を派遣しない方針のため、事実上、帰還兵第１陣となった。
（読売新聞）[4月22日10時29分更新]

スペイン撤退は３０日で　米紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000138-kyodo-int

　【ワシントン２２日共同】米紙ワシントン・ポストは２２日、スペインがイラクからの
完全撤退を３０日以内に行うとの見通しを国防総省に今週初めに伝えたと報じた。
　撤退に「遺憾の意」を表明したブッシュ大統領は「他国の軍隊を危険にさらさない
ため、十分な調整を経て撤退を行う」よう求めていた。しかしスペイン側が当初の
説明よりも性急な撤退計画を立てたことで、米側は不快感を強めているという。
　同紙によると、イラク駐留スペイン軍約１３００人のうち、半分がまず１０日以内に
撤退を開始。その後２０日間で残りが引き揚げる。
（共同通信）[4月22日15時38分更新]

ＧＥとシーメンスが撤退へ　イラクの治安悪化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000001-kyodo-int

　【ニューヨーク２２日共同】２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米電機・金融大手
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とドイツの電機大手シーメンスが、イラク復興のための
発電所の補修改良事業から一時的に撤退する見通しになったと報じた。一般市民が
人質になるなど治安の悪化に伴う措置で、民間企業による復興事業もつまずく事態と
なってきた。
　複数のイラク政府関係者によると、ＧＥは昨年、４億５０００万ドルで発電事業を受注。
夏の電力需要期を迎える４月下旬から５月上旬にかけて発電を開始するため準備を
進めていた。
　しかし、イラク国内での戦闘が激化、物資調達や従業員の安全確保が困難となり、
発電開始を前に、事業を延期する事態となった。イラク国内の関係者は「電力は安全
の次に市民生活にとって重要な部門」と指摘し、撤退に強い懸念を示している。

（共同通信）[4月23日0時25分更新]

＜ルーマニア＞イラク占領当局への警備員派遣企業が一時撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00003011-mai-int

　ルーマニアからの報道によると、米英占領当局（ＣＰＡ）に警備員を派遣している
ルーマニアの企業は２１日、イラクから一時撤退したと発表した。先週、バグダッド
郊外で警備を担当した占領当局の車列が待ち伏せ攻撃に遭い、従業員１人が死亡、
１人が負傷したのが理由。同日までに８人全員がルーマニアに引き揚げた。
（毎日新聞）[4月22日10時16分更新]

＜米大統領＞「シャロンに感謝を」と演説　イスラエルを声援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00003022-mai-int

　ブッシュ米大統領は２１日の演説で、シャロン・イスラエル首相が打ち出した
ガザ地区からのユダヤ人入植地撤収案に触れ、「全世界が『ありがとう』と言う
べきだ」と主張した。撤収案を歓迎する一方、大規模な入植地の存続を事実上
容認した大統領の姿勢がアラブ世界の怒りを招いた後だけに、火に油を注ぐ
結果になりそうだ。
（毎日新聞）[4月22日12時7分更新]

有志連合の結束訴え　「困難な時期」と米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000057-kyodo-int

　【ワシントン２１日共同】ブッシュ米大統領は２１日、ワシントン市内で講演し、
イラク南部バスラとサウジアラビアの首都リヤドで相次いだテロ事件を非難した上で
「私が大統領である限り逃げ出すことはない」と言明、イラクの軍事作戦継続に向け、
米国主導の「有志連合」の結束を訴えた。
　大統領は「この数週間は非常に厳しかった。困難な時期を迎えている」と述べ、
有志連合がイラクでこれまでになく激しい抵抗に遭遇しているとの認識を示した。
　一方、マクレラン大統領報道官は同日の記者会見で、英国や日本、イタリアなど
から「（イラク復興への）非常に強い支持表明がある」と述べ、有志連合の主要国は
結束していると強調。「大統領は同盟国の意志が強固だと信じている」とも語り、
「有志連合」が弱体化の危機に直面しているとの見方を全面的に否定した。
（共同通信）[4月22日10時24分更新]

イラク民主化成し遂げる＝改めて決意−米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000376-jij-int

　【ワシントン２１日時事】　ブッシュ米大統領は２１日、ワシントン市内で開かれた
報道関係者の会合で講演し、イラク情勢について「ここ２週間は本当に苦しかった」
と述べ、極めて困難な局面に直面しているとの認識を示しながらも、イラク民主化
という歴史的事業を成し遂げる決意を改めて表明した。
　同大統領は「イラク国民は米国を見詰め、（湾岸戦争時と同様）再び大急ぎで
逃げ出すのかと言っている。わたしが大統領執務室にいる限り、途中で逃げ出す
ことはしない」と言明した。　
（時事通信）[4月22日11時3分更新]

＜米大統領＞イラクとサウジでの爆弾テロを非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00001037-mai-int

　【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は２１日、米新聞協会の年次総会で
行った演説の中で、イラク南部バスラとサウジアラビアのリヤドで同日起きた
爆弾テロに言及し、「彼らは誰を殺そうと気にしない」と無差別攻撃を非難した。
また、テロ集団は米国を再び攻撃したがっていると述べ、大統領自身を含め
米政府は「米国民を守るため、出来ることはすべて行う」と約束した。

　大統領は質疑応答で、リヤドでは昨年も大規模な爆弾テロがあった事実を
指摘し、今回も国際テロ組織「アルカイダ」がサウジ政府打倒を狙って起こした
犯行だという見方を示唆した。
（毎日新聞）[4月22日11時56分更新]

○＞「彼らは誰を殺そうと気にしない」と無差別攻撃を非難

　まずは、オマエガナ　どうにかしろよ！

サウジのテロにアルカイダ関与＝米国守るのは困難−ブッシュ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000391-jij-int

　【ワシントン２１日時事】ブッシュ米大統領は２１日、ワシントン市内で講演し、
サウジアラビアの首都リヤドで同日起きた爆弾テロについて、国際テロ組織
アルカイダが関与しているとの見方を示した。
　同大統領は、サウジ政府がほぼ１年前に起きた爆弾テロの後、アルカイダや
その関連組織の捜索を強化したと指摘。今回のテロの目的はサウジの体制転覆に
あると述べた。
　ブッシュ大統領はまた、米国民の３分の２が新たなテロが国内で起きると考えて
いるとの世論調査の結果を受け、米情報機関の仕事を評価しながらも、
「完ぺきはあり得ない。この国を守るのは困難だ」と語った。　
（時事通信）[4月22日11時2分更新]

○新たなテロへの予防線と、９．１１の言い訳だな。
　しかし、見え透いた奴だ。

米大統領演説、イラクで連合国の結束強化などを訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000205-yom-int

　【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領は２１日ワシントン市内で演説、
イラク南部バスラやサウジアラビアの首都リヤドで相次いだテロに言及し、
「対テロ戦争に勝利するには、世界に堅固な協力関係が必要だ」とイラクでの
連合国の結束強化を訴えた。

　また、「イラクの人々はアメリカを見ている。我々がまた途中で投げ出すつもりか
と言っている」と述べ、その上で「我々はイラクを途中で投げ出すことはしない」と、
民主化を成し遂げる決意を強調した。

　ただ特に４月に入ってからの状況悪化については「過去２週間は本当に困難な
ものだった。困難な理由は、自由の進展を阻止したい人々がいるためだ」と話すなど、
武装勢力の抵抗に手を焼く様子もうかがわせた。

　大統領はまた北朝鮮の核問題にも触れ、「金正日（総書記）に武装解除をするよう
説得する唯一の道は中国をプロセスに深く関与させることだ」と指摘、問題解決には
中国を含む多国間協議の枠組みが有効と主張した。
（読売新聞）[4月22日11時54分更新]

○＞自由の進展を阻止したい人々

　みんな目が輝き、うきうきして、人間としての自由を満喫しているように
見えるがな。対戦車砲を担いでいるレジスタンスたちは。

イスラエル軍、パレスチナ自治区で少年や武装勢力ら射殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000305-reu-int
写真
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000305-reu-int.view-000

　４月２２日、イスラエル軍が、パレスチナ自治区で１５歳の少年や武装勢力らを射殺した。
写真は、射殺された少年を運ぶ子供たち　（２００４年　ロイター/Suhaib Salem）
　
［トゥルカルム（ヨルダン川西岸）　２２日　ロイター］　イスラエル軍が２２日、ヨルダン川
西岸のトゥルカルムを急襲し、パレスチナ武装勢力３人を射殺した。
　同軍が２２日、明らかにした。
　目撃者によると、イスラエル軍が２２日未明、トゥルカルムに侵攻した際に、武装勢力
３人と激しい銃撃戦が起き、３人を殺害した。
　パレスチナ医療関係者によると、３人は、アラファト議長の支持基盤であるファタハの
傘下にあるアルアクサ殉教者団のメンバー。イスラエル軍は、うち１人は、地域のリーダー
だったとしている。
　また、パレスチナの医療関係者によると、ガザ地区北部でも、イスラエル軍が、投石
していた１５歳の少年を射殺し、３人を負傷させた。目撃者によると、事件当時、たくさんの
少年らがイスラエル軍の戦車に投石していた。
（ロイター）[4月22日20時37分更新]

▼ハマスメンバーの写真
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000271-reu-int.view-000
写真は３月ガザで、ライフル銃を構えながら行進するハマスのメンバーら
（２００４年　ロイター/Mohammed Salem）

相次ぐ指導者暗殺で、ハマスが崩壊状態に＝米国務省テロ対策担当
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000271-reu-int

［ワシントン　２１日　ロイター］　米国務省のテロ対策担当、コファー・ブラック氏
は、イスラム原理主義組織ハマスの指導者をイスラエルが次々と暗殺していること
により、ハマスが崩壊状態に陥っているほか、組織全体に波紋が生じている、との
見方を示した。
　同氏は上院の小委員会で、こうした暗殺が組織に影響をもたらしているかとの
質問に、「組織が崩壊していると思う」と語った。
　イスラエルは、３月２２日にハマスの精神的指導者ヤシン師を暗殺、次いで４月１７日
には、指導者となったばかりのランティシ氏を殺害した。
　同氏は、「明らかに、社会全体に波紋が生じている」としたうえで、ランティシ氏の
後継者探しには困難が伴うとみられるが、暗殺がハマスのイスラエル攻撃能力に
どの程度影響しているかを判断するには時期尚早、と述べた。
　また、ブラック氏は、「イスラエルには自衛の権利がある」と語った。
（ロイター）[4月22日14時31分更新]

＜イラク＞バスラの同時テロ　死者は７３人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00002121-mai-int



リヤド爆弾テロの死者は４人…サウジ政府発表
【アンマン＝岡本道郎】サウジアラビア内務省は２１日、首都リヤドで同日起きた
自動車爆弾テロで、少なくとも子供を含む４人が死亡、１４８人が負傷したと発表した。

　当初、少なくとも１０人が死亡したと伝えられていた。負傷者のうち４５人が入院中
で、３人が重体という。（読売新聞）[4月22日11時13分更新]

リヤド爆弾テロ、アル・カーイダ関連組織が犯行声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000014-yom-int

　【アンマン＝岡本道郎】サウジアラビアの首都リヤドで２１日起きた自動車爆弾
テロで、国際テロ組織アル・カーイダと関係を持つと見られるサウジのイスラム
過激組織「アラビア半島ハラマイン旅団」が犯行声明を出していたことがわかった。

　ロイター通信などが２２日報じた。

　「ハラマイン」とは、メッカ、メディナの二大聖地のこと。イスラム系ウェブサイトを
通じて流された声明は、「我々は背教者サウジ政府の内務省特別治安・反テロ
司令部の爆破に成功した」とした上で、「我々は殉教者の血を忘れない。我々の
受けた傷はジハード（聖戦）によってのみ癒やされる」と述べ、サウジ当局が進める
過激派撲滅作戦に対する報復であることを強調。さらに攻撃を続ける意思を表明
している。

　声明は同時に、「指導者ウサマ・ビンラーディンに従うアル・カーイダの英雄的な
戦士が十字軍（米英などイラク駐留連合軍）と戦っている以上、我々は（サウジ政府
に）背教の代償を与える戦いに挺身する」と主張。今回の犯行が、イラク国内の作戦に
重点を置いているアル・カーイダの戦略を補完するものであることを示唆した。

　同旅団の実態は不明だが、昨年１２月、サウジ治安当局者の車への爆弾攻撃でも
犯行声明を出している。

　一方、サウジ政府高官は２１日、在米の米国人記者団との電話会見で、「アル・カー
イダによる犯行であることに疑いの余地はない」と述べ、同組織の犯行と事実上断定
した。（読売新聞）[4月22日23時12分更新]

バグダッドでスペインの民間人が射殺される＝イラク警察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000310-reu-int

［バグダッド　２２日　ロイター］　イラク警察によると、イラクの首都バグダッドで、
スペインの民間人がアラブの民族衣装を着た男によって射殺されたほか、民間人
に同行していたイラク人の通訳も重傷を負った。
（ロイター）[4月22日21時30分更新]

石油収入の使途限定へ　安保理イラク新決議案
http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200404220239.html

　米国務省のラーソン次官（経済担当）は２１日、朝日新聞など日本の一部
メディアと会見し、米英両国が６月末のイラクへの主権移譲に向けて国連安全
保障理事会に提出を検討している新たな決議案の中に、石油収入の使途を
復興などに限定する条項を盛り込み、復興を加速する方針を明らかにした。
　ラーソン次官は決議案をめぐり、国連の役割拡大などの政治面に加えて、
復興を支援する経済面の方策を盛り込む方針を表明。「特に石油収入の使い道
について表記する必要がある。（債務支払いなどの）差し押さえから免除する点が
盛り込まれるだろう」と述べた。
　イラクでは現行の安保理決議１４８３に基づき、石油や天然ガス収入の９５％を
米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）の監督下にある「イラク開発基金」に、残る５％を
湾岸戦争で被害にあったクウェートなどを対象にした賠償基金に割り当て、０７年末
までは債務支払いなどの義務を免除する措置をとっている。
　次官の発言は、主権移譲後もこれに類似する「特例」を維持する方針を示したものだ。

　次官によるとイラクの産油量は現在、日量２３０万〜２５０万バレルに達し、イラク戦争
前の２００万バレルを上回っている。このレベルを維持できれば年間で１３０億ドルの収入
に達する見通しだ。イラク復興への米国の支援予定額１８０億ドル、日本の同５０億ドルと
比べてもその割合は極めて大きく、復興の主要な財源となる。
　また、フセイン政権時代に抱えた多額の対外債務の減免については「イラク復興を
支援するための援助がフセインにカネを貸した債権者のポケットに環流することが
あってはならない」と述べ、「債権の大幅な削減（放棄）が必要」との考えを改めて強調
した。
　削減幅について具体的な数値は示さなかった。日本はイラクに対し、日米欧など
１９カ国でつくるパリ・クラブ（主要債権国会議）の中で最大の４１億ドル（約４４００億円）の
公的債権を持っている。 (04/22 16:19)

イラク旧支配政党の教師１万人復帰＝融和策で追放解除へ−米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000457-jij-int

　【ワシントン２２日時事】２２日付の米紙ワシントン・ポストによると、イラクの
旧支配政党バース党党員の公職復帰に向け、米政府が最終調整に入った。
第一弾として約１万１０００人に上る教師らが対象になる。
　昨年４月のフセイン政権崩壊後、イラクの連合国暫定当局（ＣＰＡ）はバース
党員の官僚や教師、医師などを公職から追放した。しかし、６月末の主権移譲が
迫る中で、治安回復のめどは立っていない。このため、ブッシュ政権は従来の
方針を転換し、融和策としてバース党員の追放解除を打ち出すという。
既にＣＰＡは旧フセイン政権下の軍幹部の復帰を進めている。
　
（時事通信）[4月22日15時1分更新]

＜イラン＞イラク安定化のため影響力行使を表明　ハラジ外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00002051-mai-int

　イランのハラジ外相は２１日、パリでシラク仏大統領、ブラヒミ国連事務総長
特別顧問と相次いで会談し、イラクの暫定政権づくりを協議した。会談後に
ハラジ外相は隣国イラクの安定化のために影響力を行使することを表明。
イラン政府は主権移譲後のイラク新政権への影響力の確保に本格的に乗り出した。

（毎日新聞）[4月22日20時10分更新]

主権移譲後のイラク治安部隊の統括、「答え出てない」＝ＥＵ外交代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000260-reu-int

　［ワシントン　２１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級
代表は、６月３０日に行われる米国からイラクへの主権移譲後、イラクの治安部隊を
誰が統括するかについて「答えが出ておらず」、移譲前に激しい論争が起こる可能性
がある、と述べた。
　同代表は、米高官らと会談するため当地を訪れている。
　同代表は、イラク暫定政府の発足後は、主権移譲後の対応を暫定政府が行うことを
認めた国連安保理決議の一環として、治安維持その他の主要問題に関する勧告は、
暫定政府が行うことになるだろう、と指摘した。
　一方、米国防総省当局者らは２０日、議会に対して、７月１日からイラク暫定政府が
日常業務を引き継いだ後でも、イラク軍と民間防衛部隊は米軍の指揮下に置かれる、
と発言。
　ただ、ソラナ代表は記者会見で、イラク治安部隊の統括問題については、「まだ答え
が出ていない」としている。
（ロイター）[4月22日12時37分更新]

○見通しの立ちようがないな、あれではｗｗｗ

×アメリス
○アメリカ

数カ月後に審理開始　イラク特別法廷長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000037-kyodo-int

【ワシントン２１日共同】イラクのフセイン元大統領らを大量虐殺などの罪で裁く
特別法廷の長官に任命されたサレム・チャラビ氏は２１日、米ＣＮＮテレビとの
インタビューで、数カ月後に審理を開始できるとの見通しを示した。
　また、元大統領本人ではなく、側近の審理を優先させる考えを表明。最初の被告
となる「有力候補」として、化学兵器によるクルド人殺害作戦の責任者で「ケミカル・
アリ」の異名を持つアリ・ハッサン・マジド元国防相の名前を挙げた。
　元大統領訴追に向けた証拠集めについては「大統領宮殿で重さ４トンに及ぶ
文書類を既に押収した」と指摘。イラク各地に５カ所の地方検察事務所を開設し、
法廷で証言に立つ証人探しも行っていると述べた。
　有罪となった場合の最高刑に関しては、主権移譲後の暫定政権が定める法の規定に
従うとし、同政権が死刑を認めれば、死刑が適用されるとの認識を示した。
（共同通信）[4月22日8時18分更新]

○暫定政権ができるかどうかを、心配したほうがいいと思うが。

＜米国非難決議案＞キューバ提起、各国が過剰なテロ対策懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00002111-mai-int

　グアンタナモ米海軍基地に拘束されている収容者が人権を侵害されている
として、ジュネーブの国連人権委でキューバが事実上の「米国非難決議案」を
提起、各国を困惑させた。キューバは２２日、最終的に採択の見込みがないと
みて決議案を取り下げたが、米国の過剰なテロ対策を各国が懸念していることも
浮き彫りにされた。

（毎日新聞）[4月22日22時30分更新]

イスラエル非難の声明採択　ＯＩＣ外相級会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000249-kyodo-int

【プトラジャヤ（マレーシア）２２日共同】中東問題協議のため緊急招集された
イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の外相級会議が２２日、クアラルンプール近郊の
プトラジャヤで開かれ、イスラエルによるイスラム原理主義組織ハマス指導者の
殺害や、米国のイスラエル支持などを非難する決議を採択、閉幕した。
　会議はまた、イラク復興で国連の関与強化を求める決議も採択した。
　イスラエル非難声明は、ヨルダン川西岸の入植地存続などを打ち出した
イスラエルとそれを容認した米国を非難、崩壊状態にある新和平案（ロードマップ）
の再生を国際社会に訴えた。
　会議は、５６カ国とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟するＯＩＣの現議長国
マレーシアが呼び掛けた。４人の外相を含む約２０カ国の閣僚級高官が参加した。
（共同通信）[4月22日22時9分更新]

ＮＡＴＯ、民族暴動激化でコソボの平和維持活動見直しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000313-reu-int

［プリシュティナ（セルビア・モンテネグロ）　２２日　ロイター］　コソボ自治州の州都
プリシュティナで起きた民族暴動を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国代表ら
が２２日、コソボで、５年間にわたる国連下での平和維持任務の見直しを行う。
　先月、コソボの少数民族セルビア人に対するアルバニア人の暴力が激化し、１９人
が死亡、数百人が負傷した。１万８０００人規模のＮＡＴＯ軍では対応が困難となった
ため、急きょＮＡＴＯ軍は２６００人を増派している。

（ロイター）[4月22日21時32分更新]

ダイアナさんの遺体写真報道＝米ＴＶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000387-jij-int

○アメリカのマスメディアも日本同様、その倫理的堕落を問われることになろう。

竜巻で３人死亡＝米イリノイ州
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000333-jij-int

【ニューヨーク２１日時事】米ＣＮＮテレビによると、イリノイ州北部で２０日、
竜巻が相次いで発生し、全壊した建物の下敷きになって、少なくとも３人が死亡した。
２１日にかけ、生き埋めになった数人の救助活動が続けられているが、死者が増える
可能性もある。
　全壊したのは、シカゴ南西約１５０キロにあるユティカ中心部のレストラン兼住居の
建物で、竜巻発生後、地下に避難していたレストラン客らが、がれきの下敷きになった。
また、市役所など市中心部のビルや民家が損傷した。　
（時事通信）[4月22日3時0分更新]

○ガソリンと、エアコンの使いすぎで、異常竜巻が起こっているのではないか。
　すなわち、自業自得、自己責任なのではないか？

アジアに恒久的な安保協議機関＝ブッシュ政権の優先課題−米高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000383-jij-int

【ワシントン２１日時事】米政府高官は２１日、時事通信など記者団に対し、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の枠組みを、将来的には北東アジアの
安全保障問題などを協議する恒久的な機関に発展させたいとの見解を強調した。
　北朝鮮の核問題解決が先決だが、長期的には、米朝両国や日本、韓国、
中国、ロシアの６カ国協議参加国などによる多国間の安保機構を創設。これは、
北朝鮮の安全を保証するとともに、北東アジアの信頼醸成を図るのが目的だ。
　同高官は、ブッシュ政権がアジア地域での幅広い問題を協議する機構または
枠組みの設立を検討していることを指摘。その上で、「ブッシュ大統領、パウエル
国務長官、特にライス大統領補佐官（国家安全保障担当）にとって優先課題だ」と
言明した。　
（時事通信）[4月22日11時2分更新]

６か国協議・作業部会、５月開催で調整中…米政府高官（抄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000204-yom-int

「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄」を求める姿勢に変わりはなく、
北朝鮮がこの立場を受け入れるなら、国交正常化やエネルギー支援などを
手に入れることができると改めて指摘

北の核放棄を中国に要請＝米副大統領−韓国誌編集長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000429-jij-int

【ソウル２２日時事】韓国の月刊誌「月刊朝鮮」の趙甲済編集長は２２日、自身の
ホームページで、チェイニー米副大統領が先の訪中の際、「中国が北朝鮮の核武装を
阻止できなければ、われわれも台湾と日本の核武装を阻止する方法がない」との
ブッシュ大統領の発言を中国指導部に伝え、北朝鮮に核放棄を迫るよう警告を交えて
求めたことを明らかにした。米国の情報筋の話としている。
　これを受けて中国側は、中国を訪問した金正日労働党総書記に米国の強い意思を
伝達したという。　
（時事通信）[4月22日13時2分更新]

○すると、金総書記の中国訪問は、アメリカのイニシアティブなのか？
　福田が喜んでいたことを考え合わせると、昨日の「日本の経済封鎖の無効化を
狙う、中国との共同戦線作りである」という観察は、一面からの観察でしかない
ことになる。

胡錦涛：金正日・総書記と会談、中朝関係強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000019-scn-int

　北朝鮮の金正日・総書記が中国を極秘訪問中とされていたことについて、
中国政府側は21日に公式発表。中国の首脳陣と相次いで会談したことを
明らかにした。胡錦涛・国家主席との会談では、中朝関係、中国共産党と
朝鮮労働党間の関係を発展させることで見解の一致をみた。中国新聞社
が伝えた。
　胡・主席は、金・総書記、朝鮮労働党及び北朝鮮政府が、中朝関係の発展
を重視していることを十分に体現するものであるとして、金・総書記の訪中に
歓迎の意を表した。金・総書記もまた、胡・主席及び胡錦涛政権に祝意を表した。
　両者は、これまでの中朝関係を政治、経済など各領域で弛まぬ発展を続け
「良好な関係を維持してきた」と前向きに評価。世界情勢や地域情勢、北朝鮮
核問題などでも意見を交換し、幅広い共通の認識を得たとしている。
　胡・主席は、中朝国交55周年に当たる今年、両国が強固な関係を保ち、また
今後も高度な交流を続け、相互理解と信頼関係を強めていきたいと述べた。
金・総書記も胡・主席の意見に賛同し、両国関係の一層の強化を図りたいとの
意向を示した。
　この会談で、北朝鮮の核問題のほか、北朝鮮への無償援助も決められ、
金・総書記は感謝の意を表した。また金・総書記は胡・主席が都合の良い時期
に北朝鮮に訪問することを希望し、胡・主席も快くこれに応えた。
（編集担当：緒方隆次）（サーチナ・中国情報局）[4月22日11時10分更新]

○中国側の情報としていちおう

北朝鮮で貨物列車が衝突・爆発、住民多数が死傷か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000017-yom-int
　
【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは２２日、中国遼寧省・丹東の消息筋
の話として、北朝鮮北西部・平安北道竜川郡の竜川駅で同日午後２時ごろ、石油と
液化石油ガス（ＬＰＧ）をそれぞれ積んだ貨物列車同士が衝突して大規模な爆発が
起こり、多数の人命被害が出たと、北京発で報じた。

　韓国ＹＴＮテレビは、被害者には多数の中国系住民が含まれ、丹東に運ばれて
治療を受けているとし、「目撃者は、死傷者数が最高３０００人余りに達するだろう
と語った」と伝えた。聯合電は消息筋の話から「死亡者が数千人に達するとの説まで
出ているが、現段階では推定は不可能」とした。

　聯合電によると、現場一帯には「一種の非常事態」が宣布され、情報が外部に
伝わらないよう、国際電話回線が遮断されたという。事故原因は明らかになって
いない。爆発の約８、９時間前には、訪中を終えた金正日総書記一行の特別列車が
同駅を通過したという。

　韓国政府関係者はＹＴＮに対し、大規模な爆発の事実を確認し、「政治的な目的に
よるものではなく、単純な事故のようだ」との見方を示した。

　竜川駅は中朝両国を結ぶ国際列車の通過駅で、丹東から約２０キロ北朝鮮内に
入った地点にある。
（読売新聞）[4月23日1時10分更新]

○どれも似たような記事なので、これを。

北京で新型肺炎疑い例　２０歳看護師　接触５人も隔離
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000016-nnp-int

　【北京２２日井上裕之】中国衛生省は二十二日、北京市の女性看護師（２０）が
新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染の疑い例と診断された、と発表した。女性と接触した五人も
発熱などで隔離中といい、患者が広がる可能性もある。感染が確認されれば、昨年
六月に中国本土での新型肺炎制圧が宣言されて以来、北京で初のケースとなる。
　発表によると、女性は同市の健宮医院で勤務。今月五日に発熱やせきなどの症状
が表れ、七日に入院。その後、親族二人にも発熱症状が出たため詳しい検査をした
結果、女性については抗体検査で陽性反応が出た。
　女性は同医院の寮に居住。衛生当局は接触のあった百七十一人を経過観察下に
置いた。うち五人については発熱が続き、隔離した。院内感染の可能性もあるが、
詳細は明らかにされていない。
　北京での新型肺炎の感染者や疑い例の発生は昨年六月十一日以降、途絶えて
いた。中国本土では今年一月に広東省広州市で患者が再発生、四人の感染が確認
されたが、二月以降は終息、衛生当局は今月に入って全国の空港や鉄道駅などでの
体温検査などを全面的に中止したばかりだった。
　中国本土では一昨年十一月から昨年の上半期にかけて世界で最も多い五千三百
二十七人（死亡三百四十九人）の感染を確認。うち、北京の被害は二千五百二十一人
（同百九十三人）にのぼった。昨年の流行のピークは四―五月で、中国政府は五月の
大型連休を中止した経緯がある。

新型肺炎

　３８度以上の急な発熱や呼吸困難を伴う新型の肺炎。正式名称は重症急性呼吸器
症候群。新種のコロナウイルスが原因。昨年初めに香港で患者発生が相次いで報告
されて以後、中国などアジアを中心に感染が急拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年
７月に制圧宣言を出すまでの間、８千人以上が感染、７５０人以上が死亡した。致死率は
９・６％。発熱やせき、エックス線検査の結果などに基づいて疑い例とされ、詳しい血液
検査で感染が確認される。
（西日本新聞）[4月23日2時51分更新]

米中商業貿易会議閉幕、ハイテク問題など協議（抄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000023-scn-int

呉儀・副首相と米エバンス商務長官及び米国通商代表部（USTR）のゼーリック通商
代表が共同で会議を主催。また中国側の随員として薄煕来・商務部部長も出席した
海運問題、対中ハイテク製品輸出規制問題、食品、医薬品及び消費財の安全問題、
動植物の衛生、検疫問題、中国企業間の提携促進など8項目について協議。米中両国の
間に大筋で共通の理解をみた。

「沖ノ鳥島は岩」中国が認識、排他水域適用外狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000216-yom-int

中国：社会発展に応じ教育予算をGDPの4％台に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000012-scn-int

【中国】外資の設備1,200億元、原発巡り受注激化（長文）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000028-nna-int
原発設備の受注を狙っているのは、韓国、米国、日本、フランス、ロシアの５カ国と
いわれている。ただ、高度な技術が要求される原発設備だが、ほかの産業同様、
中国の企業もこうした設備への参入を強めている。

△この記事は、中国のパワーを推察する上で、大いに注目。

【シンガポール】高速道再開は10月以降、３人依然不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000030-nna-int

○ニコル・ハイウェーの陥没事故を起こしたのは、西松建設だったか。

【タイ】カネボウ、今年35％増収目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000033-nna-int

○タイの美しい川を、界面活性剤で汚染するカネボウ。

【韓国】ＰＤＰ輸入禁止に韓国政府が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000999-nna-int

○サムスンと富士通の争い。

日本ののり輸入規制を調査　中国商務省（抄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000154-kyodo-int

協会側は、日本が輸入割当制により韓国産のりには市場を開放しながら、
中国産は輸入しない差別的な措置を取っていると主張。こうした措置は
ＷＴＯ協定に違反し、減産や失業にもつながっていると批判している。

日本、今年も最下位　米誌の貧困問題対応調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000163-kyodo-int

　【ニューヨーク２２日共同】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこのほど発売した
最新号で、先進国が途上国の貧困問題解消のためにどれだけ貢献しているかを示す
独自の「開発関与指数」（ＣＤＩ）ランキングを発表、日本は先進国２１カ国中、２１位と
２年連続で最低の評価を受けた。
　トップは同率でオランダ（昨年１位）とデンマーク（同２位）だった。米国はフランスなど
と並び７位（同２０位）。
　米国と日本は政府開発援助（ＯＤＡ）実績で１、２位を誇る。しかし、日本は国民１人
当たりの支援額が、１位のオランダなどと比べ大幅に少ないことなどが響いた。
　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に十分貢献していないこともマイナス材料となった。
米国はＰＫＯ貢献で順位を上げた。
　ランキングは、援助や投資、貿易、環境保全、移民受け入れ、技術支援、安全保障面
での協力の７項目で途上国への貢献度を指数化し、順位を付けた。
（共同通信）[4月22日17時43分更新]

○戦争と収奪で、他国民を思うさま苦しめるアメリカには、いわれたくないと、私でも思う。

拉致家族の無条件帰国否定　北朝鮮の日朝交渉大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000164-kyodo-int

南北合同行進を積極推進中＝韓国外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000392-jij-int

日本海呼称で応酬＝日韓−国連の地名専門家会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000389-jij-int

圏央道「必要性低い」　東京地裁、事業認定取り消し　（◆長文）
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040422/K0022201908004.html

与党、２８日に採決の方針　年金制度改革関連法案で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1250.html

▲ほんとは、年金問題が、いちばん重要な問題なんだが、
　みんな、煙幕張られて、蚊帳の外にさせられている。

諌早湾の堤防開門、調査実施せず　農水相が近く表明へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1280.html
中長期開門調査は困難　諫早湾干拓で農水副大臣＝差替
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1270.html

国会議員８４人、靖国神社例大祭に参拝　閣僚参加はなし
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040422/K0022201910004.html

改憲発議機関の設置を　上杉参院憲法調査会長
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1230.html

＜川口外相＞体調不良で懇談会などキャンセル　自宅で静養
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00002074-mai-pol

イラク復興、国際協調目指す＝サミットで米欧間調整−小泉首相インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000510-jij-int

国連主導を米に要請　首相、国内テロ警備強化
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1280.html

ＢＳＥの民間全頭検査、米国内で大論争に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000006-yom-int

○長文。
　ジャパニーズスタンダードが、アメリカの基準を変えようとしている、
という数少ない実例だね。

○いつのまにか、あたかも既成事実化されているかのようだが、自衛隊員が死に、
　そして国民投票で否決されることを、願う。

改憲発議機関の設置を　上杉参院憲法調査会長
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1230.html

　参院憲法調査会の上杉光弘会長は２２日、共同通信のインタビューで今後の
憲法論議に関連して「議案提案権のない（現在の）憲法調査会でいつまでも議論を
するのはどうか。（調査会の）受け皿となる機関を設置する必要がある」と述べ、
憲法改正案作成と改憲発議のための機関を国会に設置する必要があるとの認識を
示した。
　上杉氏は「改憲発議をするのは国会」と強調した上で、受け皿機関として
（１）現調査会を改組（２）新たな常任委員会を設置−−の２案を例示。「どちらがいいか
検討が進むだろう」と述べた。
　憲法前文に関連して「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則の維持では
各党共通している」と、３原則維持は最終報告書に盛り込まれるとの見通しを表明。
同時に「『歴史、伝統、文化』の明記に私も同感だ。『積極的な国際貢献』も打ち出す
必要がある」と指摘、これらを前文に盛り込むべきだとの考えを強調した。

ロケット弾など提供可能　地下鉄構内も避難所に想定
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1260.html

　石破茂防衛庁長官は２２日の衆院有事法制特別委員会で、米軍行動円滑化
法案に基づき米軍に提供できる弾薬の種類について「誘導ミサイル、機雷、魚雷
は想定していない。銃弾、砲弾、ロケット弾、爆薬などは想定し得る」との見解を示した。
　また内閣官房の大石利雄内閣審議官は国民保護法案の運用に関し、都市部で
攻撃を受けた場合の避難場所の一つに、地下鉄構内も想定していることを明らか
にした。一般的な避難場所としては学校、公民館、体育館、公園などの公共施設を
挙げた。
　大石審議官は有事の際に国が発令する警報の伝達方法について
（１）防災行政無線とサイレン
（２）市町村の広報車や消防車両による巡回
（３）町内会などの自主防災組織の協力
（４）指定公共機関に指定された放送事業者による放送−−を例示した。

○なんか、こいつらの未来への想像力って、小説はおろか、アニメ以下の
ような気がするのは、俺だけ？

核攻撃への備えは不十分　指揮権は日米が別個に保有
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1190.html

　井上喜一有事法制担当相は２２日午前の衆院有事法制特別委員会で、核攻撃を
受けた場合の避難について「十分研究が深まっていない。一般の国民や要人の避難
をどこに、どう優先するか。詰めていくべき重要なテーマだ」と述べ、現在審議中の
国民保護法案では対策として不十分であることを認めた。
　有事の際の自衛隊と米軍の指揮権について井上担当相は「日米それぞれが指揮権
をもって対処する。どちらか一方が指揮権を持って対応するわけではない」と述べた。
　石破茂防衛庁長官は「国家がなくなって誰が基本的人権を守るのか。権利は大事
だが、国民一人一人に何を期待するかだ」と述べ、有事の際には一定の権利制限は
やむを得ないとの認識を強調した。
　民主党の大出彰、川端達夫両氏の質問に答えた。

○俺は「自己責任」で、自分の身は自分で守るよ。
　おまえらに守ってもらう必要はないし、守るつもりの無いことも、人質事件
の対応で、よーーーーーく、わかった。
　俺は、一切の権利を放棄せず、有事の国家と戦う所存である。

テロ対策班の派遣は９人＝アンマン中心に活動−警察庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000479-jij-int

　警察庁の佐藤英彦長官は２２日、イラクで日本人が拘束された事件で、
同庁が派遣した「国際テロ緊急展開チーム」（ＴＲＴ）のメンバーは計９人で、
ヨルダンのアンマンを中心に情報収集などの活動を進めたことを明らかにした。
　チームの指揮官だった同庁国際テロリズム対策課長から２１日、佐藤長官に
対し、活動に関する直接の報告があったという。同長官は「詳細は言えないが、
各国治安機関との情報交換、分析のほか、事件関係者からの聴取も行った。
厳しい環境下で活躍した」と評価した。　（時事通信）[4月22日17時2分更新]

ＦＢＩ長官が来日＝テロ対策など意見交換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000432-jij-int

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロバート・モラー長官が２２日初来日し、２４日までの日程で、
佐藤英彦警察庁長官や奥村萬寿雄警視総監らと会談、テロや組織犯罪対策について
意見交換する。
　ＦＢ１長官の来日は１９９９年１１月のフリー長官以来、４年５カ月ぶり。　
（時事通信）[4月22日13時9分更新]

ニジマスで毒物テロ察知＝水道網の異常を常時監視−伊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000456-jij-int

　【ジュネーブ２２日時事】水道への毒物混入などの化学テロを直ちに察知する
備えとして、イタリアでは毒物に対して特に敏感とされるニジマスを活用している。
現地からの報道によると、首都ローマの水道を管理している「アチェア・ディストゥ
リブチィオーネ」社は、水道網の「戦略的な地点」にニジマスの群を放し、その様子を
ビデオカメラで２４時間監視。ニジマスに異常が見られれば、すぐに原因が毒物に
よるものかどうかを確認できる態勢を整えている。　
（時事通信）[4月22日15時2分更新]

■まずこの二つを、よーく読んどいてほしい。

バンコクの韓国大使館にイラク派兵8カ国の主要施設攻撃との脅迫状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000261-reu-int

［東京　２２日　ロイター］　韓国の通信社、聯合ニュースは２１日付の電子メディア
版で、イラクに派兵している８カ国の幹線道路や主要施設を攻撃すると書かれた
脅迫状が在バンコクの韓国大使館に届いた、と報じた。
　「Yellow-Red Overseas Organization」と名乗るグループから送られた脅迫状は、
４月２０日から３０日の間に韓国など８カ国の主要施設にテロ攻撃を仕掛ける、
としている。
（ロイター）[4月22日12時54分更新]

米政府、アジア諸国にテロ警戒を呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000298-reu-int

［シンガポール／香港　２２日　ロイター］　米政府当局者は２２日、アジア各国に対し、
船舶の航行が多い海域や、香港など金融センターを狙ったテロ攻撃を警戒するよう
呼びかけた。 　シンガポールで開かれた安全保障関連の会合に出席したデーリー
米国務次官補代理は、マラッカ海峡やシンガポール海峡といった海域が、テロ攻撃
の対象になると信じる十分な根拠がある、と発言。
　香港を訪れた米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官も、香港をはじめとする金融センター
が、アルカイダなどのテロ組織の攻撃対象になる恐れがあるとし、「米国人や米国企業
が集まる場所では、テロ攻撃への警戒が必要だ」と述べた。
（ロイター）[4月22日20時1分更新]

▲上の二つの記事には、日本の名が出てきていないが、▼ここには出てきている。
　日本政府の指示にもとづいて、この警告の報道は、秘せられているようだ。
　今月２０〜３０日、各人充分に、警戒のこと。
　日本という国家には、国民の生命を守るつもりなどないのだから。

■■タイ駐在の韓国大使館に脅迫文■■
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/22/20040422000052.html

　タイ駐在の韓国大使館にテロ攻撃を脅迫する脅迫文が２１日郵送され、警察が
捜査に乗り出した。

　タイ駐在の韓国大使館は「Yello-Red Overseas Organization」という団体から
韓国など８カ国をイラク派兵国と名指しし、今月２０〜３０日の間にテロ攻撃を行う
という内容の脅迫文が送られてきたと明らかにした。

　同団体は英語で書かれた脅迫文で、韓国と日本、タイ、フィリピンなど８カ国を
イラク派兵国と名指しし、これらの国の公館と航空会社、施設物などを狙ったテロ
攻撃を加えると警告したと、韓国大使館側は明らかにした。
（チョソン・ドットコム）

旧日本軍放置の毒ガスなど、吉林省に処理施設　日中合意　（長文）
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040422/K0022201910037.html

○それは結構な話だが、日本の旧陸軍基地に埋まってる分は、どうすんの？

交代部隊の編成を命令　イラク復興支援で石破氏
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1300.html

　石破茂防衛庁長官は２２日までに、陸上自衛隊の持田修・北部方面総監に対し、
イラク南部サマワなどで人道復興支援に当たっている部隊を交代させるため、
第２次イラク復興支援群の編成命令を出した。
　これを受け、陸自は具体的な要員選考など派遣準備を進める。第１１師団（司令
部・札幌市）が中心となり、給水、衛生、警備、施設など、新たに約四百数十人の
部隊が編成され、５月上旬に日本を出発する予定だ。
　第２次隊は、数回に分かれて、クウェートの米軍基地に入り、射撃や、砂漠の気候
に慣れる訓練を実施。サマワの宿営地に順次移動し、第１次隊と交代する。今後、
３カ月ごとに部隊は交代する予定。現在、地元調整などに当たっている業務支援隊
（約８０人）は、引き続き活動を継続する。

イラク人雇用を拡大…橋・道路再建事業も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000001-yom-pol

　政府は２２日、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊部隊の支援活動を
早急に拡充し、ムサンナ県などで道路の補修や壊れた橋の再建などに着手する方針
を固めた。
　爆弾テロなどが相次いでいるイラクの治安回復のためには、まとまった雇用拡大に
つながる大規模な公共事業が一助になると判断した。今後、イラク向け政府開発援助
（ＯＤＡ）を使い、さらに大型の公共事業を検討する方針だ。

　先崎一・陸上幕僚長は２２日の記者会見で、イラクの治安情勢について、「イラク全体
が不安定な状況だ。サマワ周辺は比較的安定しているが、油断できない」と述べた。
その上で、「現地の（自衛隊への）期待感は非常に大きい。これにこたえる事業をしない
と期待を裏切り、（自衛隊の）安全確保のうえで非常に大きな問題になる」と懸念を示した。
　地元からの自衛隊への期待の大きさと、現在の支援との間にあるギャップを早急に
埋める必要があるとの認識を示したものだ。
　サマワから帰国中の佐藤正久・陸自復興業務支援隊長（１等陸佐）も２１日、石破
防衛長官に対し、地元の要望に応えて雇用機会の大幅な増大を伴う支援に踏み出す
ことが、結果的に復興を早め、自衛隊の安全確保につながると報告した。

　これを受け政府内で検討した結果、ムサンナ県での道路の補修や橋の修復ならば
比較的早期に着手でき、まとまった雇用にもつながると判断した。現地では、３月下旬
から４月上旬にかけて起きたユーフラテス川増水で浮橋が壊れ、地元住民が陸自に対
して再建を求めていた。
　陸自は現在、浄水・給水、医療支援、学校など公共施設の修復を軸に活動している。
２２日は、宿営地内で給水活動を行ったが、午前中に予定していたサマワの病院での
医療支援を中止したほか、宿営地周辺の警戒・監視など外部での活動も見合わせている。
（読売新聞）[4月23日3時3分更新]