ファルージャのイラク人死者数、米軍の病院占拠で増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000361-reu-int [ロンドン 22日 ロイター] 戦闘が続いているイラク中部ファルージャでは、地元の
主要な病院が米軍に占拠されたことで、イラク人の死者数が推定を上回っている。
国境なき医師団のイラク緊急支援コーディネーター、イブラヒム・ユニス氏が22日、
当地で記者団に語った。
同氏は「この病院が正常に機能していたら、大勢の人々が命を救われただろう」と
している。
同氏によると、病床数300床のファルージャ公立病院がイラク駐留米軍の海兵隊に
占拠されたため、現地の医師らは市内に設けられた臨時手術室2カ所で負傷者の治療
にあたっている。
同氏が現地滞在中に臨時手術室を視察したところ、酸素や酸素吸入器、吸引機とい
った医療機器が不足しており、採光や衛生管理も良くなかったという。
現地の医療関係者らによると、ファルージャの戦闘で死亡したイラク人は600人以上
に上っている。
(ロイター)[4月23日9時43分更新]
死者数めぐりせめぎ合い ファルージャ住民側と米軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000143-kyodo-int 【バグダッド23日共同】イラク全土での治安悪化の一因となった中部ファルージャの
戦闘での住民の死者数をめぐり、約270人とする米占領当局側と、「600人以上」と
する住民側が対立している。米軍は住民側主張を「誇張」と批判するが、メディアの
報道は米側集計に批判的だ。
米軍は今月5日、包囲していたファルージャに戦車や攻撃ヘリコプターで大規模攻勢
をかけ、ファルージャ総合病院のラフィエ・イサウィ院長は同病院と市内の4医院で
計600人以上が死亡、うち多くが一般市民だと述べている。
これに対し駐留米軍のキミット准将は「攻撃は正確に行っている」と市民の犠牲を否定。
同軍高官は「(敵の)プロパガンダだ」と決め付けた。
(共同通信)[4月23日17時16分更新]
イラクの子供保護を 4月死者120人超と国連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000055-kyodo-int 【バグダッド23日共同】国連児童基金(ユニセフ)のベラミー事務局長は22日、
イラク中部ファルージャの戦闘などに言及、同国内で4月に入って120人以上の
子供が殺害されているとして、戦闘などに参加する全勢力に対し、国際人道法に
基づき子供と非戦闘員を保護するよう求める声明を発表した。
声明は、今月5日から米軍が大規模な包囲掃討作戦を続けているファルージャ
で100人以上、21日に南部バスラで起きた連続自爆テロでは、幼稚園のスクール
バスに乗っていた20人以上の子供が死亡したと指摘。「子供たちは学校に通えない
だけでなく、人並みの医療も受けられない状態にある」と非難した。
声明はさらに、急増する暴力で多くの学校が閉鎖を余儀なくされ、閉鎖されなくても
多くの親が悪化した治安を恐れて子供を登校させていない実態に言及。「子供たちを
戦闘の犠牲にしてはならない」と訴えた。
(共同通信)[4月23日10時26分更新]
武器回収進まないファルージャ 米軍、早期に攻撃再開も
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040423/K0023200708021.html イラク駐留米軍のキミット准将は22日の記者会見で、中部ファルージャの緊張
緩和策の柱としていた武装勢力からの武器提出が不十分だと指摘、早期に攻撃を
再開する可能性を示唆した。暫定占領当局のセノー報道官も同日「(攻撃再開までの
猶予は)数日間しかないと警告する。時間切れが迫っている」と述べた。
3月末に起きた米民間人の殺害・遺体損傷事件を機に、米軍はファルージャの
包囲作戦を開始、激しい攻撃でイラク人600人以上が死亡した。事態の収束に
向けて米軍は地元代表と協議。「重火器を引き渡した武装勢力を罪に問わない」
などとする合意文をまとめ、20日から武器回収が始まっていた。
キミット准将は、引き渡されたトラック1台分の古びた銃器の写真を示したうえで、
「平和を求める真剣な意思表示とは受け取れない。(米軍の攻撃停止には)野原一面の
重火器の提出が必要だ」などと述べた。
ファルージャでは合意後も衝突が続き、21日には36人のイラク人が死亡した。
交渉を仲介したイスラム教スンニ派宗教者の1人は「米軍こそ合意を守っていない。
米側は我々に圧力をかけるための口実をでっち上げている」とAFP通信に語った。
ブルガリア兵1人死亡 サドル師が米軍けん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000277-kyodo-int 【バグダッド23日共同】イラク中部のイスラム教シーア派聖地カルバラ中心部
で23日、シーア派の対米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織「マハディ軍」
がポーランド軍主導の連合軍部隊を急襲、ブルガリア兵1人が死亡した。
ブルガリア外務省などによると、カルバラの行政府を警備していたポーランド、
ブルガリア、リトアニアなどの各部隊で構成する車列が同日正午ごろ、自動小銃や
ロケット砲などによる襲撃を受け、交戦となった。連合軍部隊の車両2台が破壊され、
ブルガリア兵は頭を撃たれた。
一方、サドル師は同日、米軍が包囲するもう1つのシーア派聖地ナジャフ近郊クーファ
のモスク(イスラム教礼拝所)での金曜礼拝で、「多くの信徒が殉教の意思を示している。
聖地が攻撃されれば、われわれは時限爆弾になる」と述べ、包囲を続ける米軍を強く
けん制した。
(共同通信)[4月23日23時48分更新]
カルバラ戦闘で1人負傷 民兵組織と東欧部隊
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040423/20040423a3480.html 【バグダッド23日共同】イラク中部のイスラム教シーア派聖地カルバラ中心部で
23日、対米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織「マハディ軍」とポーランド軍
主導の連合軍部隊との間で戦闘があり、兵士1人が負傷した。AP通信が伝えた。
ポーランド軍スポークスマンによると、マハディ軍はポーランド、ブルガリア、リトアニア、
ラトビアの各部隊で構成する車列に攻撃をかけ、交戦となった。ロイター通信によると、
マハディ軍はロケット弾やライフル銃で攻撃し、連合軍部隊の車両2台が破壊されたと
いう。
この戦闘の後、カルバラ中心部で連合軍部隊が増強されたという。
サドル師が拠点にする別のシーア派の聖地ナジャフでは、米軍とマハディ軍がにらみ
合いを続けている。
元バース党員らを再雇用 米、公職追放の政策転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000049-kyodo-int 【ワシントン22日共同】米政府は22日、イラクの旧フセイン政権で支配政党だった
バース党の元党員や旧軍関係者を一斉に公職から追放した政策を見直し、元党員ら
を再雇用する方針を明らかにした。
ブッシュ政権はイラクの治安悪化で6月末の主権移譲に不安を抱えており、イスラム
教スンニ派が多いバース党員らを積極登用することで、スンニ派の「反米色」を薄め、
中部の三角地帯「スンニ・トライアングル」などで激化する反米闘争を沈静化する狙い
がある。
連合国暫定当局(CPA)は昨年5月、フセイン前大統領の独裁支配を支えた軍部や
情報機関を解体、約40万人が失職した。旧党員も追放したため、旧政権で重用された
スンニ派勢力を疎外する結果につながった。
CPAのセナー報道官は22日の記者会見で「バース党排除」の基本方針に変更は
ないとしながらも、追放された元党員などが異議申し立てを行える現行の救済措置に
ついて「やり方は改善されるべきだ」と述べ、運用改善により再雇用を促進する考えを
示した。
(共同通信)[4月23日9時43分更新]
極めて限られた主権移譲に 米、最終決定権手放さず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000132-kyodo-int 【ワシントン23日共同】イラクを占領統治する連合国暫定当局(CPA)から6月末に
主権を移譲されるイラク暫定政権の権限が極めて限られたものになり、米国が最終
決定権を握り続けることが22日までの米政府高官らの議会証言で明らかになった。
野党民主党は「主権移譲とは名ばかりで、実態は何も変わらない。イラク人に幻想を
抱かせるのはかえって危険」(ペロシ下院院内総務)と批判を強めているが、イラクへの
影響力確保を狙うブッシュ政権は既定路線を堅持する方針だ。
20日から22日まで行われたウルフォウィッツ国防副長官、グロスマン国務次官
(政治担当)らの公聴会での証言によると、イラク暫定政権の権限は外交、石油輸出
収入の管理などに限られるが、これにも米軍の意向が強く反映される見通し。また、
治安維持は米軍が指揮し、暫定政権には法制定の権限すら付与されない。
(共同通信)[4月23日16時46分更新]
○こんなものを、イラク人民はおろか、国連すら認めるわけがないのが
わからなくなっているアメリカ。
ほんとにもう、ダメボ。
イラク暫定政権、限られた主権移譲に 米高官が議会証言
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040423/K0023200708055.html 6月末に主権が移譲されるイラク暫定政権の権限が著しく制限されたものになる
ことが、米政府高官らの22日までの議会証言で明らかになった。暫定政権には
立法の権限はなく、軍隊の指揮権も一部限定され、米国が引き続き最終決定権を
握ることになるとしている。
ウォルフォウィッツ国防副長官、グロスマン国務次官(政策担当)らが20日から
22日まで公聴会で証言。イラク暫定政権の権限について、グロスマン氏は外交、
石油輸出収入の管理などに限られると述べた。また、来年の議会選挙まで法律を
制定できず、治安維持は米軍が指揮するとしている。さらに、政策についても、
駐イラク米大使らとの調整が必要になるという考えを示した。
民主党は主権の制限を批判しているが、ウォルフォウィッツ氏は「(イラク復興を
めぐる昨年10月の)国連安保理決議1511でイラクの主権は制限される」と述べた。
グロスマン氏も「暫定政権の仕事は選挙を行うことと、治安維持で我々に協力する
ことだ」と語った。
○ネオコンてのは、小児病だな。
<パキスタン>政府軍の武力掃討作戦終結へ
【ニューデリー西尾英之】アフガニスタン国境に近いパキスタン部族地域で同国軍が
実施していたイスラム武装勢力掃討作戦は22日、軍と地元部族が停戦で合意した。
3月以降双方に100人以上の死者を出した軍の作戦行動は終結に向かう見通しと
なった。
同国の民間テレビ「ジオ」によると、軍は拘束した地元住民の釈放や部族が被った
損失の補てんを約束。一方、AFP通信によるとアルカイダのメンバーをかくまっていた
とされる部族の5人が、軍に投降するという。
掃討作戦は「外国人武装勢力多数が民家に立てこもっている」との情報をもとに3月
16日に開始された。しかし強い自治権を認められている地元部族の武装勢力が激しく
抵抗。軍は同月下旬から攻撃をほぼ停止して対話による解決を探っていた。
アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン氏は同国境付近に潜伏している可能性が
強いとされる。作戦は「ビンラディン拘束」を再選への目玉にしたいブッシュ米政権の
意向を受けたもので、同氏拘束へ向けた下準備の意味合いもあった。停戦合意の
背景には、イラク情勢の急速な悪化で米政権がイラクへの対応に忙殺され、同氏拘束
に関心を払う余裕がなくなっていることもありそうだ。
(毎日新聞)[4月23日11時13分更新]
パキスタンが米誌記者らを拘束、無許可で部族地域訪問
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040423/K0023200708003.html
英首相、EU憲法巡る国民投票が政治生命決めると認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000407-reu-int [ロンドン 22日 ロイター] ブレア英首相は、自らの政治的な将来が欧州連合(EU)
憲法の是非を問う国民投票にかかっていることを示唆した。
もし国民投票で同憲法が拒否された場合には辞任するかとの質問に対して、同首相は、
「否決された場合には確かに深刻なことになる、そうではないか」と語った。
毎月行われている定例記者会見で、同首相は、「国にとって、そしてもちろん政府と
首相にとっても深刻な状況になる」と語った。
今週に入って、同首相は圧力に押される形でEU憲法に関する国民投票を実施する
ことを約束した。世論調査では、大半の英国民がEUとの一段の統合に反対しており、
国民投票は政治的な賭けとなる、とみられている。
また同首相は、ユーロ導入についても国民投票を実施することを約束しているが、
タイミングが適切でないことを認め、「現時点で、英国がユーロを導入することを経済的に
説得力のある形で主張することはできない」と語った。
(ロイター)[4月23日14時40分更新]
4月22日、ブレア英首相(写真)は、EU憲法を巡る国民投票が政治生命を決めるとの
認識を示した。共同取材写真 (2004年 ロイター)(ロイター)14時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000407-reu-int.view-000
沖縄海兵隊の投入を イラク対応でマケイン議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000148-kyodo-int 【ワシントン23日共同】マケイン上院議員(共和党)は22日、イラクへの米軍の
駐留態勢について、現在の13万5000人のほかに少なくとも1師団(2万人規模)が
必要だとして「沖縄の海兵隊を投入できる。絶対に必要というなら在韓米軍を減らす
ことも可能だ」と語った。
同議員が米シンクタンク、外交問題評議会での講演で述べた。
同議員は、沖縄の海兵隊や在韓米軍の投入は一時的な対応で、長期的には軍全体
の規模拡大が必要であると指摘した。
同議員は「イラクの治安情勢を安定させるには今の兵力では不十分。海兵隊や
特殊部隊を含め、戦闘能力のある部隊の増強が必要だ」と述べた。
沖縄の海兵隊は約1万6000人で、うち3000人がイラクに派遣されている。沖縄から
海兵隊がさらに投入されれば、短期的とはいえ沖縄の海兵隊は大幅な規模縮小となる。
(共同通信)[4月23日17時28分更新]
イラクに1万人を追加派兵する必要=米上院議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000420-reu-int [ワシントン 22日 ロイター] 米共和党のマケイン上院議員は22日、米国がイラクに
少なくとも1万人を追加派兵する必要性を指摘した。
同上院議員は米外交問題評議会での講演で、イラクの治安悪化は米政府への警鐘だ
とするとともに、超党派議員が実効性のある解決法を示すべきだと語った。
そのうえで同上院議員は、イラク駐留米軍13万5000人を強化するため、少なくとも
1師団(約1万人)を追加派遣するよう求めた。
同上院議員はまた、イラク対策費を確保するため、米国内の支出を削減するべきだ
との見解を表明。
米国が自由と民主主義に基づく新秩序を確立する前にイラクから撤退する場合、
非常に高い犠牲を払うことになる、と述べた。
共和党のブッシュ大統領は、再選を目指す11月の大統領選で減税公約を掲げて
いるが、民主党は歳入不足が深刻化する可能性に懸念を表明。
米ホワイトハウスはイラクでの武力衝突の急増を踏まえ、大統領選終了後までイラク
対策費を上積みしないとした方針を再検討する姿勢を示している。
(ロイター)[4月23日15時31分更新]
徴兵制復活を否定=対テロ戦は志願兵で遂行−米国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000643-jij-int 【ワシントン22日時事】ラムズフェルド米国防長官は22日、ベトナム戦争中の
1973年に廃止した徴兵制を復活させることはないとの考えを表明した。ワシントン
市内で行われた新聞編集者らの会合で質問に答えた。
イラクで米兵の死者が増加し、米国の対テロ戦争が続く中、共和党のヘーゲル
上院議員が徴兵制復活の必要性を主張。しかし、同長官は徴兵制復活の可能性に
ついて「答えはノーだ」と言明した。
また、同長官は「政府内で誰が徴兵制復活を適切または必要と考えているのか、
わたしは知らない。われわれは必要な人材の補充と維持に成功してきた」と述べ、
今後もイラク国内の治安維持や対テロ戦争に対して従来通り志願兵で当たる考えを
示した。
(時事通信)[4月23日9時2分更新]
米兵の棺写真を米メディアが報道 米国防総省が対抗措置
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040423/K0023200708048.html イラクで死亡した米兵の遺体を納めた棺の本国帰還を撮影した写真が、米メディアで
相次いで報じられている。反戦世論を刺激しかねないとして、ブッシュ政権はメディアに
取材を禁じており、国防総省は神経をとがらせている。
言論の自由などを主張し、ウェブサイト(www.thememoryhole.org)を運営する
ラス・キック氏は遺体帰還の玄関口となっているデラウェア州ドーバー空軍基地に対し、
情報公開法に基づいて写真を請求した。同基地は先週、軍が撮影した350枚の写真
の公開に応じ、キック氏は写真をサイト上で公表した。
国防総省は22日、これ以上の写真を公表しないよう指示を出したが、23日付の
ワシントン・ポスト紙は同サイトから引用する形で、星条旗に包まれた米兵のひつぎが
並ぶ写真を1面で報じた。このほか、軍の請負業者の社員がクウェートで撮った写真を
シアトル・タイムズが報道。この社員は同省の意向で解雇された。
海外で死亡した米兵の帰還風景の撮影について、ブッシュ政権は「遺族の要望」などを
理由に禁止措置をとっている。米メディアの間では、戦争の実態を隠そうとしているとの
批判が出ていた。
<米国>戦死者のひつぎを撮影、新聞社に提供した女性を解雇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00001029-mai-int 【ワシントン和田浩明】米兵の遺体が納められたひつぎが米国への送還のため
輸送機に積み込まれた様子をクウェートで撮影、写真を米国の新聞社に提供して
掲載された女性(50)とその夫が、送還業務を米軍から請け負う勤務先の会社から
「国防総省と社の規則に反した」として解雇されたことが22日分かった。
国防総省は、戦死米兵の本国送還のメディアによる撮影は「遺族への配慮」を理由
に許可していない。女性は写真提供について「戦死者に払われる敬意を知ってほし
かった」と説明、写真を18日付の1面に掲載したシアトル・タイムズ紙は「判断は読者に
任せたい。反応は好意的なものが多い」と報じている。
国防総省の方針に対しては、「反戦機運を抑えるため」との指摘も根強い。情報公開法
を通じて戦死者の送還写真を入手、インターネットで公開している団体もある。
(毎日新聞)[4月23日14時39分更新]
○本艦スレのいずこかにある写真だな。
月旅行のとばっちり、米の科学技術予算軒並み低水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000307-yom-int 【ワシントン=笹沢教一】ブッシュ政権が打ち出した月と火星への有人飛行や、
国防・テロ対策重視政策の影響で、向こう5年間の科学技術系の研究開発予算が
軒並み削減となり、最近では例のない低水準となることが、「全米科学振興協会」
(AAAS)の分析で22日、明らかになった。
今年度5210億ドルに達する財政赤字によって、非国防系の研究開発予算が
しわ寄せをくった格好で、民主党や経済学者などからも「選挙目当ての政策」と
強い反発が起きている。
分析結果は同日、ワシントンで開かれた同協会の会合で発表された。それに
よると、国防総省、国土安全省、航空宇宙局を除く9機関で大型項目の予算が
2005会計年度から5年間で1―3割削減される。
削減が顕著なのは環境・省エネなどの分野で、地球温暖化につながる二酸化
炭素の監視などを行う海洋大気局は10・5%の削減。エネルギー省は、省エネ関連の
研究予算が26%もカットされる。厚生省傘下の機関のうち、医学・生命科学系の
研究を取り仕切る国立衛生研究所は例外的に増加傾向にあるが、非国防系の研究は
7%減っている。
(読売新聞)[4月23日15時28分更新]
○当然、月旅行でなくて、イラク戦争のためだ。
イングランド南部のBBC関連企業で白い粉が発見される
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000355-reu-int [ロンドン 22日 ロイター] 警察によると、イングランド南部のケントにあるBBC
関連企業の郵便室で白い粉が発見され、従業員は消毒を受け、オフィス内から出ない
よう命じられた。
白い粉が封筒からこぼれたため、救急隊が、白い粉を試験に送った。白い粉に直接
触れた従業員が6人おり、すべての従業員が試験の間、オフィスに留まるよう命じられた。
この会社ではBBCの出版物の販売を行っている。
英国は先月のマドリードでの列車爆破事件の後、テロに対する警戒を強めている。
(ロイター)[4月23日9時4分更新]
<米国>ウラン燃料棒の破片2個紛失 バーモント州原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000027-mai-int 【ワシントン和田浩明】米バーモント州の原子力発電所から、使用済みウラン燃料棒
の破片2個がなくなっていることが22日分かった。発電所を運用しているエンタジー・
ニュークリア社は「環境への放射能漏れは確認していない」と説明、捜索作業を進めて
いる。
紛失が判明したのは、バーモント・ヤンキー原子力発電所。今月初めから燃料の入れ
替えと保守点検のため運転を停止している。同社の説明によると、過去の別の発電所で
紛失事故があったことから、原子力規制委員会の検査官が保管状況の確認を指示。
同社が調べたところ、ステンレス製容器に収められているはずの破片2個がなくなって
いることが20日わかった。
なくなった燃料棒の破片は、被覆破損で原子炉内部から79年に取り出され、発電所内
の使用済み核燃料格納プールに保管されていたという。いずれも直径約1.3センチで、
長さは約18センチと約43センチ。エンタジー社では「テストのため燃料会社に送付され
たか、外部の放射性廃棄物処理場に運ばれた可能性もある」として、保管記録などの
調査を急いでいる。
(毎日新聞)[4月23日19時18分更新]
米バーモント州の原発で核燃料棒2本が不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000411-yom-int
「貨車操車中に電線接触」 北朝鮮政府、外交団に説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000275-kyodo-int 【ワシントン23日共同】北朝鮮北西部の竜川駅で起きた列車爆発事故で23日、
米CNNテレビのインタビューに応じた駐平壌のベイヤー・スウェーデン大使によると、
北朝鮮政府は外交団に対し、事故は2列車の衝突ではなく、爆発物を積んだ貨車2、
3台が操車場で移動中に電線と接触、その火花で爆発が起きたと説明した。
大使によると、北朝鮮政府は現地時間の同日午後4時に外交団への説明を行い、
約100人の死体を収容、1000人以上のけが人が出ているとした。事故処理作業は
続行中で、さらに死傷者数は増えると語ったという。
家屋倒壊などの被害は1800−2000戸と説明し、被害家屋は、アパートや学校など
公共施設なども含まれるとした。
大使は、北朝鮮側は「はっきりと国際支援を求めた」としており、北朝鮮政府は24日
に、外交団と国際援助機関関係者を現場視察に案内する方針という。
大使は「すべての兆候から単なる事故とみられる」と語った。
(共同通信)[4月23日23時50分更新]
>>175のタイトル
×
○北朝鮮核問題
6カ国協議、6月末までに 議題は核兵器凍結と支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000273-kyodo-int 【平壌23日共同】北朝鮮外務省の鄭泰洋・米国担当局課長は23日、平壌で
共同通信、毎日新聞、TBSと会見し、核問題をめぐる第3回6カ国協議の開催
見通しについて、第2回協議の議長声明通り「6月末までに開かれると信じている」
と言明、6カ国協議作業部会の議題には核兵器凍結と米国などによるエネルギー
支援などの補償措置が含まれる必要があると強調した。
昨年8月の第1回6カ国協議以降、北朝鮮の外交当局者が日本メディアに核問題に
関する立場を説明したのは初めて。
中国を訪問した金正日総書記が胡錦濤・国家主席(共産党総書記)との首脳会談で
6カ国協議推進に合意したことを受け、第3回協議の早期開催に前向きな姿勢を示す
一方、協議に北朝鮮の立場を最大限反映させるよう求めたものだ。しかし米国が受け
入れる余地はないとみられ、作業部会が開かれても調整は難航しそうだ。
(共同通信)[4月23日23時27分更新]
早く自衛隊員の死体が見たい!!!
庶民生活改善への期待反映=国会初進出の民労党代表−韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000733-jij-int 【ソウル23日時事】先の韓国総選挙で、1961年の軍事クーデター以降、左派政党
として初の国会進出を果たした民主労働党の権永吉代表(62)が23日、ソウルで
外国報道機関と会見し、「(選挙結果には)庶民生活改善への期待が表れた。こうした
願いはさらに高まり、(民労党への)支持は広がっていくだろう」と語った。同党は総選挙で
10議席を得て第3党に躍り出た。
権代表は今後、教育、医療の無料化や公共住宅の拡充、富の再分配などを推進する
考えを示した上で、「英労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党などの政策を
実現するのは難しい」と述べ、民労党はこれらの党ほど左派的ではないと強調した。
また、北朝鮮の核問題解決に向け、平壌で金正日総書記と会談したいとの意向を
改めて表明。さらに、次期国会でイラク派兵撤回案を提出することを明らかにした。
(時事通信)[4月23日17時2分更新]
米国務省、中国の労働条件の調査を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000388-reu-int [ワシントン 22日 ロイター] 米国務省は、米国労働総同盟産別会議(AFL─CIO)が
要請している中国の労働条件の調査について検討している。この調査は、米国による
対中制裁につながる可能性もある。
同省のクレイナー民主主義・人権・労働担当次官補は上院委員会で、「私や私のスタッ
フ、パウエル国務長官を含む国務省の職員らがこの問題に多大な時間を費やしている」
と語った。
ブッシュ米政権は4月30日までに、AFL─CIOの要請を受け入れて、中国の輸出企業
が労働者の酷使によって不公正な優位性を得ているかについての調査を開始するか
どうかを決定しなければならない。この調査の期間は1年程度に及ぶ可能性がある。
通商協議のため、当地を訪問中の呉儀・中国副首相は、労働者を酷使しているとする
AFL─CIOの主張は「まったく根拠がない」とし、米労組幹部らが訪中して実情を視察する
ことを促した。
今回の要請については、米通商代表部(USTR)が主要な対応官庁となるが、国務省や
他の行政機関の見解も反映される。
(ロイター)[4月23日13時6分更新]
中国:大阪の中国領事館突入事件に厳重抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000022-scn-int 大阪の中国総領事館に23日午前3時半頃、政治結社「日本皇民党」の街宣車が
突入し、領事館の正門を破壊した事件が起きた。中国外交部は同日、この件につ
いて駐日本中国大使館の黄星原・報道官の談話を発表。大使館及び大阪総領事館が
日本側に厳重抗議したことを明らかにした。
黄・報道官の談話によれば、この事件は日中国交回復以来、日本の右翼による
中国大使館への破壊行為の中でも最悪のものであると発言。駐日本中国大使館及び
駐大阪中国総領事館は日本側に厳重に抗議したと述べた。
また、日本の警察による右翼の活動抑制に対応の甘さがあることに不満の意を表し、
今回の事件を早急に解決し、当事者を厳罰に処すよう要請するとともに、今後、同様の
事件が起こらないよう求めた。
福田康夫内閣官房長官はすでに犯人を逮捕したことなどを武大偉・駐日本中国大使
に告げるとともに、今回の事件に謝意を表した。事件の当事者は、尖閣諸島
(中国名:釣魚島)問題などで中国に抗議するための行為と供述している。
(編集担当:緒方隆次)(サーチナ・中国情報局)[4月23日12時44分更新]
再発防止と安全確保を=右翼街宣車突入で中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000853-jij-int
中国:地球温暖化による農業などへの影響を警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000010-scn-int 近年、全世界で地球温暖化の対策をめぐり、さまざまな議論が巻き起こっている。
中国では、ここ半世紀で気温が約1度上昇し、気候変動が農業に及ぼす影響が危惧
されている。22日付で中国新聞社が伝えた。
中国気象局の秦大河・局長は、中国大陸ではこの300年間で、中国の森林、海氷
面積は半分に減少、2050年には4分の1になるとの予測を示している。また近年、
産業活動の活発化に伴う、二酸化炭素など温室効果ガスの放出量が急増している
現状を指摘、温暖化に警鐘を鳴らしている。
秦・局長は、地球温暖化が中国農業に与える影響について言及、気温の上昇に
伴う農作物の減産や害虫問題、そのほか農業の生産コスト増大などで損失が深刻化
することを懸念している。さらに、国民の健康や生活環境への影響、農業以外の
各産業、社会経済にも被害が拡大するとして早急な対策の必要性を訴えている。
1997年に温室効果ガスの排出量を削減することを約束した「京都議定書」の発効
以来、地球温暖化問題は、いまや世界各国が連携して取り組むべき最重要課題と
なっている。
(編集担当:田村まどか)(サーチナ・中国情報局)[4月23日10時28分更新]
アボリジニに開発拒否権 豪ウラン鉱山で協定成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000183-kyodo-int 【シドニー23日共同】オーストラリア北部の国立公園内にあるウラン鉱山の開発中止
を求めてきた先住民アボリジニと鉱山会社との間で、アボリジニ側の同意なしには開発
しないとの協定が成立した。同協定を承認した北部特別地域(準州)の行政機関である
北部土地評議会が23日、発表した。
アボリジニの聖地保護か開発優先かをめぐって長年続いた対立は、最終的に決着。
協定はバンストン移民・多文化・先住民問題相の承認を経て発効する。
協定は、土地所有者のアボリジニ住民に現地での開発に拒否権を与える内容。
開発会社は住民の同意がなければ採掘しないことを約束している。
同鉱山は世界遺産に登録されているカカドゥ国立公園内のジャビルカにあり、アボリジニ
のミラル族が土地の伝統的所有者となっている。
(共同通信)[4月23日18時44分更新]
韓国で日本式横穴墓群 百済期の15基発掘
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040423/20040423a3510.html 【ソウル23日共同】韓国の忠清文化財研究院は23日、忠清南道公州の丹芝里遺跡
から日本特有の様式とされる5世紀(百済期)ごろの15基の横穴墓群を発見したことを
明らかにした。
同様の墓は5世紀末から8世紀までに九州で多く見られるが、朝鮮半島でこれほどの
数が一度に発見されたのは初めてという。4−7世紀に朝鮮半島南西部で栄えた百済と
日本の交流がうかがわれ、横穴墓の起源を知る上でも貴重な資料になると期待している。
横穴墓は丘陵地帯にあり、それぞれ約30センチ−約2メートルの羨道(せんどう)を
持ち、遺体を埋葬した奥行き約1−2メートルの玄室の入り口には石で段差を設けた例が
多く見られた。土器や杯、鉄製のおのなどの副葬品なども発見された。
韓国紙、東亜日報の24日付早版によると、韓国では横穴墓は2000年に公州市で3基が
発見されるなど複数の発掘例がある。
187 :
G7:04/04/24 03:55 ID:???
三菱自への支援打ち切り ダイムラー全面撤退も
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040423/20040423a3220.html これを受け三菱グループ主要各社は23日、緊急協議を実施。三菱自の再生に
向け最善の努力をするとのコメントを発表した。しかし、ダイムラーのスポークスマン
は、三菱自の約37%の保有株を売却することになると述べ、全面撤退もあり得ると
の考えを表明。
三菱グループは、総額7000億円規模の増資による支援と人員削減を柱に調整を
進め、ダイムラーに対し4000億円規模の拠出を求めていたもようだ。今後はグループ
内の東京三菱銀行が債権放棄など新たな支援策を検討する可能性が出てきた。
当面2500億円支援へ 三菱、別企業との提携も
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040423/20040423a2150.html 三菱自動車再建へのドイツ・米自動車大手ダイムラークライスラーの支援打ち切りを
受け三菱グループは23日、三菱自再生のために特別チームを組織し1カ月以内に
新たな中期経営計画を策定する方針を決めた。新計画は、ダイムラークライスラーの
4000億円規模の増資引き受けがなくなった穴埋めに三菱グループが財政支援を
強化。グループ全体で当面、総額2500億円程度を支援する見通しだ。
グループ内で2000億円程度の増資を引き受けるほか、三菱自が保有する三菱
ふそうトラック・バス株をグループ企業へ売却し500億円程度を確保する。再建策では、
株式売却なども想定し、ほかの自動車メーカーとの提携や投資会社などからの出資
受け入れも視野に入れる。
工場の集約、人員削減などの合理化で約2000億円が必要なほか、意欲的な新車
開発を進めるにはさらに資金が必要となる。そのため事業計画を精査し、最終的に
必要な支援額をまとめる。
民主、引責辞任を要求 保険料未納で3閣僚陳謝
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040423/20040423a1590.html 衆院厚生労働委員会は23日夜、国民年金の保険料未納を認めた中川昭一経済
産業相と麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官に出席を求めて質疑を行い、中川氏ら
3閣僚は陳謝した。
これに対し、民主党の枝野幸男政調会長は「保険料を値上げする(年金制度改革関
連)法案の提案者として失格だ」と引責辞任を要求したが、3閣僚は拒否。与党側も
「法案と関係ない」(幹部)として、年金法案の採決を予定通り28日までに行う方針だ。
しかし、野党は週明けも日本歯科医師会の汚職事件とともにこの問題を追及。ほかの
閣僚と副大臣に未納者がいないか、政府に回答を迫る構えで、採決日程をめぐる攻防は
一段と激しくなりそうだ。
これに関連して、坂口力厚労相は委員会で、26日中に閣僚に限り年金加入記録を
提出する考えを示した。
中川氏ら3閣僚は未納について「払わないという意識があったわけではないが、自分の
ミスでありおわびする」と述べた。その上で辞任要求を「任免権のある小泉純一郎首相の
ご判断だ」(中川氏)などと突っぱねた。
「個人情報」と詳細答えず 国保保険料納付で福田氏
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040423/20040423a1570.html 福田康夫官房長官は23日の記者会見で、自身の国民年金保険料納付状況について
「60歳当時は納付していた」と説明するだけで、未納の時期があったかどうかについて
は「個人の情報に関することだから差し控える」とコメントを拒否した。
福田氏は午前の記者会見で「60歳当時は納付していた」と述べた。しかし午後の
記者会見で、それ以外の時期の未納の有無を問われると「個人の情報について、
そういうことを申し上げる必要はないんじゃないか」「(閣僚であっても)同じじゃない
ですか。個人は個人ですよ」などとして説明を拒んだ。
福田氏は「さかのぼって払う方法があるのかねということもあるんじゃないですか」
「そういうい事実が起きちゃったんだから、しようがないでしょう」「じゃあ罰則でも科し
ますか。今から」などと、開き直りとも受け取れる発言も。
外務省機密費を一部公開 在外公館、酒や日本画購入も
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040423/K0022201911091.html 外交事務に支障があるとして外務省が使途を明らかにしてこなかった機密費
(報償費)のうち、同省は22日、在外公館の支出関連文書の一部を公開した。
外交機密費に関する文書が公開されるのは初めて。
公開されたのは、99年度のフランスやイタリアの大使館、ホノルル総領事館
(ハワイ)などで作成された(1)大規模レセプション(2)酒類の購入(3)車両借り
上げ(4)日本画購入の際の支出関連文書359枚。
公開文書によると、99年6月にフランス大使館で開かれた自衛隊記念日レセ
プションでは計2万4451フラン(約48万円)が支出された。また、同省が、大阪府
に配置する大阪担当大使が新旧交代する際の00年2月、大阪市内のホテルで
開かれたレセプションでは、200万2455円が支払われた。
しかし、いずれも参加人数や招待者氏名は非公開とされたため、1人あたりの
単価などはわからなかった。
酒類の購入では、99年6月にフランス大使館が「情報収集用公邸設宴ワイン、
ウイスキー購入代」として計2万9071フラン(約57万円)が支出された。しかし、
本数や単価は墨塗り扱いになっている。
日本画の購入では、00年3月に「在外公館に飾るため」として、在外公館課が
6点計約883万円の作品を高島屋(東京・日本橋)で買った際の文書などが部分
公開された。
報償費は、情報提供者への謝礼や日本の政策に理解を求める工作費などに
あてられ、今年度予算には約30億円が計上されている。外務省職員の公金流用
事件をきっかけに見直しが行われ、大規模レセプションなどについては、02年から
報償費からはずされた。
外務省職員による公金流用事件をきっかけに、朝日新聞記者が01年、同文書の
公開を請求していた。これに対し、内閣府の情報公開審査会は今年2月、一部を除く
報償費本体については非公開とし、レセプション費などについて部分公開するよう
同省に答申していた。
経産省、三菱重工のイラク向け輸出に貿易保険適用
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040423/K0023201126047.html 経済産業省は23日、三菱重工業が実施するイラクの火力発電所向けの部品輸出
について、短期(2年未満)貿易保険を適用する、と発表した。イラク向け貿易保険は、
03年5月のイラク戦争終結宣言後に国連などが発注する短期の案件に限って再開
されることになったが、今回の案件が適用第1号となる。
同社は国連開発計画(UNDP)が実施するイラク南部のハルサ火力発電所の復旧
計画の中で、発電所ボイラーの補修部品などを提供する。UNDPと今年3月に契約を
結び、7月以降3回に分けて部品を輸出する。
イラク向け貿易保険は90年の湾岸危機以来、原則停止していた。貿易保険再開は、
米英企業が独占するイラク復興事業への日本企業の参加を後押しする狙いもある。
現場の自衛隊が持たない 石破氏、復興策の結論急げ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040423/20040423a1380.html 石破茂防衛庁長官は23日午前の記者会見で、イラク南部サマワの陸上自衛隊の
活動に関連し「行ってからだいぶ時間がたっている。地元の期待は高い。できないことを
できるようにするにはどうするか、政府を挙げて結論を出さないと、現場は持たない」と
述べ、政府開発援助(ODA)などを活用した復興策の早急な提示が、陸自の安全確保に
不可欠との考えを強調した。
オランダ軍の宿営地が迫撃弾で攻撃されたことについて「サマワの治安が全体的に
安定しているという認識に変化はないが、等閑視はできない。決して甘くは見ない」と
述べた。