○いつのまにか、あたかも既成事実化されているかのようだが、自衛隊員が死に、
そして国民投票で否決されることを、願う。
改憲発議機関の設置を 上杉参院憲法調査会長
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1230.html 参院憲法調査会の上杉光弘会長は22日、共同通信のインタビューで今後の
憲法論議に関連して「議案提案権のない(現在の)憲法調査会でいつまでも議論を
するのはどうか。(調査会の)受け皿となる機関を設置する必要がある」と述べ、
憲法改正案作成と改憲発議のための機関を国会に設置する必要があるとの認識を
示した。
上杉氏は「改憲発議をするのは国会」と強調した上で、受け皿機関として
(1)現調査会を改組(2)新たな常任委員会を設置−−の2案を例示。「どちらがいいか
検討が進むだろう」と述べた。
憲法前文に関連して「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則の維持では
各党共通している」と、3原則維持は最終報告書に盛り込まれるとの見通しを表明。
同時に「『歴史、伝統、文化』の明記に私も同感だ。『積極的な国際貢献』も打ち出す
必要がある」と指摘、これらを前文に盛り込むべきだとの考えを強調した。
ロケット弾など提供可能 地下鉄構内も避難所に想定
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1260.html 石破茂防衛庁長官は22日の衆院有事法制特別委員会で、米軍行動円滑化
法案に基づき米軍に提供できる弾薬の種類について「誘導ミサイル、機雷、魚雷
は想定していない。銃弾、砲弾、ロケット弾、爆薬などは想定し得る」との見解を示した。
また内閣官房の大石利雄内閣審議官は国民保護法案の運用に関し、都市部で
攻撃を受けた場合の避難場所の一つに、地下鉄構内も想定していることを明らか
にした。一般的な避難場所としては学校、公民館、体育館、公園などの公共施設を
挙げた。
大石審議官は有事の際に国が発令する警報の伝達方法について
(1)防災行政無線とサイレン
(2)市町村の広報車や消防車両による巡回
(3)町内会などの自主防災組織の協力
(4)指定公共機関に指定された放送事業者による放送−−を例示した。
○なんか、こいつらの未来への想像力って、小説はおろか、アニメ以下の
ような気がするのは、俺だけ?
核攻撃への備えは不十分 指揮権は日米が別個に保有
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040422/20040422a1190.html 井上喜一有事法制担当相は22日午前の衆院有事法制特別委員会で、核攻撃を
受けた場合の避難について「十分研究が深まっていない。一般の国民や要人の避難
をどこに、どう優先するか。詰めていくべき重要なテーマだ」と述べ、現在審議中の
国民保護法案では対策として不十分であることを認めた。
有事の際の自衛隊と米軍の指揮権について井上担当相は「日米それぞれが指揮権
をもって対処する。どちらか一方が指揮権を持って対応するわけではない」と述べた。
石破茂防衛庁長官は「国家がなくなって誰が基本的人権を守るのか。権利は大事
だが、国民一人一人に何を期待するかだ」と述べ、有事の際には一定の権利制限は
やむを得ないとの認識を強調した。
民主党の大出彰、川端達夫両氏の質問に答えた。
○俺は「自己責任」で、自分の身は自分で守るよ。
おまえらに守ってもらう必要はないし、守るつもりの無いことも、人質事件
の対応で、よーーーーーく、わかった。
俺は、一切の権利を放棄せず、有事の国家と戦う所存である。
テロ対策班の派遣は9人=アンマン中心に活動−警察庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000479-jij-int 警察庁の佐藤英彦長官は22日、イラクで日本人が拘束された事件で、
同庁が派遣した「国際テロ緊急展開チーム」(TRT)のメンバーは計9人で、
ヨルダンのアンマンを中心に情報収集などの活動を進めたことを明らかにした。
チームの指揮官だった同庁国際テロリズム対策課長から21日、佐藤長官に
対し、活動に関する直接の報告があったという。同長官は「詳細は言えないが、
各国治安機関との情報交換、分析のほか、事件関係者からの聴取も行った。
厳しい環境下で活躍した」と評価した。 (時事通信)[4月22日17時2分更新]
ニジマスで毒物テロ察知=水道網の異常を常時監視−伊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000456-jij-int 【ジュネーブ22日時事】水道への毒物混入などの化学テロを直ちに察知する
備えとして、イタリアでは毒物に対して特に敏感とされるニジマスを活用している。
現地からの報道によると、首都ローマの水道を管理している「アチェア・ディストゥ
リブチィオーネ」社は、水道網の「戦略的な地点」にニジマスの群を放し、その様子を
ビデオカメラで24時間監視。ニジマスに異常が見られれば、すぐに原因が毒物に
よるものかどうかを確認できる態勢を整えている。
(時事通信)[4月22日15時2分更新]
■まずこの二つを、よーく読んどいてほしい。
バンコクの韓国大使館にイラク派兵8カ国の主要施設攻撃との脅迫状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000261-reu-int [東京 22日 ロイター] 韓国の通信社、聯合ニュースは21日付の電子メディア
版で、イラクに派兵している8カ国の幹線道路や主要施設を攻撃すると書かれた
脅迫状が在バンコクの韓国大使館に届いた、と報じた。
「Yellow-Red Overseas Organization」と名乗るグループから送られた脅迫状は、
4月20日から30日の間に韓国など8カ国の主要施設にテロ攻撃を仕掛ける、
としている。
(ロイター)[4月22日12時54分更新]
米政府、アジア諸国にテロ警戒を呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000298-reu-int [シンガポール/香港 22日 ロイター] 米政府当局者は22日、アジア各国に対し、
船舶の航行が多い海域や、香港など金融センターを狙ったテロ攻撃を警戒するよう
呼びかけた。 シンガポールで開かれた安全保障関連の会合に出席したデーリー
米国務次官補代理は、マラッカ海峡やシンガポール海峡といった海域が、テロ攻撃
の対象になると信じる十分な根拠がある、と発言。
香港を訪れた米連邦捜査局(FBI)のモラー長官も、香港をはじめとする金融センター
が、アルカイダなどのテロ組織の攻撃対象になる恐れがあるとし、「米国人や米国企業
が集まる場所では、テロ攻撃への警戒が必要だ」と述べた。
(ロイター)[4月22日20時1分更新]
▲上の二つの記事には、日本の名が出てきていないが、▼ここには出てきている。
日本政府の指示にもとづいて、この警告の報道は、秘せられているようだ。
今月20〜30日、各人充分に、警戒のこと。
日本という国家には、国民の生命を守るつもりなどないのだから。
■■タイ駐在の韓国大使館に脅迫文■■
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/22/20040422000052.html タイ駐在の韓国大使館にテロ攻撃を脅迫する脅迫文が21日郵送され、警察が
捜査に乗り出した。
タイ駐在の韓国大使館は「Yello-Red Overseas Organization」という団体から
韓国など8カ国をイラク派兵国と名指しし、今月20〜30日の間にテロ攻撃を行う
という内容の脅迫文が送られてきたと明らかにした。
同団体は英語で書かれた脅迫文で、韓国と日本、タイ、フィリピンなど8カ国を
イラク派兵国と名指しし、これらの国の公館と航空会社、施設物などを狙ったテロ
攻撃を加えると警告したと、韓国大使館側は明らかにした。
(チョソン・ドットコム)