【情報】プロパガンダ【操作】

政府が今回人質を見殺しにしてしまった場合、小泉政権の交替は必至です。
なぜなら、今まで国民に語っていた事、それらが結局は国民を見殺しにするという結末を生むからです。
ぶっちゃけた話、参院選挙への影響は避けたいが、小泉おろしにこれぞ叉と無い千載一遇の好機でもある反小泉陣営にとって、とりあえずは人質の全員焼死をあまり好まなくは無いかもしれません。

これを海外のメディアからみた場合、自国民の命が政府のなんらかのもと引き換えになっている場合、第一優先に自国民の救出を実行するのはいわば国際政治の常識です。
例えば、アメリカ人が拘束され米軍の撤退を要求して来た場合、当局がどういった対応を取るかと考えるのも一つの目安になるかも知れません。
つまりアメリカの場合は明確に撤退を拒否し、犯行グループに逆に戦争を仕掛けると言う事です。
ただ、この場合、米国との大きな違いは、日本には憲法９条があるため、たとえ相手がテロリストであっても、現地の自衛隊に交戦権を与えてしまうのは、法律上問題があるという訳です。
どう言った結末で終わるにせよ、現地の自衛隊が拘束されている邦人を自力で救出出来ない事の問題性を指摘され、これに外圧が加われば、日本の憲法９条の改正または廃しもそう遠い未来の事では無いかもしれません。

そして、あくまでも対米関係を重視した形になった今回の小泉外交は、今の日本のおかれた現実とこれからの道筋を良く表しています。