※イラク脅威を誇張 国民向け報告でもと米紙
12日付の米ワシントン・ポスト紙は、米政府内の機密文書「国家情報評価」を基に中央情報局(CIA)
が作成しイラク戦争前の2002年10月に公表した、イラクの大量破壊兵器に関する国民向け報告書の随
所で、断定的な表現に変更されるなどの誇張、歪曲(わいきょく)があったと報じた。
米上院情報特別委員会が9日に発表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書から明らかになったという。
同委員会は国家情報評価の内容が誇張されていたと批判したが、国民向けの報告も誇張されていたことが裏
付けられたことになる。
同紙によると「イラクが大量破壊兵器の開発を継続していると判断する」との国家情報評価の記述が、国民
向け報告書では「判断する」が省かれていた。他の大量破壊兵器の脅威に関する記述でも「評価する」との
表現が削除されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040712-00000277-kyodo-int
あっちは予備すれ。
>>852 そちらは後から使おう。レスも40弱しかないし
俺はこっちを本スレにしてしまうと、こっち消化するあいだ向こうを
保守するのが面倒くさそうだから、向こう本スレにしてこっちは流れに
任せれば良いかなとも思うのだが。
でも、誰かむこうのスレで「前スレが復活したのでそっちを本スレにします。
このスレはその間私が保守します」とか宣言して、やってくれるなら別に文句なしです。
その時は多分俺もできるだけ保守に協力しますです。
ほっといても、趣味保守人にガードされてるよ、どっちのスレも。
もっとも彼に頼るのは、申し訳ない気がするが。
BSE疑い牛 検査は1/4だけ 2年間、米農務省の内部検査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000029-san-int 【ワシントン=気仙英郎】米農務省監察官室が、米国のBSE(牛海綿状脳症、
狂牛病)の検査体制に関し、「信頼性を損なう状況にある」との調査結果を
米下院政府改革委員会に提出していたことが分かった。ロイター通信が十三日
に報じた。
それによると、同省は農場で死んだ成牛の検査をしていなかっただけでなく、
二〇〇二年から〇四年までの間、BSEが疑われる中枢神経系の病気の症状を
呈し破棄処分された六百八十頭の牛のうち五百十八頭の検査をしていなかった。
同省は四月下旬にも、テキサス州でBSEが疑われる牛を検査しないまま処分
したことが発覚しており、こうした怠慢行為が常態化していたことが同省の
内部検査で改めて裏付けられた形だ。
同委員会のワクスマン議員は、「六月一日から始めた新たなBSEの検査体制
にも大きな不備が疑われている」とし、同省に対し改善を求めていく考えを示して
いる。
(産経新聞)[7月14日15時49分更新]
大統領向け要約の提出拒否 イラク兵器疑惑でと米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000268-kyodo-int 【ニューヨーク14日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、イラクの
大量破壊兵器疑惑に関する米情報機関報告のブッシュ大統領向け要約文書
について、ホワイトハウスと中央情報局(CIA)が機密保持に関する大統領特権を
盾に上院情報特別委員会への提出を拒否したと報じた。
議会当局者の話として同紙が伝えたところでは、この文書は同疑惑に関する
情報をまとめた2002年10月の「国家情報評価」を1ページに要約している。
民主党議員は、情報機関が大統領にイラクの兵器疑惑について端的に何と
報告したかを解明するのに役立つとみている。
文書を見た上院スタッフのメモによると、イラクが大量破壊兵器の開発を
続けているとの国家情報評価の結論に対する政府内の異論に触れた記述は、
要約文書にはなかったという。(共同通信)[7月14日19時56分更新]
近く米国産牛肉取引再開へ ベーカー大使が見通し
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040715/20040715a2850.html 米国のベーカー駐日大使は15日、東京都内の米大使館で記者団に対し、
米国産牛肉の日本への輸入解禁について「具体的な時期は分からないが、
非常に近い」との見通しを示した。
昨年末の牛海綿状脳症(BSE)確認を受けた米国産牛肉の輸入禁止に
ついて、米高官が近く解除されるとの見解を公の場で明確に示したのは
初めてとみられる。
大使は、輸入が再開される場合に対象となるのは、BSEの病原体が
現在の検査方法では検出できない「(生後)30カ月以下の牛になるだろう」
と述べた。
また脳や脊髄(せきずい)など特定危険部位を含む牛肉や関連製品は
取引対象にはならないとの見方を示した。特定危険部位の除去については、
日本側が米側に強く求めていた。(共同)
>>857にもかかわらず、狂牛病肉を国民に食わせるつもりか、小泉!
イラク開戦前「大量破壊兵器なかった」…英調査委(読売新聞)
【ロンドン=飯塚恵子】イラクの大量破壊兵器が未発見であることをめぐり、英政府の
情報活動を検証してきた調査委員会のバトラー委員長(元官房長官)は14日午後、記者
会見し、報告書を発表した。
報告書は、イラクの大量破壊兵器に関する情報源について全体的に「疑問がある」と指
摘し、イラク戦争前には大量の生物化学兵器は存在しなかった、と結論づけた。
また、政府が2002年9月に発表したイラク大量破壊兵器に関する報告書で「イラク
が命令から45分以内に生物化学兵器を配備できる」とした点については、「具体的な説
明がないまま盛り込むべきでなかった」とし、ブレア政権の当時の対応を厳しく批判した。
イラク戦争前の大量破壊兵器の状況については、米上院情報特別委員会が9日、米中央
情報局(CIA)の情報を「間違いだった」と結論付けたばかり。米英ともに、情報が不
確かなままに大量破壊兵器の脅威を理由に挙げて、戦争を行ったことになる。
報告書は、スパイ組織の対外情報部(MI6)をはじめとする英情報機関の情報収集能
力と、政府当局に対する報告の仕方などについて調べ、政府の情報の評価法なども検証。
ブレア首相が側近との非公式な会議で重要な決定を下していた点などが、イラク政策を幅
広い視点で判断しにくくしていた、と改善を求めた。
一方で、リビアやイラン、北朝鮮の大量破壊兵器開発計画や、パキスタンのカーン博士
の核技術漏えい問題などについては、MI6などの仕事ブリを肯定的に評価した。「バト
ラー委員会」は、ブレア首相が今年2月に委託し、政府から独立した組織として発足。
(読売新聞)[7月15日0時8分更新]
http://www.asahi.com/international/update/0714/017.html 英の独立調査委、大量破壊兵器問題で情報機関を批判
米英がイラク戦争を正当化する根拠とした大量破壊兵器が見つからない問題で、英国の
独立調査委員会(委員長・バトラー元内閣府長官)が14日、報告書を公表した。イラク
は生物・化学兵器を配備できる段階には至っていなかったと指摘したうえ、これらを大量
に保有しているとした英情報機関の情報は「深刻な欠陥があり、疑わしい」と批判した。
これを受けてブレア英首相は同日午後、議会で「イラク攻撃に踏み切った時点で、旧フ
セイン政権は配備可能な生物・化学兵器を所有していなかったことが明らかになりつつあ
る。それを認めざるを得ない」と述べた。米上院情報特別委員会も先週、イラクに関する
米中央情報局(CIA)の情報収集活動の大半を誤りと結論づける報告書を発表しており、
イラク戦争の中心になった米英両国で、武力行使の正当性に対する信頼が揺らぐことになっ
た。
報告書は「政府による意図的な情報の歪曲(わいきょく)はなかった」としながらも、
ブレア首相が議会でイラクの大量破壊兵器の脅威を訴えた際、「確実な情報に基づいてい
るかのような印象を与えた」と指摘。政府による情報の不適切な分析、利用を指摘した。
英政府は開戦半年前の02年9月末、イラクが大量破壊兵器の開発、保有を続けている
と断定する文書を公表。この中で「イラク軍は命令を受けて45分以内に、こうした兵器
を使用できる」などと主張した。ブレア首相は序文で、「イラクの脅威は深刻で差し迫っ
ている」と強調した。
バトラー報告は「45分の脅威」は疑わしい情報であり、政府文書に含めるべきではな
かったと主張した。また、イラクが移動式の生物兵器製造施設を保有しているとの情報や、
核開発に利用する目的でアルミ管を入手したとする情報も「実態を伴っていなかった」と
断定した。
また報告は、政府がイラクの脅威を訴える目的でこの文書を起草させるなど、国外での
情報収集を担当するMI6などの情報機関を過度に利用した過ちを指摘。首相が、側近と
情報機関の幹部だけに頼って情報の使い方を決めていった過程を反省したうえ、今後、情
報機関から一定の距離を置き、情報収集活動の中立性を保障するよう提言した。
バトラー委員会は与党・労働党議員や軍のOBら5人で構成する。野党の保守党と自由
民主党は「政府が対イラク開戦を決定した経緯を解明する機能がない」などと批判し、組
織としては参加を取りやめた。
イラクの大量破壊兵器をめぐっては、英国防省顧問のケリー博士が自殺した事件の真相
究明を目的に、独立司法調査委員会(ハットン委員会)が今年1月末に報告書をまとめた。
内容は政府の主張を大筋で認め、ケリー氏の自殺に対するブレア首相や英政府の責任を否
定。「45分の脅威」を強調した政府報告書について、英BBCが情報操作による「誇張」
と伝えたことについては、誤報と結論づけた。この結果、BBCは会長らトップ2人が辞
任に追い込まれた。
(07/14 22:34)
イラク大量破壊兵器 “欠陥情報”CIA批判 米上院情報委
報告書で抜本改革勧告
【ワシントン=近藤豊和】米上院情報特別委員会は九日、イラク戦争開戦の最大の根拠
とされた同国の大量破壊兵器保有について米政府が収集した情報の精度を検証した報告書
を公表した。
報告書は、「確度の高い情報がなかったにもかかわらず、『イラクが大量破壊兵器を保
有している』という集団的な思い込みが定着してしまい、保有を確信するような見方が固
まっていった」と、米中央情報局(CIA)などによる情報の収集、分析を厳しく批判し
た。
また、「ブッシュ政権首脳らに確度の低い情報を基にイラクの大量破壊兵器保有が既成
事実であるような報告をした」などと、先月に辞任を表明したテネット前CIA長官をも
非難している。
報告書はさらに、CIAなど米情報機関が一九九八年の国連査察団のイラク撤収後、イ
ラクの同兵器に関する情報源を有していなかったと指摘、「CIAの情報収集全般の能力
低下が背景にある」と、組織の抜本的改革の必要性を勧告した。
報告書は、チェイニー副大統領らが同兵器保有を示す情報を集めるようCIAに圧力を
かけたとされたことについては、「政治的圧力がかかったという証拠は発見されなかった」
としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000122-mai-int <英調査委>「大量破壊兵器情報不確か」 報告書で首相批判(毎日新聞)
【ロンドン小松浩】イラクの大量破壊兵器をめぐる情報収集・判断の是非を調べていた
英国の独立調査委員会(委員長・バトラー卿)は14日午後(日本時間同日夜)、報告書
を発表した。報告書は、英政府のイラク大量破壊兵器評価報告書(02年9月)に含まれ
ていた「イラクは45分間で大量破壊兵器配備可能」との情報は「根拠がなく、盛り込ま
れるべきではなかった」と指摘。ブレア政権が故意に情報操作した事実はないとしつつも、
情報の評価分析にあたって十分な閣内論議を欠いた、とブレア首相の政治手法を批判した。
9日の米上院情報特別委員会に続き、イラク戦争開戦を正当化する根拠情報の誤りを米
英両国の報告書が認定したことによって、イラク戦争の大義名分に改めて強い疑問が投げ
かけられた。根拠のない情報を基に参戦を決断したブレア首相の責任を、野党や世論は追
及するとみられる。
バトラー委員会は5カ月にわたり、英国政府関係者だけでなく独仏両政府の情報機関か
らも事情を聴取。「45分間」情報は実際にどんな兵器が配備可能かなど具体性に欠けた
うえ、国連の査察チームが開戦前に大量破壊兵器の証拠を発見できなかったにもかかわら
ず、脅威情報の十分な再評価が行われなかったことを指摘した。ただ、こうした情報評価
の誤りは政府全体のものであるとして、特定の個人・組織への批判は避けた。
また、情報機関への政府の圧力を否定する一方で、情報の評価にあたる合同情報委員会
(JIC)が、イラクの脅威を強調したい政府と、政治から距離を置く本来業務との間で
緊張を強いられた、との見方を示した。
◆ことば◆バトラー委員会
イラク戦争前に収集された大量破壊兵器情報が正確だったかを分析し、政府の情報利用に
問題がなかったかを調査することを主な目的として、今年2月設立された。日本の内閣官
房副長官に相当する幹部官僚出身のバトラー卿(66)を筆頭に、下院議員らを含む計5
人で構成。調査は非公開で行われた。
◆バトラー委報告書要旨
一、02年9月の大量破壊兵器報告書は、イラクは45分間で生物・化学兵器の配備が可
能としたが、根拠はなく、盛り込まれるべきでなかった。
一、多くの情報源の質に問題があり、大量破壊兵器に関する情報には深刻な欠陥があった。
一、政府は国会・国民を意図的に誤った方向に導いたわけではないが、情報の評価・分析
の手続きに問題があった。
一、ブレア政権では重要な決定が少数のトップによってなされている。【欧州総局】(毎
日新聞)[7月15日1時54分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000921-jij-int 「情報の欠陥」を認定=イラク大量破壊兵器報告−英調査委(時事通信)
【ロンドン14日時事】英政府が設置したイラクの大量破壊兵器に関する情報の真偽を
調べている調査委員会(バトラー委員長)は14日、「情報の質に問題があり、一部には
重大な欠陥があった」と認定し、情報機関を批判する報告書を発表した。ブレア首相に対
する直接の糾弾はなかったが、不十分な情報を基にイラク戦争開始を決断したことが示さ
れ、政権の信頼性に深い傷が付いた。
報告書では、2002年9月の政府文書で「イラクは45分以内に大量破壊兵器配備が
可能」とした情報の正否のほか、政府の情報の扱い方に問題がなかったかが焦点となって
いた。バトラー委員長は情報収集・評価を担った対外情報機関(MI6)と統合情報委員
会(JIC)について、「『45分情報』を文書に含めるべきではなかった」「情報源の
十分な確認を怠った」などと指摘した。 (時事通信)[7月15日1時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000615-reu-int 開戦前のイラク情報には多くの欠陥=英独立調査委報告(ロイター)
[ロンドン 14日 ロイター] イラクの大量破壊兵器保有疑惑の情報に関する問題
を調査していた英国の独立調査委員会は、イラク戦争が始まる前のイラクの軍事力に関す
る英国情報機関の情報には深刻な欠陥を数多く含んでいた、と指摘、フセイン元大統領は
使用可能な大量破壊兵器はおそらく保有していなかった、との見解を示した。
「バトラー報告」と呼ばれるこの報告書は、大量破壊兵器がたとえ存在したとしても、
配備できる状態のものが大量にあったわけではなく、大量破壊兵器を使用するための踏み
込んだ計画もなかった、と指摘した。
ただし、ブレア政権による情報の利用については、直接的な結論は出さず、政権への責
任追及も控えた。
英国政府の統合情報委員会(JIC)は2002年、イラクの兵器保有に関する書類を
当時入手可能だった情報を反映させるかたちでとりまとめようとしたが、中立性や客観性
を期すよう努めるなかで政治的圧力がかかったとされている。
バトラー報告では、将来、情報を評価する側と政策を掲げる側との間で、より明確な相
違がでてくるはずだ、と指摘した。
2002年9月にJICが公表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書で、ブレア首
相は、イラクが大量破壊兵器を保有し、その一部は45分以内に配備可能、と主張してい
た。(ロイター)[7月15日7時49分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040709-00000165-kyodo-int 大量破壊兵器で報告書発表 米上院「イラク情報欠陥」(共同通信)
【ワシントン9日共同】米上院情報特別委員会は9日、イラクの大量破壊兵器に関する
米政府の情報の精度を検証した報告書を発表する。
米メディアによると、旧フセイン政権による核兵器や生物・化学兵器の開発、保有に関
する情報が、中央情報局(CIA)など情報機関の「思い込みに基づいた欠陥情報」だっ
たとするなどの厳しい内容。
NBCテレビが入手した報告書の要約は、CIAと国防情報局(DIA)など他の情報
機関との連携が機能していなかったことが、情報を誤って評価した原因などと指摘。組織
統合や指揮系統の一元化など、情報収集体制の改革を求めている。
大量破壊兵器の存在を大義として開戦に踏み切ったブッシュ政権にとっては、今年1月
に米調査団のケイ団長が「イラクに大量破壊兵器はない」と言明して辞任したことに続く
打撃になりそうだ。(共同通信)[7月9日17時16分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000274-kyodo-int 米、五輪中に軍事介入も ギリシャは反発
【アテネ16日共同】16日付のギリシャ各紙によると、米国防総省の報道官は
14日、アテネ五輪期間中に米国人が危険にさらされた場合、米軍が一方的に
軍事介入する可能性を示唆した。
報道によると、報道官の発言の後、国防総省側は北大西洋条約機構(NATO)
とギリシャの協力枠組みを通じて活動すると表明し、発言をトーンダウンさせた。
ただブルガラキス公安相が「ギリシャ当局が五輪の治安維持に全責任を持って
いることは明確だ」と不快感を示すなど、ギリシャ国内からは反発が出ている。
報道官は「われわれは常に世界中で国益を擁護し、米国民を守るために行動する」
とも強調したという。
米軍はNATOの協力に基づいて300−500人の対テロ部隊を五輪期間中、
アテネ周辺に配備する予定。(共同通信)[7月16日22時3分更新]
セクハラ疑惑で処分なし=ルベルス難民高等弁務官−国連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000192-jij-int 【ジュネーブ15日時事】国連は15日、ルベルス国連難民高等弁務官に
対するセクハラ疑惑の調査が終了したと発表した。証拠不十分が原因と
みられ、ルベルス氏に対する処分も行われないことになる。
この事件は昨年12月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める
米国人女性が、ルベルス氏のオフィスでセクハラ被害にあったとして、
4月に訴えを起こしていたもの。
(時事通信)[7月16日7時1分更新]
やはりアメリカCIAの情報操作であったか。
狂牛病疑惑、米農務省が新たな検査結果のうわさを否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000742-reu-int [ワシントン 15日 ロイター] 米農務省は、BSE(牛海面状脳症、
狂牛病)感染が疑われる新たな検査結果が出たとのうわさについて、
そうした報告はない、として、このうわさを否定した。
同省の動植物衛生検査局の広報担当者、エド・カーレット氏は、
「今日、感染疑いの報告はない」と語った。
この日の米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、生牛先物は、
現物市場の弱さに加えて、農務省が感染が疑われる新たな検査結果を
発表するとのうわさを受けた売りで急落して引けた。
同省が6月1日に狂牛病の検査プログラムを拡大して以来、感染が
疑われる検査結果が2件あったが、追加検査の結果、2件とも陰性で
あることが判明している。(ロイター)[7月16日10時28分更新]
核兵器の機密情報行方不明 米ロスアラモス研究所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000068-kyodo-int 【ワシントン15日共同】米エネルギー省傘下で核兵器の研究開発を担当
しているロスアラモス研究所(ニューメキシコ州)で、核兵器関連の機密情報が
行方不明になっていることが分かった。同研究所は15日、すべての機密扱いの
業務を停止、調査に全力を挙げると発表した。
米CBSテレビなどによると、7日の所内調査で、核兵器関連の研究部門から
機密情報が入ったコンピューターディスク2枚がなくなっていることが判明。
研究所側は記者会見で、単純な記録違いなどではなく、管理規則違反があった
ことを認めた。
エーブラハム・エネルギー長官は「機密保護違反が所内にまん延している」
と激怒。副長官ら2人の現地派遣を決め、必要な場合は「うそ発見器」を使って
でもディスクを探し出すよう命じた。(共同通信)[7月16日11時34分更新]
▼もうアメリカ政府の言うことを信用する人は、だれもいません。
イランとアルカイダが接触 調査委が新証拠提示と米誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000124-kyodo-int 【ニューヨーク17日共同】米誌タイム(電子版)は16日、米中枢同時テロ
(2001年9月)を検証している超党派の独立調査委員会が近く発表する
最終報告書で、イランが国際テロ組織アルカイダと接触していたことを示す
新証拠を明らかにすると報じた。米政府高官の話として伝えた。
米国はこれまで、イランがアルカイダのメンバーをかくまっているなどと
非難し「テロ支援の停止」を要求してきたが、公式文書で両者の接触を
指摘するのは初めて。ただ報告書は、イランが同時テロ計画を事前に
察知していたとの証拠は示していないという。
報告書は、同時テロの航空機乗っ取り犯のうち8−10人がテロに
先立つ2000年10月から翌01年2月の間に一時的にイランに入国して
いたと指摘。イラン政府当局者が隣国アフガニスタンへのメンバーの
通過を許可し、パスポートに出国印を押さないよう国境警備隊に特別に
指示していたケースもあったとしている。
(共同通信)[7月17日18時41分更新]
こんどはイランかえ。
そのうち、北朝鮮とアルカイダの関係を、言い張るのだろうな、
アメリカは。
米同時テロ犯8人イラン入国 CIA長官代行が言明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040719-00000010-kyodo-int 【ワシントン18日共同】マクローリン米中央情報局(CIA)長官代行は18日、
米中枢同時テロを実行した国際テロ組織アルカイダのメンバー19人のうち8人
前後が、同時テロ以前にイランに入国していたと公式に言明した。同日放送
されたFOXテレビとのインタビューで語った。
一方で、イランとアルカイダとの関係については「結び付きを示す証拠はない」
と述べ、同時テロにイラン政府が関与したとみているわけではないことを強調した。
長官代行は実行犯のイラン入国時期など詳細は明らかにしなかったが、
「テロ支援国家」であるイランにアルカイダのメンバーが一時的に滞在して
いたことは「驚くに値しない」と語った。
同時テロを検証している独立調査委員会は今週中に発表する最終報告書に、
この内容を盛り込む見通し。
イラン外務省のアセフィ報道官は、イランとアルカイダとの接触について
「根拠がない」と否定している。(共同通信)[7月19日8時31分更新]
同時多発テロの実行犯ら、イラン経由で米国入り=CIA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040719-00000892-reu-int 写真は4日、世界貿易センタービル跡地に建設されるビルの起工式に集まった人々
(2004年 ロイター/Mike Segar )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040719-00000892-reu-int.view-000 [ワシントン 18日 ロイター] 米中央情報局(CIA)のマクローリン長官代行は
18日、米同時多発テロで航空機をハイジャックした約8人の実行犯が、イラン
経由で米国に入国していたことを明らかにした。
長官代行がフォックス・ニュースに対して語った。
ただ、長官代行は、イラン政府が関与していた兆候は見られないとの認識を
示し、「イラン政府がこうした動きを公的に許可していた証拠はなく、イランと
同時多発テロの何らかの公的なつながりを裏付ける証拠もない」と述べた。
イラン側は、実行犯らが同国を違法に通過した可能性を認めたが、その後は
出入国管理を強化したと主張。同国をアルカイダと関連づけようとする試みは、
今年大統領選が予定されている米国のプロパガンダだとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、イラン政府は出入国管理職員に対し、
アフガニスタンで軍事訓練を受けたサウジアラビア国籍のアルカイダ構成員の
パスポートに、スタンプを押さないよう指示していた。ただ、もしイラン側が
スタンプを押していた場合、アルカイダ構成員らの米入国の際に、より厳重な
審査が可能だったのではないかと見られている。
(ロイター)[7月19日13時36分更新]
米国防長官、雲隠れ? 会見から1カ月遠ざかる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000035-kyodo-int 【ワシントン19日共同】イラク、アフガニスタンの両戦争で頻繁に
記者会見を開き、ブッシュ米政権の“スポークスマン役”を担ってきた
ラムズフェルド国防長官が6月中旬以来、1カ月も会見から遠ざかっている。
国防総省は主権移譲後、イラク問題の主管が国務省に移ったためだと
指摘し「会見が減るのは当然」(ディリタ報道官)と説明する。ただ米兵の
イラク人虐待事件が発覚し、批判が巻き起こるにつれて会見が減っており、
11月の大統領選で再選を狙うブッシュ大統領に悪影響が出ないよう
メディア露出を控えているとの憶測も呼んでいる。
会見はイラク情勢などをテーマに3月は3回、4月4回など、週1回程度は
開かれてきた。ところが、5月は1回、6月も17日の1回だけで、以降は
開かれていない。
米兵がイラク人を虐待する写真が大々的に報じられたのが4月下旬
以降で、時期は重なる。
(共同通信)[7月20日9時32分更新]
▼あまりにせこすぎる情報工作は、かえってマイナス。W
バーガー前補佐官を捜査 機密書類持ち出しでFBI
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000063-kyodo-int 【ワシントン19日共同】AP通信は19日、クリントン前米政権時代に
国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたサンディ・バーガー氏が、
テロ関連の機密書類を違法に持ち出した疑いで連邦捜査局(FBI)の
捜査対象になっていると報じた。
FBIは、バーガー氏の事情聴取は行っておらず、刑事訴追するかどうかは
不明。
国立公文書館からの通報でFBIがバーガー氏の自宅やオフィスを家宅捜索
した。同氏は関連書類を返還したが、1999年から2000年にかけての
「ミレニアム(新千年紀)・テロ」警戒の際の政権対応に関する報告書草案が
見つかっていないという。
米中枢同時テロの経緯を調べている独立調査委員会が前大統領にミレニ
アム・テロ関連の書類を提出するよう要請し、バーガー氏が公文書館で
機密書類を精査していた。
バーガー氏の弁護士は、同氏が機密書類に目を通している際に自らが
作成したメモを故意に衣服に隠していたことと、機密書類のコピーをかばんに
入れて誤って持ち出したことを認めている。
(共同通信)[7月20日11時50分更新]
農水省に処理場視察要望 BSEで米食肉大手労組
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040720/20040720a2570.html 牛海綿状脳症(BSE)対策で米国でも全頭検査を実施するべきだと主張
している米国の労働組合チームスターズ(全米運輸労組)ローカル556
(ワシントン州、約2800人)のメルキアデス・ペレイラ委員長(37)は20日
農水省を訪れ、米国の食肉処理工場を視察し現場の労働者と食肉の
安全確保策について対話するよう求める亀井善之農相あての文書を提出した。
同労組は米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)傘下。食肉大手のタイソン
フーズがワシントン州パスコで運営している食肉処理工場の従業員
約1500人が加盟しており、米国産牛肉の禁輸の影響で労働時間の短縮を
迫られるなど影響を受けているという。
>>874 まだいってますね。どうなることやら。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000010-san-int イラクのウラン購入問題 米、論議の攻守一気に逆転(産経新聞)
【ワシントン=古森義久】米国のブッシュ大統領は昨年の一般教書演説でイラク攻撃の
理由に関連してフセイン政権がアフリカから核兵器用ウランを購入しようとしたと言明し
たが、民主党側からその発言をウソだと断じられ、再三の非難をあびてきた。ところがこ
のほど公表された米英両国の特別調査でイラクによるそのウラン購入の動きが事実だとさ
れ、これまでの論議の攻守が一気に逆転した。イラク論議に大統領選挙の党派争いがから
むこの複雑な政治展開は民主党側の虚偽の追及へと様相を変えてきた。
昨年一月の教書演説でブッシュ大統領はイラク攻撃の理由について次のように述べた。
「イギリス政府はサダム・フセインが顕著な分量のウランをアフリカから購入しようと
していることを知った」
英語で十六語のこの言明はその後の一年半ものイラク戦争論議で最も熱気を集めた焦点
となってきた。ブッシュ大統領はフセイン政権が核兵器用のウランを買おうとしていたの
だから、その政権への攻撃は当然、という態度をみせた。
ところがアフリカのガボンなどの駐在大使を務めた元米国務省外交官のジョセフ・ウィ
ルソン氏が昨年七月、ニューヨーク・タイムズへの寄稿でこのブッシュ大統領の言明を虚
偽だと断じた。
ウィルソン元大使は二〇〇二年二月、中央情報局(CIA)の依頼でアフリカのウラン
生産国ニジェールに行き、イラクからウラン買いつけの試みがあったか否かを調査したも
のの、そんな試みはなかったと判明したのだ、と述べていた。同元大使はしかもブッシュ
大統領のウラン情報は偽造文書に基づいたと断じ、教書演説での言明をウソと決めつけた。
(以下略)
885 :
国連な成しさん:04/07/21 13:54 ID:u.ozx92s
情報欠陥知っていれば、参戦支持せず=イラク大量破壊兵器問題−英保守党党首
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000619-jij-int 【ロンドン18日時事】英野党第1党・保守党のハワード党首は18日付の日曜紙サン
デー・タイムズとのインタビューで、イラクの大量破壊兵器に関する情報に重大な欠陥が
あったとする報告書の発表を受けて、「(開戦前に情報欠陥が)分かっていれば、イラク
戦争参加に賛成しなかっただろう」との考えを明らかにした。イラク戦を支持してきた保
守党が路線転換したことで、ブレア政権は窮地に立たされそうだ。 (時事通信)[7月19
日1時1分更新]
886 :
正 論:04/07/22 01:44 ID:???
イラン、対米同時テロ関与説は「でっちあげの空想」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040721-00000076-reu-int [テヘラン 20日 ロイター] イランは20日、2001年の対米同時多発テロに
同国が関与していたとする米国の見方について、「でっちあげの空想」と一蹴した。
ブッシュ米大統領は19日、イランが同時テロで役割を果たしたかについて
「突っ込んだ事実検証を行っている」と述べている。
イラン外務省の報道官は国営イラン通信に対し、「イランが直接または間接に
対米同時テロに関与したとする主張は、でっちあげの空想だ」と語った。
同報道官は、「国境を越えて違法に入国する者がいてもおかしくはない。
おかしいのは、そうした人々にビザを発給し、居住許可をし、飛行訓練などを
施した国がこうした主張をしていることだ」と指摘した。
(ロイター)[7月21日10時34分更新]
米食肉大手の労組代表ら来日 米国の牛肉処理実態報告へ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040721/K0021201911007.html 米食肉大手タイソン・フーズ社の従業員らが加盟する労働組合「チーム
スターズ」の地方組織の代表者らが来日した。牛海綿状脳症(BSE)で
禁輸が続く米国産牛肉の輸入再開前に、「日本の消費者や政府に対し、
タイソン社が食肉の安全規則を守るよう日本側の協力を要請する」のが
目的だ。22日、東京都内で街頭活動や集会を開き、米国での牛肉処理
現場の実態を報告することにしている。
来日したのは、タイソン社工場の従業員1500人が加盟する地方組織の
委員長メルキアデス・ペレイラさん(37)と、工場で働くラファエル・アギラー
さん(33)。
同組織は先月、米農務省に対し、全頭検査の実施やBSE検査の強化を
要求している。
ペレイラさんらは20日、農林水産省を訪れ、「タイソン社は食品の安全、
労働者の安全を無視している。BSEから消費者を守るという会社の安全対策
にも私たちはほとんど信頼を置いていない」などとした要請書を提出した。
ペレイラさんは「日本の消費者のために安全な牛肉を保証するよう協力
していきたい」と話す。6年間働くアギラーさんも「会社は日本の消費者の
安全、工場労働者の安全よりも利潤と生産スピードを優先している」と指摘する。
ペレイラさんらは22日昼、JR有楽町駅前などでチラシ配布をし、街頭で
訴える。同日午後6時半からは渋谷区立勤労福祉会館で「セイフ・ジョブ、
セイフ・フード(安全な仕事、安全な食品)―米国食肉加工労働者を囲む
集い」を開く。
◇
タイソン・フーズ社はBSE発生前、米国産牛肉の対日輸出の約4割を占め
ていた。
同社は20日、「当社はBSE検査に関する労働組合の見解に合意しない。
労組は事実を曲解している。全頭検査は食品の安全を確保するものでなく、
工場従業員らにより多くの労働時間を確保するものではない」などとした声明を
発表した。
>>886 >おかしいのは、そうした人々にビザを発給し、居住許可をし、飛行訓練などを
>施した国がこうした主張をしていることだ」と指摘した。
いいね、これ
>>886 まったくだ。アメリカは自国がテロ関与国家だと自白してるようなもんだな。
米同時テロ犯、搭乗チェックまんまと…空港ビデオ放映
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000106-yom-int 【ワシントン=永田和男】2001年9月11日の米同時テロ当日、実行犯
グループのうち5人がワシントン郊外のダレス空港で搭乗前のセキュリティー
チェックを通過するこれまで未公開だったビデオ映像が21日、米テレビで
一斉に放映された。
映像によると5人のうち4人までは、ゲート式の金属探知機をくぐった後で
いったん呼び止められ、手荷物などの簡単な追加の検査を受けた。しかし
結局全員が通され、国防総省ビルに突入することになるアメリカン航空
77便に乗り込んで行ったもので、直後に起きる大惨事を防ぐための
「失われた最後の機会」(ABCテレビ)の模様を映した映像となっている。
映像は空港備え付けのカメラで撮影されていたもの。
(読売新聞)[7月22日15時26分更新]
▲これ、あちこちでやっていたけど、あんなに落ち着いているもんなのかな。
自爆攻撃前の人間て。
なんか、関係ない人の映像を流しているだけでは、という気すらしてしまった。
嵐からの復活?
国家情報局長を新設へ テロ対策で米大統領発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000005-kyodo-int 【ワシントン2日共同】ブッシュ米大統領は2日、ホワイトハウスで記者会見し、
中央情報局(CIA)など米情報機関の組織改革の目玉として、情報機関を
統括する閣僚級ポスト「国家情報局長」を新設し、「国家テロ対策センター」
を創設すると発表した。
閣僚級ポストの新設は議会承認が必要。情報機関の組織改革問題は
秋の大統領選の争点に浮上しており、実現までには曲折も予想される。
国家情報局長の具体的な人選は今後に先送りした。
大統領は、2001年9月の中枢同時テロを検証した独立調査委員会が
最終報告書に盛り込んだ勧告内容の大部分を受け入れる方針を正式に
表明。15の米情報機関の抜本的な改革に取り組む姿勢を示し、大量破壊
兵器に関する情報を統括する機関の新設方針も明らかにした。
米政府当局者によると、大統領は新ポストに独立性を持たせるため、
ホワイトハウス内には設置しない方針という。
(共同通信)[8月3日1時47分更新]
情報は同時テロ前が大半 金融テロ警戒で米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000151-kyodo-int 【ニューヨーク3日共同】ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの
米有力2紙は2日、電子版で、ニューヨークやワシントンの金融機関が
国際テロ組織アルカイダのテロの標的になっているとした米政府の
情報の大半が、2001年9月の中枢同時テロ前の古い情報に基づいて
いると報じた。米情報・捜査当局者らの話として伝えた。
ある司法当局者は「新しい情報は1つもなく、なぜ今、テロの警戒レベルを
(オレンジに)引き上げたか分からない」と語っているという。
ワシントン・ポストによると、情報はパキスタンで7月末に拘束された男
の供述で明らかになった資料に基づいているが、資料は同時テロ前か、
さらにそれ以前にさかのぼるものが大半という。
(共同通信)[8月3日13時58分更新]
選挙対策にしては、お粗末だな〜。
894 :
ちゅらさん:04/08/04 00:16 ID:Fgo2iVqI
ニジェールからイラクが核爆弾を作る材料を購入したと
嘘の書類を偽造した訳だけど,ニジェール国の政府の書類というのは
ニジェール王家の紋章が入っているが
偽書類というのは王家の紋章に似て非なるものであった。
あれはわざとちょっと似たものを遊び心で作ったと思う。
テロ警戒は正当と強調 情報の古さは認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000009-kyodo-int 【ニューヨーク3日共同】リッジ米国土安全保障長官は3日、金融機関など
5施設を国際テロ組織アルカイダの攻撃対象と名指ししたのは古い情報に
基づいているとした米紙報道について、情報の一部が古いことを認めた
上で「古いからといって無視するべきではない」と指摘。テロ警戒レベル
引き上げは正当だとの考えを強調した。
5施設の1つであるニューヨークの米金融最大手シティグループでの
記者会見で語った。
長官は、アルカイダが最近5施設を実際に下見した証拠はないものの、
1月ごろに調査内容を更新している、との見方を示した。
(共同通信)[8月4日1時31分更新]
<米国>テロ警戒引き上げ、一部古い情報と認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000043-mai-int 【ワシントン佐藤千矢子】米国土安全保障省のリッジ長官は3日、
ニューヨークで記者会見し、1日のテロ警戒レベルの引き上げが同時多発
テロ(01年9月)以前の古い情報に基づくものと報じられたことについて、
情報の一部が古いことを認めたうえで、引き上げの正当性を主張した。
大統領選を控えて危機感をあおるための政治的判断との批判には反論した。
リッジ氏は、1日の発表の際に国際テロ組織アルカイダの攻撃対象に
なっていると名指しした金融機関5施設のうちの一つ、ニューヨークのシティ
グループで会見。「古くて、2、3年前のものかもしれないという理由だけで、
情報の深刻さへの迷いを解かないでほしい」と述べた。
さらにアルカイダが最近5施設を下見した証拠はないものの、1月ごろに
調査内容は更新されているとして、「(情報が)古いのは事実だが、更新
されたことも知る必要がある」「これは政治問題ではない」と強調した。
民主党のディーン前バーモント州知事は3日、「民主党大会が閉幕して
2日たち、ケリー氏の支持率がはねあがっている途中(のタイミング)を選ん
だかもしれないのは異常だ」と警戒レベル引き上げへの疑問を率直に口した。
(毎日新聞)[8月4日11時47分更新]
<BSE>一度の予備検査、陽性でも公表せず 米農務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000041-mai-int 【ワシントン河野俊史】米農務省は4日、BSE(牛海綿状脳症)の検査に
ついて、一度の予備検査で陽性反応が出ただけでは、その内容を一般に
公表しない方針を明らかにした。新しい基準では、さらに2度の予備検査を
実施し、いずれも陽性だった場合に限って公表し、アイオワ州エームズの
連邦政府の研究施設で確認検査を行うとしている。風評被害を懸念する
食肉業界は方針変更を歓迎する一方、消費者団体は反発している。
公表基準の変更は、6月末に予備検査でBSE感染の疑いが指摘された
牛2頭が、その後の確認検査でいずれも「シロ」と判定されたことを受けた
措置。同省は最初の予備検査で陽性反応が出た時点で事実を公表していた
が、食肉業界や畜産農家からは畜牛の値下がりなどをめぐって不満の声が
上がっていた。
新たな基準では、予備検査は三つのサンプルで実施し、いずれも陽性
だった場合に初めて確認検査に移る。公表もこの時点としている。
業界団体の全米畜産牛肉協会はさっそく支持を表明。しかし、公表の遅れを
懸念する「公共の利益のための科学センター」などの団体は食品の安全性
確保が後手に回ることを心配している。
(毎日新聞)[8月5日12時7分更新]
>>898 市場にも流出しちゃってるし、公表しないんじゃ意味ないじゃん。
・・・あ、そうか。アメリカが「全頭検査は無意味」と言ってるのは
そういう意味なんだw
▼いよいよ大本営発表になってきたぞ。W
中南部でシーア派との戦闘激化=ナジャフで300人殺害情報も−イラク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000227-jij-int 【カイロ6日時事】イラク中部のイスラム教シーア派聖地ナジャフでは6日、
複数の米軍機がロケット弾で空爆を加えるなど、シーア派反米指導者
ムクタダ・サドル師派民兵との激しい戦闘が続いた。米海兵隊当局者は、
5日からの戦闘で、推定300人の民兵を殺害したと語った。
一方、サドル師派のスポークスマンはロイター通信に対し、300人の
殺害情報を否定、イラク全土での民兵の死者は36人と主張している。
(時事通信)[8月7日1時1分更新]
英国でこれまで以上のヤコブ病感染を警告=研究者グループ
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20040806/040806110443.8mkpmb2.html 【ロンドン6日】英国でこれまで考えられている以上の人々が、BSE
(牛海綿状脳症、狂牛病)の原因物質とされるプリオンを人が摂取することで
起きる「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)」に侵されている可能性が
あることが6日までに明らかとなった。エジンバラのCJD研究グループの
科学者らが、医学誌ランセットで警告した。英国では147人がvCJDで
死亡したとされる。(写真は、牛の脳の細胞サンプルを示す科学者)
それによると、輸血によってvCJDに感染したとみられる英国人の遺体を検査
した結果、遺伝子の構成がこれまでに知られている犠牲者のものとは決定的に
異なっていた。科学者グループは、「このことは、これまで考えられていた以上に
多くの人がvCJDに感染しやすい可能性があることを意味する」としている。
研究に参加しているジェームズ・アイアンサイド教授は「この発見は、英国に
おけるvCJD感染者の将来の推定数に大きな意味がある。なぜなら、この種の
遺伝子の型を持つ個人は人口のうち最大の下部集団を構成するからだ」と語
った。その上で「新種の伝染病である可能性はありうる。なぜなら、これまで
われわれが見てきたケースは、非常に感染しやすい人々か、潜伏期間が
最も短い人々だけだった可能性があるからだ」と付け加えた。
同種の遺伝子の構成を有する人々は人口の約50%に上り、こられの人々は
そうと知らずに病気を持っている可能性がある。ただ潜在的に他の人々に
輸血や手術用の器具を通じて感染するという。
同教授は「わたしは、世間を騒がすことが仕事ではない。しかし、この問題が
終わったという考えは、不幸にして全く本当ではないことは極めてはっきり
している」と警告した。〔AFP=時事〕
<イラク人虐待>軍情報部兵士が関与 米軍予備聴聞で証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040807-00000034-mai-int 【ワシントン和田浩明】イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待事件に
関連して、リンディー・イングランド上等兵(21)に対する軍法会議開催の
是非を検討している米軍の予備聴聞で6日、元同僚が「米軍情報部の
兵士が収容者を虐待するのを目撃した」などと証言した。AP通信が報じた。
同事件で告発されたのは看守役などの憲兵7人だけだが、弁護側は
「虐待指示は軍情報部が出した」と主張している。
聴聞は米南部ノースカロライナ州のフォート・ブラッグ基地で3日から
行われている。6日に証言したのは、第372陸軍憲兵中隊(予備役)の
元軍曹、ケネス・デービス氏(33)。03年10月25日に同刑務所内で
知り合いの兵士を捜しに行ったところ、第325情報大隊の兵士2人が、
裸の男性収容者2人を鉄格子に手錠で拘束していたという。
この兵士らはさらに、コンクリートの床に水をまいて収容者をはい回らせる
などしたうえで、デービス氏に「尋問中だ」と説明した。
現場にいた別の情報大隊兵士、イスラエル・リベラ技術兵は前日の証言で
「憲兵がやった」と述べており、デービス氏の証言と食い違っている。
一方、ロイター通信によると、イングランド上等兵の弁護士らは6日、弁護側
の証人として、虐待事件発生当時のイラク駐留米軍司令官だったサンチェス
中将らの証人としての喚問を要請した。
(毎日新聞)[8月7日11時49分更新]
▼モサドとCIAだな。
イラン領事を拉致 武装組織がビデオ送付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040809-00000000-kyodo-int 【テヘラン8日共同】8日のアラブ首長国連邦の衛星テレビ、アルアラ
ビーヤによると、「イラク・イスラム軍」を名乗る組織がイラク中部カルバラの
イラン領事を拘束したとして、領事や旅券などを写したビデオを同局に
送り付けた。
イランの国営テレビは同日、在イラクのイラン大使館が領事の拉致を
確認したと報じた。
拉致されたのは、フェレイドゥーン・ジャハニ領事。領事は4日、領事館を
設置するため、バグダッドからカルバラに移動途中に拉致されたという。
同テレビによると、同組織は、領事が「外交から外れた行動」をとり、
「イラクの分裂を扇動するために働いていた」と主張。さらに、イランはイ
ラクに内政干渉していると訴えた。
(共同通信)[8月9日0時30分更新]
906 :
66:04/08/09 16:40 ID:r9S5sAEw
イラク戦争の戦後を調べてこいと言われました。
ですが、イラク戦争をあまりしらないので
どこを押さえておけばいいのかとか全くわからない状況なんですね。
もしここを印刷すればバッチリとか言うところ(HP)がありましたら、教えてください。
かなり個人的な内容ですみません。
907 :
国連な成しさん:04/08/09 18:44 ID:cNWqGWCw
>>906 戦争やってる当人たちがよくわかってないので無理
バベルの塔でも見てみるか?
>>906 この問題は、中立的な意見が存在する余地がほとんどなくなってるからな・・・
あなたぐらいの検索能力があるなら、自分で集めた情報を整理した方が
早いんじゃないの?
米大統領選に初の監視団 欧州安保協力機構
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040810/20040810a3180.html 【ワシントン9日共同】米CNNによると、米国務省は9日までに、11月2日
投票の米大統領選挙で国際機関による監視を受け入れ、欧州安保協力
機構(OSCE)の選挙監視団を招待した。OSCEは派遣規模などを調べる
ため、9月にもワシントンに調査団を送り込む方針だ。
米大統領選で国際機関の選挙監視団が立ち会うのは史上初とされ、
前回2000年の大統領選の際、フロリダ州の開票作業が混乱した事態を
踏まえた措置。
監視団受け入れは「民主主義の旗手」を自負する米国にとっては面目
丸つぶれの事態となり、米共和党などからの反発も予想される。
CNNによると、米国務省当局者は「同機構は1990年に加盟国55カ国が
相互の選挙監視を実施することで合意している」と指摘。OSCE報道
担当者は「ほかの加盟国と同様、米国も(選挙監視団を)招待する義務
がある」と述べた。
中所得層で税負担増加 米議会予算局の税制試算
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040814/20040814a2540.html 【ワシントン14日共同】米議会予算局(CBO)が13日発表した現行税制の
効果試算で、高所得層の税負担が軽くなった半面、中間所得層の負担は
かえって増したとの結果が出た。ブッシュ減税を「金持ち優遇」と批判し、
中間層向け減税を表明したケリー民主党大統領候補に有利な内容といえそうだ。
試算によると、連邦政府の税収全体に占める所得層別の負担割合は、
所得上位2割(平均年収18万2700ドル)では今年の負担割合が63・5%
と、2001年より1・8ポイント低下した。
これに対して、その下の2割(同7万5600ドル)は1・0ポイント増の19・5%、
中間の2割(同5万1500ドル)は0・5ポイント増の10・5%と、いずれも
負担割合が高まった。
さらに上位1%の富裕層(同105万100ドル)に限ると、20・1%へと2・6
ポイントも低下し「金持ち減税」を裏付けた。
▼オリンピックをやっているスキに攻撃を仕掛けた犯罪者は、
おまえらアメ公だが。w
「五輪停戦、できないのはテロリストの責任」米国務長官
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040814/K0014200708009.html パウエル米国務長官は13日、アテネ五輪期間中の停戦を求めた
国連決議に反して米軍がイラクで戦闘を繰り広げていることに批判がある
ことに対し、「責任を問われるべきなのは私たちではなく、暴力を続けている
連中だ」と反論した。「五輪停戦は崇高な取り組みだが、五輪のために
すべての動きをやめるわけにはいかない」と述べ、戦闘を継続していることに
理解を求めた。
ワシントンで記者団の質問に答えた。長官は「(イラクで)休戦を尊重せず、
暴力しか尊重しない無法者やテロリストたちによる暴力が続いている」とも
語った。
国連総会は夏、冬の五輪期間中の停戦を世界の紛争当事者に求める
決議の採択を恒例化している。
いったい、いつ「身の安全の保障」をしたんだか(激藁
そういうことは、一度でもやってから言えと・・・
>>915 警察官が報道人を「誤射」した事件は多いから、きっとそのとき、
「余計なことを言わねェなら、おめぇらは見逃してやるぜ」とか
言ったんだろう。
▼これは、暫定政府のデマだろうな。
もうだめじゃん、こんなデマ流しているんじゃ、アラウィ。
ナジャフ聖地に外国人武装勢力「攻撃されたら爆破」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000302-yom-int 【カイロ=柳沢亨之】米CNNテレビなどによると、イラク内務省は15日、
イスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師派民兵組織「マフディ軍」との
戦闘が続く中部ナジャフのシーア派聖地「イマーム・アリー廟」内に、外国人
武装グループ25人が立てこもり、「攻撃されたら同廟を爆破する」と脅している
ことを明らかにした。
これを受け、暫定政府はイラク治安部隊と米軍の双方に、同廟への攻撃と
接近を控えるよう命じたという。
武装集団の正体は不明だが、同様にイマーム・アリー廟に立てこもるマフディ軍
民兵数百人を支援する勢力とみられる。同廟周辺には、サドル師支持者数千人
が既に「人間の盾」としてイラク各地から集結、徹底抗戦の構えを見せている。
今回の武装勢力側の動きで、サドル師派との戦闘が一層こう着する可能性もある。
ロイター通信によると、ナジャフでは15日、同廟付近に砲弾が着弾し、1人が
死亡した。ただ、米軍は同廟から数百メートル離れた地点に構えている模様で、
14日の停戦交渉決裂後も大規模な戦闘は起きていない。
(読売新聞)[8月16日10時45分更新]
米軍による攻撃を、外国人武装グループの仕業と誤魔化すつもりなのがミエミエ。