>>7 年間の起案伝票の枚数、財政規模が即答できないようではちょっとしんどいのちゃう?
財政係でないので仕方ないですか。システム化して、ある職員さんは自分が扱っている
科目以外があることに気づいたりしますから、そんなものでしょうね。勉強してください。
最新ではないのですが、数年前にパッケージを検討しました。
内○洋行のパッケージだったのですが、値段の割に機能が制限されている。
と言うイメージだった。
1.自治体財務会計の実務をわかって作っているとは思えない。
地方自治法とか、どこかの市役所の財政のマニュアルとか見てつくったのでしょう。
実務でかゆいところには手がとどいていない。
2.必要な帳票がすくない。
例.稟議経理簿、契約経理簿、支出命令経理簿が本自治体では必要だが
どれもそのままでは要件を満たしていない。
パッケージを入れた場合は帳票は追加しないといけないかも。
3.各自治体に対応した補助金システムが全くない。当地の場合は大阪府が
上部団体になるので大阪府の補助金システムを組み込むことが出来合いの
パッケージでは無理なのでカスタムのシステムを作ることになった。
4.システムを構築するのは職員にとっても大変。
構築する業者は企業会計はわかっているが自治体会計は素人。
構築には約1年を要した。頼む方も忍耐が必要。費用もそれなりに必要。
導入したあとは
反対していた職員でさえ他の自治体職員が見学に来たら自慢するほど。
出納閉鎖時期に徹夜とか、あほなことせんでもシステムから経理簿など
出納検査の帳票が出る。監査委員もコンピュータ導入してからは
内容を見なくなった。銀行の残高証明と年間の収支報告書見て終わりですね。
手書きで間違っているときはそこから書き換えですよね。ご苦労さん。
てな感じがんばってください。