【IT】フリーランスのエージェント【58登録目】

ネット上に無数にある偽装請負ブローカー、フリーランス案件を
紹介してくれるサイト、その良し悪しを語りましょう。

前スレ
フリーランスのエージェント 57人目
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1346815509/

・ローカルルール
エージェントの情報が真実か否かを判断するのは、あくまで読んだ人
ですのでいちいちここでソース出せとかウざいことは言わない、出てきてもスルー
しましょう。ただの悪口は何の意味も無いので、エージェントの文句を書きたい
時は、テンプレを利用してください。
かけるところだけでもOKですがエージェント名はイニシャルか
何かを必ず入れるようにしてください。

＞テンプレ
【エージェント名（イニシャル可）】
【稼動地域】
【契約タイプ】
【作業内容】
【稼働日数】
【単価】
【自己評価】

続きは >>2-10

☆極上ブラックエージェント (他スレで加熱中)
■フナコシステム
（弁護士＋社労士グルで偽装請負、ピンハネ率６割以上、
意味不明の『日雇い保険料』天引き、振込手数料500円天引き）
http://funaco.co.jp/ http://mixi.jp/view_community.pl?id=2138940
■聖コーポレーション (不払い、訴訟、労働局調査、利用者多し、銀座から都落ち)
http://city.linka.ne.jp/sei/ http://www.sei-oshigoto.com/
■首都圏コンピュータ技術者協同組合
（株式会社、組合ではないから注意。ペテン師集団があなたを待っている）
http://mcea.jp/　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1226674666/（専用スレ）
■株式会社グッ○ワークス（弁護士を雇いネット上の書込みを消しまくり火病）
■ティーアンドエス（不払い、営業の人格おかしい、単価安い、鬼○消息不明？）
http://anken-navi.com/
■エージェント・テクノロジー・グローバル・ソリューションズ
（ボッタクリ、商流深い、○○くらｹﾞ「タダで働け」と恫喝、中抜き20-30％）
http://www.a-technology.co.jp/
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/venture/1209032454/ (専用スレ)

☆準ブラックエージェント(過去に不払いの話題有り)
■日本クラウド--e Job Go (元フリーランスタ、やる気無、源泉預り、連絡するまで空け続けろ）
http://www.jp-cloud.com/ http://www.ejobgo.com/
■スキルサーフィン （運営フォスターネット・暴力団系（JSYS）フロント企業→豆蔵OSHD）
http://skillsurfing.jp/
■ハッピーエンジニア （釣り案件ぶら下げすぎ、案件サイトは見るだけ無駄）
http://happy.value-ark.com/?gclid=CNbc6d-L6YkCFSEaTAods0nDGA
■株式会社VSN （単価低い、馬主はもういない）http://www.vsn.co.jp/index.html
■moveIT！ （フリラン同系、やる気なし、JIET案件、源泉預り）
http://www.moveit.jp/
■株式会社カスタマトリックス （残業150H超で支払時に大幅減額、泣き落とし、証拠隠滅、
　社長のDQNブログはもう無い）
http://www.job-matrix.com/ http://www.customatrix.co.jp/ ttp://blog.livedoor.jp/customatrix/
■ベインキャリージャパン(元ウェブドゥジャパン)
ttp://careervision.veincarry.jp/ ttp://www.engineer-navi.com/ ttp://www.globalleadernavi.com/
■アイム・ファクトリー(元ウェブドゥジャパン？)
ttp://www.aim-factory.com/
■株式会社パートナー (案件あるが商流深、フリーは2ヶ月毎、契約社員以外の紹介皆無)
http://www.go-partner.jp/
■アキバワークス株式会社 （カラ面談、ハズレ企業多すぎ）
https://www.akiba-works.com
■株式会社株式会社シー・エム・シー (神田→銀座 引越、面談でITテスト、最初だけ電車代有)
http://www.cmc-a.co.jp/
■株式会社アジアンリンク （ejobgo/JIETに個人情報流出、社長がB地区民）
http://www.asianlink.co.jp/

■ブレーンネット （使えない若年営業集団）http://www.brainnet.co.jp/
■ジョブトレジャー運営事務局 （単なる合資会社、営業女が嫌悪感、経歴書ばら撒き、放置）
http://www.ankenjoho.com/
■エンジニアサポート（放置率が高い）http://engineer-support.com/
■ゼネック http://www.genech.co.jp/
■(株）HRプロデュース http://www.hrproduce.jp/
■ITトレジャー http://www.itre.jp/
■株式会社レッドウイングス （ブラック、中抜き40％、新人でも押込む営業力）
http://www.red-wings.co.jp/
■PMコンシェルジュ （名刺出さず、信頼感無し）http://www.sno.jp/
■スキルマン (契約社員オンリー) http://www.skillman.jp/
■三恵クリエス　(激安 商流深い　ATGSから仕事もらう ) http://www.cries.co.jp/
■eエンジニア (テラ・インターナショナル ATGSと関係が深い) http://www.e-engineer.jp/
■e案件.net (ウェブスター、面談で偽装派遣だけどいい？って訊く爺) http://eanken.net/
■イーエンジニア派遣 (悪口ネットが深く関わっている)
http://e-engineerhaken.com/index.php
■レバレジーズ株式会社（ブラックリスト垂れ流し）
http://www.leverages.jp/index.html
■株式会社 アイキューブ　　商流深くないが月300時間40万固定
http://www.icube-inc.com/
■フュージョンブレーン株式会社　釣り案件多し
http://www.fusionbrain.co.jp/　　　
■サンクレア株式会社　　　　商流深すぎ5重6重当たり前
http://www.sun-crea.co.jp/index.html
■株式会社 システムソリューション（旧図面情報）　釣り案件多し
http://www.zumen.co.jp/
ソースが（）笑　　==>　　<TITLE>図面情報トップページ</TITLE>
■セブンシーズプラス　　ガセ＆釣り案件　話をまともに聞いてはいけない
http://www.seven.co.jp/plus/

☆並盛り
■システムリンク http://www.s-link.co.jp/ (単価安、入社1年で半数が鬱逃亡)
■企業組合コンピュータユニオン http://www.union-net.or.jp/ccu/ 会費徴収
■グレイスケール http://grayscale.jp/r-flow.html 多重派遣
■株式会社A-STAR (ATGSの元社長が始めた？CA系列) ttp://agency-star.com/

☆未評価（情報募集中）
■株式会社ジーアンドエフ http://www.gandf.co.jp/
■株式会社アンケン http://www.anken-info.com/
■フリーエンジニアネットワーク http://www.fenet.jp/
■株式会社フリープラス http://freeplus.co.jp
■ケイ・エム・ビジネス http://www.kmb.co.jp/
■募集.net http://www.bosyuu.net/
■Ｑ−ＪＩＮ http://www.q-jin.ne.jp/
■タイムインターメディア http://www.timedia.co.jp/
■ナイス案件jp http://www.nice-anken.jp/

☆あぼーん
■スキルオークション（極上ブラック）http://skillauction.jp/
■CROOZ! CAREER (山田はもういない) http://f-engineer.jp/
■株式会社ＨＡＬ （フリーランス向け案件は辞めた 激安）
http://www.hal21.co.jp/index.html
■ケンファースト　http://www.ken-first.com/
■バレーノ http://blog.livedoor.jp/baleno/
■株式会社アンケン http://www.anken-info.com/
■Anken-Info.com http://anken-info.com/
(同じ。 実体は日本エコシステム株式会社 http://www.ecosys.co.jp/)
■Y's Solution｜ワイズソリューション http://www.y-sol.com/
■フリーランス仕事広場 http://www.e-freeengineer.com/profile.html
■IT Engineer http://www.itengineer.jp
■IT独立.jp http://www.it-dokuritsu.jp/

フォスターネット専用スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1332742509/
レバレジーズ専用スレ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1332308820/
ケンファースト専用スレ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1332742118/
首都圏コンピュータ技術者専用スレ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1265075768/
ベインキャリージャパン専用スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1332308330/
【IT派遣】ブレーンネット【神保町】 ２
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1254231684/
エージェントテクノロジーってどう？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/venture/1209032454/

悪質なコピペ荒しへの対応について
http://www.2ch.net/accuse2.html

アイクラフトJPN株式会社--日本クラウド--e Job Go
(元フリーランスタ、やる気無、源泉預り、連絡するまで空け続けろ）
http://www.icraft.jpn.com/ http://www.jp-cloud.com/
http://www.ejobgo.com/

■企業組合コンピュータユニオン　会費徴収
http://ccu.or.jp/

■株式会社 システムソリューション（旧図面情報）　釣り案件多し
http://www.zumen.co.jp/
ソースが（）笑　　==>　　<TITLE>図面情報トップページ</TITLE>
案件情報リンクデット

撤退した業者増えたか。それともここに乗ってない案件サイトがあるか。
あちこちURL変わったようだ。

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

フリーランス撤退　あぼーん
■PMコンシェルジュ （名刺出さず、信頼感無し）http://www.sno.jp/
■株式会社 アイキューブ　　商流深くないが月300時間40万固定
http://www.icube-inc.com/

お尋ねするが、>>2 >>3 >>4 >>5 はどういう基準で載せているのか。
システム開発を個人に委託している業者なのか。明確にお答え頂きたい。

テンプレエージェントって基本人売りじゃねーの？

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。

検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

まずは知って下さい
http://www.geocities.jp/yhp20010911/index.html

人売りは儲かるんだよ
日本情報技術取引所に
あんなに加入している

パイの取り合いに
なるはずなのに
生き残っている

６９５メートル

ドナドナ営業の言うことは
騙しである

元請けも騙される

それで大丈夫です連呼して利用者の口座乗っ取るんだから
どこまで信用していいものか。

「対策の上をいかれた」ＮＴＴデータ社長が謝罪　偽造カード事件
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121127/cpb1211272302004-n1.htm

地銀共同化の運用がやりにくくなりそう

コピペ歓迎です。
パワハラ対策３（刑事告訴）

刑事告訴をする場合は告訴状を作成し検察直告班・警察本部告訴センターに内容証明郵便で送付してください。
刑事告訴の不受理の理由がいちじるしく不当である場合に、刑事訴訟法に定められた国民に与えられた権利の
行使の妨害に当たる可能性があります。その場合は刑法第193条（公務員職権濫用）違反により検察庁に告訴してください。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること（刑法230条1項）
※名誉とは自尊感情を指します。

★刑法231条　侮辱罪（拘留又は科料）
公然と人を侮辱すること
※刑罰が軽いため、侮辱罪のみでの告訴はしないでください。

★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があれば告訴できます。

★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
人またはその親族の生命，身体，自由，名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。

★刑法第223条　強要罪（3年以下の懲役）
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。

★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
（※業務とされる定義は広い。例：君が代斉唱に反対した教諭は有罪）

アキバワークスおわた？

不良技術者ってみたことないが
不良営業は山ほどいる

＜福島原発＞下請け作業員の半数、偽装請負の疑い
東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業 員のうち、約半数が
実際の雇用主とは異なる会 社の指示で働く「偽装請負」の疑いが
あるとす るアンケート結果を発表した。自分の労働条件 を書面で
明示されていない作業員も約３分の１ いた。偽装請負は職業安定
法で禁止されている ほか、労働基準法では、労働条件を書面で
明示 するよう義務付けている。第１原発の廃炉作業 を管理する
経済産業省資源エネルギー庁は同日 、東電に口頭で改善を指示
した。(毎日新聞)

雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ
「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。
「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。

>別会社の名前を書け >別会社の名前を書け >別会社の名前を書け
>別会社の名前を書け >別会社の名前を書け >別会社の名前を書け

　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について
雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。
１９８人（６．２％）は、口頭説明もなかった。

　時給は、８３７円以上（７１．８％）▽６５８円以上８３７円未満（２．８％）
▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１．１％）−−だった。

「多重請負は正義」か。聞き捨てならない話

国民の生活を愚弄する粗悪経営者なぞ
信用できるわけない。

ITにメスが入ることは
ないだろうな

刑事告訴によるパワハラ対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

【警告】コピペ荒しへの対応について　-2ch
http://www.2ch.net/accuse2.html

ターって最初の面談で偽装派遣だけどいい？って言ってくる爺さんがいる代々木のとこだろ

>>26
不良技術者もいるぞ
いきなり予告なしに休んで翌日の午後にヘラヘラして出社してくる奴とか
しかもそういう時に限ってバグ仕込みまくりのクソ野郎

まあ予告なしで休み人間は腐るほどいるからな

契約更新しないってのに発注元にまったく伝えないのが人売りIT会社

つーか、休むだけで不良技術者とかないわ。
病気になったら休むだろ普通。

発注元にこのたびクビになりましたので後任は自分でお探し下さいって言えばいいんじゃね？

病気ならいいが、ただ眠たいだけで会社を休む奴がいてなｗ
勤務報告も嘘偽りばかりの癖にどんなコネ使ってるのか絶対にクビにならないんだぜ

【失笑】 「すき家」アルバイトの残業代請求に会社側「業務委託で労働者ではない」　ブラック企業に入れ知恵するブラック士業が暗躍中
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354711461/

>>37
それで俺は板ばさみになって苦しんだことがある

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために軽微な罰則（主に裁量行政による）ものしかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

【情報】ＳＥＳ営業マン集まれ！【交換】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1331385874/

>>40
そこで処方箋の写メとか無茶なことを(ry

>>42
たいていの技術者はやられてんじゃね？

ｵﾚも1度や2度じゃないし・・・

■事前面接を隠し撮りしてUPLOADするスレ■
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1236586225/

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

>>契約更新しないってのに発注元にまったく伝えないのが人売りIT会社
発注元も人売りだったりするからね。
当然、一見、大手上場ＩＴ。
某キャリアの案件だったけど、仕事なさ杉で契約更新拒否しようとしたら、
発注元でその意向を伝えず、えらいめにあったことあるよ。

アイキューブはシカト大作戦やるょ

>>49
kwsk

システム21

【警告2】コピペ荒しへの対応について　-2ch
http://www.2ch.net/accuse2.html

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

【仕事概要】
大人気のソーシャルカードバトルゲームの開発に携わって頂きます。
少人数チームで開発を行なっていきますので、設計〜運用まで幅広く担当して頂きます。

【応募資格】
○必須スキル
・Webサービス開発経験

○歓迎スキル
・ソーシャルゲーム開発経験
・HTML5、CSS3、JavaScriptの知識
・iOS/Androidアプリ開発経験
・Amazon EC2などの仮想サーバでの開発経験

【単価】
40万円〜65万円 円/月

【勤務地】
新橋

【職位】
プログラマ(PG)システムエンジニア(SE)

【環境】
PHP Linux その他DB

【クリエイティブパートナーからのコメント】
ソーシャルゲームからBtoB向けモバイルシステムまで、幅広く開発を行なっている職場です。
スマートフォンゲームの事業拡大に伴い、メンバーの増員となりました。
1チーム3〜5名と小規模なチームで開発しており、開発期間も3ヶ月程度と短いスパンで開発している為、一人あたりの担当範囲が広く、多くの事柄を学ぶことができます。
スキルアップを図りたい方にはオススメです。

>>55
新橋でスマホってあれか？ここブラックだったな
薄暗い昭和感ただよう仕事場がヤニ臭くて肺炎起こしそうだった
DQNの怒号が飛び交ってて安いしやる気でねーしで病気理由にして抜けたわ

何とか社長のブログ語録
最近流行の社長さんインタビュー
社長の苦労マンガ

社長だけ何千万報酬受け取って、決済ほったらかし
業務時間中暇だってことだ！
一目瞭然。

>>57
「私はヒマ人」まで読んだ

怒号といえば
NTTデータじぇとろにくす

偽装請負、多重派遣業者へ
告訴厨の完全勝利ということでいいかな？

ウェブスターがいいよ

嘘しかいわないから

地震。すぐ機械がぶっ壊れる。

提案のときに金額をエージェント側から言う

と嘘の説明された

下請けがわから提案なんてしない

言葉あそびだ

http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html

偽装請負になる可能性があります　×
偽装請負です　　　　　　　　　　　　　 ○

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

>>67
私は頭がオカシイデス　まで読んだ

実績がないのに言う事だけは一丁前のクソってチョンみたいで嫌なんだよな
さっさと裁判起こして判例作れよ

IT企業の特徴
・人売り　　　　　　　　　 ・ドナドナ案件
・会社ごっこ　　　　　　　 ・部長ごっこ
・課長ごっこ　　　　　　　 ・管理のまねごと
・マネージメントごっこ　 ・追い込み強制退職
・多重ぐるぐる　　　　　　 ・正社員募集なのに応募すると個人事業主
・資格資格資格の大合唱　 ・奴隷を転売して駅で引き渡し　
・売上規模書かない　　 ・従業員数書かない
・不当評価->安く使うため ・労士側と協定結んで裁量労働制しました〜〜
・国税局にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・コンプラ標榜しているが無法非合法
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・JIET加入して何も考えず右から左
・新卒が騙されて入社する--->>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している。と主張しているが会社の経営理念と関連が無い。
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない。即時自己都合解雇蔓延。自殺しようが精神病になろうがお構いなし。
・ワタミもびっくりの超無法地帯 ・夢を語って騙す
・「クラウドクラウド」「ビッグデータビッグデータ」=経営者はただの言葉遊び
・http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000301-bjournal-soci →決定版

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

ボクは日本人のフリした半島人です

まで読んだ

■告訴厨に騙されるな！■

●コピペ歓迎です
長文コピペは荒らし行為
加担するとプロバイダ解約等の不利益を被る可能性が有る

●直訴や告訴をしよう
リスクを全く記載せず、悪戯に煽っている
和解金獲得の前例、刑事罰適用の判例などのソースは一切無し

告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
解決まで数年単位の時間
弁護士費用をはじめ多額の費用
持ち出し費用が嵩む
和解金とれなきゃ全額負担
企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響


お金と時間に余裕が有り、仕事を完全引退される方以外にはメリットはありません

告訴反対の悪人より

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

告訴事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。

わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。

wiki でも作ってそこにリンク晴れハゲ

改行が気持ち悪い
仕事できない人の典型

まあ、外資系逃げそうだから業種転換してのうのう税金食いつぶすんだろう。
介護師、看護、医療、そっちで汁吸う気だろう。

>>74
刑事告訴　Q&A　（※本投稿のコピペ歓迎です。）
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●持ち出し費用が嵩む
具体的には？

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り、刑事事案で被害者が裁判費用を払うことは一切ありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。

討伐

ドナドナ案件
多重ぐるぐる

御用

討ち入り御免　白虎隊

白虎隊でも赤穂浪士でもいいからブラックITの社長のクビ刈りとって来いよ

ITは不法行為ブラック

ドナドナ案件

名前名乗らず社名名乗らず

搾取ウマー

>>87
格差があるからな
底辺はつらかろう

ドナドナ＝格差の説明になってないが
窮状に耐えられなくなって頭が逝かれちゃったのかい？

結構最近は案件あるけどなあ
まあ仲介業者が経歴を盛って売り込んでそれに振り回されたりもしたが

椋鳥苦しい羽を失う

カラス

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

ネカフェからわざわざお疲れ様です

IT企業NGワード
2ch上のブラック企業、派遣免許保有、JIET,JISA,eJobgo加盟、TJK健保、
経産省認定SIer、給料日末〆、独立系、未経験者歓迎、文理不問、
勤務地東京都内23区、常駐先、同族会社、年俸制、裁量労働制、
フリーランス、スキルシート、コンサル、ビジネスパートナー、
ビックデータ、クラウドコンピューティング、ITトレンド

+休日にベンダー資格又は情報処理試験資格の勉強会有り
最低限、これだけは避けましょう。

IT企業NGワード
2ch上のブラック企業、あぼーん、派遣免許保有、JIET,JISA,eJobgo加盟、TJK健保、
経産省認定SIer、給料日末〆、独立系、未経験者歓迎、文理不問、
勤務地東京都内23区、常駐先、同族会社、年俸制、裁量労働制、
フリーランス、スキルシート、コンサル、ビジネスパートナー、
ビックデータ、クラウドコンピューティング、ITトレンド

+休日にベンダー資格又は情報処理試験資格の勉強会有り
最低限、これだけは避けましょう。

＞+休日にベンダー資格又は情報処理試験資格の勉強会有り
まったくだ

2ch上のブラック企業、あぼーん、派遣免許保有、JIET,JISA,eJobgo加盟、TJK健保、
経産省認定SIer、給料日末〆、独立系、未経験者歓迎、文理不問、
勤務地東京都内23区、常駐先、同族会社、年俸制、裁量労働制、
フリーランス、スキルシート、コンサル、ビジネスパートナー、
ビックデータ、クラウドコンピューティング、ITトレンド

+休日にベンダー資格又は情報処理試験資格の勉強会有り
社内講師、資格取得バックアップ、自社テストセンター有り
−−2年後に再取得させられる

最低限、これだけは避けましょう。

職が無いと騒ぎ立てる事は全て甘えである。我々が支配する経済は妨害されない。
職が無いと騒ぎ立てる事は全て甘えである。我々が支配する経済は妨害されない。
職が無いと騒ぎ立てる事は全て甘えである。我々が支配する経済は妨害されない。
職が無いと騒ぎ立てる事は全て甘えである。我々が支配する経済は妨害されない。
職が無いと騒ぎ立てる事は全て甘えである。我々が支配する経済は妨害されない。
職が無いと騒ぎ立てる事は全て甘えである。我々が支配する経済は妨害されない。

>>89　奴隷を選んだ者は奴隷として経済に支配されるべきである。

経営者が提言する日本の就労システムこそ、日本再生の足がかりである。
自由な時に自由な雇用形態を締結する仕組を我々は求めている。

格差論こそ弱者の甘えの温床である。

自己責任
誰もフリーになれなんて強制してない
頼むからナマポにだけはならないでおくれ、迷惑だから

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

本当に告訴（爆笑）した方がいたら報告願います

みんな、やってるじゃん。

>>103　経済活動を働く者が報われるために、生活保護一律3ヶ月で打ち切ればいい。

>>105
多分、刑事告訴は2ちゃん報告する奴いない。

在日カルト宗教団体は、信者や敵対者に対して組織的な威圧、監視、嫌がらせを行い
マインドコントロールしなければ組織を維持、拡張することができません

そのため証拠を残さず、訴えられないように、集団で威圧、監視、嫌がらせを行う「ガスライティング」という手法が必要なのです

在日カルト教団がどのように信者のマインドをコントロールしているのか知って下さい
[ガスライティング　集団ストーカー　カルト]などで検索を！

大作先生は在日じゃないやい！

>>105
みんな、やっているらしいけど、警察に聞いたら？

>>105
しない人は、よほど人がいい

久々に酷い自演を見た

「やっているらしい」とか、もうね（失笑）

裁判して全面勝訴したけど審判調書に他言しないことって明記されるから下手はなことは言えない
相手方企業が他言したらまた訴えるチャンスできるし２ちゃんなんかで自滅する奴はバカ

善良技術者の条件
a,月300時間40万固定でも文句言わず続ける。
b.利回りが多い。

粗悪技術者の条件
a.辞める。
b.利回りが少ない。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

裁判反対は悪人

>>115
（苦笑）

他言しないって、口止め料もらったってことじゃん
善人面()した悪人じゃねぇか

私も、賠償金もらいました。
金額話し合い、入金してもらいました。

悪徳企業から金貰って口をつぐむ正義(ｷﾘｯ
悪徳企業と約束しましたから(ｷﾘｯ

【情報】ＳＥＳ営業マン集まれ！【交換】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1331385874/

さて、自民が勝った
この業界は見逃されるだろうな

偽装請負について
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1266995201/

>>124
まったくだ

＞＞１２４
自民は解雇規制の緩和

自民は参院で過半数じゃないでしょ
来年？の参院選後はわからんけど

「この人についていってね。面接終わったら必ず携帯に連絡ちょうだい」
といわれ、その場は別れました。
同じようにあちこち路上面接を５回繰返し、最終地と思われる多摩センターでは
通勤時間のせいで落ちました。
途中、自分が売られているようで怖かったです。

携帯に電話すると「最後は何ていう会社に行ったの？」ときかれました

シエムシは元気ですか？

支那虫？（難聴

株式会社クライスネットワークス
http://www.kreis-nets.co.jp/lp/welcome_freelance.html

この会社の情報もってる方々、評価を聞かせて下さい。
御願いします。

※コピペ歓迎です。
告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

告訴事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。

わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。

小悪党から口止め料を！
本物の悪党にあたった場合は消されるかも！
早い話が自分の命で運試し

告訴厨　「ユスリ、タカリの方法教えます(ｷﾘｯ」

正義感ぶるなら、ちゃんと実名公表までしろよ
中途半端だな

>>134　を刑事告訴できるチャンスです。

殺人教唆・傷害教唆　「消されるかも」「命で運試し」は殺人や傷害を希望する書き込みと解釈可能
威力業務妨害　「命で運試し」などの言辞により全国民に与えられた告訴する権利を物理的脅迫により妨害

告訴する側の人間が善良な市民かは個人の主観では判別できない。
しかし憲法・法律・政令で保証された労働の権利
と労働者保護を無視された結果、搾取され奴隷のように酷使された
被害者であることに変わりない。

チャンスって(笑)
やっぱ、おまいさん単なるユスリ屋じゃん
グレーゾーン金利のあとは、口止め料ビジネスですか？

>>137
その考えでいくと大半の弁護士はユスリ屋だよ。
和解とは反省を促すために行うが、謝罪だけでは反省が見えないからお金という
形で解決している。

法関係者は犯罪や法令違反をビジネスチャンスと見る人が多いが、それが生業なわけで。

>>134 の告訴権者は、このフリーランス業をしている方で告訴を検討されている
方全員となります。

和解金は年収１年分以上程度でしょう。もちろん許せなければ、
前科者になってもらいましょう。殺人教唆は犯罪の中でも厳しい刑罰
があるので、>>134 さんには厳しい未来が待ち受けることになるでしょう。

声が大きいものが報われる社会を再建しよう。

やっぱ正義じゃなくてビジネスの為かよｗｗｗ

告訴厨＝食いはぐれた司法書士や弁護士のステマ　でFA？
嫌儲にスレ立てかな、これはｗｗ

平日昼間に仕事も無いやつらでスレ荒らすな
告訴厨も相手する奴もスレチだスレチ　該当スレ池

【告訴厨とその相手はスルー】

次スレからテンプレ入りでお願いします

↓↓↓　告訴厨御一行様はこちら

【ステマ】ついに士業までステマ！不況の波がここまで
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/river/1343861550/

-----　スルー検定開始　-----

>>132
そこの会社、レンタルオフィスじゃね？
検索すると資本金300万とか出るし、俺はパスだな〜
http://www.itnavi.jp/corporation/310118301/

>>134　を刑事告訴できるチャンスです。

殺人教唆・傷害教唆　「消されるかも」「命で運試し」は殺人や傷害を希望する書き込みと解釈可能
威力業務妨害　「命で運試し」などの言辞により全国民に与えられた告訴する権利を物理的脅迫により妨害

告訴する側の人間が善良な市民かは個人の主観では判別できない。
しかし憲法・法律・政令で保証された労働の権利
と労働者保護を無視された結果、搾取され奴隷のように酷使された
被害者であることに変わりない。

>>132
パスしたほうが吉
多分、一人法人の女衒

>>132
ランドマーク20階にレンタルオフィスあるね・・・
http://www.regus.co.jp/locations/office-space/yokohama-landmark-tower

>>134 の告訴権者は、このフリーランス業をしている方で告訴を検討されている
方全員となります。

和解金は年収１年分以上程度でしょう。もちろん許せなければ、
前科者になってもらいましょう。殺人教唆は犯罪の中でも厳しい刑罰
があるので、>>134 さんには厳しい未来が待ち受けることになるでしょう。

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

告訴事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。

わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。

ダムｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

そういや今日、来年4月以降の延長打診が来たけど、みんなの所もそう？
毎年4月は予算だなんだって決定遅いのにさ

予算がないので安倍自民党が成立させる

今度うちのプロパー入れたいから、君は今月までね
今までご・苦・労・様！

ドナドナ案件
多重ぐるぐる

土方の供給不全だから以前の単価だと受けない人が増えてるんで、
今のうちに囲い込んでおきたいんじゃね？

ITきた時点でアウトだがな・・・・

単価上昇してると思うがどう？

お前らは崩壊する

土方本当に見つかりにくくなったよね？
どこに消えたんだろう？
囲い込みしてる会社いる？

土方と申すものです

新撰組屯所

御用！

風の噂で特派土方がマージン率開示の要求したらしい
つちかたさんマジきれて大変らしい。。。

拙者、土方でござる

特派の正社員つちかたは告訴し放題だからリアルめしうまだろ

しんごー　

巣鴨の戦い

>>164
解雇できないから会社も社長もパニックだろ

所属の不明な技術者には退出して頂く

そのうち告訴厨が特派のための告訴マニュアルアップするよ

>>156
2割アップぐらいかね。技術者の供給不足はしばらく続きそうかな？

>>167
解雇はできるけど訴訟起こされると500万くらいボッタくれるからな
何でかしらんが勝てるのに訴える人が少ないって弁護士がぼやいてた

>>171
意外と狭い業界だから訴えたら一気に広がって干されるからな

売人乙

干されないなら金貰えるから良いけど
ま、無理だべな

告訴厨ってなんで自分で告訴しないの？
というか、告訴できんネタにもなんで告訴できると思ってるの？

というか、したことないんだな。

>>174
別に干されないよ

告訴ではないが、労働基準法に沿ってない部分をついて
チクチク言いまくってわがまま言ってたが、
次の契約には何ら問題はなかったぞ

訴訟沙汰を起こす人と仲良くしたいとは思わない
PJのメンバー候補に入ってたら、噂レベルでも絶対選ばんわｗ

>>177 >>172

話は広がらないよ。
告訴して和解して、他言したなら信じられないくらい高額の違約金を払うか、
担保差し押さえされるから。

同業者＝競合会社に首根っこつかまれることはあえて言えない。
人売り同業者が契約違反した事実をどう使うは自由だしね。

>>171
それ以上とった人もいると聞いたけど？

＞１７８　今さっき犯罪してそれを知り合いに吹聴する馬鹿はいないということ？

>>134
脅迫ですね。

また頭おかしいの湧いてるな

告訴厨が便所の落書きに顔真っ赤なだけかｗｗｗｗﾜﾛﾀ

告訴ロジックはフリーランスに不可欠

告訴反対の悪人www

告訴反対理由は？www

説明できないんだろwww

>>184
そうなんだよね。

告訴ロジックは、正社員も必要

告訴は司法の濫用である

>>189
裁判官の決めることだろ。
お前が決めるなwww

告訴を図った者に報復人事で以って制さなければ
現場の秩序が維持されない。

>>191
告訴和解案に報復人事条項を入れて５〜６千万円の違約金をもらえる
ようにすべき。

確かに。

告訴をされた者に報復人事で以って制さなければ
現場の秩序が維持されない。

ドナドナ案件
多重ぐるぐる

>>194
告訴和解案に報復人事条項を入れて５〜６千万円の違約金をもらえる
ようにすべき。

刺客事項

高額な解決金がお望みならアメリカへの移住をおススメする
あっちじゃいきなり解雇されても文句は言えないが報酬は高い

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

告訴事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。

わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。

それで？

元請け企業様に、注文書の内容が、指示、命令、時間、場所、中間搾取など、労働法違反に該当してないか、電話質問しました。
お返事は、レポします。

告訴するなら弁護士とか他人に頼むのはやめるべき
自分で理解してやるのが一番

煽るだけ煽ってボったくって、
最後は逃げられた経験から心からそう思う

>>202
弁護士で告訴代行を受けたいという人見たことないな
刑事専業でやってる弁護士には年収３００万のワープア世帯になる覚悟が必要だよ

被害者には金銭的な見返りがあるが、それは犯罪抑止や被害者保護の観点からのもので、
告訴する被害者から大金とるわけにはいかない。だから職業倫理的には奬めるべきでない
民事裁判に持っていこうとする弁護士が多数の状況はある。

勝てる弁護士じゃないと頼む意味がない
おまえらネットが使えるんだからもっと頭使って良い弁護士を探せ
つか刑事専業とかどんなM野郎なんだ？辞め検か

だいたい手付金がいくら成功報酬が慰謝料の総額の何％って決めてるところがほとんどや

なるほど、刑事告訴しようって弁護士は信用しちゃだめなのね
ワープア食い詰めは、切羽詰って何するかわからないから怖い
刑事やるなら「自力」がベストか
大変そうだな・・・

もし>>204が弁護士ステマなら、こんな読解力のない人には頼みたくないな

「民事できるなら、刑事なんてわざわざやる弁護士なんていねーよ」
って、話じゃないの？>>203は

刑事告訴に弁護士が必要という前提がおかしい

弁護士の助けが必要なのは、詐欺罪のように刑罰が重いのに
立証が難しいケース。騙されるときは相手を信用
しているので証拠のために録音したり、証人作りのために知人を同伴
したり考えおよばない人が大半。証拠が足りないので弁護士にお願いして被害者団体を
組んで体制を作ったりする。そういう困難な状況でも民事に持っていこうとする
不心得な弁護士が多いのも困りものですが。

偽装請負の場合、労働者供給事業は禁止されているので、
派遣法のくくりに入らない派遣はすべて違反となる。立証は
録音があるならば容易で、証拠取得も本人が気づいてからでも遅くはない。
したがって弁護士、司法書士は不要。
様式はこのスレや他のスレにあるので、必要な証拠となる録音だけあれば足りる。

弁護士なしで大変なのは加害者となる偽装請負事業者さんの経営者と従業員。
一旦、告訴が受理されたなら、犯罪者としてみなされるわけで、偽装請負事業者さんは
経済的にも精神的にも追い詰められることになる。

所属会社を偽って入場してたのか
と恫喝されないように

悪徳企業を訴えて金ぶんどろうって民事の話してんのに大きな誤解がまかり通っててキモいんだけど
刑事訴訟するかどうかの判断は書類送検うけた検察がするんであっておまえらや弁護士がどうこうするもんじゃないんだが

金をぶんどろうとかヤクザのいい稼ぎになりそうだな

偽装請負が減れば、いいですね。

>>209
刑事事案では告訴取り下げ期間中に告訴取り下げで和解金得るのが圧倒的多数です。
特に刑事告訴では被害者・関係者の処罰する強い意思が必要であり、告訴状無しの
検察の単独起訴は困難だ。

告訴取り下げ後に告訴状と参考となる録音などは全て検察より返還されます。
取下げ後に検察が自ら捜査し立件できるが、証拠となる資料は検察にはない。
返却理由だが、刑事裁判で使われる資料も告訴した当事者が集めたものでないと
証拠としては採用されない。証拠の核となる録音は、当事者の合意なく
使うことはできないので告訴取り下げと同時に法的効力は失効する。

>>212 の補足

録音は当事者が行うことが前提です。

録音は加害者、被害者のどちらか一方の意思ですれば法の範疇内。
この場合、加害者の合意は不要です。

全く関係のない第3者が会話を録音すれば盗聴となる可能性があります。
または第3者が当事者の一方からも合意えずに利用するのは不正利用です。

裁判署も警察署も負担になるから、原告と被告の和解を望んでますよね。

>>214
飴と鞭ですよ。和解するために犯罪者は最大限の誠意を見せることを期待する。
それができないなら、あらゆる手段を使って有罪にする。そういう感じかと思います。

和解金については犯罪者の資産を考慮するが、加害者が反省していると証明できる
相当金額が妥当。和解契約では、資産開示請求などを行い資産を
把握して、和解契約違反に備えることもできる。

酷い妄想癖だ

>>214
裁判費用や刑事問題は、過去の事例をみましょう。

日本橋の雑居ビルね・・・

NECや富士通やIBMや日立などの元請け現場を捜査すべき。

うちには、純粋な子会社の社員しか存在しません

あーよくみるわ
入社すると即子会社に飛ばされて子会社社員として仕事してる新人の子
親会社は役員しかいませんてスゲー会社だった

【IT派遣】ブレーンネット【神保町】 ２
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1254231684/

>>221
顧問とか執行役員とか

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴　Q＆A

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

¨¨　‐-　. _　　　　　　　　　　 　 ,.． -‐ｧ　　　　　　|
､　　　　 　 ｀ヽ-‐…‐- ミ,.． '"　　　 /ﾆ　　　　 　 |
ニ､　　　　　　　　　 　 　 ｀ヽ.　　　 /ﾆﾆ　　.＿＿人＿＿
ニ=ヽ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 '. 　 /ニﾆ 　 　 ,￣｀Y´￣
´ 　 i　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 :. /ﾆﾆﾆ　 　 　 　 │
　　 i　　 　 下心　　　　　下心 '. ｀ヽ.ｿ　　　　　　 |
　　 i!　　　　辻リ　　 　 　 辻リ　'. 　 '.
　　 l　　 ⊂⊃　　　　　 　 　 ⊂⊃　　'. 　 　 正義の為に告訴するよ！
　 .,:′ 　 　 　 　 　 `ｰ'＾ｰ′　 　 }　　i 　 　 決してお金のためなんかじゃないよ！
　人　　　　　　　　　　 　 　 　 　 .:　　 |
´　　丶　　　　　　　　　　　　　 イ　 　 |
.　　　／≧=-　　　_　.　 -=≦ . ‐=ﾆ二ﾆ= ､
.　 ／　　 　 　 　 /　　　　　. ‐=‐ ´　　i ｀　}
／　　　!　　　　 ｲ　　 　 　 {=‐{ | 　 　 |彡'
　 |　　 |　　　 　 |　　　　 　 `ｰ-| 　 　 |

俺は、金のためだ。

フリーランスが金目的以外で仕事してたら怖いわ

だからと言って不正行為は止めなよ

偽装請負の逆パターン

偽装派遣
請負元に「派遣契約」でいってて、派遣先に指揮命令者がいて仕事をしていたが
後から「自社のプロパー（偽？）」がやってきた。派遣先では「同じ立ち位置」「部署別」なのに
仕事の管理ごっこをはじめた。なぜか勤怠管理・提出書類はスルー

2重管理でやることがふえすぎた

刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度が妥当です。

★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや、犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。

★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。

★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。

★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。

★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。

★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。

★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。

★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

〜でしょう
絶対的過半数

ドナドナ人売り経営者＝好景気
ドナドナ奴隷＝不景気

景気悪いんですよ＝魔法の言葉

下心のある目をしておる

「未経験者可」って書いてある求人が多いカテゴリの仕事をすると儲かるよな。
今はスマホ系がそんな感じ。
やりたくないとかじゃなくて、そういうところを狙っていかないと、極貧生活になる

他スレでレバのこと出てるんだが、ピンハネ率法外で労働者をクソ扱い
違法行為上等で自殺者まで出てるのに平然としてるんだってな

もう社会的に悪だろここは。

ttp://www.peeep.us/7ac9dc22

エージェント経由で仕事してみたけど、
税や保険料年金考えると、正社員の方がよっぽどいいな。

フリーでやってくなら企業から直接仕事とれる実力がないと厳しい

フリーだと入場出来ないので契約社員と言う事でお願いします。
これで現場に入ってバレたら違法行為で訴えられたりしないの。

現場にも、公共にも訴えるべき。

訴えたら、次の仕事なくなりますよ。
エージェントより

再委託の禁止条項があれば契約違反
単にクライアントの雰囲気の問題であれば入場した奴への思いやりでもあるかな

このような、脅迫も訴えましょう。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

>>237
詐欺罪が成立します。

>>237
アイキューブ？

☆オークションウオッチ＠カメ板　その49☆
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/camera/1353507469/

不良カメラを売り飛ばす手口とドナドナ手口は同じ

う？

次は大丈夫　必ずもうかる　反省してます
信用できないNGワード

あげ

はぁ

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

フリーランスのエンジニアの仕事ならここの情報は穴場だ。
案件がけっこう見た事のない企業だが、応募の競争率が少なく身に付けたいスキルで選んで面接に行ける。
僕はここでいつも次のプロジェクトを見つけている。みんなにも教えて上げるね。
フリーランスエンジニアのステイタスをみんなで上げよう。

http://www.seprogrammerjobs.com

> 身に付けたいスキルで選んで
この姿勢、マジで気を付けたほうがいいよ。

>>251
運営会社すら明記していない
地雷くさい

ふむ。SoftBankとかいう所の系列かね？

ん？

あれだけ煽ってるのに、相談の問合せが全然無い。
フリーダイヤルまで開設したのにやばい、年越せない。
即金の過払系の案件無い？

>>256
kwsk

>>256 あんた削除ビジネスの弁護士かい？消えな。

裁判費用を負担してくれるなら訴えたいプロパーはいそうだけどな
まあ訴訟１回で200万くらい持ってくド汚さが依頼者を遠ざけてるんだと思うが
それでも300万くらいお釣りがくれば退職金代わりにはなる罠

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

システムリンク = ITなび = どろぼう市場(他社エージェントだらけ）

システムリンクは多重ドナドナしかねーもんな
新入社員の半分がウツ退職したことを自慢にする取締役いるし

そんな会社通してたことわかったら、コンプラ違反で退場になりますよ

旧図面とコンピュータレスキューどっちがいい？

そんな会社経由しないと仕事できない
屑エンジニアもいるんだから、いいんじゃない？

>>264
お前は犬の糞と豚の糞の優劣をつけられるのか？
つまりはそういうことだ

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

アベミクスの時に、稼いでおかないと。

アベノミクスではないのかと

ホットケーキミックス

【経済】保険会社の姿勢「請求されねば支払わない」で不払いが多発
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357127292/

客先常駐でフリーお断りはこれからも厳しくなるよね
でも形だけ契約社員というのもねぇ

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審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
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不起訴、起訴猶予
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

>>272
形だけ「契約社員」　実契約はなんとも怪しい発注書と契約書(微妙に業務委託とは書いてない)

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

告訴厨ってアク禁できないの？

マ板にも金融板にも居るね
ほんとうざい

精神科に出された薬をちゃんと飲んでればこんなことには…

告訴されて、困るのかよ。

偽装請負なんて、最初でわかるだろ。
告訴する段階まで放置しておくってことは、自分も共犯にならないか？

>>279
そういう問題か？
もういいよ

エージェントフリーなんて隙間産業なんだから、リスクぐらいコピペ見なくてもわかっているわと思うけどね

フリーはコンプラ違反のグレーゾーンだからね

エージェントとフリーは共犯

法律のネタされるこ困る人売り営業・幹部

刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。

★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。

★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。

★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。

★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。

★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。

★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。

★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。

★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

>>280
放置も被害者だよ。

ハイスキル求人が出てる
ストラテジストの募集だから、単なる工員しかしたことない奴はアウト
非公開求人

エージェント
Skillhouse Staffing Solutions (スキルハウス・スタッフィング･ソリューションズ株

募集：
正社員
東京都
年収: 1000万円 ~ 1300万円
9:00 - 18:00 (月 - 金)
＊ホスティングビジネスの経験ある方
- 現状のサービスの課題分析
- 今後のホスティングサービスの方向性の決定
- 戦略推進

【募集背景】
現在、役員がテクニカルソリューション部とマーケティング部の両部長を兼任している状況となっています。
震災の影響もあり世の中のクラウドサービスに対するニーズも向上している中、ホスティングサービスにより注力し、
サービスの安定化やラインナップの充実を図るための増員採用です。

ちょっと前だったから、公開になってるかもしれないし、もうないかもしれない。もしくは内容変わってるかも

スキルハウス
RGF HR
ヘイズ
パスウェイズ
マイケルペイジ
あたりは、1000超える正社員求人を大量に持ってるよな
脱フリーで正社員化するときにお世話になったわ。
普通に就職すると、おっさんは300から450が相場だけど、選ぶところで選んだら1000越えする。
ただし、30前半までがリミット。
紹介会社もそういっていた

ここにいる奴らは正社員化は無理

822 非決定性名無しさん[sage] 投稿日：2012/02/14 01:50:48
「フリーでやってた人間なんて信用できない」ってのは本当。
ただし、別に人間性を否定したわけじゃないと思う。

たぶん、その面接って仕事を受ける面接じゃなくて、社員になる面接じゃないの？
組織ってのは個人がいなくなっても残り続けるものだから、
各個人のスキルじゃなくて、組織に人的な資産を残すのも大切な仕事なんだよ。
後輩の育成とかはそれにあたる。

組織の観点での経験が少ないと、やっぱり価値を見出さないものなんだよ。
もちろん、そのまま法人化して仕事の請負先であれば、十分な価値は見出される。

会社に属するってのは「作業をする契約」をしているわけじゃないんだから、
やっぱりフリーが長いとそういう観点でしか会社を見なくなるんじゃないかっていう不安があるんだよ。
「スキル」「スキル」って言って失敗するフリーエンジニアが多いのは特にこの観点が欠けてるからなんだ。

５０代のおっさんをバカにするんじゃなく、その人が何の役割を持つべきなのか、そして自分がもしその年になったら、どの役割をこなすのか、そういったプランがフリーには欠けてることが多いんだよ。
「自分はこんな技術スキルがあります」とか言われても的外れに聞こえるし、
「５０代でもバリバリ使える技術者に」なんてのは「将来の計画」には入らないし・・・で。

職業って社会で役割を演じることでしょ？それさえ知ってたら、別に不況でも年食ってもたぶん怖いことなんかないよ。
フリーなら、「作業を請け負う」役割、社員なら組織に（ノウハウや教育など）資産を残す役割。
もんだいは「役割」じゃなくて「作業の代価」で考えてお金を得ようとすることなんだよ。

>>280
検察の取調べで同様のこといえば、
自白と悪質で反省のない印象を与える。

検察：偽装請負行為はありましたか？
犯罪者：ああ。だが被害者は共犯だ。
検察：・・・（薄笑）
犯罪者：被害者が共犯だから無実だ
検察：犯罪行為を認めるということですね？
犯罪者：ちょっ！まって。前言撤回させてください。お願い致します・・・

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

>>289
30前半がリミットじゃなくて、
30前半のときだけ雇ってくれる短期正社員でしょｗ
この業界、30前半なら、派遣社員でも年収1000くらいのがちょくちょくいるぞ。

>>293
30前半のときだけ雇ってくれる短期正社員でしょｗ

まさにそのとおり
あとは即時自己都合解雇

年取っても安泰な仕事のほうが良かったなあ…
年金支給年齢も70歳に引き上げられるだろうし

アプリ起業iPhoneC#まとめ Ver 1.5
ｈｔｔｐ:／／tinyurl.　com/9w97424

関わったやついる？

【社会】特許庁の新システム開発頓挫　東芝子会社と契約打ち切りへ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357368643/

アプリ起業　iPhone C#まとめ Ver 1.5
http://tinyurl.　com/9w97424

コピペやってる奴って29日から2日までレスが無かったな
ど田舎にでも帰省してたのかな

新システムは、０６年に開発に着手し、３社による
一般競争入札の結果、技術評価は最も低かった
ものの、予定価格の６割以下の費用を示した東芝子会社の
東芝ソリューションが約９９億円で落札した。

【社会】特許庁の新システム開発頓挫　東芝子会社と契約打ち切りへ★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357387108/

特許庁の件は安物買いの銭失い

技術者の単価が下がり、質の高い技術者が減る
IT業界全体に言えることでは

誰も特許の案件は行った人はいないのか

単価の高い安いの問題なのか

>>ど田舎にでも帰省してたのかな
はい、大雪でえらい目にあいました。
東京はいいですなぁ〜。

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不起訴、起訴猶予
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●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

可哀想な人だ・・・

>>306
間違った内容が多々見られます。

>>294
どんだけ世間知らずなんだよ。
ＩＴだろうがなんだろうが、正社員は一緒だぞ

有期契約ではなく期間の定めがない契約の場合、やめさせるのがかなり大変だし、次を探すのも大変なんだよ
派遣・フリーの感覚で正社員は語れないだろ

たぶん、まともな会社に就職したことがないから・・・・
まず解雇されるやつなんて、人生でほどんど見たことがないんだが・・・

自己都合退職になるから

でも、自己都合退職なんて、自分が印鑑押さなければいいだけなんだが、
エンジニアは馬鹿が多いから、
「畜生、こんな扱いされるくらいなら、ここでやめてやるよ」
「俺は手に職があるから、ほかでも食っていけるよ」
「俺をやめさせたことを公開させてやるよ」
という、プライド先行型の勘違いな一面が顔を出して、まずい選択肢をとるようになる

そして、実は取り返しのつかない状態なのに、まだ取り返しがつくと思っていて、
しまいには周りが悪い、会社が悪い、と思い込むようになっていく

自分の行動を反省できるエンジニアなんて何人いるんだか。。

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審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
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◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

正社員より低コストでいつでも簡単に切ることができ
労働基準法も気にしなくていい
こんな美味しい雇い方、日雇い土方ぐらいしかありません
893な人たちが群がってきてそうですね

http://satoshi.blogs.com/.a/6a00d8341c4f9853ef017d3f8a5319970c-pi

enジャパンやリクナビで、常に掲載しているか定期的に掲載している
IT会社の「正社員募集」仕事場所が「勤務先都内各所」
人売りドナドナ奴隷転売会社なのに、新卒女子騙しの美辞麗句ならべている。

こういうところは、「正社員」ではあるが「使用期間」名目で3ヶ月とか6ヶ月で
追い込みかけるか、言いがかりつけて損害賠償だとか言って「即時自己都合解雇」
にさせる。　フリーなら80マンで売って40とか45とか技術者に支払うが、正社員だと
使用期間＆社歴浅いということで20マン弱の給料で済む。　
実は社保・雇用保険の手続きなんかコストかからない。
80ﾏﾝで売って50以上利ざや取れる。
自己都合退職だと会社側にも何某かの補助金が入るとも
どんどん社員は入れ替えて、人売り会社幹部にとってはフリーエージェント以上に
おいしいのだ。

エンジニア？成長？

アホな営業と糞PMの下で1年中火消し。
毎日深夜までさび残、土日無し、自己投資の時間もないんだが？
ゴミPMとメンバーの喜劇のようなマッチポンプ、
馬鹿営業は同じような高リスク案件取ってくるし、プロジェクトが変わっても毎回同じ失敗の繰り返し、
教訓を活かすとかまったく皆無なんだが？
どこに成長できる要素が？ｗ

2012年、告訴だ潰れると言われつつ、閉めたエージェントは一件もありませんでした

>>310
それはいくらなんでも世間知らず過ぎる。

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→
職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは
法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で
裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用人側に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は
検察の直告班）です。労働局・監督署への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定めら
れた刑事罰を問うことになり、違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。
懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 頭取
派遣先・派遣元 業務担当者・業務責任者・業務管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

課長に圧力かけられて辞めていった人を又聞きで聞いたぐらいかな
直接みたことはまだ1度もないな

>>317
意外と潰れないものだな
どんだけピンハネしてるかが窺われる

>>317
>>321
告訴は契約切れた時にやるもんだろ。
偽装請負＝労働認定で残業扱い労働の債権をできるだけ増やしたい人がいるん？
それまで一朝一夕に会社がつぶれるわけないよ。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
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告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
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不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。

★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。

★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。

★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。

★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。

★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。

★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。

★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。

★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

>>320
引き篭もりで、新聞とか読まないの？
ibmの即日締め出し解雇騒ぎは、例外的にしても、
FもNもTも、大手メー子SIは、みんなリーマンショックで、
統廃合されて、社員かなり減らしたぜ。

昔付き合いのあったエージェントのサイトで、
久し振りに案件検索したら、
消費税１０％控除とか書いてあって、正直引いた。
そもそも消費税って、フリーで納める必要ある場合、
自分で管理して納めるものだし、いま消費税５％だし。

>>325
そういう話でなくて自分で見たかっていう話
新聞やネットなら死ぬほど見ているわ
直接なんてそう見れるもんじゃないな

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にしても、その方の口が軽ければ、いずれ事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

>>327
リーマンショックのときは、どこにいたんだ？
取引先で、社員が半分くらいに減ったり、夜逃げ同然で音信不通になった会社もあるぞ。
リーマンショック以外でも、長くこの業界にいれば、
そもそも自分の会社が無くなる経験をしてるやつが相当数いるだろう。

日本語が通じない

ソフトウェア興業（株）倒産。
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1224662_1588.html

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

計画倒産

スキル＝給料

ＩＴのエンジニアって依存症が多いよな。

数年前からweb系が好景気でSIerが不景気な感じになってるけど、
それでも「やりたい」という理由でSIerにしがみついてるやつがいる。
その癖に給料が安いとか何とか文句こねるっておかしい。

景気のいいほうに行けば収入はアップする。それなのに、自分のやりたくない仕事とか、やってこなかったことができないのって、一種の依存症だろね。
プログラマはするけど営業はしない、とか決め込んでるやつも同じだろうね。

執着度合いはパチンカスと一緒だ

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

■プログラマ経験しかなかったことで職探しが難航
　芳川潤氏（仮名・42歳）は、異業種からの転職組で、20代半ばに受託開発が中心のIT企業に転職しました。
その会社は受託開発といっても、孫請けや曾孫請けの案件が中心。上流工程の仕事はほとんどなく、その会社で
30代半ばまで約10年間働きましたが、プログラマの経験しかありませんでした。

　芳川氏は設計書すらほとんど書いたことがなく、当然のように業務知識はゼロ。しかも、人と接するのが苦手でしたので
コミュニケーションスキルやプロジェクトマネジメント力などのヒューマンスキルもほとんどありませんでした。
　何度か将来のキャリアプランについて話したのですが、具体的にどんな仕事をしたいのか、
どんなスキルを持つ技術者になりたいのか、というビジョンすら持っていなかったのです。

　それでも、経済状態の良いときであれば、30代後半のプログラマであっても、受入先は見つかったことでしょう。
しかし、いまの雇用状況を考えれば職探しにはかなりの困難を伴います。実際彼は40歳を超えたいま、職探しに大変苦労しています。

上流工程の仕事って今エージェント経由であんの？

まだエージェント経由の仕事あんの？

空案件ならたくさん有ります

>>338
PGレベルばかりだな。
そのかわり、年齢制限が緩和されてきた。
50歳までOKなんてのをちょくちょく見る。
上流要員やハイスキルは、まだまだあまり気味で、案件はない。

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

　　★★★チベットの独立は日本の核心的利益である★★★
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

お前らの中に心当たりのあるやついるだろ

“過去の栄光”にしがみつく「元朝日新聞記者」
――根拠のないプライドが高すぎて、はい上がれない松山氏のケース
http://diamond.jp/articles/-/6494

渡辺さんはプロジェクト終了に合わせて、大手SIerへ応募し、1社から内定の返事をもらうことができました。しかし、内定時の給与は、現職から50万円もダウン。
　「給与を下げてまで転職する意味があるのか？」
　「転職しても成功する保証はない」
　気持ちが揺らぐ中で、現職の上司や同僚から強く引き留められ、転職を断念したのでした。

■市場価値はあるのか？
　渡辺さんはいまになって、「あのとき内定を辞退しなければよかった」と後悔し始めました。
そして、かつてかなえられなかったキャリアアップを、今度は何とか実現したいと考えたのです。
　「年齢が高くなっている分、企業の要望も厳しくなっているはず」
　そう思った彼は、当時よりも多くの企業に応募しました。しかし、応募の結果は彼の期待に反し、不採用の知らせばかり。
まだ転職市場が活発だったにもかかわらず、転職活動はうまくいきません。
　複数のコンサルタントに相談したところ、誰からも似たようなことをいわれました。
「リーダーとしての経験がない」ことと、「上流工程での経験が少ない」ことがネックになっている、という指摘です。
具体的な求人を紹介されても、どの会社も彼の意向には合致しませんでした。

あのとき転職していれば……

実は、5年近く続いたプロジェクトの打ち切りが決まったのです。次のプロジェクトが決まらず、渡辺さんは待機の状態が続いています。
　「このまま、待機が続くとどうなるのだろう」
　気が付けば、そんな不安を感じるようになっていたのでした。

悪質な犯罪でも犯さない限り首にならない公務員が結局最強だよな…

>>348
軽い犯罪だと復職できるのが公務員だもんな

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

にもかかわらず犯罪でクビになる公務員の多い事よｗ

>>351
大した数ではない

そう、氷山の一角に乗る渡り鳥に寄生するノミぐらいの数字だ

大阪だったか警察官がおなのこボートで沖連れ出して酒飲ませて遣っちゃった件
どうなったっけ？

IT業界から転職した

トラック10ｔ長距離
休み　カレンダーの赤い日
保険あり
手取り４２万
オール手積み

疲れたお

>>354
残ってればよかったな。

トラック長距離はＩＴ業界とは比べ物にならんくらいキツい。

社会保険完備で42万なら給料は高いな
時給は医者やIT業界と一緒で激安だろうけど

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

ローコストキャリアの副操縦士は残業入れて800万くらいだからな
さらに会社によっては訓練費用が自腹だから120万くらい必要経費で出て行く

トラック野郎にゃ夢とロマンがある！仕事は確かにキツいけどなｗ

おぅ？おめーらどうよ？ロマンはあるか？？んん？？ｗ

PG募集で現場つれてきて設計書も書いてってクソ案件ならあるよ
新人プロパァ〜の尻拭いもしてとかさっさと金払えよレベル

まれに、プログラマーは設計書かなくていいと思っている奴がいるから困るよね。
詳細設計をみてコードだけ打てばいいと思っているのだろうがそうはいかん。

プログラム設計書というドキュメントがあるのだよ。まあ、知らない奴は知らないだろう。

告訴厨って在日？
あの文章と整合性は普通の日本人じゃありえないような。。。

詳細設計書をくれ、という客は、、

そんなものより動くものが欲しい。と客は言う。

設計書がある現場がどれだけあると思ってんのか知らないけど
PGで入ったのに設計書書いてくれって言われたらだいたい基本設計書とかなんもなくて要件定義からとかザラ

>>361
この前のところは、PGで入って、
設計書がないから自分で書き始めたら、
そんなもんカネにならねぇからやめろって文句言われた。
いまどき、設計書なんて書くヤツはクソなんだって。
あと、設計書がないとコーディングできないヤツもクソだそうだ。

それどこの零細ソフトハウスよ・・・

大手はそのクソみたいな設計書で儲けてるのにｗ

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

>>360
運送しててなんのロマンだよｗｗ

ロマンを運ぶ

>>370
いや、荷物運んでるだろｗ

そんなこと言ったら、
政治家はロマンを説く
教師はロマンを教える
プログラマーはロマンを作る
ITエンジニアはロマンを考える
人材仲介業者はロマンを連れてくる

何でも言えるな

『お届けに上がりました』
「ん？荷物はどこに？」
『いえ、私はロマンを運んでいますので、ロマンをお届けしました。』
「なんですかそれ？」
『ロマンは目に見えません。特に馬鹿には見えないんです。』
「馬鹿でいいから荷物ください」


お客の頼んだものではなく、自分の趣味や考え方が第一
それがフリーランス

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

設計書ってなんだよ。基本とか概要・外部は必要だろう。
要らないのは内部や詳細の事だよな？

>>371
スマンがのぉ、　プログラマーは〜・・・　以下はちょっと承服でけんわ

IT派遣が雑談するスレ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1357307929/

次期シスの汎用機インフラで業務要件定義なんだけど、今時皆いくらで受ける？
商流は間に２社入っていて、まだ金額聞いていないんだけど。

経験１２年ＰＬレベルです。

70万

120は最低限出てるよ

中抜きがどのくらい抜くかな

何の見返りも無く本来は技術者が受け取るべきお金の上前をはねるなんて
やくざまがいの仕業だよね

詳細設計書がないのは分かるけど
それ以上のは欲しいよな

>>379
客からは出てるだろうが、元請が120出すとは思えん。
元請の発注価格は、良くて80、そこから2社がピンハネ。
PLは、一番余ってるから、単価は新人PG以下の案件もある。

設計や実装の経験がないのにPLって増えてきたわ

おまえ生きてて意味あんの？って聞いてみたくてしょーがない

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

>>PLは、一番余ってるから、単価は新人PG以下の案件もある。
余っている奴はＰＬと呼ぶんだろ？

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停（労働審判）
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

>>385
ＰＬ多くして船、山を登る

>>354
月から土の手取り42万は、
月~金労働の人でいうところの手取り336,000円と一緒
ボーナス（5か月分）ありならややいいほうに入る。
ボーナスナシなら正社員の中より上くらい。

あ〜連休も仕事だったよ
おまけに雪まで降ったし
まあ直契約だから請求できるけどね

>>354
10トン手積みかぁ　おつかれ

フォークの免許とれば最強じゃん

ｳﾗﾔﾏｼ

フォークは転倒事故が怖いな

突然すいません
支払いサイトが２５日以下のエージェントでありますか？
CMCとMOVE　ITが２５日なのは知ってますが・・・

ただし手数料４５％頂きます

>>392
性コーポは確か15日だった
多重の末端だから今は単価が酷いらしいけど

ブレーンネットは60日

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

お前ら日揮に欠員が出てるぞ！
今月だけなら清算別で一人200万は硬い！

【悲報】ソフトウェア開発業者が倒産しまくりンゴｗｗｗ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1358369629/

お前らこんな実感ある？

お前はないのか？

フリーランス・エージェントの報酬未払いリスク

真意はさだかでないが、他業者では報酬未払いが最近話題・噂になっている。

2012年11月以降のコンプライアンス傾向から、大多数の企業は偽装請負、多重派遣業者を排除しつつある。

リーマンショック以前は偽装請負を主体とした違法企業はホールディング化して、資本金1,000万程度の会社を
多く子会社として法務リスクを分散しつつ、利益は親会社が回収する仕組みだった。
細々と運営するニッチ産業というのが、これらの企業の特徴だった。

しかしリーマンショック後の不況・円高起因の需要喪失により多くの派遣会社が倒産し、
偽装請負の企業ニーズが一挙に高まり、小さく商売していては需要においつけなくなった。
また同時期に特定派遣IT企業がリストラを行ったことにより、これまで収入が20〜30万程度で
使用されていた正社員技術者が失業しはじめ、技術者側にとっても高報酬の広告にひかれて
フリーランスへの転向が増えた。特定派遣の正社員は30歳以降の定着率の低さや、労働環境の悪さから
偽装請負のほうがまだマシな待遇だと言えた。一方で偽装請負が増えたことにより、
労働の提供でなく、人身売買を自然とする傾向が社会に蔓延し、負け組を下等なものとし差別をする風潮も問題となった。

エージェントは需要に応えるために窓口を一本化して広告を大規模化し、違法業態のままで上場を目指すような無謀な計画を立てる企業が現れ、
それに伴い、高額家賃の事務所、大規模ネット広告、多数の社員採用、銀行融資の増額
などを2012年前半に行ったが、2012年後半の大企業の新たなコンプライアンス遵守方針により、需要が
激減した。偽装請負の受け入れ止めのため、技術者不足は深刻なものとなった半面、
規模を追求したエージェントは負債増大、収入減により窮乏に直面している。

エージェントのサイトは通常６０日だが、フリーランスによっては違法な報酬未払いに
よって脅迫されたり、実際に2ヶ月分の報酬が未払いとなるリスクが顕在化してきた。

IT業界にもアベノミクスで大金投入してくれねえかなあ・・・

>>401
これ本当？お前ら被害ある？

>>403
いや、ない。
ひどい会社にあたったことはあるが、こんなことはなかったな。

いや、客（システム利用サイド）の支払いサイトが長くなっているほうが感じるけど
納品後、二ヶ月当たり前になりつつある
そりゃ、エージェントのサイトも長くなる

>>403-404
ベインキャリージャパンで検索して

あんまり払わないのは下請けいじめになるんだけどな

偽装請負には通じない

６０日ってマックスじゃなかったっけ？
しれっと６０日以上の支払いサイトを記入した契約書を
持ってきたエージェントなら何回か。


ホスト風のエージェント曰く
今頃こんなの常識ッス、遅れてますよ（ﾍﾗﾍﾗ

技術者は不足してるからほかに行けば仕事はいっぱいあるよ

ってことかい？

そろそろ契約切れそうなんだが今仕事はあるかな

お前次第

面接だけで参画決まるからいくらでも騙せる。

面接は見た目が9割！

変な案件に遭遇するヤツは無能だからだろうなぁ

メジャーどころの直接案件やっときゃ変なことにはならんよ

>>405
はぁ？
客や元請の支払は、以前から手形だって珍しく無いぞ。
翌々払いの手形なら、入金は検収の半年くらい先。
だから、多くの商流じゃ伝票回すだけの2次請けが、
30%くらいピンハネして、3次以下に現金で払ってる。

>>409
フリーに60日は関係ない。
60日とか決まってるのは社員だけだろ。

入社したら翌月には給与が出るだろ？
末締め２５日払いとか

社員が60日サイトだったら給与未払いで訴訟だろ

>>417-419
実は、社員への支払は、月1回と決まってるだけで、
何日以内とは決まってないから、60日以上でも違法では無い。
フリーの場合は、発注元がまともな会社なら、下請け法が適用されて、
60日以内に現金で払わないと違法になる。

>>420
それおかしくない？
給与債権はほかより優先するので６０日間に何も払ってないならともかく

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

フリーの技術者も同じようなものだね
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927991000.html

基本は現場に常駐しての作業だったが、
前回の案件は出張が頻繁に発生してた。

まぁ出張は構わないんだが遠い場所故金額も嵩みその交通費は自腹。
面談の際にも出張無しとハッキリ書面でもやり取りしてたのに、
いざ入ってみると違うんだな。

で、結構な額なんで3ヶ月でやめた。
一方的に送ってきた継続の発注書は送り返した。

中間会社で擦った揉んだがあり現場まで声が届かず、
現場にも迷惑を掛けた。
最悪の案件だったな

交通費出てもあとで清算とかたまらんよな。
3万とか立て替えるの大変よ。

1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2013/01/22(火) 19:53:11.83 ID:???0 ?PLT(12557)
中小企業庁は２２日、インテリア商社のサンゲツ（名古屋市）が下請け事業者に支払うべき
代金から不当に約５億５０００万円を減額したとして、下請法違反（減額禁止）で
公正取引委員会に措置請求した。

キチガイコピペのおかげで、見事に誰も居なくなってしまったな。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

もう、誰も居ないって。

>>425
昔、交通費と宿泊費が月に20万、2か月後の支払いだったぞ

>>430
惨刑クリエスでつね？

違う

単に月曜から金曜まで出張で、
その交通費と宿泊費だよ。

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

ウェブスターがいいよ

ウェブスターって「うち偽装派遣だけどいい？」って聞いてくるドヤ顔ジジイがいるとこだろ

>>417
おまえバカだろｗ
ゆとりってこんなのばかりだからブラックエージェントに舐められる

【裁判】 １７歳少女を脅してわいせつ行為　元プロ野球ソフトバンク捕手の無職堂上隼人被告（３０）に懲役２年の実刑…福岡地裁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359187374/

ゆとりはフリーターにしかなれません

しかし、ロスジェネエージェントも40過ぎても同じ商売続ける気なのかね？
所詮、隙間商売
ライオンズクラブやロータリークラブどころか商工会議所にも入れない
エスカイヤクラブだけ
自民党になったから当面、お目こぼしはあるだろうけど、奴隷の成り手も高齢化している

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

ウェブスターがいいよ

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

フリーランサーはみな就職したの？
告訴コピペ荒らしに屈服していなくなっただけ？

┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┓
┃A　脳内ソースを持ち出し. 　　　┃B　落ちる時は自分の都合を..　┃C　なぜか告訴の話をする..　　 ┃
┃　　根拠の無いことをわめく 　　┃　　告げる 　　　　　 　 　 　 　 　┃　　　从_从人_从_从人_ 　 　 　　┃
┃　　 　∧＿∧..　　　　　　　　　　..┃　│　　　|　　 │彡 　 　 　 　 　 ┃从从ゞ 在日妄言ウザい !/,,　　 ┃
┃　　　（＃＾＋＾）Oこいつは在日 !┃　│　��.i|○　│彡＜ﾊﾞｲﾄが　....┃チョン氏ね∧__∧ 　从_从人_从 ┃
┃　　　Oー、　／/|ただのチョン ! ┃　│　　　|　　 │　　 　 あるから┃⌒WWY´（＃＾＋＾）気違いﾀﾞﾏﾚ!!┃
┃ﾋﾞﾘﾋﾞﾘ＼ （;;V;;）/ 　 　 　 　 　 　 ┃　│　　 └― ┘ 　 　 　 　 　 　 ┃　从_从（　|　　 |　）⌒WW⌒⌒Y..┃
┣━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━┫
┃D　 理屈で反論できなくなり 　　┃E　事実に対して都合のいい +. ┃F　 ムキになってコピペ荒らし . ┃
┃　　　　レッテル貼りか人格攻撃┃ 　+ 　 .∧＿∧ 仮定を持ち出す┃　 　　　((((（　）))))) 　 　　　　　　┃
┃　 　　 ∧＿∧　＜ｺﾉﾔﾛｫー!!　　┃　　，:'.（　　＾＋＾）　 ，:'　　 　　。.┃　　　　 　　|　|　　　　　　　　　　 .┃
┃　　　 （♯＾＋┌―――┐_ 　 　 ┃+　　, ..⊂　　　　つ . . 　 +　，:' 　┃　 　 　 　∧__∧ 　 　从_从人从..┃
┃　 　　/　 　 .　|　i￣￣i　| 　 　 　┃　 '　 ，:'ﾉ　 つ ﾉ 　+　。　　　,.. .+┃　　　∩（＃＾＋＾）''） ﾌｻﾞｹﾔｶﾞｯﾃ┃
┃　　　..jm==== |　i　：： i　| 　 　 　┃ 　　...　レ　レ 幸せ回路作動中 ┃　　　ヾ　　　　 　ノ　　WW⌒⌒Y ┃
┗━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━┛

>>444
こんなの張る君に全部当てはまるのでは？

>>443
今は社員になったほうが100倍得だからな。
正確には

まともな正社員 ＞ フリー ＞ 底辺正社員

フリーが長いとどこも雇ってくれなくて、底辺正社員になるしかない。
だが、底辺正社員よりはフリーがよいから、フリーでいるしかない。

マネジメント能力ゼロ
ビジネススキルゼロ
社会観念ゼロ
のまま、一般事務員お局様よりも実は下級の地位であることに気づいて、底辺生活を送る。

◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯中国・インド・ベトナムでのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人・ベトナム人・インド人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。

◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの役員報酬は数千万はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

正社員ったって新卒でダメならどこも名ばかりでしょ
案件途切れたらおしまい
あまり違いがないような

>>448
それは言えてるかも

社員＝労働力って考えちゃうと、新卒はいらないからな。
そんな会社は将来的に地獄を見る

委任契約にすればいいだけじゃないの？

>>446
病気するとわかる、厚生年金・保険のありがたさ

いまだにエージェントなんか使って仕事取ろうとしてるの？
空案件に振り回され、たとえ案件取れたとしても寄生虫のような中抜き会社が
勝手に間に入り単価減らされるだけだよ

それはエージェントによる。

紹介してもらうことに対価を支払うという意味で、
中抜き会社にとられるのは仕方ないだろ

ダメなエージェントはサッサと切らないとダメだぜ〜。

>>451
それは言えてる。
長期入院とかだと全然違う。

病気になり放題、交通事故遭い放題、鬱になり放題だもんな。
いやだけど。

たとえるなら、
フリーランス：
セックスできるかどうかわからない可愛い女１名と吐き気がする不細工9名がいるコンパに行くようなもの。
正社員：
高い確率で全員とセックスできるけど、とびぬけて可愛いわけじゃない女が10人いるコンパに行くようなもの

前者は、どうすれば可愛い女をゲットするか、男10名で競争したり結託したりして、そしてその女とセックスをする方法を考えている（取れるのは1名）。
しかし慢性的に女に飢えている。

後者は、タレント級とやりたければ集団を出る。しかしやろうと思えばできるので、女に飢えることはなく、
自分の時間を性欲以外のことに使っている。


なお、女性の視点からみると

フリーランス：
1名が年収700万、9名が300万のコンパに行くようなもの

・・・ってものすごくリアルにそのままになるので、客観的にわかると思う。

つまり俺みたいな年収1300万がいくようなコンパじゃないってことか

>>456
まさにそのとおり

エージェント営業は正社員扱いされないよ

フルコミットの営業が片手間の副業でやっているのだろう

人材ビジネスの営業はコンパでもてないとはっきり言えばよかった？

>>460
やはり
副業だろうね

国民年金じゃどう考えても老後生活出来ないし
生活保護しか手はないだるなあ・・・

その前に仕事無くなってホームレス

>>国民年金じゃどう考えても老後生活出来ないし
>>生活保護しか手はないだるなあ・・・
それすらできなるなる時代が来るよ。
俺は餓死するしかないと思ってる。

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

iphoneアプリ、Windowsアプリを売って生き残れ Ver 1.6
ｈｔｔｐ:／／tinyurl.　com/9w97424

【行政】 除染作業員に税金から支払われる１万円の特殊勤務手当（危険手当）中抜き　環境省、情報を得ながら放置プレイ中
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359934465/

ベインキャリーのスレが全て陥落したね

ベインキャリーみたいなあぶねーとこ使ってる奴いねーしな

>>465
んなことはない。
インフレ真っ最中の時代は、公的な年金は2足三文だったが、なんとかやって行けてた。


たとえ一人8万でも、100人で800万という共同生活で生き延びる手もあるだろう

どこの限界集落だよ

>>470
ああ、危ないエージェントNo.1だからな
フロントではないとも言い切れない金の流れがあるし

ドナドナ案件は元請けの下の営業に名刺もらってそこから入れてもらうようにもっててる
わけのわからん中間に搾取されるのヤダから

>>471
年金はインフレ分上がる仕組みになってるよ。

【環境省】 除染作業、1日最大1万円の危険手当の不払い、６つの事業で判明　適切に支払うよう文書で指示
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360458030/

>>475
最大0.9%じゃないの？

ネット掲示板やブログで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1360621071/

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

名前も名乗らないドナドナエージェントが
全くいなくなってない件について

>>480
彼らは自分のところで人員（リソース）いないなら案件撤退するのが一般社会の常識を知らないから
試しに大学名を聞くと偏差値38とか当たり前

http://www.jiet.or.jp/zenkaiin.html
38のリスト

偏差値３８の下請けｗｗｗｗｗ

３８どころか、通ってないやつもいる

まっとうな会社に入れない高卒がフリーになる

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

>>309
ある程度まともな会社なら社員を辞めさせるのは大変かも知れないけど、
いいかげんな会社なら簡単に辞めさせるよ。
会社側で離職票を作成して、それを職安に提出するだけでｏｋ。
職安職員は離職票の中身なんかノーチェックだし、提出だけでその社員は辞めたことにできる。

その会社は、最近は社員を雇わずフリーばかりを相手にしているようだけど、
以前は実際にその手で社員を辞めさせてよ。

ちなみにこの会社

有限会社エム・フォース
大阪市北区梅田2丁目5番8号 千代田ビル 西別館8階
代表者　三村 暢尚

A-STAR（と高瀬の会社）ってかなりやばくね？
どちらも特派も一般も認可受けていない様子

特派なんて届け出だけだし、いらんだろ、意味ねー
特派自体禁止して欲しいぜ

建設業３５％、人手不足　被災７県は６４％　復興に支障
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201302140530.html

あーあー。IT業界にも同じように
ばら撒いてくれねえかなー

ITって人の住む家は作れんし腹も満たせないし役に立たん

>>491
んーなことはない
IT抜きで世界は回らない
ただ、家も同じで需要と供給のバランスがあるだけ
いまは需要が少ない

単に490に需要がないだけ

☆オークションウオッチ＠カメ板　その50☆
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/camera/1357803224/

ドナドナエージェントのやつらと悪質カメラ転売屋は
手口がそっくり。
オークション転売を指南する塾もある。手口はドナドナ

>>487
IT企業の特徴
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ ・JIET加入して何も考えず右から左
・新卒が騙されて入社する--->>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している。と主張しているが会社の経営理念と関連が無い。
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない。即時自己都合解雇蔓延。自殺しようが精神病になろうがお構いなし。
・ワタミもびっくりの超無法地帯 ・夢を語って騙す
・「クラウドクラウド」「ビッグデータビッグデータ」=経営者はただの言葉遊び
・http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000301-bjournal-soci →決定版

IT業界でもできる奴にはいくらでも需要はあるよ

ＩＴ業界ですらできない奴の需要は？

おまえのことか
だったら無い

できる人はITにこないかすでに脱出済

壊れてリタイヤしたのも結構いるけどな。

ていうか40過ぎたらどーするのよ
基本的な能力高い人は他でもなんとかやっていけるかもしれんがね

俺も8000万あるからリタイアしたいなあとおも思うけど、レールを外れると元に戻れないのでインフレになったり事故とかも怖くて出来ない。
何より馬鹿になり廃人になるかもしれんし、資産が減って行くのは精神的に耐えられないのではとも思う。
数年休んで戻るなんてコトは40歳過ぎると無理だし結局リタイア出来ない。

エージェントに頼らないと仕事とれないんだったら、
30くらいで会社に就職した方がいいよな。

それは会社員の実績無いと厳しいな

>>502
それだけ資産あるなら、飲食店のオーナーになればいいじゃん
いいオーナーだよ
だいたい、1000万から2000万を出資して客単価3,000から5,000のこじゃれたレストランを都内でもできる
店長、料理長をうまいところ引き抜けば、従業員に給料払って、自分ひとりが食べていくぐらいの儲けは出る
無論、水商売だから赤字の月も出るが
オーナーとして、店に出て、お客さんのご機嫌を取っていれば、そんなに失敗しない
FCとか他店舗とかいやらしいことを考えなければいい
社会的なステータスも保てる

8k万あるなら自分だったら山手線沿線に物件買うかな
池袋から上野までの駅なら十分探せる
インフレ耐性もある

>>506
8k万を頭金にして、もう8k万借りれば収益物件の小型ビルも買えるね
住居のあるビルなら、そこに住めばいいし
今はまだ不動産は底だし

消費税が上がらないうちに買った方がいいな

八千万ぽっちじゃ中途半端だな、倍あれば上にあがったコト先やって好きなことすればいいけど、能力がないと金持ってもダメというコトだ

8000万もあれば安倍が総裁選に買ったときに全力で株買っておけば
3億ぐらい稼げたのに。税金ひかれるけど

おまえら悪魔か？
8000万フルに投資なんかしてコゲ付いたら投身することになるだろｗ
俺なら5000万の余力残したまま3000万を運用にまわすわ
いざとなったら家族を捨てて台湾いって愛人と楽隠居する

どっちにしろ、8k万あるならエージェントフリーを続ける意味はねぇってことは満場一致だな
うまく動けばIT脱出なんて楽勝

まあ、でも気持ちはわかるわ
ギリギリまで貯め続けたらいい
どうせ年取ったら切られるんだから
それまで貯めてそっから運用でもいいよ

たぶん嫁さんもいないだろうから体だけは大事にな
最低、健康診断はちゃんと受けるんだぞ。特に隠れ糖尿だけは健康診断では発覚しないから注意な

単価40万以下でやるくらいならとっとと引退したほうがいいよ

子供がいない老後はいくらあっても足りないから
貯めるときに貯めとけ。働けなくなったら稼ぐ方法はないんだから

健康害しても、60歳ぐらいまでだと、大したことないんだよな。
心室細動で20分ほどもがいて死んで、後腐れなし。

くも膜下出血とかは、65歳以上じゃないと起こらないみたいね。

長嶋茂雄氏みたいになったら大変だぞおー。一人だと
8000万なんてすぐなくなっちゃう

ミスターはまだ軽症なほうだからいいよ
まあ、糖尿病のほうが恐ろしいね
http://rakkasei.syogyoumujou.com/migime.html
失明して、手足切断して、透析になって、最後に亡くなったお人の日記の記録

糖尿病はじわじわ死んでいく
ガンもそうだけど

>>519
透析開始後の5年生存率は61.4％だからね。かなりの高確率であの世に行ってしまう

糖尿とかは、いきなりならないけど、長嶋さんのようなぷっつん系は健康な人程いきなり来るから怖いぜ

糖尿が原因の脳梗塞や心筋梗塞もあるけどね

んで、アベノミクスで単価あがんの？
オレら

上がるわけ無いだろう
下っ端はこき使われるだけ

俺がこのスレに初めて来たときは30そこそこ
あれから随分時間がたって40代が目前に（ﾟдﾟlll）

当時、40代以上のヤツも結構多かったけど
アイツら生きてんのかな・・・・

今晩おじゃまするよ

単価低いのは需給バランスで腐る程コードかける人も設計できる人もいるって訳か。
ダメだなこりゃ
インド、中国の人って増えてんの？

単純に人材不足なら上がるが、それで人が増えてやがては過剰気味となり単価は下降する

病院の看護師にはクソちびったパンツそのまんまにされて放置
おまけに自宅療養で悪質介護にあったらもう大変
家の財布や金目のもの盗まれるわ
意地悪し放題で誰も助けてくれず
十数年間生き地獄で苦しんで孤独死ってとこか

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

40代を見かけても、年齢聞いたら大体45歳以下だよ
これって昔から余り変わってない
45過ぎるともう仕事が無くなってやりたくても仕事に就けない
それに精神的にも肉体的にも限界を感じる人も多いのだろう

フリーランスで45歳以上はいると思うけど
俺みたいに
みんないくつなの？

で、次はあるの

おれ４７だけど案件切れると引く手あまただは。
この先怖いけど。
「若い子のフォローをして欲しい」って結構言われる。

そんな頼られる人なら年齢関係ないかもな
４０過ぎると求められるものが変わってくる
数は必要ない

引く手あまたなのにエージェント使ってるの？

みんなタクシーの運転手とかになっているんだろうな・・・
年取ると地獄だよね

>>538
でも、最初の会社のトップ営業が50超えた時、タクシーやっていた
別にフリーに限ったことじゃないよ

タク運ちゃんの募集は多いけど歩合制の激安給料らしいよ。
他には、運送屋の倉庫で仕分け作業とか、工事現場で旗ふりとか、
工場の単純作業とか。。。そんな単純作業ですら若い奴の採用が優先だし。
ＳＥは潰しがきかんから４０過ぎると大変だわ。

もう終わったかな

>>535
若い娘のフォローなら喜んでするけど
絶えずブヒブヒ言ってるゆとりヒキ豚の面倒を任されたりするんだぜ
さっさと案件切りたくてたまんねえよ

ヘタに育てるとそいつに仕事を取られ切られる

もちろん現場によるけど、足の引っ張りあいが激しい

知っててもわざと教えないで、後でなんで聞かなかったんだよとかイヤミ言われる

あるね。聞くとそれぐらい自分で考えろとかいうしな
聞かないとそれだしね

そのパターン聞き飽きたけど、なんていうコント？
漫画にもあったね？ホリエモンに似た人が出る奴

解らないことがあったら何でも聞いて下さい

復興関連の土方は人手不足らしいぞ

>>545
>>546
目立ですね

あ、派遣プログラマ 漫画で検索するとでて来る

くだらないことでも質問しまくる人いたわ。リーダーが切れ気味だった

一見くだらないと思っていた事があとあと大事故を起こすことがあるから何とも言えんな

近場でいい風俗のオキニ教えてとか聞いてきたらつまみ出すが

自己中でワガママなメンバーとパワハラリーダー
誰かを虐めて憂さ晴らし
所詮は寄せ集めでうまく行くはずがない

御意

他人の揚げ足取ったり、やることなすこと批判することで
自身はエライと思ってる
自ずからは何もせず、人がやったことばかりケチ付ける
ﾎﾝﾄつかれるんだよねー

年下のパワハラリーダーのワガママに泣かされる気の弱い50代初老の人
やっぱり管理職にでもならないとダメだな

フリーでやってたやつが管理職なんかになれるわけがない

リーダー頼むって言われても御社のキチガイアスペの面倒まで見切れないよ＞＜

アベノミクスでIT業界の賃金はあがるのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37172

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

偽装請負、偽装出向、違法派遣の容疑者（刑事）の弱み
※刑事告訴は認知されつつありますが、フリーエンジニアの方は不安定な
状態おかれており特に告訴と関係が深いはずです。

【検察】
・業務書類、データベース、メールも証拠品として応酬
・容疑者の拘束
・無制限の資源投入可能。被害者は無料。

【容疑者】
弁護料金（刑事）
・起訴前着手金（特殊な事件で容疑否認だと高額、１名８０万円程度）
・公判日当、接見日当、身柄解放、示談着手金
・報酬額（通常は起訴されても支払う。不起訴を勝ち取った場合は割増金を払う）
・起訴後着手金（起訴されたか検察審査会で強制起訴となった場合）
・公判報酬（通常は敗訴されても支払う。）
弁護料金（民事）
・起訴され有罪・前科となった後に被害者が民事訴訟してくる場合の弁護、着手金と成功報酬
容疑者範囲と支払い
・会社の代表者、役員、業務責任者、人事責任者、担当者。１企業で3〜12名程度の刑事告訴がありえる。
・刑事と民事両方の裁判費用負担は高額なため会社の立替え支払いが一般的

偽装請負、多重派遣、多重出向のエンドユーザーは大半が大企業か中程度の企業なので、代表者個人や役員個人、社員
が起訴され、さらに前科がついた場合の経済的損失は容易に想像できる。
だから払う払わないという駆け引きは必要ない。和解できない場合のコストが
大企業の代表者、役員、社員では大きすぎて、和解金が高額でも俯瞰して見れば安く解決できたことになる。

犯罪者側の立場となれば、告訴の受理通知だけで恐怖に震えるのは自然の流れなので、
余裕をもって交渉の場に立って決して安易な妥協はしないでください。

ひくてあまただった昔が懐かしいな

んだ。

散々ネットでITはブラックと言われているのにこの業界飛び込んできたゆとり馬鹿は自業自得だが、
ネットもない90年代中盤ぐらいにこの業界入ってきた人達は可哀想だな
あのころはITは将来有望な業界で人手不足って言われてたから
騙された気分になってもしょうがない

そんなこといったら優秀な成績でルネ○○やシャ○○にいった人たちだってそうやん。
どの業界もいいとこなんてないよ。
クルマも今はいいけど10年前は日産、マツダ、いすゞが潰れそうになるくらいヤバかった時もあったし

公務員がここまで勝ち組になるとはねぇ・・
公務員になれば良かったな

某エージェントに登録してみたんだけど、面談することが決まって
指定された場所にいくと必ず他社のエージェントが来てて
その人が同席して面談なんだけど、これってやばい？？

今年に入ってから、やたらとアキバワークスからスカウトメールが届くけど
やっぱり、アベノミクスの影響だろうか？

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

>>568
某エージェントに加えて他社のエージェントが中間搾取するという意味でしょ

>>568
４〜５社も間に入るような案件は避けたほうが良いと思うが、
２社なら優良案件でしょ。

>>569
持ち駒は多い方がいいからね
たとえ案件少なくても誰かが取れたらラッキー
待機者の人件費はただだもん

自分は12-1月が結構多かったな
過去に名刺交換した人からもきてた

今月で今の現場を終わるので3月ちょっと休んでまた探そう

ブランクって何ヶ月まで許される？
埋めるテクってなんか使う？

低単価のご時世、ブランク作る余裕なんてあるか？

>>575
スキルと経験年数により違う
ERP系で10年経験あれば2年ぐらいでも網にかかる
でも、1年しか経験ないのが2年ブランクじゃ箸にも棒にもかからない

仕事ありすぎてブランクなんかできないよね？
空いても1ヶ月弱くらいかな？みんなは違うの？

もしエージェントに任せてブランクできるようなら早めに変えた方がいいよ
俺にすこーしピンハネさせてくれたらいい所を紹介してもいいんだけどね

タクシーって大変かな
そろそろ50歳だから転職考えないと

50近いと自分が出来なくなるの？
それとも紹介、受け入れして貰え無いの？

後者。なかなか決まらなくて待機が多くなっている
もう限界だと思う。タクシーかなやっぱ

もったいないの
でも単価安いのでも選べばタクシー、介護よりは稼げるでしょう

>>579
あーた、エージェントフリーじゃないでしょ
正社員ざんしょ
エージェントフリーならさっさとアルバイトしながらでも待機しますよ
それのひとつに自由出勤の効くタクシーって選択肢

>>583
50歳だと経験のない初老なんて雇ってくれないよ・・・
若い子の中でも凄い浮くしね・・

>>584
深夜のコンビニや牛丼屋に入ったことない？
中国人ももう国が豊かになって帰っているし、戦力は限られているんですよ
50なら若い方

５０歳でもやっていこうとするなら知識や経験豊富さをアピールできないとね。
技術的な部分では年下に負けるよ。
業務管理や運用保守とか折衝作業が主になるでしょう。

>>586
>>業務管理や運用保守とか折衝作業が主になるでしょう。
こういうのは、30代の人に要求される仕事。
アラフィフの外注に、こういうのはあまり期待しない。
こういう方面を目指す人は、だいたい40までにお払い箱になる。

都内でエージェント営業してる者です。
SEとかプログラマの場合40代でも厳しいですけど
ネットワークとかデータベース等のインフラ系なら
50代でも需要ありますよ。

SE、プログラマ ∋ ネットワークとかデータベース等のインフラ系

という区分けで認識している営業はこちらからお断りします。

日本語が不自由な社会人は、どこの営業も相手にしないから心配するな

「Aは○○だが、Bは××だ」だけではA∋Bは成り立たない。

というかどちらも集合だから記号の使い方が間違ってね？

４０過ぎてもSE/PGやってる人は将来ないよね。

エージェント使ってる段階で、将来はないよ。

20代でできることしかできない40代、50代のおっさんを
わざわざ使う理由がない。

月曜の朝10時過ぎに本日休暇との連絡入れてくる20代がおるでなｗ
オッサンの使い道も若干ありｗ

優秀な20代がやりたくないようなゴミ仕事要員
あるいは責任取らせるための人身御供要員
どうせ後がない奴らだ
そう、そこのおっさんのことだよ

おとなしくてまじめな口答えしないおっさん入れて
どんどん仕事押しつけよう
そして俺らは遅くまで残業してるおっさん無視して、とっとと帰るのだ

ばかとおっさんは使いよう

>>アベノミクスでIT業界の賃金はあがるのか？
わけねぇーだろ、あほか？

業界自体がメンテ作業で食いつないでるだけだし。

短期案件が多いお

延長の可能性ありとか営業用の台詞だから

その日その月暮らしの労働者じゃなくて、ちゃんと仕事しろよお前ら

固定で単月更新とかなめてますの

むしろ、おっさんを使いたい。20代ならスキルついたら転職するのが当たり前の世界だしね。

自分も歳だけど、ちょっとずつ経営側にシフトしてるよ
今のスキームがしょぼいから、年末までにはもうひとつ立ち上げたい
学のない若い奴を使って飲食とかでもいい
場所があればの話だけど

と・・・>>600の現状レポートしております。

20代のゆとりどもはエージェント・エンジニア揃って
口だけの奴かコミュ障の奴が多くて困るわ

４０代も口だけじゃなく手も動かせよ
揚げ足取るのが仕事かよ

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

【社会】「米作りをしたい人を探しています」後継ぎ求め、高齢農家がスーパーに張り紙。石川[2/28]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362034714/

TPPで米作り大丈夫なんか？

ブランド米なら輸出ができるくらい
長粒米は日本人は食わんよ
せんべいとか加工用途

ダメダメ開発現場チェックリストだそうです

01)どんぶり勘定の見積
02)作業範囲のあいまいでエエ加減な契約
03)ろくすっぽ内容を見ないで部下にゴリ押しする管理職
04)できないものをできないと言えない部下
05)やる気がなくなってほったらかしにする現場
06)応援で入れ替わり立ち代り入ってくる外注者がつくりこんでゆくバグ
07)誰も知らない仕様
08)メンテもされず、古い情報のまままともなドキュメントすらない現場
09)レビューすらされず、開発に突っ走ってしまう仕様
10)後から後から発生する仕様変更
11)仕様や方法について確認しようとすると怒声を浴びせて遮ろうとする
12)綜合テストで頻発する単体テストレベルのバグ
13)たらい回し
14)責任転嫁
15)ＱＡという名の嫌がらせ
16)鬱病患者
17)担当者の失踪
18)仕事のないデスマ支援オンリー部署によるデスマ発生の期待
19)ただの伝書鳩でしかない主任
20)開発経験のない取りまとめ
21)丸投げ
22)見積り前から既に決まっている納期
23)世間知らずの日本語知らず
24)誠意を見せるための徹夜
25)支援という名のババ抜き
26)不要な書類大杉、必要なスキル無さ杉
27)忙しいふり、こっそりフリーセル
28)誰かがやってくれるという期待（妄想）

チェックするまでもないわ

これが「追い出し部屋」だ　退職勧奨拒否→地下の倉庫で廃棄予定原稿の入力　背後には監視員2名
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1362234339/

フリーランスの俺たちには関係ないが、社員だとこういう目にあうよね

フリーランスは今月で契約終わりの一言で済むから、簡単！
継続するも足元見て単価も下げ放題、楽ちん！

奴隷売買営業はぼろい商売だな

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国、インド、ベトナム、韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請と下請を含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

コピペ厨を消そうと思ったら、ちょっとだけ違うコピペを大量に作って、どれが本物かわからなくしてあげるのがいいんじゃないか？

うーん、どっかの板みたいに、長文貼れ無いようにして欲しいな。

【裁判】 除染違法派遣、作業員の報酬の３割以上が自分の取り分　指定暴力団住吉会系暴力団組長(40)に懲役８月求刑…山形地裁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362637595/

>>618
それじぁスレ潰しの手助けしてることになるぞ

MAX 10行でイイよ。仕様変更はどこに依頼すんの？

ウェブスターがいいよ

簡易裁判所行くと、偽装請負裁判で賑わってるな。
原告技術者が多重派遣や業界請負が違法だとわかってるかは知らないけどな。
人売り被告は、裁判が主な職務内容か…。

人売搾取の予防策です。
現場面談で、
１人月 60万〜80万円相当の契約金で、お願いします。
と伝えましょう。

つまらんコピペが出てきたもんだ

人売り助長かw

善良技術者の条件
a,月300時間40万固定でも文句言わず続ける。
b.利回りが多い。

粗悪技術者の条件
a.辞める。
b.利回りが少ない。

利回り？

馬鹿なコピペをみて思うけど
どうやってだすのよそれ
普通利回りと言えば高い低いと思うけどね

善良技術者の条件
a,月300時間40万固定でも文句言わず続ける。
b.利鞘が多い。

粗悪技術者の条件
a.辞める。
b.利鞘が少ない。

辞めたら元から入ってくるお金も少ないから、利ざやが多い少ないは関係ないだろう

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

>>630
人売りからするとね。

※本投稿の拡散お願い致します。
◎外国人労働者を海外から日本の企業の指揮管理下で従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば発注者、受注者は職安法44条違反（１年以下の懲役刑）となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◎不法就労の外国人労働者を雇用したもの（元請、下請企業の社長）、監督者（人事、役員等）、派遣会社の社長、担当者は入管法第７３条の２（3年以下の懲役、禁固刑）の違反となります。

◯事前面接時(職場見学、打ち合わせ)の会話を通じた日本サイドからの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）、はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯派遣とみなされる作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請と下請を含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人、その他外国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者（日本人）による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいる限り、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◎刑事告訴は無料です。和解金は犯罪者の昨年の年収の半額が相場です。元請の各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

確定申告は終わった？
1000万以下なら特に消費税とか意識せずに
普通に経費とか年収とか計算してもいいんだよね？

無収入だから関係ないよね

>>636
終わったが、Macだったもので、e-taxが使えず、郵送になった
あのボロいシステムはどこのベンダーが作っているんだ？
レガシーブラウザのサポートにばかり熱心

公共事業だけでなく官庁のシステムも全部最新に入れ替えしてほしいよね
公共事業は供給不足起きているぐらいだし
e-taxのシステムだけでなく

くそこうむいんと業者が癒着してるからむり

初めてエージェントに登録したけど、連絡ってすぐにはこないものなの？
ちなみに登録したのはアクロビジョンのリクルートサイトってやつ。

>>641
できる限り大量に登録しろよ

やっぱりここの人たちって年収1000万超えていて消費税払っていたりすんの？

まさか

時間を打ってるタイプならほとんどそんな奴いないよ

>>641
土日は連絡はこないよ
平日は自分が即稼動できると書いておけばその日のうちに会える
業者の連絡や面接なんてピザの配達くらいに思っておけばいい
問題はエンドの面接

今人は不足しているの？

それしか言えない低スキルの方は不要です

フリーの仕事のスキルなんてたかが知れてるだろ

換えがいくらでもできる
ただし融通の利かない老人はいらない

>>646
自殺抑止には雇用が必要…関西大が被災地でＩＴ起業支援
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/636978/

需要の増加ではない要因で雇用を増加させると、単価は下がる。

フリーはスキルダウン作業 ばかり
・データ> プログラム
・簡単ロジック
・DB使用
・SE適性不要
・IT資格不要
・大卒資格不要
・文科系出身
・事務系職種
・商業系業種

スキルダウン代金
60〜80万

>>651
いや、スキルはダウンしないだろ
ただし社内業務のスキルは絶対につかないけど。

結局は社内に資産を残せる人が高い給料をもらうわけで、
製品の製造ができる人がもらうわけじゃない。

だからお先真っ暗。はやくエンジニアやめて起業するか、エンジニアなら会社員になったほうがいい。

>>651
文科系出身のほうが得するよ
理系出身だと、変な妄想に駆られて、「技術」と「趣味の探求」を重ねてしまって、
結局はいつの間にか低賃金労働者になる。
文科系は、早いうちにディープな部分に入っていくのは無理って決めて、さっさと管理職になる。
デスマーチの作業にも参加しないで、客との調整の役に入る。

芸術系の業界で意外と理系が「芸術興味ないし、要は売れるように考えればいいんでしょ」くらいで幸せになるのと一緒。

社内業務ってなんなんだろうね？
会議スキル？暇だからノートPCで内職してたな。
あとの雑務なんてホウレンソウって奴でしょ?
スキルいうもんではないな。
一部上場会社で製品開発してたけど。

何その最後の捨て台詞（笑）

>>655
「部長」って何やってるか考えろ

答えが少ない奴は将来がないぞ

マジで

そういえば、経験よりも資格に価値があると思ってるやつは、
「技術」に走りたがるって聞くな

管理職に高い給料が払われる理由ってそれでしょ
ハイスキルだと高収入とか考えてるやつは会社を勉強したほうがいい。

部長・・

会社から部署単位に設定された目標にあわせて、それに達してない現状をどうにかする仕事
残業が問題になってるならその問題を突き止める。
人員が足りないなら人員を採用、コストがかかりすぎてるならコスト削減を考える。
潜在的な赤字リスクがあるのなら、リスクヘッジを考える。
部署の目標を達成するために、各課へ目標値を設定して、どれが達成、非達成とかを管理する。
企画募集
いろいろあってキリがないな

一言ではヒト・モノ・カネの管理で、そのためのオペレーション？

>>655
(´・ω・｀)ﾌﾟｰｸｽｸｽ

>>660
そのどれもしてないな、俺んとこのB
事業計画(中期)だ、予算なんチャラの絵もちを作ってただけですな

>>662
それは形が違うだけで、
＞一言ではヒト・モノ・カネの管理で、そのためのオペレーション？
にあたる何かをしてるんじゃないの？

どちらにせよ、確かにこの能力が価値ある能力だから、高い給料が払われるわけだし、
フリーでやってるとまったく身につかない能力だな

仕事が亡くなったら楽なタクシーで働くことにするよ

ギャグでもその発想はあり得ない

生涯収入
4億〜 上級SE
3億〜 中級SE
2億〜 下級SE
1億〜 主婦パート

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

刑事罰はございません
告訴は失敗します
ただただ自分の力で這い上がるのみ
他人を蹴落として這い上がるのみ

>>669
告訴しないなら、フリーは搾取金を奪われたままですね

将来性
フリー利益あり 主婦、起業、高卒
フリー利益なし 情報処理技術者

フリーランス将来性
主婦、起業、高卒は、高利益になるが、
情報処理技術者は、低技術になってしまう。

早く、起業か転職しないと。

>>670
搾取金って？

>>674
偽装請負の中間搾取

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

ここは変なカキコミあるんだな♪

「告訴」をNGワードに入れたら、良スレになった
俺らは外注だけど、コピペ厨は害虫だな

た
久しぶりじゃねえかｗ

※拡散歓迎
違法派遣（偽装出向、偽装請負、多重出向）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

>>679
Iphone使いでBB2Cの俺にもやりかた教えてください。

>>681
だからよ、害虫！てめえの事だつーの！クソムシが！

告訴反対
人売りより

日本情報技術取引所＝日本ブレーン
の会員一覧がネットから消えた

ネットの情報は
人売り経営・営業側には都合わるいことしかないからな

偽装請負、偽装出向、違法派遣事件の容疑者（刑事）の弱み

【検察】
・業務書類、データベース、メールも証拠品として押収
・容疑者の拘束
・無制限の資源投入可能。被害者は無料。

【容疑者】
弁護料金（刑事）
・起訴前着手金（特殊な事件で容疑否認だと高額、１名８０万円程度）
・公判日当、接見日当、身柄解放、示談着手金
・報酬額（通常は起訴されても支払う。不起訴を勝ち取った場合は割増金を払う）
・起訴後着手金（起訴されたか検察審査会で強制起訴となった場合）
・公判報酬（通常は敗訴されても支払う。）
弁護料金（民事）
・起訴され有罪・前科となった後に被害者が民事訴訟してくる場合の弁護、着手金と成功報酬
容疑者範囲と支払い
・会社の代表者、役員、業務責任者、人事責任者、担当者。１企業で3〜12名程度の刑事告訴がありえる。
・刑事と民事両方の裁判費用負担は高額なため会社の立替え支払いが一般的

偽装請負、多重派遣、多重出向の元請は大半が大企業か中程度の企業なので、代表者個人や役員個人、社員
が起訴され、さらに前科がついた場合の経済的損失は容易に想像できる。
だから払う払わないという駆け引きは必要ない。和解できない場合のコストが
大企業の代表者、役員、社員では大きすぎて、和解金が高額でも俯瞰して見れば安く解決できたことになる。

犯罪者側の立場となれば、告訴の受理通知だけで恐怖に震えるのは自然の流れなので、
余裕をもって交渉の場に立って決して安易な妥協はしないでください。

新宿プロパガンダｎｏ１男の娘コンテスト開催中！！
http://www.youtube.com/watch?v=d9YohdP6_jo
http://www.youtube.com/watch?v=y7sn21LcWlU
http://www.youtube.com/watch?v=UBcn8NkbN0Y
http://www.youtube.com/watch?v=uPTEDFEJtPE
http://www.youtube.com/watch?v=q7j4F5kECYc
http://www.youtube.com/watch?v=V9f7asK7pwo
http://www.youtube.com/watch?v=HC9czzhbBr0

会員が減りすぎて名前出しては置けなくなったんだろうな

>>688
もう二次コンすらいなかったもんなぁ

こういうところはだな
辞めさせられる話が出た時録音しておく。

心に止めておくこと
あくまでも「悪意」を持って就業した場合・・
社会通念上、前職が競合でない限り悪意を持った就業はありえない。

・社員教育に関わる教育費などは経営者のリスクで
労働者に対し賠償義務はなし。

・あらぬ経歴詐称は本来であれば入社時に確認するべきもの。

・嫌がらせの減給時、懲戒理由書の発行請求（揉め事が起こってからでも可能）
　ただし口頭での話を記録しておき紙に書き留めておくこと。
　またその後、再教育を行わず放置して同じ理由で
　懲戒、重責解雇、解雇は行えない（法律上では二重処分の禁止）

絶対に自分から辞めるとは言わないこと。

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

>・あらぬ経歴詐称は本来であれば入社時に確認するべきもの。

どんなことだろ

人を売る側なんだけど…
制御系でC言語経験者を業務請負の月額5〜60万で募集しても、ちっとも人集まらないよ。
東海地方で車載系を20人とか無理

未払いとかトラブル起こした事ない？

>>693
東海地方はリーマンショック前に進出したところが、リーマンショックでほとんど撤退したべ
今、人自体がいないべ
アイシン？デンソー？
トヨタ系は発注絞る時、一気に絞るからきつい

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

>>696
なぁ、まじめな話をしている時に邪魔するのはいい加減やめてくれ

それが目的なんだからしょうがない

告訴とかｗｗ
自分の不注意を棚に上げるやつ多いよな

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

よくファビョるし、食い詰め在日法曹関係者のステマにしか見えなくなってきた

超音波を受信してるんだろ

>>693
リーマンショックで一番絞られた分野だから、
優秀で業界に残ってるなら、スマホとかに移行して、今はウハウハ。
優秀じゃなかった人は、樹海に逝ったか、少なくとも業界にはいないと思う。
３年くらい全く食い扶持の全くない状態だったからね。

>>703
いや、優秀とか関係ないから

張音葉さんに苦しめられてるんだな

優秀(笑)
スキル(笑)

技術があればやっていける。
そのように考えてた時期もありました。

スキルがないフリーは１ヶ月しないうちに追い出されるようになったけど
馬鹿でも生き残れるのはハケンくらいだよな

ｍｊｄ？

http://www.svessel.co.jp/

このHPみて、ドナドナ専門会社とは気づくまい

というか資本金見ただけでわかるじゃん

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

生涯収入
4億〜 上級SE
3億〜 中級SE
2億〜 下級SE
1億〜 主婦パートSE

安倍ちゃんが正社員を切りやすくするらしいな
まあ俺たちには関係ないけど。あと、いつでも首に簡単に出来るIT正社員もか

下請け中小は、見放されるから、就職活動しとけ!

裁判所関係者ですが、SEの偽装請負裁判多いですね。
ほとんどの方が和解ですね。

>>715
「裁判所関係者」なんて言い方は、その業界ではしない
「法曹界のもの」とかプライドが高いのがあの業界だ
それとも裁判所の警備員か清掃員？

裁判所の関係者だから建物に関係してる労働者なんだろうね

715 名前：非決定性名無しさん[] 投稿日：2013/03/21(木) 23:34:14.84
裁判所関係者ですが、SEの偽装請負裁判多いですね。
ほとんどの方が和解ですね。

阿曽山大噴火も裁判所関係者になっちまうなｗｗｗ

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に規程はなく、違法ではなくとも法律で認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

※本投稿の拡散歓迎です
労働環境に文句があるのなら、コピペをせずに大手の正社員になってください。

【労働問題】
・偽装請負の問題から解放されます。
・労働組合のおかげで、違法残業が続くことはありません。
・給料の未払いは発生しません。
・不況時に違法に切られることはありません。

【ワークスタイル】
・仕事の責任は会社にあるので、責任を取る必要はありません。
・休んでも誰かがカバーします。
・上司に逆らったところでクビになることはありません。
・フリー、派遣に比べてかなり高い給料がもらえます。
・外注に比べ、比較的好きな部署、好きな仕事スタイルが選べます。

【ライフスタイル】
・コンパし放題です。
・派遣の事務員、パートの人妻とセフレ関係になることも多いです。
・男ならほぼ 100% 結婚できます。

【福利厚生】
・年金、税金の半分を会社が負担します。
・住宅、旅行、映画、マッサージなどの一部を会社が福利厚生費用として負担します。
・うつで６か月休んでも給料が出ます。
・病気入院でも、保険と給料が出ます。
・退職しても、失業給付金が出ます。
・失業後の再就職が非常に簡単です。

【その他】
・身の不幸を環境のせいにして、2chにコピペで愚痴こぼすことがなくなります。

客先常駐でフリーランスなんておかしい。
あなたたちのことを社会は非正規雇用労働者というのです。

今年に入ってから単価が急上昇してるよね。
コンサルで月70〜80万の案件がいくつも来てるし、奪い合い激しいよｗ

去年までは、紹介される案件自体が少なくて、選択の余地は殆ど無かったけど、
今年に入ってからは、同時期に複数の依頼が来るから、選り取り見取りだよｗ

面談で「面白そうな案件ですけど、単価次第ですね〜。今他にも引き合い来てますから〜」て言うの楽し過ぎｗ

と妄想に浸るのでした

取れなきゃ意味ない
失注しましたとか最初から発注すら無かっただろう

派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に規程はなく、違法ではなくとも法律で認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

>>726

>>724
フリーランスっていつから正規雇用になったんだ？

>>730
非正規だろ

>>730
そもそも雇用契約じゃねーしなｗ

請負なのに現場で作業指示受けてるんだよね
いったい何者なのさ？

作業指示の偽装請負で裁判所賑わってるじゃん

>>723
該当する大手正社員はないんだろ

>>728
※本投稿の拡散歓迎です
労働環境に文句があるのなら、コピペをせずに大手の正社員になってください。

【労働問題】
・偽装請負の問題から解放されます。
・労働組合のおかげで、違法残業が続くことはありません。
・給料の未払いは発生しません。
・不況時に違法に切られることはありません。

【ワークスタイル】
・仕事の責任は会社にあるので、責任を取る必要はありません。
・休んでも誰かがカバーします。
・上司に逆らったところでクビになることはありません。
・フリー、派遣に比べてかなり高い給料がもらえます。
・外注に比べ、比較的好きな部署、好きな仕事スタイルが選べます。

【ライフスタイル】
・コンパし放題です。
・派遣の事務員、パートの人妻とセフレ関係になることも多いです。
・男ならほぼ 100% 結婚できます。

【福利厚生】
・年金、税金の半分を会社が負担します。
・住宅、旅行、映画、マッサージなどの一部を会社が福利厚生費用として負担します。
・うつで６か月休んでも給料が出ます。
・病気入院でも、保険と給料が出ます。
・退職しても、失業給付金が出ます。
・失業後の再就職が非常に簡単です。

【その他】
・身の不幸を環境のせいにして、2chにコピペで愚痴こぼすことがなくなります。

>>725
８０てことは、年間で９６０．
正社員でいうと、６５０くらいかな。
３０代前半？

でもリスク高くないか？

734 名前：非決定性名無しさん[] 投稿日：2013/03/25(月) 20:36:41.71
作業指示の偽装請負で裁判所賑わってるじゃん

>>737
960から正社員でいうと650になる理由を教えて欲しい。

自分はコンサルじゃなくてSEPGだけど、単価が極端に上がってるって感触はないなあ
ただ案件で決まらないでずっとさらされてるのとか多いな
つてがあって某紹介者の案件リストとか見れるんだけど、モノによっては2月〜とかの表示のままになってる
未経験のスマホアプリ開発者候補募集とか普通に求人があるし、もう要件をすべて満たす人はいないんじゃないかな
COBOLだと何歳でもOKらしいし

そういや某銀行の移行案件で2000人集めるって言われてるね

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

おまえら4月からの状況はどうよ？

３月で切られる人がいっぱいいる
４５過ぎてると次はないかもだ

4月から放浪の旅でもするかな。蓄えは800万ほどあり。

5月6月はやっぱり仕事ないのかな

4月スタートの案件は幾つか来てるよ。

1つは業務系システムのコンサルで、Fixが今年8月と短期だし4次請けだから、
コンサルフェーズは長くても3か月間ぽっちな上に、4次請けの安単価
たぶん月60万ぐらいだから、正直、余り遣りたく無い。

も1つは証券系投資信託システムのコンサルで、Fixは2015年3月、コンサルフェーズは1年間。
これも同じ4次請けだけど、単価はたぶん月70万ぐらいだから、
出来れば期間長くて単価も高い、投資信託の方を遣りたいんだけどなー。

今サルで70とかどんだけボラれとるんや

4次請けだと相当ピンハネされるんだろうね(´･ω･`)ｶﾜｲｿｽ

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

４次請なんてどんなにばら撒いているんだ。
果たして本当に発注されてるのかさえ怪しい。

>>746
コンサルなら、ejobgo に80〜の案件がタマに出てるよ。
法人しか登録できないけど。

ejobgoの案件で面談行ったけど、別の案件の話され相手先に提案しますと
言ったきり何の音沙汰無し。
要は人を釣る空案件なんだよね。

無料だから質は悪いかも知れない。
なので、ejobgoは登録はしてるけど、一度もコンタクトしたことはない。
というわけで、しばらくJIETに加入してみようと思う。

無能なだけ

ejobgoは、案件の契約成立時に5万取られるんだから無料じゃないけどもなー。

あの手の案件マッチングサイトで、情報売買詐欺サイトみたいな巨大文字が並んでて、
明らかに怪しいサイトが有るけど、アレってナニがしたいんだろうな？ｗ

>>739
そいつがどういう基準で650って言ったか分からんが、
まず、給与所得だと給与所得控除があって
正社員なら厚生年金と社会保険料が半額会社負担
フリーが同等の年金貰う前提で国民年金基金に年金払う
と、考えると手元に残る金は同じぐらいになるんじゃね？

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

フリーで収入1000万なら、サラリーマンの収入700万（0.7倍）と同等とかいうけど、

ちゃんとした根拠とか計算式は聞いたことない

それで0.7と言う数字はどこの情報みたの
普通に７掛けとか言いやすいからか？

生涯収入
4億〜 上級SE
3億〜 中級SE
2億〜 下級SE
1億〜 主婦パートSE

上級ＳＥになって、生涯収入４億、そう考えていたこともありました。
下級の上級ぐらいでは売れてたと思うが、４５歳＆リーマンショックをさかいに仕事はなくなりました。

IT業界にアベノミクスでばら蒔いてくれることに期待しよう…

予算が増えたんだから官庁系のシステム案件も増えると思われ

アラフォーサラリーマンの後輩不足が深刻な社会問題となりつつある。35歳過ぎてもコピーやお茶出し、上司のお世話…。
雑用に追われ、仕事のスキルが身につかず、転職もままならない職場の実情を紹介する。

◆先輩の見積もり作成のために客先にいてもあわてて帰社

●本田義男さん（仮名）35歳
システムエンジニア
月間労働時間：270時間
年収：650万円
部署の平均年齢：38歳

「毎年新人は採っているはずなのに、即戦力にならないのと、育てる余裕すらないほど忙しいので自分の部署には配属されない。
結果いつまでたっても後輩不足が解消されないという悪循環です」と嘆くのは、情報システム系大手企業の子会社でSEとして働く本田さん。
20人いる部署に20代は1人もいない。30歳の後輩が2人いるが、ひとまとめに下っ端3人として扱われ、雑用をこなす。

「コピーやお茶出しは、本来事務のおばさんの仕事なんですが、40代後半の正社員なのでお局化していて頼みづらい。
日中は客先でシステムのメンテナンスなどをして、夕方帰社してから、先輩や上司の案件の見積書、社内の打ち合わせ用のちょっとした資料作りなどを行うので、残業も増える一方です」

　今は残業代が出るからまだいいが、いつ打ち切られるかわからない。現場仕事だけでなく、
プロジェクトを束ねるマネジメントスキルがないと転職は厳しいのが実情なので、今の会社にしがみつこうと覚悟しているそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/7540863/

　システムエンジニアやプログラマーといった職種はプロの技術者であり、ある程度のレベルの
知識・技能・経験に至って初めて、その職種名で呼ばれるべきものです。詳細設計書を与えられ
てコーディングしていれば誰でも「プログラマー」と呼んで良いのでしょうか。詳細設計書を書いて
いれば誰でも「システムエンジニア」と呼べるのでしょうか。

日経BP社
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130314/463438/

　ところが、大手IT企業に毎年新卒で入ってくる若者たちはどうでしょう。「当社は上流工程専門です」
という採用担当者の宣伝文句が、「当社は高待遇で、仕事はそれほどきつくありません」という意味に
解釈されているのではないでしょうか。ITベンダーはこれまで、業界全体が比較的高い成長を続けて
いたために、入社してくる若者たちに「プロのシステムエンジニアになるんだ」という覚悟をさほど
求めなかったのではないでしょうか。

日経BP社
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130314/463434/

コンサルで60、70提示とかｗｗｗ
椅子蹴って帰るわｗ

一人法人の俺の場合、
�@社会保険会社負担分・・・8万/月
�A退職金積み立て・・・7万/月
�Bその他リスク・・・？

�@�Aで年180万は消えていく。その他リスクであと100万ってとこかな。
で、1000万が700万になる。

大企業なら、50代は年収1000万〜1500万位が現実的と思うけど
フリーじゃそうはいかないので、�Bも重要かな。

フリーランスに取ってリスクは大きいんじゃないの
毎年同じ収入得られる保証無いし、ブランクが空けば空くほど
リスクが膨らむ
収入の半分は先のリスクに備えて貯金しておかないと安心できないよ

経費に家賃を乗せるか否か。その他もろもろで見た目年収は低くなるけど、
社会保険料も安くなる。どっちがいいかだな。
会社勤めのメリットは厚生年金と雇用保険に尽きる。

ちなみに年収1000万なら、単純に計算すれば、個人なら年収900万くらいだよ。
社会保険料は都道府県によって違うからなんとも言えないけどね。

一括大規模請負しているような会社の社員だと社内調整だけなので
プライドなければそれなりにやっていけるのは大きい
後、外に出るときは、出来る人間とセット売り込みなども、してもらえるのでありがたい

> 出来る人間とセット売り込みなども、してもらえる

こう考える奴はそもそもフリーには向いてない

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

セット売りに関しちゃ出来る人間にとっては単なるデメリットでしかないから
こんなこと考えるフリーランスは一人としていないだろう

50歳を超えたらセット売りでもしないとまず無理
諦めるかタクシーの運転手をやるしかない

人売り業でもやらないと45歳以上は案件ないだろ
上流ほど人が余っているしな

特別な人脈が築けなかったら
初老は、セット売りでも考えないとやっていけんからな
初老は知識・技術なんて売りにならん。ずば抜けてない限り
そしてそれを知ってくれるユーザーがいない限り

>>769
リスクは全くなしですか
いいですね
十年単位で見てもそうなの？

まあ、会社員と個人と実年収の計算ができないのは、労働者としてどうなの？って思う。
会社に勤めて、会社が自分に対してどの程度負担してるか知らないって、、、ね〜。

生涯収入
4億〜 上級SE
3億〜 中級SE
2億〜 下級SE
1億〜 主婦パートSE

ざっくり言えば自営は勤め人の三倍稼いではじめて同ランク

フリーは煩わしい上司や部下がいないっていうメリットだってあるからな

それなりの安定した一流企業だと、退職金もあるしな

とりあえず、ざっくりじゃなく、数字に基づいた話をしてほしい。

俺フリーだけど、厚生年金は羨ましい。
これが会社員の特典だと思ってるよ。

そりゃ数字だけ見れば、会社員の方が得に決まっている
話すまでもない

退職金って積立でしょ？　フリーでも退職金あるよ。　積立だけどね。

労災もなし雇用保険も無し

金融機関への信用も基本無いな

フリーだが、正社員になったら、年収いくらになるんだろ？
生活できるか不安だ。

俺は住宅ローンも車のローンも通ったが。

そのまえに正社員になれるかどうか心配する方が先じゃないかねｗ

いくらなんでも給料安いとこの社員にはなりたくないな。

【安倍政権】 企業が職務を廃止したら雇用契約終了　“職務や勤務地など限定した正社員”の雇用ルール整備する方針…政府の規制改革会議
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364457237/l50

今後は雇用しやすくなり、解雇されやすくなる米国みたいになりそうだね。

金融機関へは過去３年の所得証明があれば、ローン組めるはず。
正社員になって１年なら通らない。
まあ、社員になるならなるで良いけど、お互いが良いと思えるとこに就職する事だね。

以前だったら誰でもフリーで稼げたから良かったけど、今じゃフリーでやるメリットがなくなった

>>793
仕事しながら、転職活動もやってみますわ。

異常な円高とウォン安

ここ５年で、円は対ドル１２０円から７５円と４割切り上がり、
ウォンはドル９００ウォンから１６００ウォンと６割も切り下がった！

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

>>783
つ国民年金基金

ていうか厚生年金もわりと消滅しているからハズレを引かずに済んだと思えば

好景気ラストチャンスじゃね？
主婦、経営者、社員
決めないと大変だろ

>>793
組める組めないの話じゃなくて、審査で有利か不利かって話
正社員との比較の流れね

業務系SEが使い捨ての理由
･ソフトの発達で開発が簡単になっているため、需要が少ない。
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。

>>798
国民年金って支給額が6万とかだもんな。
厚生年金なら数倍もらえるわけで。
あと雇用保険もおいしい特典だよ。

フリーとしての報酬（税金対策含む）とリスク、
正社員の年収と特典を比較し、どっちが良いか。

フリーでやってて、国民年金と国民年金基金の違いが分からんとか無いわ
大人しく派遣社員やっとけ

>>798
厚生年金の解散は多いが、
普通に解散したところのは、掛金が棄損してるわけじゃないから支給額はさほど減らない。
破産して解散するとヤバイが、それはほとんど無い。