TISソリューションリンク(TSOL)

なかったので立ててみた
社内事情とか聞けたら嬉しいです

何も語ることなどないな

東京特許許可局失敗。

このスレは、今後お払い箱になった人間達の阿鼻叫喚に満たされます

ここに来たら退職に追い込まれたりするのか？

島流し(転籍)で漂着する場所じゃね？

島流しならTSSの方がまだマシな気がする

>>7
まだマシって具体的にどの辺りが？
あんま変わらない気がするんだが…

sage

>>8
客先常駐なんて仕事なくなったら自宅待機、リストラのコンボ。ほとんどの企業がこの形態なんだから、5年先はない。絶対清算するか売り飛ばされるな。

それに比べてTSSは長年運用の案件を抱えて、TISから仕事を投げられる保証があるだけマシ。

TISに限らんが、今後クラウド化の流れで要件定義とテスト・運用の仕事が残り、設計・製造の仕事はなくなるとIPAも言ってるしな。

旧Sなんですけど飛ばされそうで怖いです・・・

HP見たけど社員750名で年商70億ってなんでこんなに少ないの？

年商どころか、内部で粛々と脂肪人員を燃焼させないと利益が出ないんじゃね

社名変わる前は400人もいない企業で、毎年社員旅行や社員主催イベントがあったり、
小さい企業なりのヌルさがあった
(ヌルいのが良かったとは言えないけど・・・さっ)
突然に上から人が落ちてきて、ギスギスしすぎだわね、
下手に役職だけ高い奴らが多すぎて、飽和状態だよ。
一回、会社の規模に合わせて役職を最適化？粛清？？しないとダメなんじゃね。

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる。刑事に比べて負け
ても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる

まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を多重派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる

刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力と重層の数によるが数年分の中間搾取の返還なら数千万は固い。

多重派遣の各業者から500万〜の和解金が多いと思うが、重層で

あればあるほど、和解金もはねあがる。

仮に刑事告訴が受理されて、5社がからんでいれば、最低でも2500万円〜の

和解金が入る可能性が高い。

358 名前：非決定性名無しさん ：2012/08/24(金) 00:06:10.78
二重なら1000万程度ってことか。
たかだかそのくらいの金ほしさに、
この業界での一生を捨てるかどうかって話だな。

360：非決定性名無しさん：2012/08/24(金) 00:54:09.60
>358

多重の計算が違う。

ユーザー←派遣会社←派遣社員　（通常派遣契約）

ユーザー←請負←請負（派遣会社）←派遣社員　（2重偽装派遣契約）

この場合は3社が関係するから、「最低」でも1500万円〜が妥当な金額といえる。

さらに元請は大企業と想定されるので、1000万円〜は要求すべき。2重派遣の場合は2000万円〜が妥当なところ。


10月1日以降に違法派遣が発覚した場合は、法的な身分は正社員契約ということになる

当然告訴した偽装派遣社員を正社員とするのは難しいから

早期退職奨励金をだしての退職を促すことになる。


おそらく和解金2000万円(※±500万円変動)＋早期退職奨励金1000万円＋慰謝料数十万円＋これまでの中間搾取金

ぐらいになるかと思う。

告訴をスムーズに受理してもらうための秘訣
ttp://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/kokuso_report.pdf

�@「提出方法」に係わる意見
「配達証明・簡易書留郵便等で提出」（１５件）、「弁護士自ら（複数人で）
行く」（５件）、「警察上部を通す」（２件）、「検察庁への告訴示唆」（３件）
等の意見が目立った。

�A「告訴状提出の準備」に係わる意見
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「客観的証拠を揃えること」（４１件）、「関係資料の整理・関係者一覧表
を作成するなど捜査官の理解を得やすいような工夫をする」（５件）、「警察
との事前の協議、十分な説明」（１１件）、「告訴事実を具体的に（わかりや
すく）書くこと」「誤字をなくす」「最初の段階から拒否できないレベルの告
訴状を作成する」（９件）等の意見が多かった。

�B「提出時の意識、交渉方法」に係わる意見
「熱意（粘る）あるいは強引さ、相当な覚悟、根性、気合い」（６件）、「警
察からの信頼（密な連絡）」（４件）、「足しげく通う」（３件）、「受理するま
で帰らない」（２件）、「被害の甚大と重要性を訴える」（２件）、「警察の仕事
を少なくする」「弁護士に対する偏見をなくす。警察との協力関係をアピー
ル」（２件）、「トップと協議できる関係を作ることが肝要、再被害の可能性
とその際の警察の責任問題の生ずる可能性の指摘」（２件）、「告訴人本人と
直接警察に出向きプレッシャーをかける」（２件）等様々な意見があった。

会社によっては1億円の和解金を請求できる

刑事告訴は犯罪者個人が相手、よって
大手なら社長の年収が億いってる会社もあるんだから会社じゃなくて
社長個人と和解金を交渉するのもあり。

長文コピペはなんなの？

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局による刑事告発が必要となる。労働事故が発生するか指定暴力団の関与が認められた事例では関連諸局により刑事告発が行われたことがある。
職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は受託側、注文者側の両者に科される。共同受注契約を偽装した派遣契約の場合は、共同受注会社にも処罰が下される。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

多重偽装請負事件においては労働者供給事業の禁止規定違反と並び中間搾取の罰則がある。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局による刑事告発が必要となる。
労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主
の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は偽装請負契約の実態に合わせて派遣先（エンドユーザー、元請会社、下請会社）、派遣元会社の人事労務責任者などに対して刑事告訴を行える。

長文コピペの人は、理不尽な会社と戦え殺し合えーと煽ってるのかもしれないけど、
そんなことしたら業界どころか社会的に死ぬ。いや、物理的にか。

358 名前：非決定性名無しさん ：2012/08/24(金) 21:34:59.15


前科者とその家族に向けられる世間の風は冷たいけど死ぬわけではない


360 名前：非決定性名無しさん ：2012/08/24(金) 21:49:29.07
履歴書の賞罰欄には「懲役刑(執行猶予）」と書きましょう。


361 名前：非決定性名無しさん ：2012/08/24(金) 21:59:51.57


社長が刑事罪なんてなったら、入札もできないだろうね。


経営者に犯罪歴があるなら、入札業者、請負業者の適格要件ではじかれる。

TISの100%子会社ってことはTISから仕事回ってくるのですか？
営業しないで仕事あるなら安泰ですね

TSSと違って営業は独自だよ。
もちろんTISからくる仕事もあるだろうが。

ここは元ユーフィット。TIS直系じゃない。

できる営業も、よこす仕事も、おいしいところは離すわけがない。

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

創価死ね
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違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

TISソリューションリンク(TSOL) 社長
TISソリューションリンク(TSOL) 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
TISソリューションリンク(TSOL) 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

いきなり社員数980名、年商105億円。急拡大しすぎで怖いなw

なんでこんなに増えてるの？

sage

移転先ってどんな場所だ。どうしてTISと違うんだろう。

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

裏２ちゃんねるの入り方
１．このスレの書き込みの名前欄にfusianasan.2ch.netと入れる。
２．E-mail欄に、熊本県民ならkumamon それ以外はyosomon と入れる。
３．本文にパスワードの55_kumamonを入れて、書込みボタンを押す。
４．タイトルが「ようこそ　裏２ちゃんねるへ(笑)」に変わればＯＫ
５．サーバーが重いと２chに戻ってくるけど、くじけずに何度も挑戦。
６．家庭の電話回線よりも、企業や学校の専用回線からの方がサーバートラフィックの都合上つながる確率が高い。

さあ、君も裏２ちゃんねるへカモーン！

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

お荷物の役職者が天下りしてきて、ここの社員は大変そうだよな。

まさかだが天下りの給与体系が親基準で保証されてたら胸熱だな。

転籍して給料数％カットされて、給与体系は移籍先に合わせるっていうところが妥当だろうな。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

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|＿ |_∧
|賀 |ω･`). ＜あけおめ"2013"♪
|正 |o ノ
|￣ |ｕ’
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

>>45
告訴馬鹿、楽しいか？

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停（労働審判）
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

>>47
46

TIS配下の請負契約などやっていた会社をまとめて一つの会社にした
なので年商が急に高くなった(30億の会社+60億の会社=90億の会社というように)

独自で営業する形になっているが、売り上げは親会社の方に何割か持って行かれてそう…

旧Tの上位層はなんとか逃げきれるだろ。若い世代は今の案件が終わったら虐殺されるだろうけど。
その頃はリストラ世代だからね。

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。

◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

上位層も微妙な気がするけど。
これからまだまだ天下ってくる可能性もあるし、ところてん方式に消されるのでは？

気をつけろ。
ところてんは現場にも起きるぞ。

TISからまだまだ送り込まれると俺はみてるよ。
PH稼げない奴等の島流しね。

>>54
あんたがそれなのか？
それなんだな？

>>55
いや、俺は違う。
お前こそそうだろう。

また降ってくるみたいだ

受け入れるだけの金がどこにあるんだろう

その為の金だけしかないっていう言い方の方が合ってるだろ。

金は天下のまわりもの

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

>>61
告訴馬鹿！うるさいぞ。

今回の人事は横領がらみだろうね。

>>63
はー？何言ってんだ、このタコ。

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

革新　革新のイウ奴がまたきましたね。降格天下り、大変だね。

>>66
はー？何言ってんだ、このタコ。

降格乙！

就活生です
ここってどんな学歴の人が多く受けますか？
あと、倍率ってどれくらいなのでしょうか？

>>69
はー？何言ってんだ、このタコ。

>>69
派遣会社な時点で察しろ

ここ派遣会社？

空気読めこのオタンコナス。

人月の会社っしょ

TSOLって違うじゃん。

ＴＩＳソリューションまでは分かるけどリンクってなんだ？

マイナビには、ネットワーク、サーバなどのインフラシステムの
設計構築および保守運用業務を中心に、情報システムの設計・開発、
システム導入のコンサルティングまで、幅広い仕事を経験して
いただきます。と書かれていますが、実際にそんなに幅広い業務に
携われるのでしょうか。

客先常駐だから、客先の仕事に依るとしか言えんわな

一人にそれだけやらせる事がおかしいだろ。

派遣会社にそこまで実のあることをやらせるかな。
何やらすにしてもせいぜい支援ぐらい。

>>15
なんでこうなるんだろうね
誰かががめついんだよなきっと

ここって親と待遇そんなに変わらないのかな？
それだったら多少薄給でも責任の余りない派遣生活も悪くないな

ここの平均年収ってどれくらいですか？

>>83
そんなの聞いてどうすんだ？

300万くらいカナ…

オペで300行くんなら悪くはないんじゃ・・・
知り合いでオペやってるやつはみんな250万くらいだ・・

３００って、手取り20切るじゃん

専門学校生です
専門卒だと月給18万なので、18*16=288
これに夜勤手当として2、3万付くらしいので間を取って2.5*12で30万
288と30足して318くらいと思うのですが
ここから30、40台でどれくらいの年収になっていくのでしょうか？
また、給料を上げるにはどのようなことをすればよろしいでしょうか？

残業代は出ますよね？

>>88
はあー？
何言ってんだ、このタコ。

>>89
はあー？
何言ってんだ、このタコ。

>>88
他の会社に行けよ
派遣メインで給料なんか、上がるわけないだろ

どんどん辞めてくなあこの会社

派遣メインで給料上がらないのになんで勤めてるの？奴隷なの？

>>94
あんたと同じ理由だよ。

辞めたい奴はやめりゃ〜いいよ
辞めてもっと待遇がいい仕事につければイイよね

少なくとも独立系の中では待遇は割といいほうだったなあ
ここから他の独立系に行っても、同じかむしろ下がることが大半なんじゃね

なるほど
待遇は悪いなりに良い方なのか

待遇が良いのはTIS出身のオッサン達だけだろー
それでも残業で稼げるならここは悪くないけど

中小独立系よりはマシ？

>>100
ガイシュツ、過去ログ嫁

>>97
嘘つくな、このハゲ。

ここに新卒で入って、残業なしで400万行ってる人いんの？

>>103
いるわけねーだろ、このタコ。

いるし。元親のG５でネットサーフィンし放題

新卒は元親から来たオッサン達の養分。
当たり前だけど彼らが優遇されるからなかなか出世できない。
昇給だって蓋がある。蓋をするために作られた会社でもあるしねw
子会社にありがちな構造を理解して入社しましょう。

新卒で入社10年目ですが、残業なしでギリ400万超えてまつ

やるじゃん

まあな

>>103
役職や家族、夜勤とかがあれば残業なしでもそれなりに稼げるお

インポっくとTISが合併したらリストラありそうだけど、
８：２の割合ででインポックがリストラされそうな件

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向

厚生労働省　竹野需給調整事業課長補佐 平成２０年６月２７日（金）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/txt/s0627-1.txt

「そこで、その派遣先が派遣労働者を特定をす
るという場合には、派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立すると判断される蓋然性
が高くなり、労働者供給に該当する可能性がある。」

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

「派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、
あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者
派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、
職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。」

>>111
うちが一番危険だろ。
親会社の合併で自分らも勝ち組になれるといつから信じてた？

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

TIS株式会社 Part34
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1384068191/

>>115
ここから左遷されたの？給料は変化あるの？

あるよ

転籍すると給与１０％だうん

10%か

嘘つきに注意

５％だろ

年収600万ってどんぐらい残業すれば行きます？

36限界時間まで働けばOK

天下り爺ならALL定時でも確保できるんじゃね

リーダークラスのナスの手取りいくらなんだろ

60万ぐらいだ

年度末にリストラあり？

【ワーク】「特定労働者派遣」制度が廃止へ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1389093068/

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

二・二六事件　松本清張

農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和 ６ 年と昭和 ９ 年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米 を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の 飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。

そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

>>128
子会社の限定正社員と裁量制社員が必死で頑張るから大丈夫。

話題ないですか!?

課題目標設定シート書かんとねー

もうすぐボーナスか。。。

F欄大学ですがこの会社に入れますか？

売上/人がそこら辺の中小企業より悪いが…
利益出てんの？

来年から入社ッスwww
よろーっすwwwwee

>>135
すいません、中卒か高卒しか入れません。

>>137
出て行け。
もう一度言う。
出て行け。

>>137
俺も俺も〜
一緒に頑張ろうなｗｗｗｗｗｗｗ

TSOLどんどん大きくなっていくな
会社だけ

本社待機大杉
中身伴わないで規模だけでかくなって本部機能脂肪

10月

言うほど悪くない会社だと思う。
そこらへんの中小よりかは遥かにまともでしょ。
残業代もきっちり出るしな。

いつになったら本社の内勤になれますか？

50歳位まで頑張ればなれるんじゃない？

本部って人数凄く少ないよな。
俺が手伝いに行ってやるから異動させろ。

派遣させまくり，人売りの会社だからしょうがない。

俺昔数年本社にいたが遅くても七時には帰れるし楽だったけど人間関係が辛かったな。
常駐のほうがストレスたまらない。

内勤のほうがいいに決まってるだろ

転籍組は元気にしてるか？

TISとTSSのスレはお下品ですけど、ここはいいね

社員数1600人 になったんですね

保険組合変わるってよ

>>154
同意するの？改悪にしか見えないんだけど。。

>>155
同意したくないなぁ・・・
とりあえず周りの様子を伺うが・・・

>>156
俺は同意しない事に決めたわ。

システム大手元幹部逮捕＝十六銀元行員らも―3億6000万円詐取容疑・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000060-jij-soci
コンサルティング業務を架空発注し、情報システム構築大手の「ネットワンシステムズ」
（東証1部上場、東京都千代田区）から3億6750万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課
などは11日、詐欺容疑で、同社元幹部森浩幸（54）＝岐阜市則武東＝、「十六銀行」（岐阜市）
の元行員兼松英作（50）＝岐阜県美濃加茂市深田町＝、IT関連会社「TIS」（東京都新宿区）
元幹部の山田英司（52）＝江東区大島＝の3容疑者を逮捕した。
同課は、3人が2005〜12年、約50回にわたり、同様の手口で現金約7億8910万円をだまし取ったとみている。
詐取金は3人が私的に使ったとみられる。
同課によると、森容疑者は認否を保留。兼松容疑者ら2人は「だますような行為は一切していない」などと
否認しているという。
逮捕容疑は、ネット社が十六銀から請け負ったネットワーク関連業務に関して、別の都内の会社に
コンサルティング業務を発注したように装い、11年5月下旬、ネット社から3億6750万円をだまし取った疑い。
森容疑者は十六銀を退職後、ネット社に移り営業部門を担当。兼松容疑者は十六銀のシステム開発部署に
所属していた。いずれも勤務先を13年に懲戒解雇され、ネット社が警視庁に刑事告訴していた。　


＜逮捕まとめ＞
ネットワンシステムズ　元幹部 森浩幸（54）＝岐阜市則武東
十六銀行　元行員 兼松英作（50）＝岐阜県美濃加茂市深田町
ＴＩＳ　 元幹部 山田英司（52）＝江東区大島

この会社って住宅手当いくらですか？

>>158
住宅手当無いよ

ソランはあったけどな
基本給に統合されますた