アキバワークスドットコム

アキバワークスドットコム
http://www.akiba-works.com/

Q アキバワークスドットコムのサービスの特徴は何ですか？
A エンジニアと案件情報（プロジェクト）を結びつけるマッチングサイトです。

Q フリーエンジニアとはどんなエンジニアですか？
A 個人事業主であり、フリーランス（自由契約）で開発案件に携わるエンジニアを
アキバワークスではフリーエンジニアと呼んでいます。

関連会社
日本キャスト
http://www.n-cast.co.jp/
アトミテック
http://atomitech.jp/index.html
アトミテック名物無給案件
http://atomitech.jp/intern.html

偽装請負、偽装派遣、中間搾取の認定
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

・契約社員

偽装派遣、中間搾取で刑事告訴可能。契約社員は請負、委託契約と違い
雇用契約が存在するため、労働者であることを証明する必要がない。これは刑事告訴
する場合において、提出する証拠の量と質が悪くても認定されやすいと言える。

・派遣社員

2重派遣、中間搾取により刑事告発可能。告訴状も簡易で構わない。

・業務請負＋委託＋委任契約

刑事告訴には

�@雇用契約の認定、労働者認定
�A中間搾取の認定

の２つが必要となる。刑事告訴するには�@の認定が必要だが、このための
証拠として音声記録などがあると望ましい。決定的な証拠が必要という意味
で前者の契約社員や派遣社員より刑事告訴するための難易度は高い。

報酬単価と中間搾取の定義が明確なため、刑事告訴の取り下げ和解金は割高となる

民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる

監督局も裁判所の出した民事的解決を優先するからむしろ
対策を阻んでしまう

さらに刑事に比べて負けても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

裁判にするなら放置している行政機関、労働局に対して行ったほうが得るものが大きい

相談した労働局員がなんら対応しない場合は
市民オンブズマンにクレームさせる等々、手段
はいっぱいある

刑事告訴の対応が悪ければまずは行政に圧力をかける。
それで駄目なら違法状態を 放置する国を訴える。

これをせずに、いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる

まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を偽装派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる

刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力によるが中間搾取なら1000万は固い

偽装請負認定のための資料

・音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・定期、切符のレシート
・勤怠時間を証明するコンビ二のレシート

サラ金・消費者金融の刑事告訴の証拠として有効なものは多重偽装請負裁判でも使えます

例えば

取立て時の電話や会話の録音
督促状

などです。この二つがあれば、消費者金融への刑事告訴は基本受理されます

普段からタイムカードなどの書類と
会議、打ち合わせ、携帯電話、面接の音声記録をとっておくことをお勧めします。

刑事告訴は個人でもできる

今まで搾取された金を返してもらうなら自分で刑事告訴すればよい

不安であれば、まずは行政書士、次に弁護士に告訴状の代筆、代理を頼めばいい

受理された後は、起訴か、不起訴の場合は検察審査会があるので、利用すればよし

サラ金は警察に刑事告訴をするようになってから改善した事例もあります

消費者金融関連の事例
ttp://homepage2.nifty.com/karousirenrakukai/15-103=Takefujizangyodaihubaraijiken-kawamura.htm


「労基法違反で刑事告発をしその告発に基づいて武富士本社等への強制捜査が行われた点、民事裁判において苦しい証拠状況
であったにもかかわらず原告の請求する不払額のほぼ満額の支払を含む勝利的和解ができた点にある。」

「強制捜査の後、民事訴訟の方は急展開した。武富士が不払額をほぼ全面的に認める形で和解を申し出てきたのである。」

「武富士は、和解後、約３０００名の一般の従業員に対し、数十億円を投じて、過去約２年分の残業代の支払を行ったようである。」

「本件においても、行政機関への告発とこれに基づく強制捜査の実現が、原告に支払われなかった賃金を支払わせ、それと同時に、他の武富士の
３０００名にも及ぶ一般従業員に残業代を支払わせる契機となったのである。」

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

>748 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2012/07/23(月) 21:14:32.72 ID:qXZESoBy0
>>あとね、君の正論ってやつ、まあ首都圏をはじめとして、主だった
>>フリーの派遣業者がみんな職業安定法４４条に抵触して違法で、かつ
>>その違法性が悪質だったと仮定しよう。だとするならば、とっくに
>>これらのエージェントから派遣で就業している技術者が結託して、
>>代表に弁護士でも政治家でも立てて、東京労働局の需給調整部あたりに
>>直訴してるわな。

直訴はおすすめしない。

東京労働局の需給調整部の主となる業務は「適正化」と業務指導であり、
中間搾取で被害を受けた労働者のために刑事告発をすることは法的に
可能ではあるが、現実的な業務遂行範囲からは逸脱している。

では「適正化」とな何か？これは業務請負・業務委託契約を派遣契約に
変更するだけだ。

労働局に通報・直訴というのは偽装多重派遣業者にとって軽い措置と
なるので、直訴はむしろ歓迎だろう。

これの対極にあるのが告訴状による刑事告訴だ。告訴状による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。また「適正化」ではなく、法律に定められた
刑事罰を問うことになり、偽装多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。当然法外な金を期待はできないが、不法に中間搾取された金額の請求は法外ではない。つまり数年作業に従事
した場合であれば該当報酬と同等の告訴取り下げ金は抑えるべきだ。

刑事告訴厨のせいで大企業も神経質になってきた。


事件化したときはプロパー社員にまで被害がおよぶ。


ステルス多重派遣の可能性のある零細ＩＴへの発注もコンプラにひっかかるようになった。


個人・契約社員も多重派遣・偽装請負の刑事告訴なら告訴状かくだけで金が
殆どかからない。エージェントのみならず１次請負、２次請負、クライアント企業
全てから示談金をとる旨みを覚えてしまった。


何かあれば刑事告訴という安易な考え方は多重派遣業者と個人事業主の蜜月関係に変化をもたらした。


個人事業主、契約社員の常駐派遣はいつ起動するかわからない時限型爆弾とみなされ廃れつつある。


偽装派遣業者の廃業後に一般派遣・直接雇用・アルバイトの有効性が見直される日も近い。

ドナドナ案件
人売りＩＴ

143 ：非決定性名無しさん：2012/08/02(木) 12:10:51.78
一般派遣会社のマージン比率は16.5％

マージン率先行公開の派遣会社
ttp://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html

【政治】 大阪市職員「タバコで停職、重過ぎ！生活苦。訴える」→橋下知事「吸わなきゃいいだけ。自分のしたとこを棚に上げるな」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344143422/

不法行為に対する損害賠償請求裁判
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344132547/

業務系SEが使い捨ての理由
･ソフトの発達で開発が簡単になっているため、需要が少ない。
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。

このくらい、請求すべき。
目標Java見積価格例
1人月 80万
1モジュール 60万
1クラス 40万
1オブジェクト 20万

ですよね

enジャパンやリクナビで、常に「正社員募集」「勤務先都内各所」で
掲載しているところ　しかも人売りドナドナ奴隷会社なのに
美辞麗句ならべている。

こういうところは、「正社員」ではあるが「使用期間」名目で3ヶ月とか6ヶ月で
追い込みかけるか、言いがかりつけて損害賠償だとか言って「即時自己都合解雇」
にさせる。　フリーなら80マンで売って40とか45とか技術者に支払うが、正社員だと
使用期間＆社歴浅いということで20マン弱の給料で済む。　
実は社保・雇用保険の手続きなんかたいしてコストかからない。
80ﾏﾝで売って50以上は取れる。
どんどん社員は入れ替わるが、幹部にとってはフリーエージェント以上に
おいしいのだ。

正社員として入社して試用期間終わってんだったら地位確認訴訟すればほぼ勝てる。
入社1年未満でも３００万くらいとれるからみすみす追い込まれて辞める前に労働局の相談員とか労働問題に強い弁護士に相談してみ？
証拠の集め方とか訴訟に必要な書類とか親身に教えてくれるだろう。

つか勤怠が悪いとか素行不良でも裁判には勝てるから正社員って立場はマジ超凶悪。

虚言癖のあるマジでやばいやつ
でも解雇裁判勝ってカネせしめたからな

人権最強ってか

いつのまにか運営会社が変わったんだな。

【社会】「おまえを抱きたい」と同僚女性に肉体関係迫る…宮崎県串間市職員のセクハラ認定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346907054/

>>21
住所同じですぜ

告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は3万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。

ttp://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1332308330/

265 ：仕様書無しさん：2012/09/02(日) 11:41:37.22
ここじゃないけど、
派遣専門の会社の営業が言ってたが、事務職だと半額は取れるって言ってた。
専門職が一番取れないって。払いを渋るとろくな人材集まらんとか何とか。

271 ：仕様書無しさん：2012/09/06(木) 23:20:50.06
>>265

事務派遣のマージンは25％-社会保険費13.5％(健康保険、雇用保険等)＝11.5%

ttp://ameblo.jp/2012apr04/entry-11341347520.html

2012-08-30 07:07:14
テーマ：日記
派遣先が払っている金額から計算すると、マージン率　２５％。
内訳は、５％が派遣会社の利益、２０％が福利厚生、派遣会社運営費等。
営業施策で、派遣先に対して１００円/円ほどディスカウントしている、というようなことまで答えてくれた。

ttp://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html
社会保健料13.5％

ドナドナ案件

【経済】現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351606299/

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

【労働】ユニクロ（柳井正会長）の実体　すっげーブラック・一番下っ端に罪をなすりつけ・２０％位の確率で鬱病経験者…元社員が語る★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357139988/

善良技術者の条件
a,月300時間40万固定でも文句言わず続ける。
b.利回りが多い。

粗悪技術者の条件
a.辞める。
b.利回りが少ない。

人売りより

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉（↓）　→　示談成立 →　法廷相場50万円〜100万円の示談金　※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立（↓）→　示談外交渉　→　犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

歩行珍煙は逮捕でいいよ

何でだよ？

ほ

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

（５）直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）

●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

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【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル事件の摘発のきっかけは現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル事件の摘発のきっかけは現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

小西→ドクター差別のお仲間で、川越や秋葉原によく出没する犯罪者。
たまに新宿に出没して、外国人に声を掛け釣り銭詐欺をしている。
(http://www.youtube.com/watch?v=pvWpdZ5oD70)
凄く臭くて、危険要注意S級の基地外・真性の池沼。
電車の中で鼻くそほじくって食ったり、電話掛かってないのに話し始めたり、一人で奇声を発したりニヤニヤしてる。
店員に急に怒鳴り散らかしたりして警察に通報されることがある。
ＪＲやメトロの秋葉原駅の切符売り場前ではウロウロしたり、女性をナンパしたりと不審な行動を取っている。
このため、川越や秋葉原では警察や駅員からかなり目を付けられている。

☆コピペ推奨☆
【犯罪者追放のお願い】
大金、知財、健康を失ってからでは、取り返しがつきません。

犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約金を交付させた。

刑法第223条 強要罪
作成等の完了日を強要された。

刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された。

刑法62条 幇助罪
犯罪行為を助長した。

職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された。

警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。

平成〇年（フ）第４６２６号
東京都千代田区内神田〇丁目17番８号
債務者株式会社ティーエンス
代表者代表取締役小玉照〇
１ 決定年月日時平成〇年４月８日午後５時
２ 主文債務者について破産手続を開始する。
３ 破産管財人弁護士鈴木由〇
４ 破産債権の届出期間平成〇年５月６日まで
５ 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴
取・計算報告の期日平成〇年７月14日午前10時30分
東京地方裁判所民事第20部

関連会社：株式会社システムトゥエンティ〇ン