株式会社ネクスト Part2

岩手にあるソフト会社(派遣会社?)ですが
最近どう？

相変わらず求人出していて景気が良さそうですね

今年の冬のボーナスも例年通り２ヶ月ですか？

先週だったかニュースのインタビューに答えていたね
来年は新人何名採るのか

最近は賃金カットで散々と聞きました
ボーナスも１．５出ないとか

age

経営者というよりクレーマー的な所がイイですよね

はじめは契約社員から､はたしてその実状は?

ひどい○社だったな、２０代の大事な時期を

マイナスに過ごしてしまった…

勢いとスレ番の低い糞スレをageてやる工作員ここに登場！

ボーナスは出たかぁ
今年も最終日ですかぁ

このスレを社長の息子が立てていないことを
祈るよ…

酒乱の人ですか？

ここの社長は他の会社の悪口を話す事が多々あったが今も言っているのかな

息子に株を一部譲渡したのか、どっちにしろ親族３人で持っているので１００％同族会社には変わりないがね

平均年齢３２歳・平均基本給１６万円台の会社ですか
儲かる訳ですね

この会社は必要なソフトもコピーしたり客に買わせるなどしてコストを極限的に掛けない経営スタイルで行っていたと思います。
普通の会社でのコスト削減術は無理ですし単純な経営者なので利益確保の為、人件費に手を付ける事でしょう。

入社試験を受けた事があるが面接が他の会社と異なる印象でした。
雑談に近いのか自己満なのか？そんな感じです。

うちはベンチャーだからって言ってなかった？
派遣メインのくせに…

おいしい

もしかして

ここってメインは何？
東北で唯一業務を委託って言っているくらいだからトヨタ系の仕事がメインなのか
教育会館に５７名も居るのですか

社員を他社へ委託しています

この会社の印象は
正社員だとしても非正規労働者と同じ扱いです。
派遣先で仕事がなくなって他の派遣先が見つからないと辞めさせます。
勿論自己都合でね

金正日
ムバーラク
カダフィ大佐
タッキー

なんて事書くんだこのバチあたりめ！せめて
◎鮮明
■田大作
△原彰晃
タッキー
くらい持ち上げろｗ

このご時世に利益２０％は確保しているのね
あと１０％は単価下げても問題なさそうだ

松尾某ビルの上空でカラスが飛び回るとさｗ
そのうちコンドルも群がるぞｗ

石をぶつけられる夢でも見ているのかな

君たち（俺もか）のために某社部長連中に飲ませ食わせしてるさ

来期も安泰！

調整弁

この会社は昔から何も進歩していないのですね

タッキーのくるまのレベルがあがりました

NEXT通信

タッキーの個人資産が十年前の１０倍になりました。

天は何故この男に災いをもたらさなかったのか･･･

就職説明会に来ていたけど採用する気あるのか？
それとも助成金狙いか？
まぁ事業計画なんぞ考えていない場当たり経営の会社でしょ

もちろん助成金狙い

総務の社員変わったのか？
事務で１５〜３２万って事は技術系の社員より給与良いんじゃない、そこまでしないと人が来ないのか？

滝沢村で規制値を上回る放射性セシウム検出

「入社前に言っていた待遇と違う」っていうと
「規程通り」っていう。

「規程を見せて」っていうと
「見せられない」っていう。

「ボーナスの評価方法は」っていうと
「教えられない」っていう。

「昇給はないのですか」っていうと
「昨今は厳しいから」っていう。

「具体的にどう厳しいのですか」っていうと
「・・・」(答えられない)。

おバカでしょうか？
いいえ、自己中なだけです。

おバカでしょう！
なぜこんな会社が存在するか不思議

徘徊しているのを見かけましたが身形のセンスが悪徳業者そのものですよね
やっと、外見≒内面になってきたのか

この会社はちゃんと組織化されているのですね
部が５つあるって事は部長が５名居るのか
昔マネージャーと呼ばれていた人が部長をやっているのですか？

ここのトップに組織を構築で出来るような能力がないと思うが
そのようなスキルがあったら社員数が１００名を超えていた事でしょう
新しい発想に乏しく単純に支出を抑えて利益を確保するくらいしか出来ないのでは
この会社のコストは元々極限まで削っていたと思うので安易に人件費に手を付けると想像が付きます。既に実行済みの可能性も
気がついた顧客は離れ今後社員数は増える事はなく減少すると思われる。既にそうなっていると考えられます
勘の鋭い人は面接でこの会社を選ぶ事はないでしょう

この会社の求人に興味を持った人が
このスレをみて関わるのを避けることを祈るばかりだ

残念なのは古いスレが消えてしまったこと

次代のとびらをひらいたら
『だすだす○欺』『やるやる詐○』の会社だったりして

職安でこの会社は勧めないらしいな

就業規則を頻繁に変える会社は気をつけた方が良いぞ

age

情報交換というわけわかんない名目の面談を行おうと何度も電話をしてくる。
何したいんだこの社長。まだ再就職先みつからんから暇つぶしがてら行ってくるけど

情報交換って言葉まだ使っているのか・・・懐かしいですね
情報交換と言っているけど単に情報が欲しいだけでしょ

気をつけろよ
原発のほうが金になりそうだと考えてる時期だからな！

もはやソフト開発会社じゃないね
一般派遣に手を出したら確定じゃん

レ○サスで高速無料とは貧乏臭いね

夫婦で東京ですか
もしかして旅行も経費

この会社勧誘電話がしつこい
何度も断ってるのに懲りずにかけてくる
バカなの？シヌの？

企業統治のあり方に深刻な問題がある会社

あの会社は事務が続かない。
入った人が半年、早くて1週間で辞めている。

運よく採用出来ても
あまりの身内優遇な金額に
バカバカしくなって辞めていく。

何故ならば
派遣のほうがまだマシな待遇。
正社員なのにボーナスもなければ昇給もない。

これで続けられたら金メダル。
長くいる奴は単なる高給取りなだけ。
共通関連�崖とS�汲�入社してから存在を知った。

この会社はヤバイ。
潰れろ。

>>55
意味不明な日本語…
ネクストの社員か！？

総務また変わったのか

世田谷に買おうとしている物件は新しい寮でしょうか？
それとも役員の社宅だったりして
一軒家とは凄いわね

や

総務、また変わってる。半年周期で辞めてってる。早くて一週間で辞めてる。

今や岩手を代表するIT企業

今や岩手を代表するIT企業にまで成長
会社を非難する人たちはいるものの
順調に成長しています

勝手に代表すんなボケ！

ある意味、岩手を代表するＩＴ系へっぽこ派遣会社だな
２００５年の社員数・売上と現在とではどうよ？
成長しているとは思えん

へっぽこなのはあの夫婦だけだろ
県内同業他社では定説になっている

ageて

電波テロ装置の戦争(始)
魂は幾何学、コピー出来る公安はサリンオウム信者の子供を40歳まで社会から隔離している
オウム信者が地方で現在も潜伏している
それは新興宗教を配下としている公安の仕事だ
発案で盗聴器を開発したら霊魂が寄って呼ぶ来た
<電波憑依>
スピリチャル全否定なら江原三輪氏、高橋佳子大川隆法氏は、幻聴で強制入院矛盾する日本宗教と精神科
<コードレス盗聴>
2004既に国民20%被害250〜700台数中国工作員3〜7000万円2005ソウルコピー2010ソウルイン医者アカギ絡む<盗聴証拠>
今年５月に日本の警視庁防課は被害者SDカード15分を保持した有る国民に出せ!!<創価幹部>
キタオカ1962年東北生は二十代で2人の女性をレイプ殺害して入信した創価本尊はこれだけで潰せる<<<韓国工作員鸛<<<創価公明党 <テロ装置>>東芝部品)>>ヤクザ<宗教<同和<<公安<<魂複<<官憲>日本終Googl検索

Part3はなさそうだな

age

最初は東京での作業（数ヶ月間）、その後盛岡に持ち帰ると言われたが本当ですか？

持ち帰り？この会社は派遣会社。持ち帰りなんかあり得ない。
最初は東京そして最後も東京だろ
持ち帰りの実績は皆無と思われ

aaa

この会社の手口
・地元新卒やＵターン希望者に数年後盛岡勤務なるからと説明して入社させ東京に送り込むが、その後盛岡勤務の話は全く出なくなる。
・正社員の募集で応募したら、能力を見たいので最初は契約社員とかで入社するが、その後正社員の話は全く出なくなる。

基本的に口頭ベースなので、入社前に「就労条件等を書面で」とか言えば態度が変わると思われます。

契約社員って言ってもこの会社の場合
労災保険もかけないからな！

アルバイト以下の待遇だからな！

たいへんだ

この会社の印象は
社員の向上心より会社の利益
社員の将来より会社の利益
社員の命より会社の利益

会社の利益というか
ある家族の利益というか

契約社員というよりは
かってに個人の請負契約にされていると思った方がいいな

この会社に入ると個人事業主になれると思った方がいいな

おまえら勝手にこの会社の経営テクを書き込むなよ！
ほかの会社がまねして岩手の労働環境が悪くなるだろう。

経営テク？
会社ごっこの間違いではwww

見事なまでの親族経営ごっこ。
たまたまスレ見たので書いてみた。

ごっこと言われても利益は出していますが何か？

株式会社　ケー・デー・シー
1.選考結果でても1報もないまま次回通達を1ｹ月以上放置する
2.それについて文句をいうと辞退扱いする(求職者を見下している)
3.新卒でも1みたいのことを平然と実施する。
それが超ブラック企業株式会社ケー・デー・シー
http://www.kdc.co.jp/

株式会社　ケー・デー・シー
1.選考結果でても1報もないまま次回通達を1ｹ月以上放置する
2.それについて文句をいうと辞退扱いする(求職者を見下している)
3.新卒でも1みたいのことを平然と実施する。
それが超ブラック企業株式会社ケー・デー・シー
http://www.kdc.co.jp/

株式会社　ケー・デー・シー
1.選考結果でても1報もないまま次回通達を1ｹ月以上放置する
2.それについて文句をいうと辞退扱いする(求職者を見下している)
3.新卒でも1みたいのことを平然と実施する。
それが超ブラック企業株式会社ケー・デー・シー
http://www.kdc.co.jp/

利益を出しているのは役員ではない。
社員がいるから利益が出ているのだ。

一般論として、騙される方も悪いぞ

世間のきびしさを教えてくれてありがとう。

お礼に労基所に通報しておきました。

一般論として、騙すヤツらは騙すつもりはなかったと言う

確信犯、
タっキーは有罪です

てｔ

あげ

ボーナスどうですか

ボーナスって他社の半分位じゃね

「自立と強調」をモットーに互いが尊重しあう社風です。
入社前の技術研修が充実しています。入社後は定期的に面談等を行って、社員の自立・協調性を伸ばすための支援を行っています。
と書いてあるが本当ですか？

do it yourself company

モットー＆企業理念は「役員の生活が第一」と思っていたが
正常になったのか

手作り感あふれるとってもアットホームな会社です。

うそ。

とにかく採用して即現場が多い。
Ａの業務経歴表を移しかえてＢの経歴で提出。

ある意味アットホーム的な会社
とても従業員が６０名近くの会社には見えん
本社には社長夫婦と総務１名と訳の分からんマネージャー１名位だろ

ネクストの経営判断スピードはハンパじゃない
派遣先の仕事が終了して次が見つからんと翌日から自宅待機
他社の追随を許さないこのスピード感はすばらしい。真似できないね

いくら白く塗っても黒いのは黒いんだぁ

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる。刑事に比べて負け
ても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる

まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を多重派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる

刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力と重層の数によるが数年分の中間搾取の返還なら数千万は固い。

多重派遣の各業者から500万〜の和解金が多いと思うが、重層で

あればあるほど、和解金もはねあがる。

仮に刑事告訴が受理されて、5社がからんでいれば、最低でも2500万円〜の

和解金が入る可能性が高い。

労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し

通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない

刑事告訴というのは犯罪者＝個人に行うもの

労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事告訴は犯罪者に制裁を科す


刑事告訴して告訴状が受理されたなら、

株式会社ネクスト社長

株式会社ネクスト営業

株式会社ネクスト人事管理担当

あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。

偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、

ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案は強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

自宅待機とは成長しましたね
以前だったら自己都合で退職じゃねぇ

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね　

資産２０億近く保有する会社が自宅待機ですかぁ
これがこの会社の本質なのですね
社員は可哀想ですよね
去年辺りから資産を移しているようだが

１円たりとも社員の為に使わんから安心しろ

上司力のない上司が発する、１０のセリフ

「オレがやるからいいよ」
「お前はだからダメなんだよ」
「言われたことだけをやっていればいいんだ」
「ウチはそういう会社だから」
「結果を出してから言え」
「もっと会社のことを考えろ」
「なぜそんなこともできないんだ？」
「やる気あるの？」
「言い訳するな」
「勝手なことをするな」

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出
（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

株式会社ネクスト 社長
株式会社ネクスト 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
株式会社ネクスト 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。

検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

ネクストの個人情報保護は凄まじいゾ
社員に現在の社員数も教えない徹底ぶり
入社しても退職しても殆どの社員は知らない
東北で唯一と言っているのも伊達じゃない

でも退職後に社長からのしつこい電話は勘弁よ

結構な人数の求人を出されているが即派遣になるのでしょうか

この会社はハローワーク登録型派遣会社だからな
応募しても採用不可の連絡が来ず曖昧な状態で放置
恐らく派遣先に紹介しまくってると思われ

●「ブラック企業」社長の手口

どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。
では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。
できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。
決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。

なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。
労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。

事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営者と認めたうえで、
「従業員は敵だと思っている。いかに安くこき使い。文句を言わせず、上手に辞めさせるかだ」と言い切る。
従業員サイドに立ってみれば、こんな企業に長居し、忠誠を誓ったところで人生を空費するだけだ。

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

NHK クローズアップ現代
“なりすまし”職業偽装の実態

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

（※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。）

民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先会社・派遣会社 社長
派遣先会社・派遣会社 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先会社・派遣会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

年中求人出している会社ですね
受注したと書いてある割にはずっと募集していると思われるが
リーダークラス５名でＰＧ１０名ってどんなシステムよ

正社員への登用制度って有ったのですね
でも制度って言葉好きだよなぁ

馬鹿社長死ね！俺の人生返せ…
って思うようになるからな！かかわると。

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

ここの社長と言えば
亡くなった社員を笑い話にするくらい従業員を見下していたが未だにご健在なのかな

ＩＴ会社なのに全くホームページが更新されないのは何故？
全員派遣なのか？

過去スレ
http://app.xrea.jp/dat/?url=http%3A%2F%2Fikura.2ch.net%2Ftest%2Fread.cgi%2Finfosys%2F1146400360%2F

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

刑事告訴によるパワハラ対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

>>127
書いてあることが本当だったら会社として成り立っていないのではないだろうか
半分くらい本当ってところかな

>>130

出た！息子！
１００％真実だろうが！

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

そろそろボーナス出たかい
いつも通り２ヶ月か
っと言っても基本給が県内ワーストレベルじゃ２ヶ月でもアレだけどね

“本物の”ブラック企業が口コミサイトで悪口を書かれないから
ここは違うね

>>134
日本語で書けよ

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

ホームページの内容を見る限りまともな会社に見えますが
本当の所どうなのよ

>>138
え？
http://www.next-ltd.jp/recruite/careers.html
の文体のDQNさ加減がわがんねーが？

いないひとたち
http://www.next-ltd.jp/recruite/voices.html

まともな会社だったらもっと頻繁に更新するんじゃねぇ
ＩＴ会社を名乗ってる割に脇が甘すぎ

>>140
いない社員を載っけているとは
すばらしい会社ですね
求人で応募した個人情報もどうなることやら

求人に就業場所は盛岡と書いてあるが
内定を貰った途端、東京になるから気をつけろ

>>102
震災時の対応も素晴らしかったぞ

あの対応で会社が社員の事をどう思っているのか分かった
辞めていく筈だ

ＨＰ更新されてんぞ
年に１回以下の更新かい
結局、実業が不明なのは変わらんが

ここの寮ってどちらかと言えば共同生活だったな
労基法 第94条ってのあるだね
会社が私生活に干渉していた記憶があるな

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿の拡散歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

最近、何か必死なだ

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

事業拡大とか言っているが社員数結構減りましたね

今年の昇給は１００円かな

昇給なんて無いだろ
この会社は入社時の基本給が一生続くのだ

新卒１６万は、５年後も１６万のまま
面白いのは、同学歴でも翌年入社の方が基本給が良かったりで
既存社員より新卒の方が基本給が高いへんてこりんな会社です

応募者の配慮に欠けた対応が素晴らしい。
それにあの面接は殆ど雑談で面接と呼べないところもグッド。

新卒募集しているけど、大卒16.6万で年収200万程度って、どのような計算なのか
就労モデルでは1日2時間程度の残業・賞与は年2回と書いてある
従業員数は全体で50名、うち就業場所(盛岡)50名って事は仙台や東京は0名なのか
就労モデルに書いてある“傷害対応”ってなんだろうか？

事業内容
・常駐ソフト開発
　一人客先で他社メンバーと一丸となって開発作業を行う。
・システムエンジニアサービス・ネットワークエンジニアサービス
　ただの派遣です。
・持帰ソフト開発
　本社での持ち帰り開発は、一人でだけじゃなかったか。
・ソフトウェア開発（組込み系・業務系）
　他社に丸投していたような気がします。
・情報処理サービス
　とある行政から委託運営していたＷｅｂサーバーが１年近く停止していたとの噂。
・東京営業所は机１つで誰も居ない。

こんな所かな

うざいな、負け犬どもが。
お前らなんかどこいってもたいして変わらないよ。
権利だけ主張するゴミめ。
嫌ならやめろw

最近電気が消えているけど事業縮小ですか
それとも単なる経費削減
どっちよ

だ？

新卒募集、何度も更新掛かっているようだが
誰も応募に来ないのか

>>160
来る訳ないだろ
秋●大、●手大、岩●県立大はブラック認定

新卒採用して何やらせるのかね
即派遣か？

盛工出身社長（笑）

歯が白くなっとる

見た目だけでに拘り中身がないんでしょ
会館の裏から見えるベニヤ板のハリボテが全てを物語っている

今年のボーナスも２ヶ月かい
今回は昇給したのかな

いつもの事で月末だろ

明後日までだ。通報するんだ
http://www.bsa.or.jp/piracy2/?gclid=CIS-rrKj07gCFUMRpAodzzIAVw

５階の電気消えているね
１００％派遣会社になったかな

　　　∩ _rﾍ　　　　　　 / ヽ∩
　　.　／＿ノυ＿＿＿ιヽ＿ ＼
　　／ ／　　／⌒　　⌒＼　　 ヽ ＼
　 ( 　く　　／（ ●） 　（●）＼　　 >　）　　>>1の頭は
　　＼　｀／::::::⌒（__人__）⌒:::::＼'　／
　　　 ヽ|　　　　　|r┬-|　　　　　|/
　　　 　 ＼ 　　 　 `ー'´ 　 　 ／

　((　(ヽ三/)　　　　　　　　(ヽ三/)　））
　　.　 (((i )　　　＿＿＿　　　( i)))
　　／ ／　　／_ノ 　 ヽ_＼　　 ヽ ＼
　 ( 　く　　／（ ●） 　（●）＼　　 >　）　　くるくる
　　＼　｀／::::::⌒（__人__）⌒:::::＼'　／
　　　 ヽ|　　　　　　 ￣　 　　　　|/
　　　 　 ＼ 　　 　 　　　 　 　 ／

　
　　　∩∩∩　　　　.　　　 ∩∩∩
　　.∩_:||_:|_:|　　　　　　　　|_:||_:|_:∩
　　│　___　 つ 　　　　　⊂ 　___　│
　　 ヽ　　 ノ　　＿＿＿　 　ヽ　　ノ
　　／ ／　　／_ノ 　ヽ､_＼　　 ヽ ＼
　 ( 　く　　 oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo　 　>　）　　パーだおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
　　＼　｀／::::::⌒（__人__）⌒:::::＼'　／
　　　 ヽ|　　　　　|r┬-|　　　　　|/
　　　 　 ＼ 　　　|　|　 | 　 　 ／
　　　　　　　　　　|　|　 |
　　　　　　　　　　 `ー'´

盛岡から最先端のソフトウェア技術を発信とか言っていますが
この会社はどんな技術を保有しているのだろうか？
その辺の最先端ソフトウェア技術を是非ＨＰでアピールして頂きたいものですね

ある意味凄い技術を持っています。
無い事をあるかのように言う話術は他には真似できないスキルです。あの次々と繰り出される出任せの数々は凄すぎ
素晴らしいですね。

ハッキリ言って臭すぎです。
あそこまでやらなと消せない体臭？

休憩時間中にあくびをすると注意される会社なのですか

中卒に毛が生えた程度でも即戦力です

女性従業員って何割？

あのケバケバ婆さんは従業員ですか？
会館内でも有名でした。

高卒社長夫人だろｗ

ここは酷かった。
専門学校卒だと基本給１２万円台だったぞ

ここの社員がくそ社長に見切りつけて数人で組んだ会社の方が給料いいという現実ｗ

大卒で１５万円台ですた。

技術力０の会社

６年間で昇給５００円の会社でしょ
派遣オンリーでは会社には何も技術は残らん

離職票出すの遅かったなあ
暇なんだからさっさと処理しろよ

辞めるとき
口止めのつもりなのか色々脅すから気をつけろよ

今まで金に困った事がない
by タッキー

ここの会社凄いんだぜ
入社前それも内定も出ていないのに名刺を渡され他の会社との面談しようとする
コンプライアンスなんて口だけの会社

>>187
じぇじぇじぇ！
それって事前面接でねえが？
労働者派遣法違反だじゃ！

>>187
十数年以上前からやっていたぞ
未だにやってるのね

あれ、東京の方、辞めた？辞めさせられた？

ここってさぁ、問題が発生した時に責任者が謝りに来ないって、よくユーザーが言っていたっけ
名ばかりの何の権限を持っていない人が来てもねぇって

>>178
大卒じゃなかった？
日○大学卒って聞いた事があるけど

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

（５）直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）

●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。

息子が輪を掛けてバカ
つぶれるだろうな

残業代はちゃんと出ているのでしょうか
離職率とかもどうなの？

＞下の者が働いて上に貢ぐのは当たり前じゃろが？ボケ。
＞わしら経営者はお前らの100万倍以上偉いんじゃ。
＞クソ虫は安い給料でこき使うんが理想的な経営なんじゃ。
＞雇ってもらっとる身分で何をウダウダ言うとんじゃ？クソボケ。
＞お前らは奴隷じゃない、奴隷にもならんクソゴミ虫じゃ。
＞お前らは使われる側の人間じゃろが？だったら文句言わんとせっせと働けや！ゴミ虫が。
＞カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
＞クソ虫は踏みつぶされてクビで終わりじゃ、カスが。
＞営業だから最低賃金が保証される、労基法適用される、とは限らんのじゃ、アホ。

>>194
離職率は知らんが、去年は13名、今年は既に6名は辞めとる

ハロワで役員候補募集してるぞｗ

>>196
辞めたのか？首切りじゃなくて？

仕事がなくなったら助成金で自宅待機にするんだろうから首切りはしないと思われ
あんだけ儲けているのに助成金を貰うのが凄いぜ

M田くん元気？

上場企業の今年度の経常利益は「リーマンショック」以降、最高の水準に達する見通しらしいが
ここも同様かな？
未だにリーマンショックとか言っていないよね

>>200
ホームページに載っている人かな？
記載されているから元気なのでは？
しかしこの会社のホームページ凄いね、そのまま載せているから静○県島○市付近で働いている事は分かるぜ
本当にＩＴ会社かい
でも静岡県まで派遣に行っているのね

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

まだスキル票の誤表示はやっているのだろうか

そろそろボーナス出たかい

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

また総務の人辞めるんかな

総務の人すごいな　

昔ここの契約社員だった
東京に派遣されて固定額２０万弱、残業代なし
一緒に働いていたフリーの人に、５０万以上が相場だと言われた
輝雄にボッタクられていた
あいつを恨んでいる奴は沢山いるよ

>>209
そもそも派遣料金やマージン率の明示は法律で義務づけられているけど
この会社は一般派遣事業社なのに法律の則っていないのか？

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html

>>208
どちらを指してるか分からんが、また減ったな

またまた総務変わるのか

あのクソ会社絶対潰してやる

電話対応がクソすぎる
さと〇っていうやつまじきめえええええええええええええええ

>>213
本当に潰れねえかな

ＨＰだけは立派だな

()ｗ