TKC

復活

ワンマン経営者に対抗するコツは何か。
一言で言えば、「辞める覚悟」を持つということであろう。
自己の保身を考えれば、言うべきことを言わず、言いたいことも言えなくなる。
四六時中文句を言えということではない。
ここぞという時におかしいことをおかしいと言える勇気と覚悟を持てるかどうか。
それは自分の都合で不平不満を言うことではないし、ましてや陰でぶつぶつ文句を言うことでもない。
組織のために必要なことを堂々と言えるかどうかである。
更に言えば、ダメだ、ダメだと言うのは誰にでも出来る。
否定するなら、代案を持って意見を言えなければならない。

もし、諫言する部下を排除しようとする経営者ならば、そもそも仕える価値が無い。
そんな会社はさっさと辞めたら良い。
ワンマン経営者を恐れず、言うべきことをきちんと言える人には有能な人が多い。
そういう人はどこでも食っていけるに違いない。
釈然としない理由で、黙って会社を去って行く人の中には、ひょっとしたら経営者に愛想をつかした人がいるかも知れない。
要は経営者の度量の問題である。
トップに立つ者の怖さは、注意してくれる人が居なくなることである。
会社を創業し、更に発展させるには、このリーダーとNo.2の組み合わせも必要なのだろう。

優れた経営者としての大事な資質のひとつは、
聞く力を豊かにそなえていること。

資質を欠く経営者として頭に浮かぶのが、いわゆるワンマン経営者である。
ワンマン経営者とは、自分の考えを社員たちにひたすら聞かせ、社員たちの話は聞かない経営者である。
このような経営者でも経営は成り立つが、それは限られた期間のあいだだけである。
所詮、一人の人間の頭脳でなしうることには限りがあり、世の中の変化に合せて
対応していくのは極めて難しい。
ワンマン経営者ほど、それまでの考え方ややり方に固執しようとするから、なおのことである。

ところで全国会に加入していても、FXなにがしを使わない使えない理由とはなんでしょうか？

職場に缶詰めで疲れ果てている田舎者にinnovationを求めるのは酷な話である

地味人間
だから対外的に印象悪い

大元帥
元帥
・
・
・
大将

代表者会議での１コマ
ttp://img.47news.jp/PN/200904/PN2009040901000943.-.-.CI0003.jpg

>>3
業務用マシンとしての処理能力が本当にお粗末だから。
アレ駄目、コレ駄目、この処理をしたいときは�@の手順に戻って最初から訂正してください。
馬鹿でもそれなりに使えるけど、専門家からすると「前提」が多すぎて使い勝手が悪いんだよね。
冗談抜きでJDLやミロクやICSのマシンより処理時間が１．５倍かかる。

でこのつけはどこに反映されるかというと結局顧問先の報酬に。TKC会員の税理士事務所は基本的に報酬が高い。

あともう一つのネックがデータの削除や金額訂正が基本的に出来ない。
税務署なんかに見られたくないデータもそのまま残ってしまうｗ

これだけＰＣの性能が上がってる時代にＴＫＣはないわ〜
宗教がかってるとしかいいようがない
自社会計ソフトのゴリ押しによって、顧問先が他会計ソフト会計事務所に比べ
高額の費用を払う始末
それで使いやすく、経営効率も良くなるのなら良しとする会社もあるかもしれんが
基本的に金額程のメリットはない
経営指導だって結局は個々の税理士のスペック次第
スペックの低い税理士はＴＫＣという組織の情報力に頼らざるおえないんだろうけど
ま〜これだけ景気も悪いのに顧問先に負担を負わせるのは如何なものかと・・・
税理士も戦国時代だから、色んな会計事務所を回ってみるのが一番会社にとっていいと思う
言える事は顧問先にとって税理士がＴＫＣであるメリットは今はほとんどない
デメリットの方が目につく点が多いかな

理念は立派だけど、そのためのツールや手法がとってもお粗末
そして社員は報われない

服従して、なめるしかないな

　最近の政府機関の発表によれば、リストラクチャリングを導入した約半数の企業の＜士気＞は低下して極めて深刻な状況にある。＜士気＞の
低下は、協働の質と人間行為の質、新製品開発のスピード、技術力の維
持などに悪影響を与える。企業は、成果主義というモチベーションでこの難関に挑戦しているが、この類の施策は有史以来なかなか有効に機能
していない。何故なら、＜士気＞と＜モチベーション＞とは相即不離の
関係にあると指導者は誤解しているからである。
　実際、経営危機に貧した大企業の診断で、従業員の＜モチベーション＞が異常に高く、逆に＜士気＞は最低の状態という危機的状態を発見した
ことがある。＜モチベーション＞を高めていたのは個人に課せられた厳
しいノルマであって、創造的な内容ではない。その一方で経営の悪化は経営者や管理者の統率力を脆弱にして、職場の協働体系を束ねる＜士気＞
を極端に低下させていた。　　　　　　　　　　　　　　　

企業は、予想外の結果が出るおそれ、聞きたくもない報告をもたらすかもしれない＜意識調査＞を
避け、リスクを承知で金で解決しようと設備投資や成果主義で生産性のてこ入れを優先している。
この発想は冷徹な合理主義の本質的な欠陥にほかならない。
　経営者は、設備投資や成果主義を決断する前に、従業員意識調査で企業診断を実施すべきだと思う。
その際、＜モチベーション＞の高さだけを良しとせず、＜士気＞に的を絞り込んだ検証をすることが
企業の危機管理として欠かせない。　

　企業における「人・組織」の問題の始源は、換言すれば「士気・モチベーション」問題である。
組織の表向きの正統的な総合力は＜士気＞であって、＜モチベーション＞はその裏面をささえる
ものでなければならない。

　いずれにしても税理士はいらなくなるかも・・・・・・
会社の帳簿を国が吸い上げ課税する　電子申告はそのはじまりかも
税務にかかる弁護士はいっぱい必要になるかもね

この会社、簿記の知識は、日商簿記3級ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

◆◆　関西学院大学の恥ずかしい平松一夫教授の弟子・百合草裕康が、 兵庫県立大学でセクハラと不正会計を行い懲戒免職　◆◆

兵庫県立大学は３１日、
恥ずかしい平松一夫教授（関西学院大学教授、日本会計研究学会 会長）の弟子・百合草裕康（兵庫県立大学 会計研究科 教授）が、
大学院への入学を希望していた女性にセクハラ（性的嫌がらせ）をしたとして懲戒免職にした。

兵庫県立大学では、
百合草裕康は　受験の相談に応じていた３０代の女性を２００５年８月〜０６年１月までの間に、
５回にわたって深夜まで飲食に付き合わせ、体を触ったり、キスを強要し、わいせつな言動を行ったほか、
０７年７月に、大学院に入学した女性に研究補助のアルバイトを装わせ、約２０万円の研究費を不正に得ようとした。

事件は、依頼された女性が同大の人権啓発委員会に相談したことから一連の行為が明らかにされたが、
百合草裕康は、飲みに行ったのは懇親のためで、セクハラは酔っていて覚えていない。
（研究費の不正については）学生を集める広報費を工面しようとしたなどと大学側に恥ずかしい恥ずかしい弁明している。

熊谷信昭 兵庫県立大学学長は「遺憾の極み。不祥事の再発防止や研究倫理の向上に努める」と話している。

伝送処理マジで使えない。
時間が押している時は本当にダメ。
TKCに入会しようとしている税理士さま、TKCに入ると自分が思った時に決算書作れませんよ。
日頃から自計化やってれば大丈夫っていう職員の口車に乗せられないように。

採用のときに、いまだに性格分析とかやってるの？ここ
CABとかをやらされるってきいたけど。

北朝鮮と同じ3代世襲 大した武勲もないのにもう取締役?

ジリ貧とは利他をいう。

他人や周りのことを優先する
うつ病になりやすいらしい・・・たけしのＴＶでいってたよ
　

この会社は何をしようとしているのか
どこに向かうのだろうか

最近TKCのCMみないね

cm対費用効果に大問題

コストパフォーマンスが悪いのねｗ

電子申告はお任せ下さい！のキャッチフレーズが使えなくなっちゃったからじゃね？
他のソフトでも出来る様になってきてるみたいだし

事業の多重化はしないけど
システム多すぎで自らの首を絞めている

太平洋戦争は日本海軍航空隊による真珠湾攻撃で幕を開けたが「航空主兵論者」だった山本長官の戦法は即座に真似され、米海軍は日本をはるかに上回る空母機動部隊を完成させた。
「巨艦戦艦など〈床の間の飾り〉」と皮肉った山本の持論通り「武蔵」はたいして活躍できずに撃沈されてしまった。
日本軍は戦艦重視主義をとり、多くの費用と人材をその方面に投入した。
その結果、開戦時に「大和」、一年後には「武蔵」をつくりあげたが、真珠湾攻撃をきっかけに、戦艦同士の撃ち合いの時代遅れのものとなってしまっていた。
巨大戦艦も蠅のように群がる航空機の攻撃には、なすすべがなかったのである。

太平洋戦争開戦時に、もし大和が完し、同型機の武蔵が製造中でなかったら、日本はもっと我慢して開戦を何とか避けるように努力したかもしれない。
振り返れば、勝海舟が江戸幕府に初めて海軍を創って以来、その夢は坂本龍馬に受け継がれ、明治に入ると、日清戦争を経て、日露戦争へと進んだ。
その日露戦争で、当時海軍力世界一を誇ったロシア帝国のバルチック艦隊を日本海で全滅させ、ロシヤ帝国の南下政策の夢を摘んだ。
そればかりか、巨大帝国ロシアを崩壊させる原因をつくり、世界の体制を大きく変えるきっかけをつくった。
一面その奇跡的な勝利は、日本を巨大軍国主義的国家に成長させ、その中心には強固な海軍力を基盤にしていた。
しかし、飛行機の出現から、状況は一変する。
歴史は、ロ−マが永遠ではなかったように、どんな理想的で強力な国でも、いずれは滅びる運命にあるということを、示している。


このことがTKCにも当てはまらないようお祈りします

会社四季報によると財務処理件数が減っているらしいね。
それと「会員1万人維持に必死」とか。
まあ、ビジネスモデルが古すぎ、利用料金が高すぎるから今の不況下では
当然だわね。

下野新聞のウェブサイトのトップページにMJSのバナー?
地元にTKCという会社がありながらねえ

下野新聞に掲載される広告のURLがwww.tkc.co.jpですが、なにか?

どこの地方紙だよ。

税理士、公認会計士　⇒　お金の勘定はできる
ＴＫＣのＣＭでは、経営改善計画により儲かる体質に改善する等々。
実際は営業の問題、商品開発の問題、人事の問題などが複雑に絡み合って
いるのですが任せちゃっていいのでしょうか？

>>32
資本回転率とか色々な率が自動的に出てくるが営業や経営についてはその会社の社長以上にわかるわけがない。
数字的な問題点の提示は出来るかもしれんがそれも各事務所の担当者の能力に依存しているからなんとも…

どんなに頑張っても今期は増収減益予想ですから、給料増えませんね

事務所移って
ICSからTKCになったが
エントリとFXでファンクションキーが滅茶苦茶違うのはなんなんだ？
取引先一覧の呼び出しは
エントリではF8キー
FXではF2キー
こんなことに違いをつける必要はないだろ
統一してくれた方がよっぽど早く作業できる

エントリで1年以上前の仕訳を見るのにもいちいちめんどくさいし
（これはFXは見やすいのは「エントリ止めてFX導入しろ」ってか？）

どう見ても理不尽です。
本当にありがとうございました。

やばい。
同月追加の伝送データって伝送し忘れたらどうなるんだ？

栃木ＳＣの胸サポーターは今年もＴＫＣ
毎年サポートありがとうございます

TPS9100とPX2事務所用の違いってなんなん？

.

世襲だと社員やる気減らない？
ダイエーも中の内が駄目息子に世襲させるために
(息子のライバルになる)功労者を左遷させたら幹部の士気が低下した。



現相談役が前の社長だったが、とっても謙虚で堅実で、通勤は電車だし、物腰低くて、でも従業員や取引先に対する求心力はすごかった。



世襲は好ましくないって中国も言ってるよ。
自由経済社会において世襲っていう江戸時代の文化を持ち出す意味は何処にあるんだろうか？

選考やってる人居る？
次が人事面接らしいんだけど何聞かれるの？

カラープリンターの件の苦情が多いな…
まあこの件で苦情言わない事務所もどうかと思うが

TKCって、今も繁忙期を更に「繁忙」させるシステムを
提供してるのか。ｗ

TKCのサプライ用品も高いけど、エッサムも高かったんだねぇ。
会計サプライドットコムってところからDMが入ってきて、確定申告用
ファイルが38円だって。いよいよ、エッサムも危ないな！！
リサイクルトナー使ってたら、保守しませんよって脅された！！

>>43
TKCウィルス対策プログラム関連の繁忙促進システムｷﾀｺﾚ
しかも原因不明ときたもんだ
原因は直前の意味不明なヴァージョンアップにきまってんだろｗ

停電で帳表こないなんてないよねぇ？？

それでは売れません

大和ハウス 残業未払い32億円

事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
会計事務所事業 39,346 99.7
地方公共団体事業 10,859 103.4
印刷事業 3,228 97.3
合計 53,434 100.3

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（注）１．取締役飯塚真規は、代表取締役会長飯塚真玄の長男であります。

Ｇプロジェクトってなんですか?

ipad2

その体質が会社を滅ぼす

159 : 名無しさん＠そうだ確定申告に行こう : 04/11/05 07:49:05 ID:079KHrlI [1回発言]
このまえｔｋｃのヘルプデスクに問い合わせたら、嘘いわれた。結構質問するけど、返事が遅いし、嘘つかれ
るし・・もう少し法人税勉強してくれなきゃ話通じないよ！
前の人はすごく回答早かったのに、今の人はいつも「調
べて折り返します」となる。親法人から文句言ってもらうことにするよ。
ｔｋｃ利用している皆さんも、どう感じているのかな

http://social.msdn.microsoft.com/Forums/ja-JP/csharpgeneralja/thread/bd1ec487-a1ed-4579-be19-4097e5641fa0/

FX2って勘定科目入れるのに4桁のコード入れるしかないの？
サーチキーの設定できる？
いちいち科目コードなんて暗記したくねえよ。

FX net重過ぎね?
あんなの使う奴の気が知れない

beat it

原発事故についていけしゃあしゃあと
俄か知識をひけらかしてはいけません

今のままだと持たないよ

ＴＫＣって、自利利他の精神っていってる割には、株式会社の営利法人だし、
会計事務所等から高い利用料を徴収してるのって、矛盾してない？

研修行ったら講師が宗教色が濃すぎて引いた。
仏教にこだわるのは個人の勝手だけど、押し付けてくんな。
飯塚毅の以上な持ち上げ方が池田大作とかぶったわｗ

飯塚毅って全然謙虚な性格してないよな

>>62
現会長とその息子も然り

自社製税務会計システムの操作研修に参加する会員会計
事務所から研修費を徴収するTKC。

その操作研修の講師を新入会員にやらせるTKC。

先輩会員が新入会員に対して何故かエラそうな
態度をとるTKC。

www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110706/558387

しかるべき人が見たら笑われます。

こっけいですね

未だにあの事件を自社の宣伝材料に使っているのか。
よっぽど誇らしいんだろうな。
他者から視たら、脱法行為が過ぎたんだろう、おまけに責任は全部職員に
押し付けた上に、何の支援もしなかったんだろう。

なんか、今の菅政権、民主党の体質と似てるんだよね。
謙虚さがないことも含めて。（謙虚さのない尊大な人間て、大概は強い劣等感を
抱いていることの反動機制なんだよね。）

ＴＫＣのＣＭ、何かうさんくさい！「私達にお任せ下さい」だって！
いやいや。税理士ごときに任せられる訳がない。
自利利他の精神も軽々しく言わないでくれるかな！ＴＫＣのバカ信者ども！
崇高な仏教用語の自利利他を、あたかも理解したかの如くに軽々しく言うな！
自利利他は永遠のテーマなんだよ！軽々しくＴＫＣごとき、あーんど、税理士ごときに
理解できるわけがなかろう！

http://www.youtube.com/watch?v=hVbIXAb-VDs

あんなCMのためにカネ出してると思うと、腹が立ちます

ｔｋｃ完璧宗教やん
研修で飯塚の肉声が録音されたカセットテープを延々と聞かされたしｗ

.

ここに内定もらったんだが迷ってる

>72

ひらめ根性じゃないと勤められないと思うよ。

>>1
ＴＫＣ４８

8

民主党の菅直人、仙谷由人、岡田克也なんかにせっせと献金してきた愚かな
TKCの政経研究会。
TPP参加で、バカTKCが支持する民主党によって税理士制度が崩壊する。


「ＴＰＰ参加で日本の税理士制度はなくなります。　２０１１年１月２６日　税理士もりりのひとりごと」
ttp://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-816.html

優秀な経理だったらTKCだってうまく使いこなすもんだよ。
要はシステムの思想がちゃんと理解できてるかどうか。
文句ばかりいったって、すぐに変えられるわけじゃないんだから
使っている間、そのシステムを最大限運用できるかがポイント。

>>77
経理なんてルーチンの典型

この会社、大企業なの？

OMSサーバーは保守が6年から5年に改悪されたが、保守が切れて8年目使っている。
サーバー中々壊れませんので、保守が切れてもそのまま使うのが一番安く済む。
サーバーは同じ構成なら何処から買ってもハード的には同じものだからPCみたく購入先は限定しないで欲

しい。

>>79
従業員数で言えば大企業に入るのかもしれないが、有名企業ではないな。
IT関連企業なんてブラックでも従業員数はやたら多いからな。

社長変わったんだ。
同族色を薄めるのがねらいか。
ここのジョンウンはまだ早いか。

0

人事課の人って宗教にはまってそう

aaa

くそすぎな会社

fab

日商簿記3級

ブラック企業

ブラックじゃないよ〜

限りなくブラックに近いグレーだよ

クラウド、なんかやっぱり爆弾とかあるの
税理士業と抱き合わせに問題があるとか？

TKCはアルバイターで成り立つ仕事？

ボーナスが楽しみ

年収260万円程度で乙カレー

外国人企業

採用の面接のときにＩＣレコーダーつかってるよね、、、この企業

ニセモノ專賣
ブランド製偽街
ブランド偽物市場ニセモノ專賣
http://1-1.su/1N2
http://1-1.su/esfert
友情の店 http://1-1.su/1NK

　　　あああ

うほ

TKCは経営不振というわけではない？

面接のときの交通費って、不採用のときは返すの？

最終行こうか迷います。。。
いいイメージないしな(>_<)

>>103
こんなクソ会社いかないほうがいいよ。
全国会の会長は脱税クソ野郎だし。

７月４日、大武健一郎氏がＴＫＣ全国会会長を辞任されましたのでお知らせいたします。
ＴＫＣ全国会事務局
http://www.tkc.jp/

ハハ、週刊誌に書かれちゃ、頬被りも出来ないってか。
TKCのお上に摺り寄り経営は、失敗か？
事大しないで、自立しろよ。

TKC出身者はTKCしか無理？

>>105
久しぶりに面白いネタだなｗ
ttp://www.j-cast.com/tv/2012/07/06138518.html

講演聞いてすごい人だと思ったが、腹の中は真っ黒だったんだなｗ

離職率は高い？
平均年収は決して高くないし、あんな労働環境じゃ安過ぎるか

離職率、高いと思うよ。
1人入社に対して2人退社してるようなイメージ

俺もやめた！

ポカリスエットも火の粉がかかる前に、大武をクビ

「脱税」疑惑を指摘されていた元国税庁長官、大塚HD副会長を辞任
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227437.html

コンピューターオペレーターという仕事ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

辞めた辞めた

ほしゅ

この企業がブラックだろうが脱税してようが俺には関係ないが
システムの糞さだけは許せん
ユーザーをオペレーターかなんかと勘違いしとりゃせんか

やっぱTKCってクソだわ

>115
腱鞘炎にならないようにね。
ソフトの仕様が、伝票入力専担者がいる前提で作られた
時代のままで、入力をしやすくする努力をTKCは放棄しているから。
だって、金がかかるでしょう。

やはりリアルフォース（キーボード）が活躍してるの？

TKCの研修ってひどい。よく分からない税理士の勝手な条文解釈や、民主商工会系の教授（専修大学の教授だってさ）の研修など、TKCに入る人の気が知れない。

財務省、国税庁のマスコミ操作ってすごいね。元国税長官の脱税、重婚、出張に愛人を連れて行った、財務官僚の退職後の所得を調べた、そんな記事、週刊朝日だけで、新聞なんかには出ないもんね。言論統制なんですか〜？？

http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-838.php
http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-839.php

もう、税金も年金も払いたくないね！

私もTKC中央研修所の研修を受けたのですが、増田という講師の民商のような思想教育はひどかった。
TKCは、税研という国税ＯＢの組織もあるし、国税庁長官は天下りさせるし、ＴＫＣは左派なの？右派なの？
会費も高いとし、計算量も高い。これで思想が、飯塚先生の薫陶がなくなったら魅力はない。

疑問なんだけど、スパコン何に使ってるの？＞TKC

や　ら　な　い　か

ぬるぽ

ゴネ特あきまへんでー
るるるー

ＴＫＣで、研修をやっている講師の増田ってやつ、ひどいね。北野弘久の弟子とか。実務を知らないで、法学部もでてないのに法学博士？ひどくね？

こいつ、脱税国税庁長官の本、まだ宣伝している。
http://ameblo.jp/berg-act/entry-11333317091.html

ＴＫＣ全国会という組織は、国税庁の御
用団体といってもよい組織です。(略)この組織の創設者である
飯塚氏は、かつて納税者の立場に立って国税と戦った正義
派の税理士でしたが、国税当局から徹底捜査されたあげく
、逆に当局に取り込まれてしまった人物です。

ＴＫＣ全国会という組織は、国税庁の御用団体といってもよい組織です。書面添付制度を国税庁と一体となって推し進めてきました。納税者の帳簿組織の電子デ−タを、ＴＫＣの会員税理士・会計士を通じて中央で一元管理しており、納税者の所得等の統計にも一役買っています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/431.html

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

ＴＫＣ税理士にすすめられて、ＩＰＯするなら、最初からＦＸ４をと。なんと、売上1500万円の会社に、150万円のシステムを押しつけられた。
それでＣＭのように黒字になれば良いけど、税理士への支払で赤字だぞ。

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

389 ：非決定性名無しさん：2012/08/27(月) 06:40:37.78
＞＞大日本印刷（ＤＮＰ）は９日、日本ユニシスの発行済み株式の１８・９％に当たる
＞＞約２０７０万株を、筆頭株主で２７・８％を保有する三井物産から
＞＞約１１３億７０００万円で取得すると発表した。

日本ユニシスの上位関連会社の社長が送検

前全国会会長はあの行動ﾊﾟﾀｰﾝからすれば在任当時から当会の幹部の全申告記録を子分に調べさせて置き今頃恐喝しまくっている事が懸念される。

133 程度でかよ　どんだけ　ブラックｗｗ
（　. .:.::;;;._,,'/SBY:::::ヽノ::::/´>　 )
　　　　　）.:.:;;.;;;.:.）(＿＿＿）:::::::::::/　(_／ 　ｽﾞｼｰﾝ
　　　　ノ. ..:;;.;.ノ　　|　::::::::::::::::::: /
　　　（　,.‐''~ ﾜｰ 　|　::::／＼::::＼　　　　　　通報だ〜
（..::;ノ　)ﾉ__. 　＿ 　| ::/ 　＿ ):::: )_ 　ｷｬｰ　.＿_ 　 　 　 ＿　
　）ﾉ__ '|ﾛﾛ|／　 ＼∪.___.|ﾛﾛ|／　 ＼　＿_ |ﾛﾛ| ＿_. ／　 ＼
＿|田|_|ﾛﾛ|_|　ﾛﾛ|＿|田|.|ﾛﾛ|_|　ﾛﾛ|＿|田|.|ﾛﾛ|_|田|._|　ﾛﾛ|＿
　　　　　　λ.....　　　　　　　　　　　　　　λ......　　　　　　　　　　
　　λ......　　　　　　　　　　　λ...........　　　　　　　　　　λ....　

あの本代金も会費に入ってるのか、ゾンビだな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼　＿＿|＿ヽ
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　　　　　 '|||;,　　 ,;|||'　　　';||||||||||||||　　　 '|||;,　;||||||||;'　 ';|||;,　　　　　||||　　　　　　'|||||;'

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

大臣すら女性スキャンダルで・・・・

女性スキャンダル×脱税×暴言×職権乱用

はチ○ン○が何本あっても足りん

インターネット・ホットラインセンター
インターネット利用者からインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼等を行う
インターネット・ホットラインセンターの通報窓口です。
http://www.internethotline.jp/
連絡先

・インターネット人権相談受付窓口
インターネット上で相談登録を受け付ける法務省の人権擁護機関の窓口です。相談内容等を送信すると、
最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談により回答があります。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

創価死ね
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創価死ね
創価死ね
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創価死ね
創価死ね
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創価死ね
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創価死ね
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創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね
創価死ね

違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

TKC 社長
TKC 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
TKC 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

日本で一番稼いでる税理士でもその所得は
株で稼いでる本気の投資家にはかなわないだろうな

民主党の菅直人、仙谷由人、岡田克也なんかにせっせと献金してきた愚かな
TKCの政経研究会。納税者権利憲章も作れなかった、TKC政経研のせいで。
だいたいTKCは、国税庁の元職員を受け入れた税研、この税研には、左派の学者の増田専修大学教授がいるのだから、右なのか左なのか分からない。
金だけ集めている宗教団体、主張も何もなく、脱税会長や国税庁の天下り。やってることは民商と同じ。

元国税庁長官・TKC会長・大武健一郎氏の脱税スキャンダルに国税庁が大揺れ
元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう。

脱税疑惑や「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さん（61）に暴露された元国税庁長官・大武健一郎氏（66）のスキャンダルが、永田町や霞が関に衝撃を与えている。

　大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は
大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えた
が、財務官僚の一人は頭を抱え、こう嘆く。

「あの記事が出た後、ネットで『元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう』
と書かれまくっている。消費増税法案が衆院を通過したのに、元国税庁長官が脱税疑惑などで妻に告発されるなんて前代未聞です」

　大武元長官のスキャンダルに見舞われた国税庁は、政府、与野党、関係省庁などへの
対応に大わらわだったという。

　さらに、大武氏の"古巣"国税庁内では、東京国税局調査部に所属するエリート特別調査官の
W氏が大武氏の取材に同席していたことが大問題になっている。朝日新聞記者として長年、国税庁を担当し、『徴税権力』（文藝春秋刊）などの著作があるジャーナリストの
落合博実氏がこう指摘する。

「大武氏が当事者でもない現役国税局幹部を取材に同席させたのは極めて不穏当で、
きな臭い話だ。新聞社・出版社も国税局の税務調査を受ける立場であり、取材記者や編集部にプレッシャーをかける狙いがあったとしか考えられない。
現役職員が出てきたことで大武氏個人の問題にとどまらず国税組織全体の問題になった。国税庁長官経験者2人から私に電話があり、『驚愕の記事だ。現役
職員を取材の場に引っ張り出したのも最悪』と嘆いていた」

こんな人がTKC会長！いや、元会長か・・

http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-935.php

週刊朝日を丸め込んだ、国税庁の力はすごい。誰が、申告するもんか。
天下りのＴＫＣさんよ・・

大武氏はＴＫＣ会長に就任した。週刊朝日の記事にもあるように、ＴＫＣは財務官僚の天下り先
だということだ。
ＴＫＣは、租税正義や「自利利他」を理念とすることを売りにしている。
しかしＴＫＣ会員がそれを体現しているかどうかとは、別問題である。
 　亡くなったある税理士さんは、身近にＴＫＣ会員の振る舞いを目撃して、苦々しく思っていたのだろう。
「何が、自利利他じゃ。我利我利亡者のくせに」という言葉を、折に触れて口にしていた。
たまたま、私も顧問会社をＴＫＣ会員に横取りされた苦い経験がある。
その発端は、社長に対して、新株引受権の贈与税問題が生じている、と私が忠告して社長の不興を買ったことである。
「忠言耳に逆らう」というわけだ。その取り繕い策というか、ごまかし策をあるＴＫＣ会員が吹き込んで、私はお払い箱になったのだった。

ＴＫＣ全国会という組織は、国税庁の御用団体といってもよい組織です。
この組織は、納税者監査の役割をになう書面添付制度を国税庁と一体となって推し進めてきました。
納税者の帳簿組織の電子デ−タを、ＴＫＣの会員税理士・会計士を通じて中央で一元管理しており、納税者の所得等の統計にも一役買っています。
この一元管理が、税理士法や他の法律に違反しているのではないかとの疑念ももたれていますが、
大きな組織で発言力も大きいせいか公で問題となったことはありません。
この組織の創設者である飯塚氏は、かつて納税者の立場に立って国税と戦った正義派の税理士でしたが、
国税当局から徹底捜査されたあげく、逆に当局に取り込まれてしまった人物です。

TKC会員の関与する顧問先は悲惨だ。保険は加入させられるしコンピューター
は買わされるしあげくに指定のソフトまで押しつけられる。ソフトはレンタルなので
顧問料以外の料金も大変だ。TKC会員事務所には保険の実績や顧問先のソフト販売実績など
が送られてきて射幸心をあおっている。租税正義だなんて行っているが税に正義があるのか
会長が脱税していて顧問先の指導なんてできるのか？まあ、国税庁の下請けだからしょうながいけど。

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

またやってくれた｡計算センターがミスをしたと言い訳しているけど
めちゃくちゃな試算表や決算書をアウトプットして送付してきた。
この前は申告書が間違っていたし、こんなことはしょっちゅう。
ＴＫＣ利用の税理士がこのことにクレームをつけないなんて信じられない。
言っておくけど、ＴＫＣのソフトはしょっちゅう壊れます。そのため計算センター
からの緊急ＦＡＸが山のように送られてきます。

>150

今時、試算表、決算書が、めちゃくちゃってどんな会計ソフトなんだろうな。
ある意味興味が湧くわ。
申告書が間違っているって、損害賠償ものだろう。それで、税理士はどうしたの？

＞ＴＫＣのソフトはしょっちゅう壊れます。そのため計算センター
からの緊急ＦＡＸが山のように送られてきます。

繁忙期を更に「繁忙」にしてくれるすばらしい会社、それがTKC.

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

ここに場違いな書き込みをしているやつＴＫＣ関係者じゃないの？
自分たちの悪事がこれ以上ばれないよう。１１月の末の決算書センターから
三年度比較がどこか他社のデータと混在しているとセンターから謝り
連絡が直接事務所に来ましたよ。メールやＦＡＸじゃやばいと思ったんだろう。
　なにしろＴＫＣソフトはよく壊れる。つかれますよ。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

こっちは業務に忙しいのにノー天気ＴＫＣの計算センターはお休み。緊急の決算を
処理できません〜。仲間の税理士のコンピュータを借りてやるしかなし。
センターが休みなくせに年末調整ソフトは結果をセンターに伝送しろと終了のたびに
警告が出る。だいたい何故年末調整の結果のデータが欲しいんだ。税理士の守秘義務
を知らないアホ団体・会社。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

てぃんけし

つつみけいじ

TKCよ、簿記三級程度の知識で何ができるの？

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

いまさら黒字決算支援とは最低だな

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

うんこは拡散しちゃだめ

TKCまたまたセンターシステムトラブルのため伝送できず。俺たちは残業代なしで
仕事。みんなにTKCからのファックス見させてあげたい

見せてみ

ていうか残業することに誇りを感じるなよｗ
自分の能力のなさに気づくべき
俺なら6時には帰れる

何でそんなに残業してんの？

仕事を頑張ってこなす
→上司｢なんだ、できんじゃん。もっとできるはず｣
さらに仕事を頑張ってこなす
→上司｢なんだ、できんじゃん。もっとできるはず｣
さらにさらに仕事を頑張ってこなす
→上司｢なんだ、できんじゃん。もっとできるはず｣
以下、無限ループ。

なので、くそ真面目な社員は途中で体か心を壊す。
みんな分かっているので、
多少余裕があっても｢もうこれ以上無理！！｣アピールを精一杯するしかない。
それでも出世する上司は気にせず仕事突っ込んで来るがな。

フライドチキン

ＴＫＣは良いところだよｗ
ＳＣＧ（システム・コンサルティング・グループ）です。
与えられた予算を気にしなければ、生活していくための給与を貰う会社と
しては、最高かな。家族と自分に掛った医療費は、全額会社が補填してくれる
嫁なんか多少我慢してでも定年まで生き残れと言ってるしｗ
ボーナスは、予算未達でも５０万円、達成で１００万円だから年２回の
ボーナスは、無理な営業せずに予算未達でも２回で１００万円有難いｗ

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

さっさとやめちまえよ
株などの金融商品で十分年収の５倍程度は稼げるだろ

o

素人さんにわかりやすく言いますと、TKC税理士だから黒字になるなんて普通に考えて
有り得ないの理解できると思うんですよ。それをCMで堂々と全国的に流している
姿勢って、これおかしいですよね。
それから、FXっていう幼稚なシステムを押し付けられます。年額使用料はそれなりです。
その次に来るのが、大同生命加入です。企業防衛なんて厳つい脅し文句を携えて保険の
押し売りです。定期保険になぜか最近は医療保険・・・。　それしてる税理士さんは悪気ないまま
本部のいわれるままのセールストークで迫ります。　報酬は・・・これ以上言ったら殺されます。
TKCって創価学会より怖いって言われる所以です。

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

＞大阪府三島郡島本町の小学校や中学校は、暴力イジメ学校や。
島本町の学校でいじめ・暴力・脅迫・恐喝などを受け続けて廃人になってしもうた僕が言うんやから、
まちがいないで。僕のほかにも、イジメが原因で精神病になったりひきこもりになったりした子が何人もおる。
教師も校長も、暴力やいじめがあっても見て見ぬフリ。イジメに加担する教師すらおった。
誰かがイジメを苦にして自殺しても、「本校にイジメはなかった」と言うて逃げるんやろうなあ。
島本町の学校の関係者は、僕を捜し出して口封じをするな。

＞島本町って町は暴力とイジメと口裏合わせと口封じと泣き寝入りの町なんだなあ

子供の時に受けた酷いイジメの体験は、一生癒えない深い傷になる
暴力とイジメの町に巣食うヤクザ・チンピラ・ゴロツキ・不良・ いじめっ子・殺人鬼・ダニ・
ノミ・シラミなどを監視して非難するのは暮らしやすい町を作るのに必要だ