【デスマ】IT業界の改善策【人売り】

省庁のＩＴシステム運用費、９５０億円削減可能が判明

中央官庁が保有する大規模コンピューターシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直すことにより、
年間に最大で計約９５０億円も削減できることが、各府省庁別に行われた「刷新可能性調査」で明らかになった。
官公庁のＩＴ（情報技術）調達を巡っては、以前から、長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘されていたが、
今回の調査で、そうした公費の“無駄遣い”が裏付けられた形だ。
刷新可能性調査は、過去の支出の妥当性を分析し、今後いかなるシステムを構築すべきかを示すのが目的で、
政府が２００３年７月に策定した「電子政府構築計画」に盛り込まれた。
対象は、年間経費が１０億円を超え、長年にわたり特定業者との間で随意契約が結ばれてきた１６府省庁の計３６システム。
調査は、民間のコンサルタント会社など外部の第三者機関に委託して行われ、
今年３月末に全システムで終了。各府省庁がこのほど「最終報告書」をまとめた。約９５０億円の削減可能額のうち、
約５２０億円分は社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」を巡るもの。
　以下略
（ソース：読売新聞）

平均単価約８０万円／人月とすると、
１０００億÷（８０万×１２）≒１００００人があぼーんｗ

そのうち半分以上は社保庁＝日立系ｗ