●　厚生省のエイズ統計を信じるな！告発

>>539
日本国内の性交渉のエイズ汚染が２０年も政治権力の悪用で全国民に隠蔽されてきたことが
ハッキリしている以上は、首相、厚相等の認証者である天皇に責任が及ぶのは現代法では当然のことだ。
わが国は大日本帝国ではなく、日本国であり、日本国憲法により行動する。

憲法25条2項、刑法等により、性感染症エイズＨＩＶの蔓延の隠蔽や、症状の虚偽公表は許されない。

また93年組閣の天皇家の親戚の細川護煕が、エイズ性交渉汚染の告発者の冤罪事件を総理大臣として
救済するどころか、責任転嫁をおそれて不正違法に隠蔽して現在に至っているという重大な犯罪事実も
天皇・皇族系の人間による卑劣な不正と認められている。細川1人でもそうなるのだ。

さらに付記すれば、日本国内のエイズの性交渉汚染を隠蔽することを執拗に謀るあまりに、
細川護煕の実弟の近衛忠輝（日本赤十字社社長）を国連機関である国際赤十字の総裁ポストに就任させ、その後、

【ＨＩＶエイズの疾病・症例基準】 を不正不当に変更して、先進各国を中心とした夥しい数にのぼるＨＩＶ感染者やエイズ患者ら
の存在を認めないように捏造していると統計発表上で認められる事実は、 「世界の恥」 ともいえる蛮行だろう。

日本でも世界でも、性感染症エイズの汚染隠蔽行為はただちにやめるべし。
ましてやインフルエンザや肝炎等にすり替えて汚染を隠し、エイズ治療をさせるなどは以ての外の犯罪行為だ。