新型インフルエンザから友人や職場や地域を守る

>>14 のつづき
ところが、対策を進めている自治体はこの数字に対して別の見方をしているのでは
ないかと思うのです。
つまり、この死亡率は予測ではなく厚生労働省から地方自治体に対するオーダーと
する見方です。
ＮＨＫスペシャルの第２夜で厚生労働省の正林企画調整官はこういう発言をしていました。
「医療体制の整備は、一義的に地方自治体の役割」で「医療関係者、国民の理解を得た上で、
地方自治体を支援していく」 つまり、被害に関しては地方自治体の責任なのです。ただし、
対策の準備に関しては厚生労働省はバックアップを約束しているわけです。
この考え方が正しければ、先に要望を出した自治体は手当てを受けられます。
大阪府は厚労省が出した全国の被害予測率に合わせるとこういう数字になります。
　府民人口　　　８８３万人　感染者数　　　２２１万人　受診者数　　　１７３万人
　入院者数　　　　１５万人　死亡者数　　　　　４．４万人
オーダーであれば、この死亡者数を越えると責任問題になります。この数字を下回るように
対策を立てるのが地方自治体の使命であります。
でも、うまいこと書いてメールを送らないと担当者が怒りますよね。どうしましょう？
（すみません、２ｃｈのＯＤＮ規制でこれ以上議論が出来ません）