【日本ＴＩ】日本テキサス・インスツルメンツ Part5

>>487 >>488
自ら退職届を提出して退職した場合は、それが本当は本人の希望で提出したのではなかったことを
何らかの証拠をもとに主張できれば、裁判で退職届けの受理を無効として会社に戻るケースもあるようです。
ただし、この場合いただいた割増金は返すのは当然かと思います。
しかし、割増金の魅力を優先して退職することを選択された方は、合法的にリストラを受け入れた判断されると思います。
いっぽう、リストラといっても、犠牲になったのは退職された方々だけではなく、
本人の意思に反して転属または職責の変更という処遇を受けて残られている方々も少なくないと思います。
私の知る限り、今回、前回、前々回、いやそれ以前も含めて、この人達への転勤命令や降格減給といった処遇の
全てが合法であったとは思えません。（違法となる人事規定や賃金規定の運用は無効です。）
それに加え、個人面談での上司や人事担当者からの暴言があった場合は、内容によっては
名誉毀損罪といったような犯罪と判断されるものがあるので、労働法だけでなく民法や刑法に関わる問題が指摘されることも考えられます。
こういった違法行為を TIJ が行うこと、または行っていたことは良くないので、公に宣言しているように、会社が誠実であることを
その企業価値とするならば、会社は内部資料からできる限りの過去の非を抽出し、>>487 さんが言われるように、
自主的に非を認めて補償すべきだと思います。黙っていれば問題が収まるなんて考えていたら大間違いです。