トヨタ自動車 その3

トヨタの米集団訴訟、賠償責任が拡大する可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14407020100318

2010年 03月 18日 14:37 JST

［ロサンゼルス　１７日　ロイター］　米国の消費者がトヨタ自動車
(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコール対象車の中古価格
下落に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、原告の弁護団は、トヨタ
の行為が「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」（ＲＩＣＯ法）
に抵触しているとの新たな主張を加え、トヨタにより大きな賠償責任
を負わせることを狙っている。

　原告側は、組織犯罪などを対象としたＲＩＣＯ法に基づき提訴する
ことで、不正行為によって損害を与えた企業に対し３倍の賠償責任を
負わせることができる。

　トヨタに対する集団訴訟の約半数を担当する法律事務所グループ
の主任弁護士、ティム・ハワード氏は、当初、トヨタ車オーナーへの
総額２０億ドル超の損害賠償を求めていたが、ＲＩＣＯ法への抵触が
認められば、最終的な賠償請求額は総額１００億ドルを超える可能性
がある、と語った。

　１７日時点で、トヨタの広報担当者からのコメントは得られて
いない。同社は係争中の訴訟についてはこれまでコメントを控えて
いる。

　新たな申し立てでは、トヨタが意図しない急加速の問題を数年前
から認識していたことの立証に、数多くの関連文書やトヨタ幹部に
よる議会証言を用いる。

　消費者側は訴訟で、トヨタが車両の欠陥を隠していたと主張。その
一方で安全性をうたう広告を出すことは詐欺罪となり、ＲＩＣＯ法
が適用される違法行為による金儲けに相当すると訴えている。

　トヨタの消費者集団訴訟は、少なくとも国内４０州、８０件以上
にのぼる。これらの訴訟は今後数カ月以内に、一つの集団訴訟に
まとめられる見通し。　

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