TDKってどーなのさ！？　パート4

［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、地銀２行を業務停止にした。業務停止命令を受けたのは、
ナショナル・バンク・オブ・コマース（イリノイ州）とバンク・オブ・クラーク・カウンティ（ワシントン州）。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。
　地銀の破たんは今年に入って初めて。２００８年は２５行と、２００７年の３行から大幅に増加していた。
　ナショナル・バンク・オブ・コマースは資産が４億３０９０万ドル、預金残高は４億０２１０万ドル。リパブリック・バンク・オブ・シカゴが受け皿銀行となる。
　バンク・オブ・クラーク・カウンティは資産４億４６５０万ドル、預金３億６６５０万ドル。受け皿銀行はUmpqua Bank。
　バンク・オブ・クラーク・カウンティはUmpqua Bankの支店として２０日から営業再開する。ナショナル・バンク・オブ・コマースの場合は、
同行の預金情報の統合作業をリパブリック・バンク・オブ・シカゴが完了するまで既存の支店がそのまま営業する。

第二地方銀行最大手の札幌北洋ホールディングスは18日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。
金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。
財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。
昨年12月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
　札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
　札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで2009年3月期の連結純損益は275億円の赤字になる見通し。昨年9月末の連結自己資本比率は9．20％で、
国内金融機関に必要な4％を大きく上回っている。
ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。　

金融強化法、１７日施行＝中小融資を厳しく確認−金融庁
　金融庁は１６日、金融機関に予防的に公的資金を注入することを可能にする改正金融機能強化法の１７日施行を前に、政省令と監督指針を公表した。それによると、中小企業の資金繰り円滑化に向け、資本注入を申請した金融機関に対し、
中小企業向けの貸出比率と貸出残高目標の提出を義務付け、半年ごとに状況を金融庁が確認する。２期連続で注入直後の数値を下回った場合、同庁は原則、業務改善命令の発動を検討する。
　公的資金の注入を受けた金融機関の融資状況を厳しく監視し、中小企業の資金繰り支援を求める内容だ。一方、制度の利用しやすさを重視し、旧法で目標未達の金融機関に求めていた責任については大幅に緩和した。（2008/12/16-21:07）

　アサヒビールは１７日、主原料に麦芽を使わずに大豆などの穀物で代用するビール系飲料の生産から撤退する方針を明らかにした。

【写真】アサヒビール新イメージガールに小林優美さん

　ビール、発泡酒とは別の原料で作られる、こうしたビール系飲料は「第３のビール」と呼ばれる。
景気の悪化で消費者の節約志向が強まり、
価格の安い第３のビール全体の販売は拡大傾向を示している。その中で特に、麦芽を加えた商品が、
「本物のビールに近い」と飛び抜けて売れ行きがいい。
このため、アサヒは今年３月末までに大豆系の生産を順次中止し、第３のビールを麦芽系一本に絞ることにした。

　この販売戦略の見直しは、昨年のビール系飲料の販売実績に麦芽系とそれ以外の売り上げの差が顕著に表れたからだ。

　アサヒの平成２０年の第３のビール全体の出荷量は前年比２４・０％増の２３８６万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）。
内訳は麦芽系が同６９・１％増だったのに対し、麦芽を使わないタイプが同７３・８％減と大幅に減った。

　同社は、このデータを重視。麦芽を使わない大豆系の「新生３」「ぐびなま。」の生産中止を決断し、「クリアアサヒ」
など麦芽系に生産を絞った方が全体の売り上げが拡大すると判断した。

アルバイト・パート平均時給９５７円　３大都市圏　初のマイナス
1月16日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　リクルートが１５日発表した昨年１２月のアルバイト・パートの平均時給調査（募集時）によると、
首都圏など３大都市圏の平均時給は前年同月比０．１％減の９５７円で、２００７年１月の調査開始以来、初の減少となった。

　不況の影響が、パートやアルバイトの賃金にまで及んできた。リクルートは「製造、物流、清掃などの時給で、マイナス幅が広がったため」と説明している。

　３大都市圏のうち、首都圏（東京や神奈川など１都３県）は０．７％増の９９８円で、増加率は昨年１１月（１．５％）から縮小。関西（大阪や兵庫など２府４県）は１．４％減の８９８円で、
４カ月連続で減少した。東海（愛知など４県）は１．４％減の９０９円で、６カ月連続の減少。職種別では、販売・サービスは０．６％、飲食は０．４％増えた。

大学・高校生の就職内定率　ともに悪化　「氷河期」予感
1月17日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　今年３月卒業予定の大学生の就職内定率が昨年１２月１日現在で８０．５％と、前年同期を１．１ポイント下回り、５年ぶりに減少したことが１６日、
厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。また厚労省の調査で、
３月卒業予定で就職希望の高校生の内定率が昨年１１月末現在で７８％と、前年同期より１．７ポイント悪くなり６年ぶりに減少したことも判明した。

　厚労省は、「求人数の伸び悩みや、企業の採用選考が厳しくなっていることが要因では」とみている。

　大学生の内定率は、男子は８０．４％（前年同期比１．４ポイント減）、女子は８０．５％（同０．９ポイント減）となった。
短期大学は５６．９％（同３．８ポイント減）で、専修学校も６３．１％（同５．７ポイント減）と軒並み数字を落とし、就職環境が「狭き門」となりつつある実態が浮かび上がった。

　地域別（全国６地域）では中部が８５．１％で最高だった。一方、北海道・東北は前年を５．３ポイント下回る７１．６％と最も悪く、中部を除く５地域で内定率が悪化した。

　また、高校生の求人数は約３１万１０００人（前年同期比５．９ポイント減）で、求職者数は約１９万人（同１．７ポイント減）となった。内定者数は約１４万８０００人（同３．８％減）だった。

　雇用情勢が厳しくなる中、企業による大学生の内定取り消しも深刻な問題となっており、昨年１２月１９日時点で、６３２人を記録している。

　ただ、今回の大学生の内定率は５年ぶりに悪化したものの、過去１０年では２番目に良い数字。厚労省は「景況悪化が一気に表面化する１０月以前に内定をもらった人たちの“貯金”分が反映している。
まだ就職氷河期とはいえないが、今後は警戒が必要だ」と指摘している。

デトロイト　１６日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は、米国で販売した高級車「レクサス」２１万４５００台をリコール（自主回収）する。燃料をエンジンに送るパイプの腐食で液漏れを起こす可能性があるという。

　米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）によると、エタノールを含む燃料を使用すると燃料パイプが腐食する恐れがあると判定し、米高速道路安全局（ＮＨＴＳＡ）と協力してリコールする。レクサスのディーラーで燃料パイプの交換を行う。

　対象となるのは、２００６年から２００８年にかけて製造された「ＧＳ３００／３５０」、「ＩＳ２５０／３５０」、「ＬＳ４６０／４６０Ｌ」。１月中に所有者に書面で通知する方針。

ＫＤＤＩは２月９日から、保護者が子どもに携帯電話を買い与える場合などに、子どもの年齢に応じてインターネット閲覧などを制限できるサービスを始める。

　子どもの生年月日を登録することで、ネットショッピングの利用限度額を設けたり、フィルタリング（選別）サービスを適用するなど、年齢に応じた利用制限が可能になる。

　全国のａｕショップなどの店頭で申し込みを受け付ける。契約者と利用者が家族であることを証明する書類が必要となる。

　携帯電話大手３社は、１８歳未満の未成年者名義で契約している携帯電話について、親権者から申し出がなければ今月下旬以降にフィルタリングを適用していくことを決めている。

　ＫＤＤＩの新サービスは、契約者と実際の利用者が異なる場合でも利用制限が可能で、フィルタリングの普及をさらに進めたい考えだ。

オバマ氏の刺激策は弱すぎる――フィナンシャル・タイムズ
2009年1月16日（金）13:00
（フィナンシャル・タイムズ　2009年1月11日初出　翻訳gooニュース）　クライヴ・クルック

バラク・オバマは米大統領選で圧勝したし、民主党は連邦議会で安定多数を得た。にもかかわらず、オバマ氏が景気刺激策をいかに素早く実施しようとしても、
政治の世界はそれを許してくれない。アメリカの政治システムは、じっくりした議論を引き出し、拙速な行動を抑制するために作られたもので、今でもその役割を果たしている。
素早い対応が不可欠だと、
たとえワシントンの全員が合意していたとしても（そして実際、その点ではみな合意しているのだが）、すぐに成果を出すのは仕組み的に難しい。オバマ氏には実力があり、
率いる民主党も議会をほとんどコントロールしている。にもかかわらず、
当の景気刺激策があまりにも巨大で、かつあまりにも複雑なため、オバマ氏も民主党も素早く動けずにいるのだ。

1月20日の就任式が終わるころには、刺激策の新法案がすっかりまとまり、新大統領の署名を待つばかりとなっているはず？？などと大胆に期待する人も、チーム・オバマには何人かいた。しかし今となっては、
国民の祝日「大統領の日」に議会が休会するまでに、
新法案を議会通過させるというのが新しい目標となっている。にもかかわらず、共和党はもちろんのこと、議会の民主党勢力さえもが、実現は難しいだろうと早くも次期政権に釘を刺しているのだ。

オバマ氏が示した「アメリカの回復と投資計画」は一気呵成に前進するというものではなく、委員会で少しずつ少しずつパーツごとに策定されていくはずだ。
下院版と上院版の間で整合性をとらなくてはならないし、さらに改正案に改正案を重ね、これから何度も議決を繰り返さなくてはならない。
「連邦議会は、自らの意志を明示しなくてはならない」　下院のナンシー・ペロシ議長はこう言う。

戦略についても、根本的な部分で意見対立がある。対立の大部分は、支出増か減税かをめぐる、民主党と共和党のいつもながらの分断だ。民主党はいつも財政支出拡大を求め、
共和党は常に減税を求めるものだからだ。その中でオバマ氏は、実にまともな折衷案を提示している。
2年間で8000億ドル（約70兆円）規模の景気刺激策を実施するが、そのうち約6割分を支出増にあてるというものだ。

共和党の意向に妥協したということで、多くの民主党員は憤慨している。そして多くの共和党員は減税の恒久化を求めているし、その他の共和党員たちはブッシュ政権の放漫財政をひたすら容認し続けた反動で、厳しい不況の後退局面にある今こそ、
緊縮財政を主張する財政保守に変身することにしたようだ。

これはひどい詐欺まがいの行為で、民主党側があきれ返っているのも当然だ。だとしたら、民主党は多数党なのだし、オバマ氏はただ単に共和党を無視すればいいのではないか？　なぜそうしないのだろう。

理由のひとつは、今回選挙で初当選した民主党新人議員の多くは、共和党現職に僅差で勝利してきた人たちだから。こういう新人議員たちは、民主党平均からすると財政保守に傾いている場合が多い。
もうひとつの理由は、民主党が上院で、野党による議事進行妨害を覆せるほどの圧倒多数を手に入れ損ねたから。
そして3つ目の理由は、民主党指導部よりも国民世論はずっと中道寄りで、巨額の財政支出を警戒しているから。米国はすでに、何千億ドルを使うか、使うと約束するとしてきたが、目に見えた成果はほとんど上がっていない。
それだけに、さらに何兆ドルもの支出を求める世論の声は、聞こえてこないのだ。

オバマ氏は1月8日、財政刺激策について初めて演説。その内容は主に、過剰な財政支出を懸念する世論に答えるためのものだった。無為無策がいかに危険かを強調し、
より良い新規インフラに投資することが経済の長期成長を促進するチャンスなのだと強調していた。
有権者を安心させ、その支持を確保しておこうというオバマ氏の狙いは正しい。
そのためには共和党からも支持の声があがってくれば有益だし、その分の借りを共和党に作ってもそれは意味のあることだ。しかし民主党の多くは未だに、敵を痛めつけることばかり考えている。
そういう民主党議員にとっては「敵が好む政策、それすなわち間違った政策」と考えるのが本能なのだ。
そして多くの共和党議員ももちろん同じ考えなので、オバマ氏が求める合意実現はなかなかに難しい

民主党議員も共和党議員も、事態の深刻さに気づいて、救済策の骨組みについて速やかに妥協するよう期待するしかない。そうすればその先はじっくり、救済策のどこが本当に問題なのか、想像上ではなく実際的に検討して取り組むことができる。

ひとまず骨組みだけについて言えば、一時的な減税策と高い効果の見込める支出策を（支出策にアクセントを置きつつ）組み合わせるというのは、賢明な手法だ。民主党が言うように確かに、減税措置が需要全体に与える影響は、支出策の効果よりも小さいだろうが、
それでも両方を組み合わせたほうが良い。これほどの規模で、支出を無駄なく急激に伸ばすというのは難しいので、施策の組み合わせをより多様なものにするために、ピンポイントに狙いを定めた減税策を組み込むのは賢明なことだと言えるだろう。

減税はどれもこれも全て悪だと言い募るのは、いったい何のためか？　共和党をいら立たせるだめでしかないのでは？　だとしたらなんとも子供っぽいことだ。そしてここへ来て急に責任ある財政政策、緊縮財政をやたらと言い出した共和党も、
まずは自らを省みて恥じるべきだ。そしてその上で、緊縮財政を打ち出す効果的なタイミングを図るべきだ。つまり今年と来年は大規模な財政刺激策を実施し、その後に、支出と借入の抑制のために実現可能な策を打ち出していくべきなのだ。

オバマ氏の景気刺激策の真の問題は、まさにここにある。骨組みにではない（とはいえ、未だに増え続ける住宅ローン不払い問題などをどうするのか、もっと具体的な策はあったほうがいいが）。
景気刺激策の本当の問題は、
その規模と、長期的な影響に言及していない点にあるのだ。

2年間で8000億ドルというのは、今となっては少なすぎるように思える。不況は加速化しているようだし、2009年における需要不足の規模も、
オバマ氏が演説で述べたような1兆ドルでは留まらないだろう。同様に、失業率の見通しもそれに呼応して暗い。このため、
新政権は2009年中に5000億ドル〜7500億ドル規模の刺激策実施を目指すべきだ。そしてこの額が大きくなればなるほど、一時的な減税措置を取り込むべきという理屈も強くなってくる。
ということはあるいは、刺激策の規模を拡大すれば、両党間の合意が得やすくなるということかもしれない。

しかしそれ以前に現状の刺激策のままでも（追加策は必要なのだが）、オバマ氏の計画が長期的な財政赤字にどういう影響を与えるのか、懸念される。現時点での2009年赤字予測は、
（景気刺激策を除いても）1兆2000ドルで国内総生産の約8%だ。政策を変えなければ、巨大な財政赤字は数年後も残っているだろうと予測されている。
つまり米政府は、自覚しているよりも早く、現行政策を変更せざるを得なくなるということだ。そうでなければ、今のこの危機の次のフェーズで、国際金融市場が介入してくることになる。
中期的な財政再建計画（増税と支出削減）は今の段階で枠組みを作り、短期的な刺激策との整合性をとらなくてはならない。これには何をどうしたらいいのかは次回、提案するつもりだ。

日本のゲーム産業は巻き返せるのか　世界シェア20％落ち込みの衝撃
1月18日17時15分配信 J-CASTニュース


　世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。
3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20％程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、
テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。

■ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況

　エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、
欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。
それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、
業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7％増の約2528億円、06年は43％増の3629億円、07年は54.3％増の5600億円だった。
ただし、07年は任天堂の「DS」「Wii」用ソフトの人気に支えられたもの。ゲームの専門家によれば、ここ5年間は、
大手ソフトメーカー6社の売上げに占める海外売上高比率はほぼ横ばいの20％。ハードと合わせても、
全世界に占める日本の市場シェアは20％にすぎないと推定している。
「ファミコン」や「PS」が出た当時の圧倒的シェアとは様変わりしているのだ。

　ゲーム業界に詳しい野村証券シニアアナリストの桜井雄太さんは、日本のゲームメーカーがふるわない原因について（1）得意としていたRPG(ロール・プレイング・ゲーム)
やシミュレーションゲームは欧米で人気が低いこと（2）日本国内で利益が上げられることにあぐらをかき、
海外展開で「油断」が生じたためだ、と分析する。そして、欧米でゲームビジネスを積極的に展開しようとしても、今や身動きが取れない悲惨な状況になっているというのだ。

　例えば、欧米ではアメリカンフットボールやサッカーといったスポーツゲームや、「スパイダーマン」など映画を題材にしたゲームが人気だが、スポーツ団体や選手、
人気映画のゲーム化権利はすでに押さえられていて、新規参入は難しくなっている。また、アメリカではゲームソフトは大手量販店で販売されるが、
そうした店舗の棚も押さえられ、棚の5％程度しか日本のソフトは店頭に並ばないのが現状だという。もちろん「ポケモン」などの任天堂のゲームや、
コナミの「メタルギアソリッド」、カプコンの「バイオハザード」といったシリーズは大ヒットしたが、全体から見るとヒットしたタイトルは少数でしかない。

ソニーのゲーム機「プレイステーション」が登場した1994年当時、三次元CGでゲームを作る技術では、日本メーカーが他を圧倒していた。
アメリカではゲーム機「3DO」が登場するが、良質なソフトが不足し程なく消えていった。
その後、日本のゲーム機は「サターン」「PS2」「ニンテンドー64」が相次いで発売され世界を席巻。
「テレビゲームは日本の文化」とまで言われるようになった。しかし、世界のゲーム産業の勢力図が変わる。米国で、
2003年にテレビゲーム売上げがハリウッド映画の興行収入を2年連続で抜いたのがきっかけだった。

　　「映画よりもゲームの方が儲かるとわかった。それでハリウッドやシリコンバレーで働いていた才能がどっとゲーム業界に流れてきた。マイクロソフトのゲーム機『X-box』も登場し、
アメリカのゲーム産業の成功は、
ハリウッドとシリコンバレーの連合軍の勝利のようなものです」(桜井氏)

　この間の日本メーカーは任天堂の「DS」「Wii」の成功で収益が向上。07年は国内家庭用ゲームのハードとソフトを合わせた推定販売金額が過去最高の6769億円を記録した。
ところがその時には危機が忍び寄っていた。世界に目を向けるとシェアは確実に下がっていたのだ。

■「テレビ、アニメ、出版などとタッグを組む必要がある」

　ただし、日本のメーカーもシェア低下を指をくわえて見ているわけにはいかない。業界団体CESA(コンピュータエンタテインメント協会)はJ-CASTニュースの取材に対し、

　　「海外でのシェアが低下していることについてメーカー各社は『楽観的だった』という反省と危機感を持っています。少子化などの問題もあり、
これから海外で稼がなければならないと戦略を練っています」

と打ち明ける。

　スクウェア・エニックスや、カプコン、バンダイナムコゲームスなどの大手はアメリカのゲームメーカーとの提携や海外販売拠点の拡大、
海外向け新規ブランドの立ち上げを始めていて、本格的な攻勢をかける構えだ。ただし、海外の競争相手が巨大化しているため、そう簡単にはシェアを奪い返せそうにないのも実情だ。桜井氏は、

　　「相手が数千人もの開発チームを抱えているのに対し、100人規模で挑んでも結果は見えているわけです。ゲーム会社単体で挑むのではなく、
テレビ局、アニメ業界、出版など横断的にタッグを組んでシェアを奪いに行く必要があります。そうでなければ、シェアはますます低下することになりかねません」