TDKってどーなのさ！？ パート4
176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：
動画共有サイト「YouTube」で、テレビ画面で視聴するための専用サービス「YouTube for Television」がスタートした。YouTubeのブログで15日に発表されたもので、
専用のURL( www.youtube.com/tv )をPLAYSTATION 3やWiiで入力することで、リモコンやゲームコントローラで操作可能な専用画面が立ち上がる。
PS3用のトップページでは、「おすすめ」、「高評価」、「再生回数」などの検索モードでYouTube上の動画を探せるほか、キーワード検索機能も備えており、リモコンなどで操作が可能。
全画面表示も行なえる。なお、編集部で試したところ、現時点ではHD版コンテンツを選択する機能は用意されていなかった。
このテレビ版YouTubeは、ベータ版と位置づけられているが、22地域、12カ国語で提供されている。
Youtubeでは、パートナー企業と協力し、テレビやセットトップボックスでの対応を進めている。しかし現状では、Webブラウザ搭載テレビなどの対応機器はまだ少なく、今後もテレビ向けの対応を続けていくとしている。
専用のURL( www.youtube.com/tv )をPLAYSTATION 3やWiiで入力することで、リモコンやゲームコントローラで操作可能な専用画面が立ち上がる。
PS3用のトップページでは、「おすすめ」、「高評価」、「再生回数」などの検索モードでYouTube上の動画を探せるほか、キーワード検索機能も備えており、リモコンなどで操作が可能。
全画面表示も行なえる。なお、編集部で試したところ、現時点ではHD版コンテンツを選択する機能は用意されていなかった。
このテレビ版YouTubeは、ベータ版と位置づけられているが、22地域、12カ国語で提供されている。
Youtubeでは、パートナー企業と協力し、テレビやセットトップボックスでの対応を進めている。しかし現状では、Webブラウザ搭載テレビなどの対応機器はまだ少なく、今後もテレビ向けの対応を続けていくとしている。
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177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/01/18(日) 06:48:17 ID:McTrmO5J
政府は１７日、海外で事業展開する日本企業への緊急融資制度を月内に導入する方針を固めた。 欧米に進出している日本企業の資金繰りを支援するため、
２０１０年３月までの時限措置として数千億円から１兆円の資金枠を設け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて融資する。 米欧、豪州の先進２２か国に進出している日本企業のうち、
自動車、電機、鉄鋼、化学関連の事業などが対象になる見通しだ。
国の財政投融資を財源に、日本企業の本社や海外現地法人への融資、債務保証を実行する。
２０１０年３月までの時限措置として数千億円から１兆円の資金枠を設け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて融資する。 米欧、豪州の先進２２か国に進出している日本企業のうち、
自動車、電機、鉄鋼、化学関連の事業などが対象になる見通しだ。
国の財政投融資を財源に、日本企業の本社や海外現地法人への融資、債務保証を実行する。
178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/01/18(日) 06:49:18 ID:McTrmO5J
61％が米金融安定化法への追加資金投入に反対、世論調査
1月17日15時0分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN） 金融大手救済のためにブッシュ米政権が打ち出した金融安定化法で、米国民の61％が同法へのこれ以上の公的資金投入に反対していることが最新世論調査で16日分かった。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
また、大多数が同法の効果はこれまで挙がっていないと考えていた。一層の資金投入に賛成するのは38％だった。
米上院本会議は15日、金融危機対策のための最大7000億ドル（約63兆円）の公的資金のうち、議会の承認が必要な残り3500億ドル分の支出を認めない決議を否決している。
今回の世論調査はこの採決前に、成人1245人を対象に実施した。
2回目の支出については、オバマ次期大統領が議会に強く訴えていた。最初の3500億ドルは主に大手金融機関に投入されたが、中小企業などの救済につながっていないとの批判が出ていた。
1月17日15時0分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN） 金融大手救済のためにブッシュ米政権が打ち出した金融安定化法で、米国民の61％が同法へのこれ以上の公的資金投入に反対していることが最新世論調査で16日分かった。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
また、大多数が同法の効果はこれまで挙がっていないと考えていた。一層の資金投入に賛成するのは38％だった。
米上院本会議は15日、金融危機対策のための最大7000億ドル（約63兆円）の公的資金のうち、議会の承認が必要な残り3500億ドル分の支出を認めない決議を否決している。
今回の世論調査はこの採決前に、成人1245人を対象に実施した。
2回目の支出については、オバマ次期大統領が議会に強く訴えていた。最初の3500億ドルは主に大手金融機関に投入されたが、中小企業などの救済につながっていないとの批判が出ていた。
179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/01/18(日) 06:52:47 ID:McTrmO5J
＜春闘＞トヨタ減産、他社も上積み…労使交渉の行方見えず
1月17日21時32分配信 毎日新聞
深刻な景気後退を背景にした自動車メーカーの減産強化が、春闘にも影響を及ぼしている。
トヨタ自動車は２〜４月の国内生産を前年より半減させる方針で、
他の大手メーカーも減産を上積みする可能性が高い。春闘は１５日にスタートしたばかりだが、
春闘をリードする自動車業界の苦境で、賃上げや雇用安定に向けた労使交渉の行方はまったく見えない状況だ。【宮島寛】
燃費の良い小型車を武器に昨夏までのガソリン高を乗り切ってきた日本メーカーも、金融危機が深刻化した昨秋以降は販売が激減。急激な円高にも見舞われ、
トヨタでさえ０９年３月期で１５００億円の連結営業赤字に陥る見通しだ。
富士重工業や日野自動車も０９年３月期予想を連結営業赤字に下方修正し、日産自動車なども赤字に転落する見通しで、各社とも深刻な業績不振に直面している。
年明け以降、販売環境はさらに悪化し、トヨタは２〜４月の国内生産台数を前年比４〜５割減にする方針。国内主要自動車メーカー１２社の今年度の減産規模は、
国内外合計で２６８万台以上に拡大した模様だ。
減産強化を受け、トヨタは３月までに非正規従業員を前年同月の３分の１に当たる約３０００人に減らす計画で、ホンダなど６社は非正規従業員をゼロにする。
主要メーカーによる非正規従業員の削減数は約２万３０００人に上る見通しで、
「正社員の削減すら視野に入る」（ホンダの福井威夫社長）ほど雇用情勢は悪化している。
こうした中、トヨタやマツダ、三菱自動車などは、減産に踏み切る工場に休日を設け、工場で働く正社員の１日当たり基本給を５〜２０％程度引き下げ始めた。
１人当たりの賃金を抑える代わりに雇用維持を図る狙いで、大手幹部は「雇用維持で手いっぱい。
労組はまさか賃上げ要求などしないだろう」とけん制する。
相次ぐ非正規雇用の削減や賃金カットで、労組側も一枚岩ではなくなりつつある。トヨタグループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労連は、４０００円以上の賃上げを要求する方針を決めている。
国内最大のトヨタグループ労組の動向は、他産業の労使交渉に大きな影響を与えるだけに、
組合執行部は「簡単に白旗は上げられない」と厳しい姿勢で交渉に臨む構えだ。だが、全トヨタ労連の中には非正規従業員を組合員にしている単組もあり、
「非正規の削減が進んでいるのに、賃上げを声高に要求できない」との声も出ている。
◇春闘
春季闘争の略。労働組合が統一要求を掲げ、賃金引き上げなど労働条件の改善を求め経営側と交渉する。今期は１５日の日本経団連と連合の首脳懇談会で事実上スタート。
８年ぶりにベースアップを求める連合に対し、日本経団連は「景気悪化でベアは困難」として対立しているほか、
雇用問題も焦点になっている。２月１８、１９日に大手製造業の労組が経営側に要求書を提出して本格的に個別交渉が始まり、３月１８日に経営側が一斉回答する見通し。
1月17日21時32分配信 毎日新聞
深刻な景気後退を背景にした自動車メーカーの減産強化が、春闘にも影響を及ぼしている。
トヨタ自動車は２〜４月の国内生産を前年より半減させる方針で、
他の大手メーカーも減産を上積みする可能性が高い。春闘は１５日にスタートしたばかりだが、
春闘をリードする自動車業界の苦境で、賃上げや雇用安定に向けた労使交渉の行方はまったく見えない状況だ。【宮島寛】
燃費の良い小型車を武器に昨夏までのガソリン高を乗り切ってきた日本メーカーも、金融危機が深刻化した昨秋以降は販売が激減。急激な円高にも見舞われ、
トヨタでさえ０９年３月期で１５００億円の連結営業赤字に陥る見通しだ。
富士重工業や日野自動車も０９年３月期予想を連結営業赤字に下方修正し、日産自動車なども赤字に転落する見通しで、各社とも深刻な業績不振に直面している。
年明け以降、販売環境はさらに悪化し、トヨタは２〜４月の国内生産台数を前年比４〜５割減にする方針。国内主要自動車メーカー１２社の今年度の減産規模は、
国内外合計で２６８万台以上に拡大した模様だ。
減産強化を受け、トヨタは３月までに非正規従業員を前年同月の３分の１に当たる約３０００人に減らす計画で、ホンダなど６社は非正規従業員をゼロにする。
主要メーカーによる非正規従業員の削減数は約２万３０００人に上る見通しで、
「正社員の削減すら視野に入る」（ホンダの福井威夫社長）ほど雇用情勢は悪化している。
こうした中、トヨタやマツダ、三菱自動車などは、減産に踏み切る工場に休日を設け、工場で働く正社員の１日当たり基本給を５〜２０％程度引き下げ始めた。
１人当たりの賃金を抑える代わりに雇用維持を図る狙いで、大手幹部は「雇用維持で手いっぱい。
労組はまさか賃上げ要求などしないだろう」とけん制する。
相次ぐ非正規雇用の削減や賃金カットで、労組側も一枚岩ではなくなりつつある。トヨタグループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労連は、４０００円以上の賃上げを要求する方針を決めている。
国内最大のトヨタグループ労組の動向は、他産業の労使交渉に大きな影響を与えるだけに、
組合執行部は「簡単に白旗は上げられない」と厳しい姿勢で交渉に臨む構えだ。だが、全トヨタ労連の中には非正規従業員を組合員にしている単組もあり、
「非正規の削減が進んでいるのに、賃上げを声高に要求できない」との声も出ている。
◇春闘
春季闘争の略。労働組合が統一要求を掲げ、賃金引き上げなど労働条件の改善を求め経営側と交渉する。今期は１５日の日本経団連と連合の首脳懇談会で事実上スタート。
８年ぶりにベースアップを求める連合に対し、日本経団連は「景気悪化でベアは困難」として対立しているほか、
雇用問題も焦点になっている。２月１８、１９日に大手製造業の労組が経営側に要求書を提出して本格的に個別交渉が始まり、３月１８日に経営側が一斉回答する見通し。