TDKってどーなのさ！？　パート4

トヨタ自動車は、世界的な新車の販売不振から、２〜４月の国内の生産台数を前年同期比４〜５割減にする。１日当たり生産台数は９０００〜１万台前後となる見通し。
トヨタは昨年末、０９年３月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大や非正規従業員の追加削減につながる公算が大きい。

　減産対象は、トヨタ本体と子会社の車両組み立て工場。一部部品メーカーなどに、今後３カ月間の生産見通しとして報告を始めた。

　昨年１２月に決めた今年１〜３月の計画では、１日当たりの生産台数は３割減の約１万２０００台だった。しかし輸出、国内販売ともに低迷が続き、
１月は１万１０００台程度にとどまる見通し。２月以降の減産規模拡大は避けられないと判断した。

　トヨタの国内生産の損益分岐点とされる１万台強を下回る水準での生産が続けば、収益への影響は必至。
非正規従業員の削減だけでなく、正社員の労働条件にも波及しかねない。【宮島寛】

【ニューヨーク16日時事】20日にオバマ次期大統領に主役の座を譲るブッシュ政権の8年間は激しい株価変動に見舞われた。
最終的に、米株価指標のダウ工業株30種平均は2001年1月から8年間で20％超下落。歴代大統領では、
大恐慌時のフーバー大統領（1929〜33年）に次ぐ大幅な下落率で、数字の上では市場から不信任を突き付けられて幕を閉じる。
　ブッシュ氏就任後、ダウ（終値ベース）はハイテクバブル崩壊と同時テロを経て、
02年10月に7286．27ドルまで下落。その後、07年10月に1万4164．53ドルの史上最高値をつけるまで、ほぼ一貫して上昇を続けた。
　ところが、同年末に米経済はリセッション（景気後退）入り。低所得者向け高金利型（サブプライム）
住宅ローン問題に加え、未曽有の金融危機で株価は急落した。昨年11月に8000ドルを割り込んだ後は、政権交代を待つ形で一進一退となっている。　

【ニューヨーク＝山本正実】米政府の支援を受けて再建中の米金融大手シティグループは１６日、会社を、シティバンクなど銀行業務を手がける中核事業と、売却や業務縮小を進める非中核事業の二つの部門に分割すると発表した。

　非中核事業には、日興シティホールディングス傘下で個人向け証券業務と資産運用を手がける２社が含まれており、売却される可能性が高い。これを受けて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは買収の検討に入っており、
週明けにも日興首脳に買収の意向を伝える。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも買収に関心を示している。

　シティの発表によると、中核事業が集約される「シティコープ」には、預金の受け入れや貸し出しなど伝統的な銀行業務を行う商業銀行のシティバンクや、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などを手がける投資銀行部門が含まれる。
一方、非中核事業を集約する「シティ・ホールディングス」には、日本で個人向け証券業務を行う日興コーディアル証券、
資産運用会社の日興アセットマネジメントが含まれている。法人向け業務を行っている日興シティグループ証券は非中核事業に含まれていない模様だ。　シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）
は同日、電話による記者会見で、日興コーディアル証券について「事業立て直しに貢献せず、経営が複雑になる」と述べ、売却を検討する考えを示した。

　日興コーディアルは、個人からの預かり資産ベースで国内第２位の証券会社。日興アセットマネジメントは、運用資産残高が約１０兆円で国内投信業界３位だ。

　また、シティは同日、２００８年１０〜１２月期決算の純利益が約８３億ドル（約７５００億円）の赤字と発表した。

富士重工業の森郁夫社長は16日東京で記者会見し、2009年3月期の連結業績を大幅に下方修正して発表した。
営業利益は90億円、純利益は190億円の赤字となる。

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世界的な新車販売の落ち込みと円高の進行によるもので、赤字は1994年3月期以来、15期ぶりとなる。
昨年10月の第2四半期業績発表時点では、営業利益が230億円、純利益は200億円といずれも黒字を見込んでいた。

売上高も同時点の1兆6000億円から1兆4400億円（前期比8.4％減）に下方修正した。
連結販売台数は約6万台下方修正し、55万4800台（7.0％減）の見込み。

森社長は「減産はこれまでの予防的措置から（当面は）日常的に行わなければならない状況になった」と述べた。
減産以外の緊急対策として、当面の投資計画を20％以上削減するほか、
今期の取締役賞与をゼロとし、1月から執行役員を含む役員報酬の1割カットなどを示した。

今後、管理職の給与カットも検討する。また、期末配当は4円50銭の従来予想から「未定」とした。