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アフガン暫定機構、麻薬撲滅作戦で汚名返上へ

アフガニスタン暫定行政機構は８日から、麻薬撲滅作戦を本格的に実施する。
タリバン政権崩壊後、再び世界最大の「アヘン生産国」となる懸念が高まる中、麻薬撲滅を重要課題に据えるアフガン新政権としては、その意気込みを国際社会に示し、いっそうの援助を引き出したい考えがあるようだ。
このほど記者会見したカヌニ内相によると、麻薬撲滅作戦は、内務省が管轄し、軍や警察当局が取り締まりに当たる。
特にアフガニスタンの麻薬の９０％を生産するという東部のナンガルハル、バダクシャン、西部のヘルマンドの３州では、欧米などの援助を元に重点的な撲滅作戦に取り組む考えだ。
暫定行政機構のカルザイ議長は作戦実施に先立ち、布告を発令し、麻薬の原料となるケシの栽培、麻薬やヘロインの製造、所持、密売などに関わった者に対し、土地没収や禁固刑など厳罰でのぞむことを明らかにした。
また、収穫期を迎えたケシ畑を処分する代わりに農家に１ヘクタール当たり１２５０ドルの補償金を今回のみ直接現金で支払うことを確約した。
また、小麦など代替作物の栽培を奨励するため、今後、灌漑施設を充実させたり、農民に職業訓練や教育、医療などを提供するとしている。
国連関連機関の国際麻薬統制委員会が２月発表した年次報告書は、タリバン政権末期の取り締まりでいったん激減したケシ栽培が、タリバン崩壊後の昨年後半から急増、アフガンが再び世界最大の麻薬産地となる危険性を警告。
暫定行政機構に大きな影響力を持つ北部同盟の支配地域でも、麻薬栽培が拡大していると指摘した。

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