☆エシュロン☆

エシュロンが欲しいけど、どこで手に入りますか？
民間で使用できるならいろいろ応用できるよ　うひょうひょ

【ロンドン５日岸本卓也】世界の電話、ファクス、Ｅメールを盗聴しているとされる米国主導の電子盗聴機関（暗号名エシュロン）について、フランス司法当局が産業スパイ容疑で捜査に乗り出したことが５日明らかになった。エシュロンの違法性は欧州連合（ＥＵ）の議会である欧州議会が調査を進めているが、国家の司法機関が捜査に着手したのは初めて。産業スパイ疑惑を否定している米国とフランスとの関係が悪化する可能性が出てきた。
　フランスからの報道によると、エシュロンの盗聴被害を担当している予審判事が５月末に正式に捜査を開始し、産業スパイ容疑の証拠を握るために仏情報機関の協力を求めたという。欧州議会の調査では、１９９４年にブラジルでのレーダーシステム入札で仏トムソンＣＳＦ社の通話が盗聴されて競争相手の米レイセオン社が受注するなどの被害が報告されている。

　エシュロンは米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国で編成し、人工衛星と電算機を駆使して世界の情報を休みなく収集しているという。冷戦時代は旧共産圏の軍事情報の収集が主な役割だったが、冷戦終結後は各国の経済情報も盗聴しているとされ、非英語圏のフランスやドイツなどが不満を募らせている。

　エシュロンは１分間に３００万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれる。欧州の民間調査機関によると、被害に気がつかない例も含めて欧州企業の６割がエシュロンの盗聴を受け、被害額は年間数十億ユーロ（数千億円）に達するという。また、無差別に大量の通信を傍受できることから、市民のプライバシー侵害の面でも犯罪性が問題になっている。

　米国や英国は「傍受した情報を民間企業に流していない」と反論しているが、盗聴の事実は認めている。また、米中央情報局（ＣＩＡ）のウルジー元長官は、「欧州企業はわいろを使うから盗聴対象になる。わいろを使った企業の取り引き先の政府や司法当局に通報している」と述べている。

ニュース / トピックス
三沢にも傍受基地!?　世界的な通信監視ネットワーク“エシュロン”の実態を報告する国際シンポ開催
2000年7月25日
米国主導の世界的盗聴ネットワーク“ECHELON(エシュロン)”(コード名)による通信監視の実態を報告する国際シンポジウムが、18日に都内で開催された。主催は市民団体のJCA-NET(市民活動のための通信NGO)。協賛は、進歩的コミュニケーション協会(APC)、ネットワーク反監視プロジェクト(NaST)、盗聴法の廃止を求める署名実行委員会。このシンポジウム“[エシュロン]を知っていますか?”では、日本で8月に施行される予定の通信傍受法(盗聴法)に反対するアピールも同時に行なわれた。日本の三沢基地にもエシュロンの施設
エシュロンについて報告したのは、英国のTVプロデューサのダンカン・キャンベル氏。エシュロンは、'98年に欧州議会に提出された科学技術に関する報告書の中で言及されており、またキャンベル氏がエシュロンに関するレポートを'98年8月に発表したことなどから、注目されるようになったという。

キャンベル氏は、各地の通信傍受基地の画像を見せながら、エシュロンの実態について説明。エシュロンでは、電話だけでなく、電子メールなどインターネット上のデータ、通信衛星など、ほぼすべての通信の監視が可能という。この世界的な盗聴の連携は、'47年の英国と米国の協定から始まり、その後に、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが加わった。冷戦体制下の当初は、軍事目的での通信傍受だったが、現在では経済活動や外交的な情報、労働運動など、ターゲットを変えて傍受は続いているという。

不倫の会話なんか盗聴して商売とかは？
また、ストカー相手に商売？

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