MSXスレ Part19

日本郵政公社は２２日、０７年３月期の郵便事業の最終（当期）赤字が当初予想の
５６億円から、２７９億円に拡大すると発表した。配達や仕分けを担う
非常勤職員（ゆうメイト）の人件費の増大が影響した。郵便事業の赤字転落は４期ぶり。
会見した生田正治総裁は「郵便事業は大変深刻な状況」と述べ、郵便局の作業の
効率化や郵便物の集配拠点の統合など合理化を徹底する方針を示した。

郵便事業は下期に年賀状があり、業績は上期より好転する見通し。
しかし、景気回復の影響で採用が難航した非常勤職員の賃金水準を上げ、人件費が
１３７億円増大したことが響いた。システム対応など民営化準備費用を除いた
最終損益の予想は９１億円の黒字で、当初予想の３００億円を大きく下回った。
また、郵政公社の０６年９月中間単独決算は、売上高に当たる経常収益が
前年同期比２２．１％減の９兆５１７８億円、経常利益が同７３．９％減の
３９８６億円、最終利益が同７６．２％減の２３７７億円だった。

郵便事業は、はがきなど普通郵便の落ち込みを郵便小包事業で補ってほぼ前年並みの
業績だった。しかし、簡易保険事業で新規契約が伸び悩み、保険料収入が
約１兆２０００億円減少。また、株価下落で郵便貯金事業で信託運用損が生じ、
減益となった。

>> MSN-Mainichi 2006/11/22[20:29] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061123k0000m020099000c.html