チバリヨー沖縄球児64　天安門（※沖縄人専用）

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本
　沖縄に対する中国の権利が今もある−−。
　こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて
琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の
関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】

　昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による
琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が
繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同
研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。

　沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大
名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。
中国政府も、中国共産党も、公式見解と　異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。

　徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授の
ような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

　現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を
「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後
この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、
日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

　ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が
発表され始めた。
　三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た

中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に、「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があると伝えられていることについて、
東京の中国大使館は「日本側が、署名のない参考資料を使って自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの表れだ」という声明を発表し、
文書の存在によって中国の主張が変わることはないと強調しました。

これは、１９５０年５月に中国政府が作成した外交文書の中に、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている「釣魚島」という名称を一切使わず、
「尖閣諸島」と明記しているほか、現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認める記述があると伝えられているものです。

これについて東京の中国大使館は、３０日までに報道官の声明をホームページで発表しました。
声明は、尖閣諸島の領有権について「歴史的にも、法的にも、争う余地のない根拠がある」として、中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しています。
そのうえで「日本側が、署名のない参考資料を使って自己の誤った立場を支えようと企てているのは、自信のなさの表れだ」と指摘しました。
声明はさらに「日本側がどんな小細工をしようとも、島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」として、文書の存在によって中国の主張が
変わることはないと強調しました。