☆偽断のHP
└1.人権を護るはずの法案が作り出す未来
└・些細な事で差別、人権侵害と言われる
└POINT ←ここ
└そんなのありえない ←ここ
→人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言に対し、
調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者を呼び出したり、
証拠品の提出、立ち入り検査を行ったりできます。
もしも差別が誤解であったとしても、人権委員会がマスコミ等を通じて
「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです。
→ありえない。なぜそんなことに?
→戻る
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例に出したのは「この法案を意図的に利用した場合」の話です。
○人権擁護法案は、明確な「差別」の定義がされていないので、
その意図があればいくらでも拡大解釈される恐れがあります。
○しかも、冤罪の救済について明記されていません。
訴えるのは簡単、名誉の回復には多額の裁判費用がかかります。
○人権委員会はたったの5人。
その下で働く2万人の人権擁護委員(無給!)の選定方法と基準は曖昧。
★なによりも恐ろしいのは、人権委員会は
「司法・立法・行政」の三権と警察をも超越した機関であることです★