課金決済手段スレ Part2

菅首相、小沢氏の代表選公約は、マニフェスト実現への姿勢や財源、普天間問題への取り組みで違いが際だつ。

　２００９年の衆院選マニフェストについて菅氏は「実現困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める」として、修正やむなしとの立場だ。小沢氏は「衆院選マニフェストの誠実な実行」を掲げ、具体的には「子ども手当」を１１年度に月額２万円、
１２年度から満額の月額２万６千円支給する方針を明記した。

　財政政策では、菅氏が「社会保障改革を財源と一体で議論し、その中で消費税を含む税制の抜本改革についても検討する」と、
消費増税に言及した。一方、小沢氏は消費税には触れず、一般会計と特別会計を合わせた「２０７兆円の全面組み替えを断行する」と強調。

行政のムダを省いてマニフェストの財源を生み出す方針を鮮明にした。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、菅氏が「日米合意を踏まえて取り組む」と明記したのに対し、小沢氏は「沖縄県、
米政府と改めて話し合いを行う」として、今年５月の日米合意の見直しも示唆している。

　経済政策では、菅氏が「新卒者雇用緊急対策」「日本国内投資促進プログラム」などを掲げ、
雇用対策をてこに、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体で進めると強調した。

一方で、小沢氏は１０年度予算に計上している予備費を財源に２兆円の景気対策を行うとして、財政出動を打ち出している。

　菅氏の代表選公約は「クリーンな政治」を前面に掲げており、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏との違いを強調した。
また、党の資金の配分を透明化することも打ち出した。

　一方、小沢氏の公約は、鳩山由紀夫前首相が力を入れた「新しい公共」についてわざわざ一項目を割き、
小沢氏支援を決めた鳩山氏への配慮をにじませた。