課金決済手段スレ Part2

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は３１日、
東京地裁に金融機関などによる総額５２１５億円の債権放棄などを柱とする更生計画案を提出した。

計画案は１１月末をメドに地裁の認可を得られる見通し。それをもとに、日航は平成２４年末までの再上場を目指し、リストラを加速する。


　国際線の旅客需要の回復を受け、日航は同日、２３年３月期の連結営業利益予想を６４１億円
と従来予想の２５３億円から倍以上引き上げた。


　東京都内で行った記者会見で日航の稲盛和夫会長は「これが再建のスタート。


更生計画そのものが絵に描いた餅にならないよう事業計画を推進していきたい」と決意を語った。

　計画案には債権放棄のほか、支援機構による３５００億円の出資
▽２２年度中のグループ人員１万６千人の削減▽不採算４５路線の廃止▽格安航空会社（ＬＣＣ）の創設−などが盛り込まれた。


　これに先立ち、前原誠司国土交通相ら関係閣僚は同日午前、政府全体で日航をバックアップする方針で一致した。
ただ、９月には借り換え融資をめぐる民間金融機関との交渉再開を控えており、再建が軌道に乗るにはなお課題が残されている。