課金決済手段スレ Part2

　一方、日銀は、９月６、７日に開催される次回の金融政策決定会合に向けて、追加的な金融緩和の検討に入った。

年０・１％の固定金利で貸出期間３か月の資金を供給する「新型オペ（公開市場操作）」の拡充を軸に検討するとみられる。

相場の動向によっては次回会合を待たず、臨時会合を開いて追加緩和を検討する可能性も排除しない構えだ。

具体的な緩和策としては、現在２０兆円の資金供給規模を３０兆円に拡大することや、

貸出期間を６か月に延長する案が検討対象となる見通しだ。

年０・１％の政策金利の引き下げや長期国債の買い入れ増額については慎重論が多い。

　日銀は前回８月９、１０日の決定会合では「緩やかに回復しつつある」との景気判断を変えなかったが、

急激な円高の進行で景気の下振れリスクが高まっているとして、「必要な対策を考えるべきだ」（幹部）との意見が日銀内に強まっている。

　ただ、「相場の動向については、さらに注意深く見極める必要がある」として、

追加緩和に慎重な声も聞かれ、相場動向をにらみながら、慎重に判断する考えだ。