課金決済手段スレ Part2

野田財務相は２５日午前、記者団に対し、急激な円高が進んでいることについて、

「必要な時には適切な対応を取らなければいけない」と述べ、政府・日銀が円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る可能性を示唆した。

　また、菅首相は同日昼、野田財務相、仙谷官房長官と円高・株安への対応について協議したほか、

日本銀行も同日、追加金融緩和の検討に入った。

　今回の円高局面で、野田財務相が介入の可能性について言及したのは初めてだ。

一時、１ドル＝８３円台半ばまで進んだ急激な円高が、日本経済に与える悪影響について、政府・日銀とも危機感を強めており、

急激な円高阻止に向け、対応を加速する。

　野田財務相は２４日の会見で、市場介入について「コメントしない」と述べるなど、

介入について明言を避けてきた。しかし、市場に「政府は思い切った対策を取らない」との見方が強まり、

逆に円高を加速させる結果となった。

このため、市場介入の可能性を強く示唆することで市場の動きをけん制し、急激な円高に歯止めをかける狙いがある。

　野田財務相が市場介入の可能性を強く示唆した背景には、世界同時株安の様相が強まる中で、

介入に否定的と見られた欧米当局も、日本の介入を容認するとの見方がある。ただ、協調介入は難しいとの観測は根強く、

日本の単独介入で、どこまで歯止めがかけられるかは不透明との声も多い。