薬剤　２　　　　　　　

　
　
　
タミフル副作用で提訴へ＝14歳転落死の遺族
5月27日17時48分配信 時事通信

インフルエンザ治療薬タミフルの服用後、自宅マンションから転落死した愛知県知立市の中学2年秦野皓平君＝当時（14）＝の母竜子さん（50）が27 日、厚生労働省で記者会見し、
独立行政法人・医薬品医療機器総合機構を相手取り、異常行動をタミフルの副作用と認めるよう求める訴えを、今秋をめどに起こすと発表した。
竜子さんによると、皓平君は2005年2月、タミフル服用後にマンション9階の廊下から飛び降りて死亡した。
同機構に遺族一時金の給付を求めたが、異常行動とタミフルの服用について因果関係を認めず、06年7月に不支給を決定。
厚労省に審査も申し立てたが、棄却された。
竜子さんは「厚労省が10代への使用を原則中止しながら、なぜ因果関係がないと判断したのか分からない。きちんとした説明が聞きたい」と主張。
訴訟では不支給決定の取り消しを求める。　

殺人容疑で交際の元上司再逮捕　大阪、睡眠薬で眠らせ絞殺
2010年5月28日 18時25分

大阪府東大阪市の葬祭関連会社事業所で元社員浜地通栄さん（３９）の遺体が見つかった事件で、府警捜査１課などは２８日、
殺人の疑いで、浜地さんの元上司で交際していた同府吹田市佐竹台、会社員川上敏彦容疑者（５３）を再逮捕した。

捜査１課によると、川上容疑者は「夕食時に粉にした睡眠薬をスープに混ぜ、眠った際に首を絞めて殺した」と供述。
「浜地さんの存在がうっとうしくなった」とも話しており、交際のもつれから殺害したとみて、動機の解明を進める。

睡眠薬は川上容疑者が持ち込んだものとみて、入手の経緯を調べる。

逮捕容疑は１月４日午前２時ごろ、同府四条畷市南野のマンションにある浜地さんの自宅で、
眠っていた浜地さんの首を絞めて殺害した疑い。

捜査１課によると、
川上容疑者は殺害当日の朝、遺体を段ボールなどで梱包した上で、同府東大阪市の事業所の荷物置き場に車で運び込んだとして、同課が５月１８日、死体遺棄の疑いで逮捕していた。

川上容疑者は浜地さんを殺害後、浜地さん宅から財布や靴を持ち出したほか、ミニバイクを移動させるなど、家出を装う工作をしていた。
（共同）

伊藤園・資生堂、動物実験廃止へ…欧米に配慮
5月29日14時43分配信 読売新聞

飲料大手の伊藤園（本社・東京）が４月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂（同）も来年３月までに自社での動物実験をやめ、２０１３年３月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。

企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。
日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。

伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手２社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。

緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。
ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。

資生堂は１９８０年代後半から化粧品自体の動物実験をせず、原料の動物実験もやむをえない場合に限ってきたが、欧州連合（ＥＵ）の規制に合わせ、全廃をめざす方針を今春決めた。

ＥＵは昨年３月から、化粧品やその原料の動物実験を全面禁止。ＥＵ域外で動物実験した化粧品の販売も反復投与毒性など５種類の実験を除いて禁止した。１３年３月には全面禁止する。

資生堂は売り上げの１１％が欧州。実験の現状は明らかにしていないが、「企業の社会的責任として積極的な取り組みを進め、有識者や動物愛護団体とも意見交換の場を持つ」という。日
本では、新成分の医薬部外品（薬用化粧品）の承認に動物での安全性データが原則必要だが、「新規原料の開発から従来原料の活用に軸足を移す」としている。

化粧品の場合、中小では動物実験をしていない企業も多いが、大手ではウサギなどで目や皮膚の刺激性試験などが行われている。
最終更新:5月29日14時43分

薬害エイズ訴訟、国が仮払い仮処分で和解　大阪の原告１人と
5月31日20時24分配信 産経新聞

非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが国と製薬会社５社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、原告側弁護団は３１日、
大阪地裁（小野憲一裁判長）で係争中の３人のうち１人について、健康状態の悪化を理由に国が賠償金の仮払いに応じたことを明らかにした。
判決や和解よりも前に国が仮払いを行うのは異例。

弁護団によると、仮払い決定を受けたのは大阪府在住の男性原告で、金額は非公表。
弁護団は４月１２日、国と製薬会社に４５００万円を仮払いするよう仮処分を大阪地裁に申し立てた。
製薬会社側は拒否したが、国は応じ、５月２０日に仮払いの和解が成立した。

同訴訟をめぐっては、小野裁判長が３月、３人にそれぞれ２８００万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。
国は受け入れを決めたが、製薬会社５社のうち１社が、請求権の存続期間が過ぎていることを理由に拒否している。

厚生労働省医薬品副作用被害対策室は「仮払いはあくまで暫定的な支払いであり、引き続き和解に向けて取り組んでいく」としている。

カルバン・クラインの香水、ジャガーおびき寄せる効果も
6月9日15時40分配信 ロイター［グアテマラ市　９日　ロイター］

グアテマラのジャングルでジャガーの生態を調査している生物学者らは、ジャガーをおびき寄せるために米ファッションブランド「カルバン・クライン」のオーデコロンを使っている。
野生生物保護協会（ＷＣＳ）のジャガー保護プログラムに携わる生物学者によると、基本的には隠しカメラを使って観察・追跡するが、
カルバン・クラインの「オブセッション・フォー・メン」が「カメラの前にジャガーをおびき寄せるのに非常に役立って」おり、調査地での生息数や性別の推定の精度が上がるという。
同団体は、ニューヨークにあるブロンクス動物園で何年もかけ２０種以上の香水を使って実験した結果、ムスク系の「オブセッション・フォー・メン」が最も長くジャガーをカメラの前にとどまらせることを突き止めた。

＜ペルー＞ナスカの地上絵遊覧の飛行機消息絶つ　乗っ取りか
6月12日10時38分配信 毎日新聞【メキシコ市・國枝すみれ】

ペルー南部ナスカの地上絵を見る遊覧小型飛行機が１０日、空港を飛び立ったまま消息を絶った。
警察の調べで、乗客７人が偽造身分証を使って搭乗したことが判明し、麻薬組織による乗っ取りとの見方も出ている。

現地紙コメルシオによれば、
消息を絶ったのはアエロディアナ社の小型飛行機で、操縦士、副操縦士のほか乗客７人が乗っていた。

禁煙補助薬　たばこ増税で競争激化　売り上げ回復のチャンス
6月15日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

製薬各社が、ニコチンパッチなどの禁煙補助薬の拡販に乗り出す。
たばこ税増税で禁煙の動きが広がることが予想されるためで、大正製薬は来月から禁煙の啓発活動を始めるほか、ノバルティスファーマは８月にも店頭ＰＲなどを強化して売り上げ増を狙う。
禁煙補助薬のうち、医師の処方がいらないＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）の製品は、法改正で販売方法が変わり売り上げが低迷しており、各社とも増税を機に反転攻勢に出たい考えだ。

パッチタイプの「シガノンＣＱ」を販売する大正製薬は、専用サイトでの商品紹介などのＰＲに加え、来月から薬局やドラッグストアの店頭で禁煙を啓発して商品をアピールするチラシを配布する。
同社は「増税によるたばこの値上げはチャンス。機を逃さず情報提供していきたい」と意気込む。

ガムとパッチタイプの「ニコチネル」を販売するノバルティスファーマは、８月末ごろからドラッグストアなどで禁煙を呼びかけるＰＯＰ広告を投入する方針だ。ＣＭ放送も検討している。
同社は、ニコチネルの今年度の売り上げを前年度比で約２０％引き上げたい考えだ。

ガムとパッチタイプの「ニコレット」を販売するジョンソン・エンド・ジョンソンも、販促キャンペーンを企画している。

昨年６月に施行された改正薬事法で、ＯＴＣでパッチタイプの禁煙補助薬は副作用の危険性が高いとされる第１類医薬品に分類され、薬剤師の説明がないと購入できなくなった。
しかし薬剤師不足や法改正に対する認知度の低さから、消費者が第一類医薬品に触れる機会が減り、売り上げは低迷している。

大正製薬によると、０７年度に約７０億円だったＯＴＣの禁煙補助薬の市場規模は、新製品の投入で０８年度に約１３５億円まで拡大したが、０９年度は約９１億円に落ち込んだ。

一方で、０９年度のたばこ販売数量は１１年連続で前年実績を下回っている。たばこ税が１箱１００円程度増税されれば、禁煙の動きはさらに加速すると予想される。

業界内では、「０６年の増税（１箱２０円程度）の際も禁煙補助薬の売り上げは増えたが、今回はそれ以上ではないか」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）と期待も大きく、各社の顧客争奪戦が加熱する見通しだ。（中村智隆）

田辺三菱、社内通報制度を充実　データ改ざんで再発防止策
2010年6月16日 19時16分

田辺三菱製薬は１６日、
子会社バイファ（北海道千歳市）による医薬品の試験データ改ざんで厚生労働省から一部業務の停止命令を受けた問題で、
職業倫理観を高める研修の実施など再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を発表した。
バイファとともに同日までに厚労省に提出した。

改善計画では、行き過ぎた上意下達の社内風土が不正を招いた一因と指摘した上で、グループ内の人事交流や内部通報制度の充実、薬事法を学ぶ研修などを実施し、再発防止に取り組む。

改善計画によると、データの改ざんは田辺三菱から出向したグループマネジャーらが主導したが、バイファ社員は入社直後の研修で「マネジャーの発言は絶対」と指導されていた。
出向者とは給与格差もあり、不公平感から十分な意思疎通がなかったという。

田辺三菱は「あらためて深く反省し、二度と繰り返さないように再発防止策の徹底を図りたい」としている。
（共同）

未承認薬使用可能に　政府方針、患者に迅速提供
2010年6月16日 朝刊

政府は１５日、抗がん剤など欧米で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を固めた。
特例的に使用できる「選定医療機関」を指定、２０２０年までに全国で２００機関程度を想定している。費用は基本的に自己負担。
併用した保険診療の保険適用は認める方向だ。

政府が、近くまとめる経済成長戦略に盛り込む。
新しい治療法を待望する患者にとっては朗報となるが、日本医師会などからは安全性や有効性が確認できていないとの反発が予想され、調整が難航する可能性がある。

他国で最初に発売された新薬や機器が自国で承認されるまで長い時間がかかる状況は「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」と呼ばれる。
日本は世界で飛び抜けて長いとされ、解消策が求められている。

政府案では「必要な患者に世界標準の医薬品・機器を迅速に提供し、難治療疾患患者の選択肢を拡大する」と強調。
使用できる未承認薬・機器の範囲は今後検討するが
（１）選定医療機関の裁量に任せる
（２）医療機関の判断で使用し、事後確認制度を設ける
−などの案が浮上している。
現在は「混合診療の原則禁止」として、公的な健康保険で認められていない自由診療を一つでも受けると、併用した保険診療分まで全額自己負担となるが、この例外扱いとする。
一部は保険適用とすることも検討する。混合診療が広がれば、受診できる人とできない人の医療格差につながるとの懸念もある。

成長戦略では、難病治療などで医療先進国を目指すとの基本方針を掲げ、ドラッグ・ラグの解消のほか
（１）日本発の医療機器や医薬品の創出・製品化で７５００億円の市場創出
（２）再生医療の実用化で５００億円の市場創出
−を掲げる。

集金に来た元勤務先社員襲う　女ら４人逮捕
6月14日22時23分配信 日本テレビ

埼玉・鳩ヶ谷市で去年７月、
病院に集金に来た製薬会社の男性社員に催涙スプレーをかけ、現金を奪おうとしたとして、
青木由美子容疑者（３８）ら４人が警視庁に強盗傷害の疑いで逮捕された。

警視庁によると、青木容疑者は以前、被害者の男性と同じ製薬会社に勤めていて、集金時間などを把握していた。
調べに対して、青木容疑者は容疑を否認している。

>>10
クスリを決めていたって事ですね。













コピペした本人と同じようにｗ

意味不明>>11

２ちゃんねるの趣旨に反する発言はしないように

薬局の半数、説明義務違反＝法改正後の第1類医薬品販売―全国で覆面調査・厚労省
6月18日10時39分配信 時事通信

昨年6月に施行された改正薬事法で、販売規制された効き目が強い胃腸薬や発毛剤などの第1類医薬品をめぐり、約半数の薬局が販売時に義務付けられた説明手順を守っていなかったことが18日、厚生労働省の覆面調査で分かった。
厚労省は同日、都道府県の薬事監視担当係長を集めた会議で、薬局への指導徹底を指示した。
調査は民間マーケティング会社の調査員に委託し、1〜3月に全国の3991店で実施。
このうち第1類医薬品を扱う1949店では、実際に商品を購入するなどして店頭の対応を確かめた。
第1類医薬品の販売には効果や副作用を記した文書を示した上で、詳細な説明が必要だが、適切に行ったのは50．5％だった。
違反例の内訳は、「口頭のみの説明」22．5％、「説明自体がなかった」19．8％。文書を渡して済ませるようなケースも7．1％あった。　
最終更新:6月18日11時46分

ジャマイカの「麻薬王」拘束、米国に引き渡しへ
6月23日12時0分配信 CNN.co.jpジャマイカ・キングストン（CNN）

カリブ海の島国ジャマイカで22日、
麻薬密輸の罪などで米当局が起訴し、身柄引き渡しを求めているクリストファー・コーク被告（41）が警察に拘束された。

警察責任者が地元メディアに語ったところによると、
コーク被告は首都キングストン市内の米大使館に向かっていたが、事前に情報をつかんだ警察が検問所で制止し、身柄を拘束した。

警察はただちに米国への引き渡しに向けた手続きを開始するとしている。
同責任者は「拘束中の本人の安全確保に全力を尽くす」と表明し、市民らに平静を呼び掛けた。

米司法省は2009年、コーク被告が国際犯罪組織の指導者として麻薬と銃器の流通を共謀したとの罪で起訴していた。
5月には、同被告を拘束しようとした治安部隊と被告の支持者らがキングストン市内で4日間にわたり衝突し、数十人の死者が出ていた。

市立大院生が服毒自殺か＝研究薬品を持ち出し―大阪
6月23日20時50分配信 時事通信

大阪市立大学は23日、理学研究科に所属する前期博士課程2年の女子学生（23）が、研究室の水溶液を持ち出して下宿先で自殺したと発表した。
女子学生からは水溶液に含まれる劇物成分が検出されたという。
市立大によると、女子学生は20日に大阪市住吉区内の下宿先で自殺を図り、翌21日朝に死亡した。
下宿からは劇物のアクリルアミドを含む水溶液を入れていた瓶が発見され、その後同大が確認したところ、研究室にあった同種の水溶液の瓶が一つなくなっていたという。　
最終更新:6月23日21時28分

中国、自殺者の６割が農薬服毒　販売・使用の管理強化訴え
2010年7月8日 12時43分【北京共同】

８日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、
中国の毎年２８万人以上に上る自殺者のうち、５８％が農薬の服毒による自殺だと伝えた。

中国は世界一の農薬生産・消費国だが、
農薬のはんらんが自殺を誘発する一因にもなっているとされ、中国の公衆衛生専門家は同紙に対し、農薬の販売・使用における管理強化を訴えた。

自殺の手段で農薬服毒が占める割合は農村部に限るとさらに高く、最近安徽省の農村部で実施した調査では７４％に達していたという。

異臭騒ぎ教員ら５人軽症　東京・小平の特別支援学校
7月12日13時10分配信 産経新聞

１２日午前８時半ごろ、東京都小平市小川西町の都立小平特別支援学校で、
職員から「プールの塩素タンクに誤って別の薬剤を入れてしまい、ガスが発生した」と１１９番通報があった。

警視庁小平署によると、作業をしていた２０代〜５０代の教員ら男女５人が目まいなどを訴えたが、いずれも軽症だった。生徒にけがなどはなかった。

プール近くの機械室にある塩素タンクに塩素剤を補充しようとした際、
誤って水中のゴミを沈殿させる凝集剤を入れてしまったため、化学反応が起きたという。

同署によると、塩素剤と凝集剤の容器は似ていたといい、作業にあたっていた教員は「よく確認しなかった」と話しているという。

＜覚せい剤容疑＞市職員を逮捕　大阪・松原
7月13日10時47分配信 毎日新聞

奈良県警は１２日、
大阪府松原市の人事課主任、田中健一容疑者（４１）＝同市岡５＝
を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、１２日午前７時半ごろ、
奈良県葛城市の南阪奈有料道路の非常駐車帯に止めた乗用車内で、覚せい剤約１グラム（末端価格約９万円相当）と注射器２本を所持した疑い。
県警によると、「自分で打つために持っていた」と容疑を認めているという。
松原市によると、田中容疑者は９１年４月に採用され０８年９月から現職。１日から病気休暇をとっていた。
市は「市民の信用を傷つけ、深くおわびします」としている。【岡奈津希】

武庫川女子大教授が酒気帯び運転　「栄養ドリンク４０本飲んだ」と否認
7月14日10時39分配信 産経新聞

兵庫県警西宮署は１３日、
道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、武庫川女子大教授、相澤徹容疑者（４６）＝西宮市堀切町＝
を現行犯逮捕した。
「栄養ドリンクを４０本飲んだ」と否認しているという。

同署によると、相澤容疑者は１３日午後１１時１０分ごろ、
西宮市今津社前町の路上で乗用車を運転中、渋滞で停車していた乗用車に追突。
運転していた女性の１１０番で駆けつけた同署員が飲酒検知したところ、呼気１リットル中０．４ミリグラムのアルコールを検出したという。

相澤容疑者は、特定の栄養ドリンクを４０本飲んだと供述しているが、製造している東京の製薬会社は
「確かにアルコールは含まれているが、ごく微量。１日１本と用法を定めており、４０本も飲むとは考えられない」としている。

ファンケル、DHCを提訴
7月14日18時5分配信 時事通信

ファンケルは14日、化粧品メーカーのディーエイチシー（DHC、東京）が製造・販売しているクレンジングオイルの成分がファンケルの特許を侵害しているとして、
対象製品の製造・販売差し止めと損害賠償を求め東京地裁に提訴したと発表した。
ファンケルは、2009年8月に取得したぬれた手で使っても洗浄力が落ちないクレンジングオイルの成分に関する特許を侵害したと訴えている。
対象となるのは、09年1月に発売された「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」など2製品。　

資生堂が980円の新ブランド投入 淘汰必至の低価格化粧品市場
ダイヤモンド・オンライン8月 5日(木) 10時36分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100805-00000001-diamond-bus_all

夫・杉良太郎と二人三脚で…伍代夏子Ｃ型肝炎闘病を告白
8月11日16時57分配信 夕刊フジ

演歌歌手、伍代夏子（４８）がＣ型肝炎を患い闘病中であることを明かした。
現在は治療の成果が表れ、肝機能は正常でウイルス量も検知されていないといい、同じ病気で苦しむ人にエールを送り、正しい知識を広めるため公表に踏み切ったという。

関係者の話や１１日付スポーツ紙などによると、伍代のＣ型肝炎が発覚したのは１５年前。
劇場公演中に通常にはないだるさを感じ、その後の検診で肝機能の異常とウイルスが見つかった。

輸血などの経験がない伍代にとって、感染経路は不明だが、症状もひどくならなかったため、経過観察をしてきた。

しかし、伍代のウイルスは難治性タイプで、肝硬変や肝臓がんに進展する可能性がある上、新しいインターフェロン（ＩＦＮ）治療の効果があがってきたこともあって、昨年８月から治療を開始。
当初は年に４０回の予定だったＩＦＮを今年１２月まで７２回続けることになったという。

治療中も通常の生活は可能で、医師の許可を得て、７月２６日には東京・渋谷でコンサートを敢行した。
ただ、ＩＦＮには個人差はあるが副作用があり、倦怠感、息苦しさなどに備えて空気ボンベを楽屋に用意。
伍代はスポーツ紙の取材に「２時間のステージは正直つらい」「富士山の五合目にいるような息苦しさ」と話している。

治療を初めて間もなく１年。第１回の治療日が、夫で歌手の杉良太郎（６５）の誕生日だった。
杉も、自宅で辛そうに家事をこなす伍代の闘病を、マッサージなどで支えているといい二人三脚の治療が続いている。

Ｃ型肝炎と闘ってきた芸能人は多く、歌手の森進一（６２）や吉幾三（５７）、俳優の渡辺謙（５０）らがいる。

「バファリン」仕事中の服用に的　ライオン、かぜ薬本格参入
8月27日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

ライオンは２６日、かぜ薬市場に本格参入すると発表した。
一般用医薬品の解熱鎮痛薬「バファリン」シリーズに、鼻水やせきなど、かぜの諸症状に対応したかぜ薬「バファリンかぜＥＸ」を加え、９月１日に発売する。
解熱鎮痛薬市場でトップシェアを握るバファリンのブランド力や知名度を役立てるほか、効き目の早さをアピールしオフィスなど仕事中の服用に的を絞って攻勢をかける。

発売する「バファリンかぜＥＸ」は効き目の速さで、大正製薬の「パブロン」や第一三共ヘルスケアの「ルル」、武田薬品工業の「ベンザ」といった既存製品と差別化。
具体的には、解熱鎮痛効果のある主要成分「イブプロフェン」を独自製法で細かい粉にして胃の中で消化液と接触しやすくしたほか、さらに水溶性のある成分で包み込み水に溶けにくい弱点を克服した。
希望小売価格は錠剤が１８錠１２８０円、細粒が１０包１６８０円など。
同社は２００４年に中外製薬の大衆薬事業を買収したのに伴いかぜ薬を一部販売しているが、自社開発品の投入は初めて。

ライオンによると、国内かぜ薬市場は１０００億円程度で横ばい状態が続いているが、効き目の強い大人専用の製品の割合は０５年の９．４％が０９年には１５％となり、さらに数年後には４３％まで高まるとみられている。
子供も使う家庭向け製品に比べ効き目が強いため価格が高く、利幅が大きい上、使用習慣が広がり始めれば大量販売が見込めるという。

同社の藤重貞慶社長は同日の会見で、
「女性の社会進出が進み、忙しくて病院に行けない人も増えている。市場参入の絶好のタイミング」と語り、将来的にはかぜ薬市場全体でトップシェア獲得を目指す考えを示した。
さらに、今後はタイなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国でも発売していく。

ライオンは、０７年に合弁相手の米ブリストル・マイヤーズスクイブから、日本とアジア・オセアニア地域におけるバファリンの商標権を約３００億円で取得した。

バブルですな


飲む虫除け剤、商品化？　毛穴からかんきつ系香料発散
8月27日7時57分配信 産経新聞

■第一三共ヘルスケア特許出願
蚊が嫌うかんきつ系の香料を飲むと成分が毛穴から発散し、蚊が寄りつかなくなる効果があることを、第一三共ヘルスケア（東京都）がマウス実験で確認した。
血を吸われる回数は最大で５分の１に減少。
同社は内服用虫よけ剤としての商品化を視野に特許を出願した。
同社によると、内服タイプの虫よけ剤は「聞いたことがない」という。

実験では食品添加物として用いられる数種類のかんきつ系香料をマウスに投与。
最も効果が高かったのはシトラールで、投与から１時間後の観察では、５分間に雌のシマカが皮膚にとまる回数は約４分の１に、血を吸う回数は約５分の１に減った。
投与量は体重５０キロの人に換算すると数〜数十ミリグラムに相当し、飲み薬として非現実的な量ではない。

同社は「体全体をすきなくバリアできる」とメリットを強調。
研究開発部の塙（はなわ）雅明企画グループ長は
「商品化するなら、安全性や効能で相当な証拠をそろえる必要がある」と話し、実際に開発に着手するかどうかは反響をみて慎重に判断したい考えだ。

富士薬品が５億円所得隠し　関東信越国税局が指摘
2010年8月31日 13時40分

医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）が関東信越国税局の税務調査を受け、２００９年３月までの１年間に約５億円の所得隠しを指摘されていたことが３１日、分かった。
追徴税額は重加算税を含め約６千万円に上ったという。

同社は「関東信越国税局から通知を受けたのは事実。これから対応を検討したい」としている。

関係者によると、富士薬品は子会社を通じて不動産投資を行い、
０９年３月期の決算で約百億円の損失を計上したが、同国税局はこの投資をめぐって一部で実態と異なる過大な損失を計上したと判断した模様だ。

民間信用調査会社などによると、同社は１９５４年設立。
関東地方を中心にドラッグストアチェーン「セイムス」などの店舗を８００店以上展開し、２０１０年３月期の売上高は約１４６０億円だった。
（共同）