脳奇形　４　　　　　

　
　
　
流出原油が沿岸部に漂着＝生態系・経済への影響懸念−米南部
5月1日1時2分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故で流出した大量の原油の一部は29日夜、同州沿岸部に漂着した。
現場海域はカキやエビの漁場となっているほか、絶滅危惧（きぐ）種のウミガメなども生息しており、地元経済や生態系への影響も懸念されている。
流出原油は、1日5000バレル（約80万リットル）にも上っており、強風にあおられて予想より早く沿岸部に漂着。
1989年に起きた米史上最悪のアラスカ沖での原油流出事故（約4200万リットル）には遠く及ばないものの、流出を完全に食い止めるには、数週間を要するとの見方も出ている。

>>1
過去最悪の環境汚染も＝原油流出、現地を視察−米大統領
5月3日11時59分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は2日、
石油採掘施設の爆発事故で大量の原油流出が起きたメキシコ湾岸のルイジアナ州を視察、
今回の事故について、過去に前例のない規模で環境汚染を引き起こす可能性があるとの認識を示し、被害食い止めや復旧に全力を挙げる方針を示した。
大統領は同日午後、事故現場に近い同州ベニスに到着。
ジンダル州知事や沿岸警備隊の幹部らから、約1時間にわたり被害状況や現地での対応について聴取し、連邦政府と州などの関係当局による連携強化を指示した。
この後、大統領は記者団に「前例のない事故だ」と指摘。
原油流出により「経済や環境に深刻な打撃を与え、多くの米国人の生活を危機にさらすかもしれない」と述べた。

>>1
脳奇形で診察受けたんですか？

当事者？>>3

憲法改正原案、自民提出へ…発議要件緩和
5月3日3時8分配信 読売新聞

自民党は、今月１８日の国民投票法施行後、今国会の会期中に憲法改正原案を提出する方針を固めた。

原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。
衆参両院の憲法審査会が機能していないため、改正原案が審査される見通しはないが、参院選に向け、憲法改正問題に積極的な姿勢を示す狙いがある。
憲法９６条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めている。
自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。

国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で、２００７年に制定された。
同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成で国会に提出できるようになる。
自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。
最終更新:5月3日3時8分