【国を提訴】レセプト請求電子化は違憲

1) オンライン請求に対応が可能な医療機関におかれましては、
積極的に推進していただきますようお願いいたします。

2) 手書きレセプトで請求している医療機関については、現在、
大半が例外措置の対象となるよう交渉中です。
オンライン請求への対応が困難であるために、閉院や廃院をお考
えの場合には、当会まで事前にご相談ください。

3) 紙レセプトを印刷して請求している医療機関(実質的にレセスタ
に対応できるレセコンを使用している病院を除く)は、現在のレセコン
をそのままお使いいただき、リース期限、減価償却期間の終了時を
もって、レセプト電算処理システムに対応した機種にご変更ください。

4) 既に電子レセプト(レセプト電算処理システム)で請求している
医療機関は、補正予算※などでの助成内容が明らかになった後に、
日本医師会として改めて周知いたしますので、オンライン化への対
応を検討してください。

5) オンライン請求対応のための機器を販売する業者等からの営業
行為(買換え、オプション購入、請求用回線など)については、上記2)
から4)の内容を勘案し、慎重にご対応ください。