毎日新聞は医師の敵3

>>158の特集記事（2月4日付け）　ネットに掲載されないので手打ちします。


救急医療全国アンケート
　救急医療の中核を担う2次救急病院と3次救急病院である救命救急センターが、医師不足や患者増であえいでいる。
受け入れ病院がなかなか決まらない問題が各地で頻発しているが、毎日新聞の全国アンケートで救急医療の
危機的な実態が改めて見えてきた。どうすれば打開できるのか。アンケート結果を詳報するとともに、
専門家に意見を聞いた。【高木昭午、野田武】

82病院が1人で当直　2次
　2次救急病院の回答からは、医師不足の影響により当直を極めて少数の医師で回し、不十分な体制のなか、
時間外救急に取り組む実態が明らかになった。緊急手術に対応できない病院が4割以上に達し、ここ3年で
診療体制を縮小した病院も2割あった。
　回答のあった138の2次救急病院（平均病床数223）のうち、6割にあたる82病院が1人の当直医で時間外救急に
対応していた。複数の救急患者を同時に診察することが困難な状況を裏付けるデータと言える。平均当直医師数は
2.2人だった。

>>160続き

　また22％に相当する30病院が、05年1月以降の最近3年間に、何らかの形で救急体制を縮小したか、近く縮小する方針だと答えた。
そうした病院には、比較的規模の大きい病院も多くあり、およそ半数は公立病院や赤十字病院など地域の中心的な医療機関だった。
　茨城県内の病院は「常勤の外科医が退職したために、消化器管出血など腹部の症状を訴える患者の受け入れをやめた」と明かす。
このほか、頭部疾患の受け入れをやめた病院や、午前0時以降は当直医師の専門科の診察に限る病院などがあった。
　また、西都医師会病院（宮崎県西都市）は「宮崎大から派遣されていた内科、外科医の医師計5人が引き揚げた」
として入院患者の受け入れをやめた。内科医師6人の退職のため夜間受け入れを午前0時までに制限した神戸市立医療センター
西市民病院（神戸市長田区）や、同じく退職で手術ができなくなった病院など深刻なケースもあった。
　縮小の原因として、「医師不足」を挙げたのが、30病院のうち23病院（77％）に達し、「看護師不足」が8病院（27％）で続いた。
また最近、医療事故で医療訴訟を起こされるケースも多く、「訴訟リスクを避けるため」と回答したのが4病院（13％）あった。
　一方、夜間や休日などの診療時間外に緊急手術が可能かどうかの質問には、41％にあたる57病院が「不可能なことが多い」
または「原則として不可能」と答えた。多くは医師不足を理由にしており、、特に手術の際に必要な麻酔医が常時いないことを
挙げたのが11病院に達した。
　救急患者の増加に伴い、救急医療への期待は大きい。しかし、高度に専門化した医療の中で「24時間すべての病気に対応するのは
困難だ」との意見や、「救急医療患者受け入れに熱心な病院に患者が集中して負担が大きくなっている」といった意見が寄せられた。
　また「時間内の診察で十分なのに、自分の都合に合わせて時間外に来院する患者がいる」と、患者側に協力を求める声もあった。

>>161続き

2次救急病院で時間外救急診療に当たる当直医数と病院数
　1人　　　82
　2人　　　27
　3人　　　7
　4人　　　7
　5人　　　5
　6人以上　7

危機的状況浮き彫り
不足医師数平均6.6人　3次

　救命救急センターへのアンケートからは、医師不足と、周辺の2次救急病院の弱体化による患者増で、重症患者を断らざるを得ない
姿が浮かび上がった。
　「重症患者を断らないために必要な救急専従医の数」と「現在の専従医数」を両方回答したのは85病院のうち71病院。
うち68病院が、現在の専従医数が必要な専従医数を下回る「医師不足」の状態だった。不足医師数は平均6.6人。
最大で22人不足と答えた病院もあった。
　青梅市立総合病院（東京都）は、必要な救急専従医を6人と回答したが、現在は4人。「常勤の麻酔医も5人から2人に減り、
夜間・休日の3分の1は緊急手術に対応できない」と訴える。また、麻酔科医不足で月に20日程度、患者受け入れを
制限せざるを得ない病院もあった。
　医師不足に加え、救急医が若手医師に敬遠され、スタッフの平均年齢が高くなっている問題も出ている。
　防衛医大病院（埼玉県）の坂本敏久准教授（57）は「診療の中心となる救急医6人の平均年齢は50歳を超えている。
私も月4〜5回の宿直をこなすが、翌日は使いものにならない」と打ち明ける。坂本准教授は「若手を増やすため、
医師全員に一定の年限だけ救急医療に従事することを義務付けてはどうか」と提案する。
　「最後の砦」でもある救命救急センターだが、アンケート結果では「重症患者を断る例が増えた」と答えたのが、
85病院中33病院（39％）あった。その大きな理由の一つが、2次病院の弱体化による、しわ寄せとみられる。
　「本来は2次救急病院が引き受けるべき患者が増えた」は回答全体で63病院（74％）に達し、特に
「断る例が増えた」と答えた33病院の中では、32病院（97％）に上った。2次病院の健全化が大きな課題と言える。

>>163続き

　一方、救命救急センターの患者が増える理由として、他の病院による「診たくない患者」の押しつけを挙げた回答も複数あった。
　精神障害患者、外国人、住所不定の患者、高齢者などに対し、表向きは「専門外」「処置困難」などを理由にして断る病院が
目立つというのだ。だが本音は違う。「手間がかかる割に収益が少なく、時に未払いやトラブル、訴訟になるため診たくない」という。
　こうした患者は救命センターに収容されて病状がやや回復した後も、転院先の病院を見つけにくく、センターでの入院が長引く。
これも満床の一因になっているという。

■救急医療改善に関する専門医の主な意見（アンケートから）
2次病院・東北地方　国として医師・看護師の増員を
　　　　　関西地方　不採算の医療部門への公的資金援助を
　　　　　中部地方　勤務医の過重労働軽減を
　　　　　関東地方　初期救急患者を総合的に診療できる医師の育成を
　　　　　関西地方　各診療科の医師が常に地域のどこかで当直する制度を
3次病院・関東地方　初期救急は開業医が担当を
　　　　　関東地方　初期〜3次まで全患者を区別せず診療する体制を
　　　　　九州地方　精神科、小児科、産科の救急拠点病院の整備を
　　　　　東北地方　都市に集中する救急医を厚労省が地方に振り分ける
　　　　　関東地方　名ばかりでない本当の救命センターに人と資金の集中を

>>163
医師全員に一定の年限だけ救急医療に従事することを義務付けてはどうか
医師全員に一定の年限だけ救急医療に従事することを義務付けてはどうか
医師全員に一定の年限だけ救急医療に従事することを義務付けてはどうか


阿呆、お前が死ぬまで一人でやれ。

>>164続き

■2次救急病院への主な質問と回答
Q　05年1月以降、救急体制を縮小したか
　縮小した（30病院、22％）
　変わらない（86病院、62％）
　強化した（21病院、15％）
　無回答（1病院）

Q　「縮小した」病院の理由（複数回答）
　医師不足（23病院）
　看護師不足（8病院）
　医療訴訟リスクを避ける（4病院）
　救急医療は不採算（2病院）
　自治体など行政の補助金廃止（1病院）
　救急患者受け入れ要請減（1病院）
　その他（6病院）

Q　時間外に緊急手術が可能か
　常に可能（26病院、19％）
　原則可能（53病院、38％）
　不可能なことが多い（22病院、16％）
　原則不可能（35病院、25％）
　無回答（2病院）

>>166続き

■救命救急センターへの主な質問と回答
Q　05年1月以降で「本来は2次救急医療機関が受けるべき」症状の患者を受け入れる例は増加したか
　かなり増加（34病院、40％）
　やや増加（29病院、34％）
　変わらない（17病院、20％）
　やや減少（3病院、4％）
　かなり減少（0病院、0％）
　無回答（2病院）

Q　重症救急患者の受け入れ要請を断る例は、最近3年間で増加したか
　かなり増加（9病院、11％）
　やや増加（24病院、28％）
　変わらない（40病院、47％）
　やや減少（6病院、7％）
　かなり減少（5病院、6％）
　無回答（1病院）

Q　要請を断る例が「増加」「減少」した理由（複数回答）
【増加理由】
　2次病院の救急患者受け入れ減少（22病院）
　危機を脱した患者を他院や他科に送りにくくなった（20病院）
　医師、看護師不足（24病院）
　地域の救急患者増（12病院）
　その他（8病院）
【減少理由】
　2次病院の救急患者受け入れ増（1病院）
　医師や看護師の増加（5病院）
　その他（6病院）

>>167続き

回答率は73.8％
　アンケートは、全国の2次救急病院計約4000病院の中から計200病院を、3次救急病院である救命救急センター
全203病院の中から102病院を、それぞれ無作為に抽出し、合わせて302病院を対象とした。
　このうち2次病院は138病院（69％）が回答し、救命救急センターは85病院（83％）から回答が寄せられた。
回答率は73.8％だった。調査期間は1月17日から約1週間。短期間で、これだけ高い回答率に達した背景には、
救急医の危機意識があるとみられる。

>>165
防衛医大にいるとそういう発想になるんだねw
この坂本というバカが定年退職まで毎日当直すればいいんだよ。

相次ぐトラブル
現行システムに異論も

　厚生労働省は従来、救急患者を重症度によって、初期（1次）、2次、3次の3段階に分け、それぞれを別の病院が担当する
制度を作ってきた。経済的な支援として、2次救急病院が日替わりで救急当番となる「輪番制」に国庫補助を出していたが、
05年度から一般財源化。輪番制度の廃止や、離脱する病院が目立つようになった。
　そうした状況のなか、06年度には奈良県・町立大淀病院の妊婦死亡問題が発覚。昨年12月には大阪府富田林市の女性（89）が
約30病院に受け入れを断られるなど、救急患者の搬送先や転送先がなかなか決まらないトラブルが相次ぎ、産科救急を含めた
救急医療体制のほころびが表面化した。
　現在、総務省消防庁がこうした事例の実態調査を進めているが、毎日新聞のこれまでの取材では受け入れを断ったのは、
空きベッドがないことや対応する医師がいないことなどが主な理由だった。しかし本来、救命センターは
「重篤な救急患者を常に必ず受け入れることができる診療体制」が求められている。
　一方、患者の症状によって3段階に分ける現システムに対する異論も出ている。重症度の判断が難しく、
2次病院に運ばれた患者が実は重篤だったケースも多いからだ。2次病院から救命センターに転送される患者数は
年間10万人近いと推計される。
　このため「初期から3次まで全患者を一つの病院に集中させ、手遅れになるのを防ぐべきだ」と主張する医師も多い。
今回のアンケートでも「初期、2次、3次病院の機能分化を」と訴える声と、患者集中を訴える声の両方があった。

>>170続き

■救急医療を巡る最近の動きとトラブル
05年4月　2次救急患者を病院が交代で診察する「輪番制」に対する国庫補助が一般財源化され、市町村の単独補助に
06年5月　2次救急の63病院が輪番制から離脱したことが、毎日新聞の全国調査で判明
　　8月　奈良県の町立大淀病院で分娩中に意識不明になった妊婦（32）が19病院に受け入れを断られ、
　　　　大阪府内の病院に転送されたが死亡
07年8月　下腹部痛を訴えた奈良県の妊婦（38）が、9病院に受け入れを断られ、救急車で大阪府内の病院に
　　　　運ばれる途中に死産
　　11月　福島市で交通事故にあった女性（79）が、4病院から受け入れを断られた後に死亡
　　12月　嘔吐などを訴えた大阪府の女性（89）が、30病院に受け入れを断られ、収容先の病院で死亡
08年1月　交通事故に遭った大阪府の男性（49）が、救命救急センター5ヵ所に受け入れを断られ、その後死亡
　　1月　総務省消防庁が、重傷者の救急搬送例について、受け入れ拒否の実態調査を決める
　　1月　腹痛を訴えた東京都の女性（95）が、11病院から受け入れを断られ死亡

搬送　高齢化で急増
05年496万人　10年で1.6倍に

　救急患者は、全国的に急増している。総務消防庁によると、05年に救急車で運ばれたのは全国で約496万人に達した。
95年には316万人だったといい、10年で約1.6倍に増えたことになる。
　その理由の一つとして、消防庁は「高齢化」を挙げる。05年に搬送された65歳以上の高齢者は220万人で、
搬送者全体の44％を占めた。高齢者12人に1人が搬送された計算で、64歳未満の37人に1人に比べ、率は3倍に達した。
しかも高齢者人口は急増。95年の約1800万人に対し、05年は2600万人と1.4倍に増えた。
　高齢化以外には、核家族や老人だけの世帯が増え、家族内での病状判断や病人の世話が難しくなったことなどが
指摘されている。しかし、それを示す明確なデータがあるわけではない。また、本当は搬送の必要がない軽症なのに
救急車を病院までのタクシー代わりに使う人がいる、との指摘もあるが、その割合は低いとみられる。
　東京消防庁は昨年6月から、搬送不要な軽症者の基準を設け、基準に合う人は、同意を得た上で救急車で運ばない制度
（トリアージ制度）を始めた。だが同庁の年間搬送者数70万人に対し、運ばずにすむ人は当初の見積もりでも
約5000人に過ぎない。実際に運ばなかった人数はさらに少なく、制度開始後半年で、約100人にとどまった。

診療報酬引き上げを
不採算で縮小　悪循環心配　　　　　　山本保博・日本救急医学会代表理事
　
　今回のアンケート結果について、日本救急医学会の山本保博代表理事（日本医科大教授）に分析、解説してもらった。
　　　　×
　2次救急病院の2割が救急診療を縮小したのは相当に影響が大きい。縮小で、他の2次救急病院の負担が増し、
負担が増した病院がまた縮小する、という悪循環が心配だ。縮小の影響は、救命救急センターにも及んでいると診られる。
　縮小の理由は、アンケート結果では主に医師不足となっていたが、不採算も大きな問題だ。
　救急診療には、医師だけでなく、看護師やレントゲン（診療エックス線）技師、事務員なども必要だ。
緊急手術ができない2次救急病院が4割あったが、手術となれば麻酔医などさらに多くのスタッフがいる。
　夜間・休日にスタッフをそろえれば、経営効率は悪い。極端に言うと、例えば日中の3分の1しか患者が来ないなら、
採算を取るには3倍の診療報酬が必要だ。経営負担に音を上げて救急を縮小する病院もあるだろう。救急医療の
診療報酬を引き上げるべきだ。
　重症患者を断ることが増えた救命救急センターが4割弱、という数字には「そこまで来たか」と思った。
救命センターは本来「救急診療の最後の砦」であり、いつでも、どんな患者でも受けるべきだ。しかし2次救急病院の縮小や
医師不足に加え、長期入院しそうな高齢者やアルコール依存の患者、精神科の患者など、他の病院が診療したがらない患者が
救命センターに流れ、ベッドがいっぱいになるのが実情だ。
　1救命センターあたり医師が6〜7人足りないとの結果は、救急医がもともと、全国的に足りない実情が背景にある。
若い医師は「救命こそ医師の本分」という使命感が薄れてきており、時間外診療が少なく患者の生死にかかわらない診療科に流れがちだ。
　大学での医療教育を改革して救急を今以上にしっかり教えるべきだ。また、標ぼうできる診療科に「内科」「外科」はあるが、
いまだに「救急科」は認められていない。「救急科」を早急に創設して、救急医の立場を強めるのも成り手を増やす方策になると思う。（談）

三面（社会面）掲載の関連記事


救急制度崩壊の危機
押し寄せる救急車
少ない当直医「仮眠もできぬ」

　全国の救急病院を対象に実施した毎日新聞のアンケートで、救急システム崩壊の危機が鮮明に浮かび上がった。
最前線の救急医療現場では、医師たちがぎりぎりの状況のなか、命を救うため身を削って処置に当たる。
救急医も、搬送トラブルに巻き込まれた患者の遺族も、安心できる体制を望んでいる。

　赤色灯を回転させ、救急車が病院に着いた。患者を乗せたストレッチャーが病院の中に消える。入り口が閉まった途端、
別の救急車のサイレンが響き、2分後に到着。さらに3台目が入って来た。
　1月26日、土曜日の午後10時過ぎ。静岡県西部で救急医療の中核を担う「県西部浜松医療センター」（浜松市中区）には、
患者が次々と救急車で搬送されてきた。ここは2次救急病院と、最重症患者を診る3次救命救急センターを兼ねる。
　「実は救急隊から、もう1件受け入れ要請がありましたが、仕方なく断りました」。副救命救急センター長で、
当直医だった加藤俊哉さん（42）が打ち明けた。この日は午後5時過ぎにも2台の救急車がほぼ同時に着き、脳梗塞と
交通事故の患者を運び込んだ。午後11時過ぎには15分間に3台が到着。嘔吐と下痢の母子3人や腸閉塞の高校生ら
計5人を連れてきた。

>>174続き

　救急車の患者ばかりではない。待合室には、手を骨折した女性や、発熱した幼児ら患者と家族20人以上が順番を待っている。
26日午後5時から27日午前8時半までの当直時間帯に、救急車は25台。患者は外来を含め94人に上った。当直は医師5人、
看護師3人だったが、交通事故患者の手術では別の外科医を呼び出した。
　「仮眠する暇もなかった」と苦笑する加藤さん。当直を終えた日曜は、病伊藤の患者を診察し、昼ごろにようやく帰宅できた。
夜中に患者の容体が悪化し、再び病院に走った。
　少ないスタッフに、途切れない緊張感、そして押し寄せる救急車…。断るしかない搬送要請に、加藤さんの心は痛む。
「軽症者も多いが、素人に病気を見分けるのは難しい。結局『心配なら来て』となる。救急患者全員を受けられる体制を
作るべきでしょう」【高木昭午】

救急医の祖母も犠牲

　昨年12月25日に30病院に救急搬送を断られ、その後なくなった大阪府富田林市の女性（当時89歳）の孫にあたる男性（37）は、
近畿のある救命救急センターで救急医として働いている。取材に対し、複雑な胸中を明かした。
　男性は「（勤務する地域で）20も30もの病院に断られることはないが、2次救急病院が受け入れられない患者が増えて
3次救急病院に回ってくるため、私の病院でも患者を受け入れるのが難しくなっている」と嘆く。救急医の負担も大きく、
休めるのは月に1、2日しかないという。
　救急現場の苛酷な現実をし折っているだけに男性は「おばあちゃんが亡くなったのは救急搬送のせいだとは思っていない」
と強調する。親族も救急隊が最善を尽くしてくれたと感謝しているという。
　「あんなことがあってはいけない。だから現状を変え、何とかして救急医療の体制を整えないと」。
男性は最後にそう訴えた。【野田武】