5救命センターに断られ、男性死亡　東大阪

増える要請細る病院
2008知事選　おおさか点検　救急搬送
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080123-OYT8T00070.htm

　体調不良を訴えた富田林市の女性（89）が10市の30病院に搬送を断られ死亡、事故に遭った大東市の男性（49）が
重篤な患者を受け入れる救命救急センター5施設に拒まれて死亡……。年末から年始にかけて府内では、
救急病院の患者受け入れ体制の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。
　府は1969年、救急病院から得た情報を消防機関に提供する「救急医療情報センター」を全国に先駆けて設立。
94年には府医師会に運用を委託し、救急医療情報システムに発展させた。府医師会には年間約5億円の委託費が支払われている。
　救急病院への認定は、24時間365日の受け入れ体制のほか、システムに参画し、情報を逐次更新することも条件だ。
府医師会は少なくとも1日2回の更新を病院に義務づけており、「土、日曜も含めて午前10時と午後8時の2回、更新されているかどうか
センターで確認。更新していなければ督促している」という。
　しかし、府内のある消防本部の幹部（46）は「システムの情報を基に要請しても『医師は処置中』と断られることが多い。
情報がきちんと更新されていないからではないか」と打ち明ける。実際、富田林市の女性の事例では、19病院がシステム上は受け入れ可能だった。
　「当直診療科目の確認をお願いします」。今月8日午後5時50分、富田林市消防本部通信指令室の職員が、救急病院に電話を入れた。
夜間の受け入れ体制を確認する毎夕の日課だ。
　「1分の遅れが患者の命に重大な影響を及ぼす。システムだけに頼っていられない」。30年以上前に電話確認を始め、
システムの運用開始後も続ける理由を同消防本部は説明する。

イランシロアリとは官の作ったイラン箱に巣食う

文系公務員なり〜ｗ

企業経営に関わるいなくてもいい無駄飯食いの文系も

イランシロアリに分類可能ｗ

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>>768続き

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　府内で救急搬送されたのは2002年が39万3187人だったのに対し、06年は45万4630人に。02年に22.7分だった病院への平均収容時間も
06年には25.3分に延びた。
　南河内の60歳代女性は昨夏の深夜、吐血して救急搬送を要請した。しかし、病院に運び込まれるまでに約1時間かかったという。女性は
約1週間入院し、現在は回復したが「私もいくつかの病院に搬送を拒否されたのかも知れない。次に何かあった時のことを考えると、
搬送先が見つかりにくい現状は不安」と訴える。
　救急病院の経営も厳しい。04年度までは国と府、市町村が主体になっていた運営補助金が、国の「三位一体改革」で一般財源化され、
05年度から市町村だけで補助することになった。
　富田林市は周辺市町村と「南河内２次医療圏」を構成。同圏として年約2700万円を補助しているが、規模や受け入れ実績に関係なく
均等割りするため、1病院の受け取りは年約150万円。04年度以前より2割減った。
　同市の多田利喜市長は「150万円で急患をいつでも受け付けろというのは無理がある。財政面を含めた府のバックアップが必要」と指摘。
府市長会と連携して救急患者の搬送先を探すコーディネーターの配置などを府に求める。
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　府内の救急病院は00年度には304院あったが、現在は約270院。医師不足などで7年間で1割以上減った。救急医療体制の見直しに向け、
府は救急病院の認定基準を緩和し、受け皿を増やすことを検討している。患者受け入れの少ない病院名を公表する案も。しかし、
「受け皿が増えても、医療の質が落ちてしまえば元も子もない。安易に緩和できない」と府医療対策課の担当者は言う。
府民の命をどう守っていくか。鮮明な青写真はまだ示されていない。
（清永慶宏）

■救急医療情報システム■
　医療機関が入力した患者の受け入れ可否や空きベッド数などの情報を、消防機関がコンピューター端末で確認できる仕組み。
府など44都道府県が採用している。