トリ インフルエンザ　　　　　　　

タミフル　１０歳未満でも高い割合で異常行動
12月16日21時51分配信 産経新聞

異常行動と副作用の因果関係が疑われるインフルエンザ治療薬タミフルについて、１０歳未満の子供にも、多くの異常行動が認められたことが厚生労働省の研究班がまとめた調査結果で分かった。
１６日開かれた厚労省の専門家会議で報告された。調査は全医療機関（約１５万施設）を対象に昨冬のインフルエンザ患者で飛び降りや駆け出しなど、重度の異常行動を示した症例の報告を求めた。
その結果、１３７件の報告が寄せられ、６０％がタミフルを服用していた。
年齢別にみると、マンションからの飛び降りなど、死亡例が相次いだ１０代が６９人（うちタミフル服用は４２人）と最も多く、１０歳未満の５６人（同３７人）が続いた。
これとは別に、会議では平成１３年２月の発売以来、異常行動を起こした２８２症例の追加調査の結果も報告され、３４％が１０歳未満の患者だった。
さらに今シーズン、タミフル服用後に３人が異常行動を示したことも報告され、うち２人は１０歳未満だった。
厚労省は今年３月、「因果関係は不明」としながらも緊急安全性情報を出して１０代へ原則として処方を中止させた。
１０歳未満の患者は少なくとも２日間、保護者が目を離さないよう呼びかけているが、処方は可能となっている。
厚労省は１０歳未満について「このデータを持って何かをする意識はない」（医薬食品局）としている。
会議後、会見した内山真・日大医学部教授は「タミフルが直接、脳に何かを起こす可能性は少ないが、異常行動のリスクを高める因果関係はグレーで調査が必要」と結論づけたが、
「服用の有無を問わず、インフルエンザになると異常行動が出る可能性を理解してほしい」と話した。

ＷＨＯが鳥インフル調査　パキスタン
12月17日8時1分配信 産経新聞

世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、パキスタン北西辺境州で住民が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、死亡したことを受け、
原因究明のための調査団を現地に派遣した。ＡＰ通信などが伝えた。

死者の家族にも鳥インフルエンザの陽性反応が出ている。
ＷＨＯ報道官は、ＡＰ通信の取材に対し、人から人への感染の可能性について「まだ答えられないが、可能性はある」と述べた。（バンコク支局）

インフルエンザ、Ａ香港型が増加の兆し
12月18日12時8分配信 医療介護情報CBニュース

国立感染症研究所感染症情報センターが12月18日にまとめた速報値によれば、
全国に約5、000ある定点医療機関1施設当たりのインフルエンザの報告数は今年第49週(12月3日〜9日)に3.98にまで増え、流行地域も広がりつつある。
また、インフルエンザウイルスの分離状況では、Aソ連型の割合が87.7%と依然として高いが、富山県を中心にA香港型の報告数が増加の兆しを見せ始めている。
今後、A香港型の流行が広がる可能性もあるといい、同センターでは注意を呼び掛けている。

今シーズンの定点当たりのインフルエンザ報告数は、全国的な流行開始の指標とされる1.0を47週(11月19日〜25日)に超え、
1987年に調査が始まって以来、最速で流行がスタート。
49週の定点当たり報告数は3.98と、勢いは増しつつある。

同センターの調べによると、都道府県別の49週の定点当たり報告数は、北海道(19.0)、和歌山県(11.7)、青森県(11.5)、岡山県(11.0)、兵庫県(7.7)、千葉県(6.2)などで、北海道や近畿地方のほか、関東、中部地方を中心に流行が広がりつつある。

同センターは、患者の報告数は冬休みが始まる年末にかけてさらに増加し、流行地域も広がるとみている。

一方、今シーズンのインフルエンザウイルスの検出状況は、流行がスタートした47週まででAソ連型の報告が171件と、全報告(186件)の9割以上を占めていた。
49週時点でもAソ連型が329件と最多だが、全体(337件)に占める割合は87.7%と、47週からややダウン。これに対して、全体に占めるA香港型の割合は10.7%(40件)と、47週の7.5%から3.2ポイント増加した。
A香港型の半数以上は富山県からの報告という。

同センターは、「今後どうなるかは現時点では分からないが、1シーズンを通じてAソ連型だけが流行し続ける可能性は今までの経験からすれば少ない」と話しており、地域ごとの状況に引き続き注意するよう呼び掛けている。

新型インフルエンザ：対策改訂　県内２１４病院に「発熱外来」　／大分
12月18日17時3分配信 毎日新聞

県新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版が完成した。
大流行時、県内２１４病院に「発熱外来」を担ってもらうのが最大の特徴。
病院が足りない場合などは、市町村立の保健施設を臨時に医療機関登録して対応するという。
担当の健康対策課は県医師会を通じて近く各病院に依頼する方針で、「医療スタッフにはワクチンを打って、感染防止に万全を期す。協力してほしい」としている。
０４年２月、日本で二番目の鳥インフルエンザ発生県となった大分。
行動計画は０５年１２月に作ったが、対応医療機関を「全医療機関」としていたり、市町村の役割を定めていなかったりと、不備が目立ったため改定した。
従来はゆっくりしたペースで感染が広がるとの見立てだったが、改訂計画は、海外での初発から２週間で大流行が起こることを想定。
県内での発生時に設けることにしていた県対策本部（本部長＝知事）を、海外での発生と同時に発足させ、市町村にも治療薬タミフルの備蓄、埋火葬の円滑化、高齢者支援などを担わせる。
県の各部局にも独自の対応計画を策定するよう求め、人が多数集まる施設を閉鎖する手順を定めさせる。【梅山崇】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日17時3分

人同士で感染の疑い＝パキスタンの鳥インフル−WHO
12月22日0時0分配信 時事通信【ジュネーブ21日時事】

世界保健機関（WHO）当局者は21日の記者会見で、パキスタンで発生が確認された鳥インフルエンザに関して、人同士の感染があった疑いがあるとの見解を示した。
ただ、先に感染した人との密接な接触という限定的な環境下で感染したとみており、鳥インフルエンザのウイルスが突然変異し、大流行につながるような兆候はないとしている。
同当局者によれば、人同士で鳥インフルエンザが感染したと疑われる事例はこれまで、タイやインドネシアでも見られたという。

ポーランドで新たに「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザ感染
12月23日14時57分配信 ロイター［ワルシャワ　２２日　ロイター］　

ポーランド北部の養鶏場で発見されたニワトリの死骸（しがい）から、高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスが新たに検出されたことが明らかになった。ポーランド通信（ＰＡＰ）が２２日に伝えた。
この養鶏場がある地域では今月に入り、同ウイルスの感染が報告されていた。
ＰＡＰによると、同国当局は声明で「ジュロミン地方の養鶏場で見つかった（死んだ）ニワトリから、国立獣医学研究所がＨ５Ｎ１型ウイルスの存在を確認した」としている。
現地では養鶏所４カ所で合計１８万６０００羽のニワトリが飼育されており、現在はそれらニワトリの処分に向けた準備が進められているという。