厚生省　　　　　　　　　　

関係者にフィブリノゲンをとーよしてやりてぇな

フィブリノーゲンのＣ肝炎じゃ遅効性だから、もっと即効性のほうが良いな。
門脈本幹からエタノール１００ＣＣぐらいでどうだ？

薬害肝炎　全国３０人が新提訴　東京、大阪など４地裁に
12月1日10時51分配信 毎日新聞

汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染したとして、新たに全国の患者３０人が３０日、国と製薬会社に計１８億円余の賠償を求めて４地裁に一斉提訴した。
原告のうち３人は、厚生労働省が放置していたフィブリノゲン投与者４１８人分のリストに載っていた。
この日、同省の調査チームは、リストを０２年に把握しながら本人に告知しなかったことを「責任なし」と結論づけたが、全国原告団は「早く知っていれば病気の進行を止められた。人の命を何と思っているのか」と強く批判。
改めて国の薬事行政の遅れを追及し、患者全員の救済を求める決意を示した。

一斉提訴は４回目で、全国の原告は計２０１人になった。新たな原告は
▽東京地裁１０人▽大阪地裁１１人▽福岡地裁８人▽仙台地裁１人。
リスト該当者は東京２人、福岡１人で、医療機関からの告知を受け訴えた。

>>80つづき
東京地裁に提訴した秋田県の主婦（５４）は１１月１４日、定期検診で県内の病院を訪れた際、医師からリストに載った４１８人の１人であると告げられ、初めてフィブリノゲン投与を知った。

投与は８９年１２月、次女の出産で大量出血した時だった。次女は３日後に息を引き取り、約１カ月後、自分は急性肝炎で入院し、Ｃ型肝炎と診断された。
頻繁に眠気に襲われ、肝硬変や肝がんへの進行におびえ、体をだましながら暮らしてきた。

フィブリノゲン投与を知らされた瞬間、体が震えた。可能性は疑っていたが、「やはり危ない止血剤を体に入れられていた」。帰宅後、ショックは怒りに変わった。

告知を受けたのは、次女を産んだ病院。薬名と投与量が書かれたカルテも残っていた。
産科の医師は事実を知っていたはずだが、「大変な出産で命が助かっただけでも良かった」と言われ、聞くに聞けなかった。
「その代わり、一つの病気をもらったのだ」と自分を納得させてきた。

だからこそ、厚労省が事実を知っていたなら、なぜ教えてくれなかったのかと思う。功を奏さなかったが、インターフェロン治療を受けたのは２年前。
「０２年の時に分かっていれば、もっと早く適切な治療を受けられた」。恨みを口にした。

一方、全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は、調査チームの報告書公表を受けて会見し、
「最初から結論ありきで、時間の無駄、税金の無駄だった。厚労省は命懸けで取り組むべきだった」と非難した。
調査チームは、４１８人の病状や治療可能性などを調べていない。九州訴訟原告団の福田衣里子さん（２７）は
「調査してから判断することなのに、責任はないと言い切るのは間違っている」と憤った。【北村和巳】
最終更新:12月1日10時51分

「税金と時間の無駄」　薬害肝炎原告団、失望あらわ
11月30日21時42分配信 産経新聞

薬害肝炎の疑いが強い４１８人のリストが放置されていた問題。
３０日、最終報告をまとめた厚生労働省の調査チームは患者への告知を「配慮があってしかるべきだった」としながらも「責任はない」と判断した。
責任を問わない形で報告がまとまったことに、薬害肝炎原告団は「調査は税金の無駄遣いだった」と激しく批判した。
「本当に失望した」。調査チームの報告を受け、会見した薬害肝炎原告団代表の山口美智子さん（５１）は、こう言い放った。
そして、「期待はしていなかったが、税金と時間の無駄だった」「厚労省の体質だと思う。薬害は肝炎訴訟を最後にしたい」などと涙を流した。
調査チームでは資料の管理責任を認め、関係者を処分するとともに西川京子副大臣ら調査にかかわった政治家が「厚労行政に対する信頼を著しく損ねた」と、賞与返納を示唆するなどした。
しかし、山口さんは「そんなことでは済まされない」と、あくまで放置した責任を追及すべきだと訴えた。
また、原告団は平成１３年に厚労省の研究班が「第ＩＸ因子製剤」など、フィブリノゲン以外の血液製剤を投与された患者に対しては告知を行った点を重視。
フィブリノゲンに関する有識者会議でも同様に「患者へ告知すべき」という見解が有識者から出ていた可能性を指摘した。原告団の山西美明弁護士は
「ことあるごとにその点を調査すべきと訴えていたが、調査チームは議事録さえ読んでいない。何のための調査なのか」と憤りをあらわにした。
会見では、同日、東京地裁に国を提訴した秋田県在住の女性（５８）も同席。女性は１８年前、出産時に止血剤としてフィブリノゲンを投与された。
４１８人のリストが問題化するまで、Ｃ型肝炎は輸血が原因と思い込んでいた。
今月１４日、医師を通じてフィブリノゲン投与を初めて告知された。女性は「１８年間、心の根っこに潜んでいた思いが『ああ、そうだったんだ』と思った。
肝臓がんの恐怖がいつも頭の中を遮っている」と、悲痛の表情で話した。

＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認　厚労省の検討会議
11月30日11時34分配信 毎日新聞

生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、
生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。
生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。
厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。
その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。
しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。
夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。
また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。
このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。
最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。
厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。
このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

生保は金の支給を減らして現物支給主体にしないと駄目でしょ

ナマポ切り下げで、餓死してる母子家庭が増えてんだけど。
そもそも子持ち女などを企業は雇わない。

111 ：名無しさん＠おだいじに：2007/12/02(日) 18:58:21 ID:???
「あらゆる大学、あらゆる学部でアカデミック・ハラスメントが
発生していると言っても過言ではない...しかしその中で、
看護系分野におけるアカデミック・ハラスメントの発生率が群を抜いて高く、
また問題が適切に解決されないケースが少なくないことが特に目立ってきています」
http://www.naah.jp/tousyo/mosimosikango.pdf
嘆かわしい、温帯は動くべき。