厚生省　　　　　　　　　　

厚労省技官に実刑＝NGO代表代行は執行猶予−科研費補助金詐欺・東京地裁
11月14日15時31分配信 時事通信

厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた同省技官中村健二（49）、
非政府組織（NGO）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸（54）両被告の判決が14日、東京地裁であり、
村上博信裁判長は中村被告に懲役2年（求刑懲役5年）の実刑、小坂被告に懲役1年6月、執行猶予4年（同懲役3年）をそれぞれ言い渡した。
判決で村上裁判長は、「補助金制度を『第二の財布』と認識して犯行を繰り返した。公務員全体への国民の信頼を大きく損なった」と中村被告を批判。
小坂被告については「動機に酌量の余地はないが、中村被告の依頼を引き受けたもので関与は従属的」と執行猶予の理由を述べた。
判決によると、両被告は共謀し、小坂被告が経営していた医療機器販売会社からの備品購入を装うなどの手口で、2001〜04年度の補助金計約590万円をだまし取った。　
最終更新:11月14日15時31分

妊婦健診の公費負担、自治体間で格差
11月14日16時53分配信 読売新聞

厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診１人当たり５回分の公費負担について、
全国調査した結果、平均負担回数は２・８回だったことがわかった。

都道府県別平均では、最多は秋田（１０・０回）、最少は大阪（１・３回）、兵庫（１・４回）、奈良（１・６回）の順。
自治体間格差が生じ、関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。

調査は、健診の実施主体である１８２７市区町村を対象に８月に実施。都道府県別では、負担「２回以上３回未満」が最も多く、３０都道府県。
５回以上は秋田、福島（５・８回）、石川、山梨（いずれも５・０回）の４県だけで、４回台は５県あったが関西以西はゼロだった。
最終更新:11月14日16時53分

輸血でＣ型肝炎感染か
11月14日17時5分配信 産経新聞

Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の混入した輸血用血液が日赤の検査をすり抜けて提供され、輸血を受けた５０代の女性患者が感染したとみられる事例が１４日、厚生労働省の血液事業部会運営委員会で報告された。
患者の肝機能は回復しているという。日赤が調査している。

厚労省によると、核酸増幅検査（ＮＡＴ）と呼ばれる高感度のウイルス検査方法が導入された平成１１年以降、ＨＣＶの検査すり抜けはほぼなくなったが、完全にゼロにすることは困難という。
１５、１７、１８年にも１例ずつ、すり抜け例が報告されている。

報告によると、患者は６月から９月にかけて赤血球や血小板の輸血計５４本を受けた。
輸血前の血液検査ではＨＣＶ抗体は検出されなかったが、輸血後の８月に肝機能が悪化し、１０月に検査で抗体が検出された。
血液を提供した献血者５４人の保管検体を日赤が調べたところ、うち１本からＨＣＶが見つかったという。
最終更新:11月14日17時5分

＜診療報酬改定＞人工透析４時間以上は加算へ　中医協・小委
11月14日19時5分配信 毎日新聞

厚生労働省は１４日の中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会で、０８年度診療報酬改定で人工透析の時間が４時間以上となる場合、医師の診療報酬を加算する方針を示した。
時間に応じて報酬を上乗せする措置は０２年度改定で廃止されたばかりだが、短時間の透析は下半身のけいれんなど副作用を招きやすいにもかかわらず、４時間未満の患者が増えていることなどを理由に挙げた。

また同日は、糖尿病対策も提示した。食生活などを指導した際に加算している「生活習慣病管理料」（１万５０００円）を引き下げる。
高額の患者負担にはね返るのを避けるため、１１．３％の医療機関しか同管理料を算定していないため。【吉田啓志】
最終更新:11月14日19時5分

薬事法違反：未承認抗がん剤販売容疑、中野の社長ら２人を再逮捕　／東京
11月15日11時0分配信 毎日新聞

◇５億８０００万売り上げ
厚生労働省が医薬品として承認していない抗がん剤を販売したとして、警視庁生活環境課は１４日、
中野区本町の漢方薬輸入代行業「東洋漢方研究所」社長、宮沢宏容疑者（４３）＝港区高輪＝ら２人を薬事法違反（未承認薬の無許可販売）容疑で再逮捕。
昨年１年間だけで、末期がんの顧客ら約１万人に未承認薬を販売し、約５億８０００万円を売り上げていたという。
調べでは、宮沢容疑者らは昨年１０月〜今年７月、がん患者の男性（５８）ら８人に、中国で製造された未承認の抗がん剤を計１６５万円で販売した疑い。
一部の抗がん剤の成分検査をしたところ、胃腸薬や精力剤としての効果がある成分は検出されたが、がんに効くかどうかは不明という。【曽田拓】
１１月１５日朝刊 最終更新:11月15日11時0分

回線パンク状態　薬害肝炎の電話相談スタート
11月15日11時58分配信 産経新聞

薬害肝炎が社会問題化したことを受け、厚生労働省は１５日から、
通話料無料のフリーダイヤルで汚染血液製剤「フィブリノゲン」についての電話相談の受付を開始した。

午前９時半の開始と同時に電話は鳴りっぱなしになり、つながりにくい状態が続いている。
電話は２０回線用意したが、応対する職員は１１人のみ。
「これ以上、職員のやりくりがつかない」（血液対策課）と弁解しており、回線のパンク状態が長引けば社会保険庁の「ねんきんあんしんダイヤル」同様、批判が集まりそうだ。

相談内容は「過去に治療を受けた病院はフィブリノゲンを使っていたか」「検診はどこで受ければいいのか」といった質問が多いという。

「フィブリノゲン」については、すでに平成１６年１２月、納入先医療機関を公表した上で電話相談を行ったが、その際の公表を知らなかった人からの相談も相次いでいるという。

相談は平日の午前９時半〜午後８時、来月２８日まで受け付ける。フリーダイアル０１２０・５０９・００２。

たとえば「課税されていない宗教団体」のように、
「審査・認可された薬剤」の再審査ガイドラインを整備するべきだな。

死亡11人の治療有無調査へ＝薬害C型肝炎問題−舛添厚労相
11月15日12時1分配信 時事通信

汚染された血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した疑いが強い418人の症例リスト問題で、舛添要一厚生労働相は15日朝、
都内で記者団に対し、418人のうち死亡した11人について
「死亡した方も、治療を受けてなのか、何もしていないのか。できるだけのことは調べたい」と述べ、死因も含めてさらに調査する意向を明らかにした。

＜薬害肝炎＞血液製剤納入の病院を厚労省ＨＰで公表
11月16日12時2分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は１６日の閣議後会見で、血液製剤による肝炎感染の疑いがある人にウイルス検査を呼び掛けるため、
薬害肝炎の原因になった「クリスマシン」などの第８、第９因子製剤が納入されていた約８００の医療機関名を、厚労省のホームページ（ＨＰ）などを使って周知する考えを示した。
１万人以上が感染したとされる血液製剤「フィブリノゲン」を納入した約７０００の医療機関については既にＨＰに掲載している。

第８、第９因子製剤は、血友病患者のほか、新生児出血や大量出血を伴う手術などで止血用に使われ、薬害エイズの原因にもなっている。
７２〜８８年に投与された人は、Ｂ、Ｃ型肝炎感染の危険がある。
納入した医療機関名は０１年３月に一度公表され、約４カ月間の無料検査が実施された。【清水健二】
最終更新:11月16日12時2分

もう、
振り回されるのは

ごめんだ。

政治に関わっていない
唯一の省。

儲けにもならない省。
頑張ってるのにね。ボスそれじゃ一緒っすよ。

hahahaha-.

たこ部屋か。