厚生省　　　　　　　　　　

2割弱が再びホームレスに＝路上生活を3タイプに分析−厚労省検討会
11月13日21時1分配信 時事通信

路上や公園での野宿からいったんはアパートや寮に移ったにもかかわらず、
短期間で再び路上生活に戻ったホームレスが全体の2割弱を占めていることが13日、厚生労働省が設置した有識者検討会の分析で分かった。
検討会は「特徴に留意しながら、きめ細かく今後の対策を検討する必要がある」と指摘している。
分析を行ったのは、同省の「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」。
2007年1月時点の全国調査に基づき、路上生活が4年以上の「長期層」、路上生活に戻った「再流入層」、
新たにホームレスとなった「新規参入層」の3タイプに分けて、それぞれの特徴を分析した。　
最終更新:11月13日21時1分

年金照合で厚労相「年内に６００万人へ通知」
11月13日22時6分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働相は１３日、東京都内で講演し、基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件の照合・通知作業について
「６００万人が１２月中旬からお知らせを受け取ることができる」と述べた。
また、「６００万人のうちの５００万人は（統合済みデータと）完璧（かんぺき）に一致するが、１００万人は調べなければならない記録だ」と述べた。
だが、社会保険庁は「具体的な数字は固まっていない。大臣は見通しを述べたのではないか」としている。
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コンタクト診療所で不正請求の疑い、１１０か所を監査へ
11月14日3時8分配信 読売新聞

コンタクトレンズの検査を行う眼科診療所（コンタクト診療所）で診療報酬の不正請求が横行している疑いがあるとして、
厚生労働省は、全国の約１１０か所を対象に、来月初めから一斉に指導・監査に入ることを決めた。

診療所に併設された販売店員による無資格診療や、虚偽の病名による診療報酬の水増し請求が多いと見られ、
同省は保険医療機関の指定取り消しだけでなく、刑事告発も視野に厳しく対処する方針だ。

コンタクトレンズ販売店に併設されることが多いコンタクト診療所は、
以前から、同じ患者に何度も初診料を請求したり、必要ない検査を重ねて高い検査料を請求したりするケースが多いことが指摘されていた。
最終更新:11月14日3時8分

血液製剤フィブリノゲン　新たな投与者名簿　
11月14日7時50分配信 産経新聞

肝硬変や肝臓がんを引き起こす可能性のある血液製剤フィブリノゲンについて、
福井県は投与を受けた可能性のある人にＣ型肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけている。

フィブリノゲンはＣ型肝炎ウイルスが混入し、感染すると肝硬変や肝臓がんを引き起こす可能性がある。
厚生労働省がホームページで公開している納入先は県内に５９医療機関（廃院、不明含む）。今夏に投与された人の新たな名簿が見つかり、再度受診の呼びかけを開始した。

検査は県内の健康福祉センターで無料で行い、対象は限定しない。
また、健康福祉センター、県健康増進課、県医務薬務課で土日と祝日を除き、午前８時半から午後５時半まで相談を受け付けている。
最終更新:11月14日7時50分

厚労省技官に実刑＝NGO代表代行は執行猶予−科研費補助金詐欺・東京地裁
11月14日15時31分配信 時事通信

厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、
詐欺などの罪に問われた同省技官中村健二（49）、
非政府組織（NGO）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸（54）両被告
の判決が14日、東京地裁であり、村上博信裁判長は中村被告に懲役2年（求刑懲役5年）の実刑、小坂被告に懲役1年6月、執行猶予4年（同懲役3年）をそれぞれ言い渡した。
判決で村上裁判長は、「補助金制度を『第二の財布』と認識して犯行を繰り返した。公務員全体への国民の信頼を大きく損なった」と中村被告を批判。
小坂被告については「動機に酌量の余地はないが、中村被告の依頼を引き受けたもので関与は従属的」と執行猶予の理由を述べた。
判決によると、両被告は共謀し、小坂被告が経営していた医療機器販売会社からの備品購入を装うなどの手口で、2001〜04年度の補助金計約590万円をだまし取った。　
最終更新:11月14日15時31分

418人中50人に告知＝222人ほぼ特定、死亡患者も−C型肝炎で厚労省初公表
11月13日11時31分配信 時事通信

汚染された血液製剤「フィブリノゲン」でC型肝炎に感染した疑いが強い418人に厚生労働省や製薬会社が事実関係を知らせていなかった問題で、
同省は13日、薬害C型肝炎訴訟で被告企業の田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）が9日現在で50人に告知したことを明らかにした。
同省が418人に対する告知状況を明らかにするのは初めて。
同省の説明によると、田辺三菱は418人に対応する243の医療機関のうち、223の医療機関が現在も開院していることを確認した。
告知した50人を含め222人の身元を特定またはほぼ特定。しかし、死亡や住所不明などで告知ができない人が30人いた。
同社によると死亡した人が11人、住所不明などが19人という。　
最終更新:11月13日13時31分

＜年金問題＞年間の支給漏れ、３兆２０００億円…民主党試算
11月13日12時23分配信 毎日新聞

宙に浮いた５０００万件の年金記録問題で、民主党は１３日午前、
記録が本人に結びつかず支給漏れとなっている年金給付額が年間最大で３兆２０００億円になるとの試算を公表した。
総務省年金記録問題検証委員会のサンプル調査結果などに基づく推計値で、同日の同党厚生労働・総務合同部会で公表した。
社保庁側は「ただちに正しいとはいえない」としている。

宙に浮いた約５０９５万件は、厚生年金が約３９６６万件、国民年金１１２８万件で、６０歳以上が約２８５０万件、６０歳未満が約２２１４万件。
検証委は７８４０件をサンプル調査。今後給付に結びつく可能性のある記録は６８６７件（８７．６％）、６０歳以上で生存の可能性が高い人の記録は７７７件（９．９％）となる。

試算は、７８４０件とその平均加入月数（厚生年金で３２．７カ月、国民年金７０カ月）を使い、毎月の標準報酬を３０万円として計算すると１件あたりの年金額は厚生年金１３．２万円、国民年金１１．５万円と弾かれる。
これに宙に浮いた記録全体の中で給付を受ける可能性がある件数を掛け合わせると、６０歳以上の年間給付漏れの推定額は最大値で３兆２０００億円。
生存の可能性の高い人だけに絞った最小値でも、年間約６５００億円の支給漏れが生じるという。

社保庁はこれに対し、「標準報酬月額や死亡者の記録の実態などで違ってくる。
こうした前提条件で試算するのは適切でない」としている。【野倉恵】

>>55
＜薬害肝炎＞リスト放置問題、３０人「告知不可能」…会社側
11月13日12時26分配信 毎日新聞

血液製剤フィブリノゲンの投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分の症例リストが放置されていた問題で、厚生労働省は１３日、
製薬会社から「５０人に感染の告知をした」と報告があったと発表した。
一方で３０人は死亡や住所不明を理由に「告知は不可能」とされたほか、既に廃院した医療機関も約１割あった。
舛添要一厚労相は推定投与者約２８万人の追跡調査を表明しているが、このうち副作用報告がある４１８人でさえ全員の把握ができない現状が浮かんだ。

厚労省の指示を受けて４１８人の特定作業を進めている田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）によると、リストに対応する２４３の医療機関のうち、今も開院しているのは２２３施設。
当時の診察記録などと照合した結果、２２２人については本人がほぼ特定でき、うち５０人には告知をして受診を勧めた。
２３人は治療を始めているという。

しかし、２２２人のうち３０人は本人の死亡や転居により告知ができなかった。
また５施設は、検査費負担の方向性が決まっていないことなどを理由に、調査や告知を拒んでいるという。
厚労省は「途中経過」としているが、全医療機関への調査依頼は済んでおり、特定できる感染者が大幅に増える可能性は低い。

８０年以降で約２８万人に投与されたフィブリノゲンによる肝炎感染者は１万人以上と推定され、このうち４１８人は製薬会社が副作用報告を受けてリスト化し、厚労省に提出していた。【清水健二】
最終更新:11月13日12時45分

攻殻機動隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%91%E3%81%84%E7%94%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E7.94.A8.E8.AA.9E