厚生省　　　　　　　　　　

＜ＢＳＥ検査＞打ち切る自治体はゼロ　厚労省通知を無視
3月2日2時35分配信 毎日新聞

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している国産牛の全頭検査に関し、生後２０カ月以下の牛に対する国の補助がなくなる８月以降、検査打ち切りを決めた都道府県はないことが毎日新聞の調査で分かった。
３６道県は自主検査費用を０８年度予算案に計上し、残りの都府県も「他自治体の動向を見る」など同調の可能性が高い。
全国一斉の検査終了を求めていた厚生労働省通知は無視された形で、安全に対する国と自治体の意識の差が明白になった。

ＢＳＥは若い牛だと発見しづらく、厚労省は食品安全委員会の「感染リスクは高くならない」との答申に従い０５年８月から検査対象を２１カ月以上に限定した。
しかし自治体から反発が相次いだため今年７月末までの３年間は都道府県が２０カ月以下の検査を続ける場合に国が全額を補助する措置が取られている。

処理場がない福井県を除く各都道府県に８月以降の対応を聞いたところ、自主検査継続の前提で予算案を組んだのは３６道県。
２０カ月以下の牛の約３分の１を出荷する北海道は最も多い３５００万円を計上した。ほかの自治体は数万〜千数百万円の予算を組んだ。
残りの▽秋田▽東京▽山梨▽長野▽滋賀▽京都▽大阪▽広島▽高知▽熊本−−
の１０都府県も継続自体は否定せず「頭数が少ないので予算措置の必要がない」「補正予算で対応する」などと答えた。

>>381つづき
検査を続ける理由で多いのが、消費者に対する安全・安心の確保と、検査の縮小に伴う地場産牛肉のブランド力低下。
「他県が続けるなら、やめられない」といった横並び意識も見える。
千葉県では県民へのインターネット調査や意見交換会で「科学的には安全」と説明したうえで賛否を聞いたが、約８割が検査継続を望んだという。
山形県や鳥取県の担当者は「国の説明が不十分」と指摘する。

厚労省は昨年８月、「各自治体で検査の扱いに差が生じれば消費者の不安と生産・流通現場の混乱を招く」として、補助打ち切りを機に検査を終了するよう求める通知を出した。
食品安全部は「残念だが自治体の判断に口は挟めない。予算化されても執行は８月以降なので、その間に自治体の考えが変わる可能性もある」としている。【清水健二、北川仁士、位川一郎】

▽食品安全委員会プリオン専門調査会座長の吉川泰弘・東京大大学院教授（獣医学）の話　
感染リスクは０５年当時よりさらに低くなっているはずで、２０カ月以下の検査に科学的な意味は感じない。
自治体にすれば、国から安全確保の責任を負わされ、打ち切る決意ができないのではないか。
継続するなら、どのような条件が整えば終了するかを議論して消費者に示すべきだ。
猶予期間の３年間で、丁寧な説明をしてこなかった国の対応にも問題がある。
最終更新:3月2日2時35分

さんざんプリオンの脅威を煽った学派の人間が何を言ってるのかね･･･

厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、
公務員制度改革大綱で定められた天下り役員の最終官職や役員報酬の公開を、
独自の判断でやめていたことが分かった。元社会保険庁長官らを役員で受け入れながら、
名簿には「学識経験者」と記載。
総務省の調査には「公開している」と回答していた。
天下りの受け皿となっている公益法人の隠ぺい体質に、批判が集まりそうだ。

同振興団は▽理事長に吉原健二・元社保庁長官▽常務理事に元厚生省児童家庭局長、
元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長‐‐の計４人が就任している。
しかし、最終官職は数年前から非公開にした。

また、役員報酬は公務員制度改革大綱が０１年に閣議決定された後
いったん公開していたが、０６年４月に「理事長が別に定める」と規定を変え、
公開しなくなった。

同大綱は公益法人に対し、国からの天下り役員の最終官職や、
役員報酬・退職金の支給水準などを公開するよう定めた。
同振興団総務課は「個人情報保護法ができたので、役員の個人情報を守るため
公表をやめた。規定や役員名簿自体は公開しているので、
公開と回答した」と説明する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000011-mai-pol

治療費回収強化へ法整備　資産差し押さえも　厚労省
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080303/wlf0803030136000-n1.htm

　患者が医療機関に治療費を支払わず病院経営を圧迫している未収金問題で、厚生労働省は、
国民健康保険などの保険運営者（市町村や企業の健康保険組合など）に治療費回収の肩代わりを求める
「保険者徴収制度」の運用を強化するため、訪問回収や資産差し押さえを含めた法整備に乗り出す方針を固めた。
　厚労省はこれまで、未収金について「医療機関と患者の問題」との見解を示していたが、増え続ける未収金が
“医療の危機”に直結するとして、来年度中に自治体も巻き込んだ打開策を探る。
　国民健康保険法第42条は「医療機関が十分な徴収努力をしたにもかかわらず、患者から支払いを受けられなかった場合、
保険運営者が医療機関の請求に基づいて患者から徴収できる」などと規定。しかし全国の6割以上の病院が加入する
四病院団体協議会（四病協）は、この条文が周知されていないとして、国に対して医療機関への積極的なPRを行うよう働きかけていた。
　これを受けて厚労省が平成18年度に初めて調査した「保険者徴収制度の実施状況」によると、国保の保険運営者である
1818市町村のうち、医療機関から未収金の医療費支払いの請求を受けたのはわずか34自治体。このうち訪問催促など
実際に回収を促す手続きを取ったのは86件で、回収総額は約33万円にすぎなかった。
　同省はこれまで、未収金について医療機関だけに回収努力を求めてきたが、「これ以上放置できない」と判断。
昨年6月に四病協などの医療関係団体や保険運営者、学識経験者などが参加する「医療機関の未収金問題検討会」を設立。
保険運営者による未収金患者への文書催促▽訪問回収▽資産差し押さえ−など回収手段に特化した法整備を検討するなどして、
条文の周知と有効な運用を促すことを決めた。

次の薬害は「遺伝子組み換え」か

三重大、がん治療臨床研究へ　タカラバイオ開発技術を活用
3月4日10時19分配信 京都新聞

タカラバイオは３日、ヒトの免疫機能の中枢細胞「Ｔリンパ球」を安定増殖できる自社開発の遺伝子組み換えタンパク質「レトロネクチン」を活用した初めてのがん治療臨床研究が、三重大大学院医学系研究科で始まると発表した。
Ｔリンパ球の中でも特にがん細胞に対する治癒能力が高い「ナイーブＴ細胞」を患者から取り出し、レトロネクチンなどを使って数１００倍に増やしたうえ、抗がん剤治療後にがん患者の体内に戻す仕組み。
近く始まる臨床研究の対象は卵巣、頭・首、食道、骨髄のがんで、患者は９人の予定。レトロネクチンは、ヒトのタンパク質分子を改良した遺伝子導入促進剤。
遺伝子導入効率が高いため、遺伝子治療向けにすでに普及している。
タカラバイオは２年前にＴリンパ球を増殖できる機能を新たに突き止めた。
最終更新:3月4日10時19分

動画ニュース

救急搬送拒否問題　厚労省、全国の救急医療担当職員を集めた会議を初めて開催
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00128350.html

　厚生労働省は、各地で相次いでいる救急搬送拒否問題の対策のため、全国の救急医療担当職員を集めた会議を初めて開催した。
　会議は、2007年8月、奈良県で救急搬送された妊婦が、9つの病院で受け入れを断られ死産した事件など、
各地で救急搬送拒否が相次いでいる状況を受けて開催されたもので、都道府県の担当者に対して、救急医療のいっそうの充実と、
再発の防止が呼びかけられた。
　会議では、救急搬送受け入れに関する調査結果が公表され、44都道府県で、救急搬送に速やかに対応するための
救急医療情報システムを導入していることがわかった。
　しかし、県境を越える搬送については、29都道府県で何のルールも決められていないことがわかり、
広域での患者受け入れ体制に課題が残った。


救急医療担当者会議“たらい回し”対策も
http://www.news24.jp/104380.html

　救急搬送をする際に受け入れ先の病院が見つからない、いわゆる「たらい回し」が問題となる中で、厚労省は3日、
都道府県の担当者を集め、救急搬送された妊婦を受け入れた医療機関に5万円を支払うことなど、4月からの新しい取り組みを説明した。
　このほか、受け入れ先を探すコーディネーターの費用を支援することも盛り込まれている。

薬害エイズ事件で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された
非加熱血液製剤の回収指示などを怠ったとして、
業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長、
松村明仁被告（６６）に対し、最高裁第２小法廷は３日付で、
上告を棄却する決定を出した。禁固１年、執行猶予２年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことは明らか」と指弾した。

　適切な権限行使を怠った「官僚の不作為」について最高裁で
有罪が確定するのは初めて。厚生官僚、医師、製薬会社トップの
計５人が起訴された薬害エイズ事件の刑事裁判はすべて終結する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000091-mai-soci

>>388

死刑判決が相当だと思うけどね。

技官だけでなく、文官も処罰しないと片・手落ちだ。

ま、いわば因果応報、自業自得ってやつかもな。
ＨＩＶが特殊なものでなくて、至極ありふれているものだということを
周知徹底する機会を逸してしまったのだからね。
間違ったウイルスの知識で裁かれてしまったようなものだ。
これも厚生省自ら産んだ錯誤だしな。

自殺者：精神科医と救急医の連携促す　厚労省検討会
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080305k0000m040073000c.html

　厚生労働省の専門家検討会（座長・上田茂日本医療機能評価機構理事）は4日、年間3万人を超える
自殺者の減少に向け、自殺未遂者と遺族のケアのあり方を示した報告書をまとめた。自殺者の4割近くに
未遂歴があり、高い割合で精神障害の状態にあったと考えられることから、精神科医と救急医の連携を強く促している。
　報告書は、06年10月施行の自殺対策基本法の理念に沿い、取り組みの具体策を提示。未遂者へのケアでは
▽救急医や精神科医向けのガイドライン作成▽社会復帰支援▽民間も含めた人材養成の研修−−などを求めた。
遺族に対しては、相談体制の充実や、周囲から孤立しないための地域の情報提供が必要だと指摘した。【清水健二】

特定健診作った奴も処罰してほしい。
あと新研修医制度作った奴も。

【厚生年金振興団】最終官職や役員報酬など天下り情報を隠蔽
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204421640/
厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、
公務員制度改革大綱で定められた天下り役員の最終官職や役員報酬の公開を、
独自の判断でやめていたことが分かった。元社会保険庁長官らを役員で受け入れながら、
名簿には「学識経験者」と記載。
総務省の調査には「公開している」と回答していた。
天下りの受け皿となっている公益法人の隠ぺい体質に、批判が集まりそうだ。

同振興団は▽理事長に吉原健二・元社保庁長官▽常務理事に元厚生省児童家庭局長、
元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長−−の計４人が就任している。
しかし、最終官職は数年前から非公開にした。

また、役員報酬は公務員制度改革大綱が０１年に閣議決定された後
いったん公開していたが、０６年４月に「理事長が別に定める」と規定を変え、
公開しなくなった。

同大綱は公益法人に対し、国からの天下り役員の最終官職や、
役員報酬・退職金の支給水準などを公開するよう定めた。
同振興団総務課は「個人情報保護法ができたので、役員の個人情報を守るため
公表をやめた。規定や役員名簿自体は公開しているので、
公開と回答した」と説明する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000011-mai-pol

代理出産、法律で原則禁止＝「試行」へ第三者機関必要−学術会議
3月7日20時1分配信 時事通信

生殖補助医療の在り方に関する日本学術会議の委員会（委員長・鴨下重彦東大名誉教授）は7日、新法で代理出産を原則禁止することを提言する最終報告書案をまとめた。
厳格な公的管理の下での「試行」の道を残し、要件審査や認定を行う第三者機関の設置が必要だとした。
報告書案は「国会で幅広い議論が展開され、必要な立法化に向けて準備が開始されることを心から念願する」とした。
学術会議内での審査などを経て、4月上旬をめどに報告書を完成し、厚生労働、法務両相に提出する。
今後、法制化に向けた具体的な動きが注目される。　

総務省は６日、年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）が行った
社会保険庁長官経験者３人に聞き取り調査について、松尾座長の備忘録をもとに作成した
要点メモを公表した。

この中で、基礎年金番号導入時に長官を務めていた佐々木典夫氏は、
宙に浮いた記録５０００万件について、「未統合記録が大量にあるとの認識はなかった」と述べ、
当時の社保庁幹部がオンラインシステムへ入力ミスしていた可能性を認識していなかったことを明らかにした。

聞き取り調査は、佐々木氏、村瀬清司前長官、真野章元長官の３人に行われた。
検証委員会は、議事録や発言メモを残していなかったため、民主党の長妻昭政調会長代理が
衆院予算委員会で批判。発言要旨をまとめた要点メモを提出した。

要点メモによると、佐々木氏は、年金記録紛失問題を招いた要因について、
「非常にショックだったのは、基礎年金番号の導入に関し、過去記録の整理は受給者については
照会しなかったが、受給年齢の人の記録が５０００万件に入っていることだ」とした上で、
「裁定を受けた人は問題がないと考え、疑っていなかった」と認めた。
当時、社保庁には、受給者分をチェックをする発想自体がなかったことを裏付けた形だ。

村瀬氏は、社保庁の職員組合について、「平成１６年７月に長官に就任して、８月には
自治労国費評議会から改革に全面的に賛成と言ってきた。当時既にさまざまな社保庁批判が
出ていたので、抵抗勢力にならないようにしたのだと思う」と述べ、
労組側から協力の申し出があったことを明らかにした。

一方、長妻氏は６日、要点メモの内容について、都内で記者団に、
「記録に不備があるから基礎年金番号を導入したのに、導入時の長官である佐々木氏が
記録不備の存在を知らないのはおかしい」と批判した。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080306/wlf0803062107002-n1.htm

　第３セクター開設と集金を最大の任務と心得よ、だもんな。

厚労省、2次救急に優遇策　高得点なら報酬アップ
http://www.asahi.com/life/update/0307/TKY200803070316.html

　厚生労働省は7日、地域の救急医療の中核を担う「2次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、
高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が
相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する2次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。
　救急医療に関する省内の検討会で原案を示した。救急医療体制は、軽症患者を診る「初期（1次）救急」、
手術や入院が必要な「2次救急」、重症患者に対応する「3次救急」に分類される。
　厚労省の調べでは、07年3月末時点の2次救急医療機関数は3153カ所で、98年に比べ191カ所（5.7％）減った。
救急搬送の患者は増えているが、2次救急の受け入れが減ったため、3次救急を担う全国約200カ所の救命救急センターに患者が集中。
救急患者の受け入れ先が見つからない「たらい回し」も相次いでいる。
　厚労省は救命救急センターについて、99年度から専任医師数や受け入れ実績などによる3段階の「充実度評価」を行い、
病院への補助金や診療報酬に反映させている。同様の仕組みを2次救急医療機関にも導入。２次救急の実態調査などを踏まえ、
今後、省内の検討会で評価項目を詰める。2年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ。
　厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の
続出を受け、方針転換した。

厚労省の誤算は石が医療からチョウサンする選択肢が
ある事を見逃した事。

さらに救急から撤退する事が経済的には＋になるという
事実ｗ

最悪は僻地で二次救急を担っていた小病院に
止めをさした事ｗ

当然三次も連鎖倒壊ｗ

それでもいいと言うならば売国奴×5

>>398
病院経営者や、公立病院の天下り、腰掛事務職員だけが潤う点数アップでは医師のモチュベーションは上がりません。
点数アップが、現場で働いている勤務医の給料アップに直接つながる様に制度を変更して下さい。
具体的には、経営者優遇税制を止めて、勤務医優遇税制を導入して、手取りが増えるようにするだけでも
効果があります。そのさい、病院経営者が潤う抜け道を、退路を絶つ必要があると思います。

>400
禿同

>>400
馬鹿いってんじゃないよ。
病院がばたばた止めていっているときに、医療の総額を患者の数に応じて
あげずに勤務医の給料だけ考えるって、まさか医者じゃないだろうな？
公立病院の天下り？
そんなものは微々たるもんだ。
問題の本質は、資本主義で、客が増えるのに収入が減っていく業界が
どこにある？
医者が馬鹿だからいいように使えわれているだけ。

>>400
そういうおまえも10年後にはなぜか開業していて医院経営者かもしれないよ。
自らの進路のひとつを絶ってどうするの？

問題の本質は、賃金じゃない。仮に数割アップがあったとしても、それでは問題の解決
にはならないだろう。司法制度の抜本的な改革を伴わないとにっちもさっちも行かない
というのが本質だということを忘れずに。

その上で、名前だけの理事長（自治体実力者の家族や係累、土建屋などしがらみ）だの
仕事できないくせに大威張りの職員（駐車場に止めるだけですでに患者が怒っているなど）
など、どうしようもないの奴をリストラせざるを得ない仕組みを作りつつ、医師にきちんと
増点分渡るようにすることだ。

たとえば、厚生『労働』省として、労働者の最低限の権利を守るよう、病院長（本人じゃなく
実質経営している自治体など）に強制するなど。労働基準監督署、の末尾が「所」でない
ところを十分生かして貰えば、それなりの効果はあるはずだ。

>>403
それもあるけど、医療ってのはいくつかの巨大総合病院があればできるものでもないし、
診療所がたくさんあればできるものでもない。どちらもそれなりの数必要なんだけど、医療レベルを
下げないためには。

厚労省の中の人がこのスレをチェックしているのを前提で書きますが、

・年次規制改革要望書に書かれているとおり、アメリカは日本の医療市場の開放（民間保険の全面解禁）を強く要求している
・医系技官の一部は、医療市場開放により、大多数の国民が受ける医療レベルが極端に下がる懸念を表明している
・厚労省内部の文官・技官の確執もあるが、流れは皆保険制度解体→外資系保険会社による民間医療保険制度への移行に傾いている
・財務省による財政削減圧力に加え、アメリカで民主党大統領（とりわけＨ.クリントン）が実現した場合、皆保険制度の導入が検討される
　このため自国内での医療市場縮小を懸念したアメリカの保険業界が陰に陽に圧力を強めている
・後期高齢者保険制度も、ゴールドプランと同様に、高齢社会の最終解決法として考案され、２年前に強行採決したが、
　先の参院選の大敗を受けて、与党（特に現総理の周囲）がトーンダウンしている。しかし、法令が施行された以上、
　霞ヶ関としての責任を問われたくないため、物理的に不可能な主治医講習会を医師会に丸投げし、スケープゴートにしようとしている。
・後期高齢者保険制度の詳細についてはマスコミに緘口令を敷いている。取引材料は人権保護法案のマスコミ特例
　および電波使用料の据え置き、再販制度の維持など。

誤りや補足があれば、暗号でかまいませんので、このスレで教えてくださいね。