厚生省　　　　　　　　　　

厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/08.html
国立感染症研究所　感染症情報センター
＜インフルエンザパンデミック＞
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html

「通常のインフルエンザに対する抗体を多くの人がすでに持っている。
新型インフルエンザウイルスとはいえ、同じA型の範中のウイルス。
こうした抗体や人間本来の持つ免疫力があるので、
次々と感染者が死亡するような状況は考えにくい」
（厚生労働省健康局結核感染症課・大森豊緑感染症情報管理室長）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20080212/1006999/?P=3

メディアに登場し、やたら煽ってる人たちがいるようだが・・・。

【疫病】ＮＩＩＤ 国立感染症研究所【伝染病】
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1193310901/
【パンデミック・フルー】岡田晴恵って【Ｈ５Ｎ１】
http://etc7.2ch.net/test/read.cgi/infection/1201447061/

「新型インフルエンザ」
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1200735765/9
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1200735765/59

根路銘国昭　（元）世界保健機構（WHO）インフルエンザ・呼吸器ウイルスセンター長
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1193310901/441n-

薬害C型肝炎　一律救済でも課題（和歌山）
1月22日17時1分配信 紀伊民報

薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための特別措置法が施行されたが、その対象は推定1万人以上といわれる患者の一部にすぎず、救済されない多くの患者が生じている。
血液製剤の投与を証明できずに救済対象から外れることになった田辺地方に住む70歳の女性患者は紀伊民報の取材に応じ、「記録のない人はいったいどうしたらいいのか」と不安を訴えた。
「一律救済」。昨秋、報道でこの言葉を知った時、女性は居ても立ってもいられない気持ちになった。
「もしかしたらわたしも救済の該当者かもしれない」。保健所、厚生労働省、弁護士…。思い当たるところに電話をかけた。
女性が自身のC型肝炎ウイルス感染を知ったのは、既に肝炎を発症していた60歳の時だった。
健康診断で肝臓機能を示す数値が平均を大きく上回り、再検査を受けた。診察を担当した医師は言った。
「C型肝炎です。多量の出血などに心当たりはありませんか」
すぐにピンと来た。27歳で出産した際、胎盤が子宮口をふさぐ「前置胎盤」になり、大量の出血を経験。輸血も受けた。
「止血のため間違いなくフィブリノゲン製剤を使用していた」と女性は言う。

>>339つづき
告知を受けて以来、苦しい闘病生活に入った。インターフェロン治療は2000年から始め、半年間はほぼ毎日通院し、治療費が月に16万円を超えたこともあった。
薬の副作用で体の抵抗力が弱まり、まるで「ナメクジのよう」な状態になった。頭皮が突然かゆくなり髪の毛が抜け落ちたこともあった。
楽しみにしていたサークル活動もあきらめ、親の面倒もみられなかった。いまは状態が安定しているものの投薬治療の終わりが見えないという。
救済への道もまた、閉ざされた。特措法では、フィブリノゲン製剤が投与されたことを証明する必要があるが、病院にカルテは残っていなかった。
そのため、原告団にも加わることができなかった。
女性は政府や行政に対し、2つのことを訴えたいという。1つは、治療を受けているすべての人に対して本質的な救済を図ること。
もう1つは、いまだに感染を知らずにいる人のため肝炎の検査を義務化することだ。
女性は言う。「わたしは何も悪いことをしていないのに感染した。薬害肝炎に悩む人は皆同じです。だから区別をしないで治療している人を助けてほしい。
この苦しみを次世代の人に経験させないためにも、一刻も早く取り組んでほしい」。
大切な税金だからこそ「みんなが納得する使い道を選んでほしい」と訴える。
薬害肝炎が社会問題として取り上げられ情報が広まるとともに、女性の周囲には「投薬で死なずに済んだのだからまし」「感染が怖いから、もらったものを捨てた」と、心ない言葉を告げた人もいた。
肝炎に対する正確な情報を多くの人に知ってもらうことも、切に願っている。
それでも女性は「投げやりにならず、前向きに生きていきたい」と話す。都市部に比べ、地方では弁護団や被害者の会、患者会も少ない。
これからは「せめて手を取り合って苦しみを分かち合えれば」と、紀南での患者会発足を期待している。

>>340つづき
【薬害肝炎問題】
旧ミドリ十字社の「フィブリノゲン」（1964年承認）など、C型肝炎に汚染された血液凝固因子製剤が、
手術や出産時の止血剤として投与されたことで感染被害が拡大した問題。
被害者救済の特別措置法に基づく被害者認定を受ければ、症状に応じて1200万〜4000万円が給付されるが、そのためには国を提訴して製剤投与と感染の関係を立証する必要がある。
C型肝炎は肝臓の細胞が破壊され肝臓の働きが悪化する病気で、血液を介して感染する。
自覚症状がない場合が多い。
最終更新:1月22日17時1分

フィブリン糊使用病院名公表へ…厚労省ＨＰで
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00361.htm?from=top

　薬害Ｃ型肝炎問題で、縫合用接着剤「フィブリン糊(のり)」に関する医師401の使用実態調査記録を、
旧ミドリ十字を引き継いだ田辺三菱製薬が保管していることが18日、わかった。
　厚生労働省から公表の要請を受けた同社は、医師が所属する医療機関に連絡。了承の得られた施設名などを
来月中にも、同省のホームページで公開する。
　血液製剤「フィブリノゲン」に他の薬品を混ぜて使う「糊」は、推計7万9000人に使用されたが、用途が広く被害調査が大幅に遅れていた。
　厚労省が15日に結果を明らかにしたフィブリノゲン投与記録の再調査でも「糊」の使用実態は調査していなかった。
　田辺三菱製薬が保管していたのは、2001年に、旧ミドリ十字を受け継いだウェルファイド社（当時）が、「糊」の材料でもある
フィブリノゲンを納入した医療機関の医師を対象に調べた記録。「糊」として使った経験があると答えた全国の401人の医師が、
所属する医療機関名、診療科名、使用した疾患名、使用した時期、使用した患者数、患者の肝炎発生の有無などを書面に記入していた。
　ただ、田辺三菱製薬では「もともと使用実態を調べるための調査であり、公表を前提にしていない。記入してもらった
医師や医療機関などの許可が必要」とし、現在、厚労省と同社名で、協力を求める文書を医療機関に渡し、了承を得る交渉を進めている。

>>342続き

　厚労省では、すでにホームページ上で、フィブリノゲンを納入した医療機関約7000か所を公表しているが、
「糊」についても、同社から得られた情報の中から、医療機関名を同様の方法で明らかにする方針。
　主に出産時の止血剤として静脈注射で使うフィブリノゲンそのものは薬事法で承認されていたが、これに他の薬品を加えて
「糊」として使う方法は、当時、承認されていなかった。しかし発売元の旧ミドリ十字は、小冊子を作るなどして、
「糊」の使用法を広く紹介。外科、心臓外科などで、やけど、骨折、鼻血の治療等に幅広く使用されており、
ウェルファイド社の調査でも、約270の症例に使われたことがわかっている。
　このため、同省では、医療機関名と併せて、「糊」を使用した疾患名の公表も検討している。
　旧ミドリ十字は、1989年の時点で19人の「糊」による感染者を把握していながら、厚生省（当時）には
「糊による感染者はゼロ」と虚偽報告。医療機関の実態調査も遅れており、厚労省では50人弱の感染者しか把握していなかった。
　ところが、都内のある私立病院が自主調査したところ、「糊」を930人に使用。検査結果が判明した206人だけでも、
輸血の併用を含め57人の使用者が感染していたことが先月になって判明。事態を重く見た舛添厚生労働相が
「（糊の使用者も）薬害であることに変わりなく、きちんと対応する。調査をしていきたい」と述べていた。
　　　　　　　　　◇
　厚生労働省はフィブリノゲン製剤などに関する相談窓口を設置している。（後略）

中国製ギョーザ事件、厚労省が食中毒事例の報告義務づけへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00527.htm

　中国製ギョーザによる中毒事件で、厚生労働省は18日、輸入・販売業者による食中毒情報の報告制度を新たに設ける方針を決めた。
　さらに、これまで全国の保健所などに健康被害の訴えや相談があった約5300人のうち、医療機関を受診した
約900人を中心に詳しい実態調査に乗り出す。
　厚労省によると、食中毒が発生した場合、医療機関は食品衛生法に基づき、保健所への報告が義務づけられている。
しかし、輸入・販売業者が食中毒事例を把握しても、報告義務はなかった。今回の事件を受け、厚労省は各自治体で
条例を制定するなどし、輸入・販売業者から保健所に食中毒情報の報告を義務づける。
　また、食品衛生法の施行規則を改正し、都道府県から厚労省へ報告を義務づける食中毒事例の対象を拡大する。
従来、死亡者が出た場合や細菌が原因である場合が対象だったが、重篤な患者が出た場合や、
農薬など化学物質が原因の場合も報告対象に加える。
　このほか、検疫体制の強化策として、加工食品の残留農薬を調べる標準的な検査方法を開発する。
　一方、厚労省は、医療機関の受診者を中心に、原因と見られる食品や症状のデータを収集。今月中に
専門家による検討会を設置し、データの分析を進める。

プライマリケア医のうつ病研修事業を導入
厚生労働省の自殺対策　都道府県や政令指定都市に補助金助成
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

　厚生労働省は、2008年度から自殺対策の一環として、プライマリケア医がうつ病の診断・治療を適切に行えるようにするための
研修事業を開始する。都道府県や政令指定都市などの自治体がプライマリケア医向けのうつ病研修を独自に行った場合、
必要な費用の半分を国が補助金で助成する。うつ病を早期に発見できる医療体制をつくり、自殺者数を減少させたい考え。
自治体の応募要項は3月までに公表する予定だ。
　いまや政府の重要課題に位置付けられる自殺対策。医療問題としてだけでなく、いじめ問題、職場のメンタルヘルス、
多重債務問題、そして自殺の再発防止といった具合に、幅広い問題点を抱えている。
　自殺対策を精神医療の観点から考えると、自殺のハイリスク因子であるうつ病の存在を医療関係者が早期に発見し、
適切な治療を行うことが重要だ。しかし実際には、うつ病患者の大半は医療機関を受診していない。また、
患者が内科など精神科以外の診療科を受診したとしても、多くの場合、うつ病の存在が見過ごされているといわれている。
　総合病院の内科では、実際にはほとんどうつ病の診断を下せないというデータもある。長崎で実施された調査では、
総合病院の内科外来を受診した患者1555人のうち、のちに精神科医がうつ病と判断した人について、内科医がどの程度正確に
うつ病を診断できていたかを検証したところ、内科医がうつ病を見極められていたケースは全体の19.3％に過ぎなかった。
つまり内科医は、うつ病患者の5分の4を見逃している可能性があることを表している。
　患者を最初に診療することが多いプライマリケア医のうつ病診断・治療技術を向上できれば、早期に治療を始められる患者が増え、
自殺者数を抑制できると見られている。
　このため厚生労働省は、2008年度から、プライマリケア医向けのうつ病研修事業に補助金を付けることにした。
08年度予算には、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」（約9800万円）が組み込まれている。都道府県などが独自に
うつ病研修事業を実施した場合、国に補助金を要求できるという内容だ。

>>345続き

●　研修費など自治体費用の上限１/２助成
　現在は、厚労省内部で、補助金助成事業の応募要項を作成中だ。自治体が必要とする経費の半分まで助成する方向。
うつ病研修を企画する委員会の開催経費や、プライマリケア医の養成研修にかかる実施費用などを要求できることになりそう。
要求費用の上限額はまだ決まっていない。厚労省は本紙の取材に対し、「3月中には応募要項を発表したい」とコメントしている。

>>345
おどろいた。
労働基準法無視で酷使されているプライマリケア医のうつ病対策ではなかったのか？

>>347
それだ！

>>340
「ナメクジ」ﾜﾛﾀ
まるで霊感商法と同じ煽り文句ですな。

国（霞ヶ関役人）主導の「新型インフルエンザ」国策詐欺。

324の
厚生労働省と精神・神経科学振興財団がたてた「自殺防止対策戦略研究」って何？
将来のお役人のための天下り先ですか？
バブルがはじけてからの自殺率増加でしょ？景気回復できないのをごまかして、これを機会にまた税金を使ってるだけじゃないんでしょうか？

自分達の利権（天下り先も含めて）を拡大しようとしてるだけじゃないの？
結局、景気が回復しないと自殺率も改善しないでしょ。

医療事故死原因調査、厚労省が方針変更　医療機関判断で
http://www.asahi.com/life/update/0220/TKY200802200417.html

　医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設立を検討している厚生労働省は
20日、事故を委員会に届け出るかどうかの判断を事実上、医療機関に委ねる方針を示した。当初は、
医療行為に伴う予期せぬ死亡事故すべてについて届け出を義務づける考えだったが、医療界の反発を受けて方針変更した。
　厚労省は、届け出の対象を（１）誤った医療で死亡した事案（２）誤った医療かは明らかでないが、
医療に起因し、予期せず死亡した事案――とし、該当するかの判断は医療機関に委ねる。ただし
遺族が死因に疑問を抱き、委員会に報告した場合は、原則調査に着手する。
　死亡事故でも医療機関が「過誤によるものではない」と判断すれば、届け出なくてもよくなるため、
患者団体などの反発が予想される。