厚生省　　　　　　　　　　

ワロタ！けど笑えない事態。
その通りだな、自民党は終わってる。

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いかにも「世論に押されて中腰」というイメージだな。動いただけマシってことなのか？
でも、厚生省ばかり注目されても、製薬会社にはほとんどお咎め無しだし、
むしろ、新薬認証がより便利になってるようだが？　矛盾してるのでは？


一律救済　賠償１８００億円　薬害肝炎訴訟　国試算、原告は反論
12月18日8時0分配信 産経新聞

薬害肝炎訴訟の和解交渉で、国が、原告団が求める「一律救済」を受け入れた場合、約１万２０００人が対象となり賠償額は約１８００億円にのぼると試算していることが１７日、分かった。

国が和解交渉の中で、一律救済を拒み、血液製剤の投与時期を限定して責任を認めようとする背景には、試算ではじかれた莫大な額がある。
原告団の主張とは大きく離れたものになっており、和解交渉が難航する一因となっている。

関係者によると、１万２０００人という数字は、汚染製剤の出荷量や感染率などから割り出した感染者の推定人数。
全員が救済を求めて訴えを起こす可能性を想定して試算をしたとみられる。

また、国側は、汚染血液製剤と並行して、輸血を行ったことで肝炎に感染した患者まで和解対象とした場合も試算。
対象者は３万８０００人、賠償額は５７００億円と計算しているという。

一方、肝炎訴訟の原告団は、「国側が想定しているような膨大な数の提訴者が出ることはありえないし、輸血が原因の肝炎患者が和解対象となることも考えていない」と反論している。

原告団は１７日、和解骨子案に対する「修正案」をまとめた。その中で、従来主張している一律救済を前提の上で、和解対象となる患者について、
「原告被告双方の協議によって、カルテや母子手帳などを証拠に汚染製剤の投与を証明する」といった認定基準を盛り込んだ。

原告団が、和解条件を文書にまとめるのは初めて。修正案を１８日に大阪高裁に提出するとともに、福田康夫首相の政治決断を文書で官邸に要請する。

>>135つづき
■肝炎和解交渉をめぐる主張の相違
【国：時期を限った救済を主張】
・フィブリノゲンは投与時期によって感染リスクの高低がある
・５地裁判決に全員一律救済を認めたものはない
・一律救済すると１８００億円、輸血による感染者も想定すると５７００億円になる可能性がある
【原告：一律の救済を主張】
・カルテなど、薬害被害者の認定基準をつくれば、和解対象が膨大な数になることはあり得ない。原告が金額を主張したことはない
・投与時期により救済に差をつけるのは命の重さに差をつけることになる

＜薬害Ｃ型肝炎訴訟＞１３億円支払い、被告側提示…和解協議
12月17日23時31分配信 毎日新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、東京地裁判決が国と製薬会社の法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、
被告側が大阪高裁の和解骨子案に５億円を上積みして計１３億円の「活動・支援金」を支出する案を提示していたことが分かった。

法務省関係者によると、和解案は東京地裁基準から外れる被害者について、被告側が原告・弁護団が設立する財団に「困難な訴訟の活動・支援に基づく和解金」として８億円を拠出することを盛り込んだ。
国が３分の１、製薬会社が３分の２を負担し、分配は原告側に任せる。被告側は、被害者の全員救済を求める原告側に配慮して追加支出を提示した。

和解案は、８７年４月〜８８年６月にフィブリノゲンを投与された被害者に国が和解金を支払う理由として、「より強い肝炎リスクの指示・警告を行わせることが可能だった」と記載。
これについて国側は「多くの原告が集中しており、対応に不十分な点があったことは認める」としている。

一方で、８９年以降の感染者の救済については「これまでの訴訟で争われておらず、国に責任があるかどうかが不明」と主張し、今後、原告側と協議していく考えという。
８５年以前はフィブリノゲンに不活化処理が施されており、輸血による感染リスクの方が高いとして応じない構えだ。

原告側がこだわる「全員救済」に関し、国側は「過去の薬害訴訟の和解は、いずれも司法の判断を受けてされた。原告が求める政治決断は司法を無視するもの」と否定的。
汚染血液製剤を投与されたとされる約１万２０００人を救済すると、約１８００億円が必要になるとの試算をしているという。【北村和巳】
最終更新:12月17日23時32分