お礼奉公させて恥じない地方公共団体を晒すスレッド

ドクターヘリ12月1日から／調整委が運航案　／沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081300_11.html

　県内各地の消防、行政、医療関係者が構成するドクターヘリ運航調整委員会（委員長・井上徹英浦添総合病院院長）の初会合が7日、浦添市内で開かれ、基地病院を浦添総合病院とし、12月1日の運航開始などを盛り込んだ運航要領案が提案された。
今後12月までに数回会合を開き、県内初のドクターヘリ運航の在り方を決定する。
　ドクターヘリの運航は（１）事故や災害などの現場から患者を搬送する救急現場要請（２）離島診療所から本島の救急病院へ患者を搬送する病院間搬送―の2種類。
　要領案では、救急現場要請は消防機関が、病院間搬送の出動要請は医師が行うとした。患者搬送は無料で、医師や看護師がヘリに同乗する往診費は医療保険制度で患者負担を請求する。
　通常、ヘリに家族の添乗は認められていないが、離島からの搬送が多い県内では、付き添い1人の同乗を前提とした体制をとることを盛り込んだ。
　出動圏域は県内を原則とする。鹿児島県との調整によって奄美大島などへの出動も可能とした。

定数　医師20人、看護師30人増へ
疲弊解消など　鳥取市立病院で市方針
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080807-OYT8T00795.htm

　鳥取市の竹内功市長は7日、市立病院（鳥取市的場）の医師と看護師の定数を増やす方針を記者会見で明らかにした。
医師約20人、看護師約30人を増やす方向で検討しており、9月2日開会の9月市議会に新定数を盛り込んだ職員定数条例改正案を提案する。
　勤務医の疲弊や過重負担の解消のほか、これまで大学に依存していた医師確保から脱皮を図るのが狙い。
また、診療報酬の改定で、入院基本料の最高額を受け取れる基準が「入院患者10人対看護師1人」から、「7人対1人」に変更されたこともあり、病院としては労働条件の改善と合わせて、診療報酬の増収につなげたいとしている。
　同病院の職員定数は382人（事務局を含む）。医師47人、看護師236人が勤務している。
また、現在、嘱託としている研修医を正職員として雇用することも提案する。

県立病院：知事が「独立法人化必要」　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080808ddlk20010036000c.html

　村井仁知事は6日の会見で、県の専門部会が5つある県立病院について、独立行政法人化が適当との方針をまとめたことについて「医師問題で努力してきたが、県立病院の制度制約が障害になっていた。
歓迎すべき方針だ」 と述べ、歓迎する意向を示した。
　知事は独法化のメリットを説明した上で、移行時期については「よく検討したい」と述べるにとどめた。【神崎修一】

日経新聞２００８年７月６日医療面

　全国の病院を見る中で、特に地方の自治体病院（公立病院）で医師不足が深刻と感じていた。
調査で自治体病院の七七・八％が診療体制の縮小があったと答え、数値で裏付けられた。
自治体病院は地域医療を支える中核だが医師不足や赤字にあえいでいる。

　救急体制を巡っても、調査からは「医師が確保できず、周囲の病院が救急を制限し、残る病院に
軽症患者が集中。一方で救急でも高度な医療を求められ、医師の負担は増大し、疲弊した医師が
病院を辞める」――という悪循環が読み取れる。患者による暴力や訴訟リスクも見逃せない。
献身的な努力が報われない現実は医師のやる気をそぎ、病院から立ち去らせる。

　この危機の裏側には「お役所体質」もある。例えば医師の過酷な勤務状況。多くの病院で昼間の
診療の後、夜中は救急対応し、翌日も通常診療する連続勤務が常態化している。だが自治体は
医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。病院運営の権限の多くが現場で
はなく自治体の人事・財政担当者にあり、病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

　医師不足を解決するには、現場の声を良く聴き、医師の待遇を改善し、働きやすい職場環境を
つくることが重要だ。住民も自らの健康や病気について学び、医師に配慮した受診を行うなど、
意識を変える必要がある。

　医療事故対策も同様だ。安全管理組織を設置し、専任者を置く病院は増加したが、病院全体で
当直医に翌日午後の診察をさせない病院は一一％だけ。事故の根本的な原因である激務を緩和
する余裕はない。どの病院も安全や質の向上のための費用は持ち出しだ。スタッフの雇用を含め、
必要なコストは診療報酬で手当てをすべきだろう。



> 自治体は医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。
> 病院運営の権限の多くが現場ではなく自治体の人事・財政担当者にあり、
> 病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

地域医療担い手増やす説明会　/鳥取
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/04.html

　県内の医療機関で勤務する医師を確保しようと、医学部への進学を目指す高校生を対象に新たな奨学金制度などを紹介する説明会が鳥取市で開かれました。
　説明会には県内の高校生や保護者など10人が出席し、はじめに、県医療政策課の大口豊課長が「鳥取市立病院で小児科が休止される見こみとなるなど医師不足が深刻になっています。」と挨拶しました。
　このあと、地域医療を担う医師を増やすため来年度から実施される取り組みとして、鳥取大学医学部の定員が5人増やされることや大学卒業後の9年間、県内の医療機関で勤務することを条件に入学前に申請すれば、
月額15万円の奨学金が受け取れるとした新たな県の奨学金制度が説明されました。
県によりますと、今年度医学部を卒業し、県内の病院で勤務を始めた医師の数は30人で医療機関が募集した人数の42.8％にとどまり、全国で3番目に低い割合だということです。
　大口課長は「今後も高校生を対象にした説明会などを開いていきたい」と話していました。

助産師確保へ再就職支援　無料研修の受講者募集　研修資金貸与制度も
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080814/37388

　産科医不足対策の一環で助産師を確保しようと、県保健福祉部は助産師の再就職を支援する無料研修を十月から初めて実施する。
国のモデル事業で、県が県看護協会に委託して行う。また、同部はこれに合わせ、別の仕事に就いていたり保育が必要になる人の受講を支援する、全国でも珍しい研修資金貸与制度も新たに設けた。

　産科医不足が深刻化する中、正常な分娩を取り扱える助産師の役割に期待が高まっている。県内でも、中核病院に院内助産所が開設されて需要が伸びているが、慢性的な不足状態だ。

　一方、結婚や育児で職を離れたり看護師として働いているなどで、助産師の業務に就いていない有資格者も多い。同部によると県内に約四百人いると見込まれる。

　同研修は、こうした有資格者に、即戦力として職場に復帰してもらうのが狙い。県内で働く意志のある約十人を対象に、十月二十日から十二月十二日までの三十八日程度実施する。

　内容は、周産期医療や院内助産、地域との連携による母子の支援を柱とする講義や演習。実習も手厚くし、県内の病院や助産所などで外来や介助の実習に取り組む。

　研修資金貸与制度は県の単独事業。一カ月十万円で最大三十万円を貸与する。研修終了後三カ月以内に県内の病院などに就業し、一年間助産師を務めれば返済が免除される。

　研修終了後の就職は、同協会があっせんする。

　研修の申し込みは九月三十日までに県看護協会、電話０２８・６２５・６１４１へ。研修資金貸与制度については県保健福祉課で受け付ける。

研修医79人の賃金を不払い
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807310068.html

　広島県は30日、県立広島病院（広島市南区）の研修医79人に計１億3134万円の賃金不払いがあったと発表した。
時間外や休日の診療を労働と扱っておらず、２月に広島中央労働基準監督署から「労働時間管理が不適正」と是正を勧告されていた。

　県によると、広島病院は勧告を受け、2006年４月から今年１月末までに勤務した研修医79人に、残業や休日労働などの申告を要請。
出勤簿や手術記録などと照合した結果、計４万2611時間分を不払いと確認した。

　広島病院ではこれまで、研修医の時間外や休日の診療は基本的に「研修」と位置付けていた。
時間外労働は最も多い人で年間1200時間、不払い金は約400万円に上るという。

県：「救急医療」を県民重視　満足度は平均以下−−生活アンケート速報結果　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080816ddlk29010452000c.html

　県が実施した身近な生活に関する県民アンケートの速報結果がまとまった。
82項目について5段階で重要度、満足度を尋ねたところ、最も重要度が高いとされたのは「急病時に診てもらえる医療機関があること」の4.66ポイント。
一方この項目は満足度では平均以下の2.62ポイント。他の医療分野の項目でも、重要視される項目の満足度が低い状況が目立った。
　県が5月、無作為に選んだ県内各市町村の5000人に郵送。6月17日までに2682人が回答した。
82項目の平均は重要度4.05ポイント、満足度2.79ポイント。
　医療分野は他に5項目あり、このうち「安心して出産できる医療体制」（重要度4.58ポイント、満足度2.35ポイント）など4項目も、重要度は平均より高いのに、満足度が平均を下回っていた。
また「安心して出産できる医療体制」の満足度は県南部の回答者では1.70ポイントと特に低かった。
　重要度の他の上位は、「犯罪に遭うことや、その不安を感じることなく暮らせること」4.65ポイント
▽「子どもたちが暴力行為・いじめなどを行わないこと」4.60ポイント−−など。
最も満足度が低かったのは「収入が年々確実に増えること」の2.13ポイント。「目標を満たすのに十分な貯蓄ができること」2.27ポイントなどが続いた。
【中村敦茂】

医学生の”地域医療”研修　/鳥取
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/01.html

　地方の医師不足が深刻になる中、医学部の学生に地域医療の現場を体験してもらい、やりがいを感じてもらうことで、県内で不足している医師の確保につなげようという研修が、
18日から県内の医療機関で始まりました。
　この研修は、鳥取県などがおととしから始めたもので、ことしは、地元の鳥取大学をはじめ東京や青森などからも鳥取県出身の学生を中心に43人が参加しました。
　鳥取市の鳥取赤十字病院では、鳥取大学と栃木県の自治医科大学の2人の学生が、循環器科や内科で実際の患者の診察を見学しました。
医学生は、心臓を患った患者などの診察を見学した後、医師から病気の診察や薬剤投与のポイントを教わり、真剣に耳を傾けていました。
　研修に参加した若桜町出身の学生は「大学病院に比べて高齢の患者が多いと感じました。将来は地域医療に携わりたいので現場は勉強になります」と話していました。
県によりますと、今年度、県内の病院で勤務を始めた医師の数は、医療機関が募集した数の42.9％の30人にとどまり、全国で3番目に低い割合だということです。
研修は、19日まで県内の18の医療機関で行われます。

医学部生に地域医療ガイダンス　/宮崎
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/02.html

　将来の地域医療を担う医師を育てようと宮崎県が医学部の学生を対象に過疎が進む山間部の医療機関で臨床実習を行う取り組みが18日から始まりました。
　この取り組みは、過疎が進む山間部で深刻な医師不足への対策として宮崎県が3年前から行っているものです。
　今年度は宮崎大学や自治医科大学など県内外の6つの大学の医学部から27人が参加しました。
　18日は宮崎市の宮崎県庁で出発式が行われ、県福祉保健部の宮本尊部長が「実習を通して医療に対する住民の期待の大きさを実感し、山間部の病院を将来の進路の候補として考えてもらいたい」とあいさつしました。
　続いて、学生たちは、宮崎空港に隣接する県の防災救急航空センターに移動し、ヘリコプターを使って救難救助や患者の搬送にあたる活動について説明を受けたり、隊員たちの訓練の様子を見学したりしました。
　学生たちはグループに分かれて20日まで椎葉村や諸塚村など山間部の病院や診療所を訪れ、医師の診察や往診に立ち会うなど臨床実習を行うことになっています。
　参加者した宮崎大学3年生の山本紗子さんは「将来、地域医療に貢献したいと思い、3年連続で参加しました。 山間部での医療の実情を肌で感じたい」と話していました。

公立みつぎ病院に産科医赴任　/広島
http://www.home-tv.co.jp/news/local.php?news_id=2008-08-183

　今年4月から医師不足で分娩を休止していた公立みつぎ病院に、18日、産婦人科医が着任しました。
これによってみつぎ病院では来月から分娩の取り扱いを再開します。
尾道市の公立みつぎ総合病院に着任した高山保守（たかやまやすもり）医師は、世羅町出身で、先月まで和歌山県の公立病院に勤務していました。
県がインターネットを使って全国から医師を募集している「ドクターネット広島」を利用して着任した2人目の医師です。
みつぎ総合病院は、2年前、産婦人科医師が1人になり、今年4月から分娩の取り扱いを休止。
このため尾道市北部周辺が産科空白地区になっていました。しかし、産婦人科医の高山医師が赴任したことで来月から分娩を再開することになりました。
高山医師は「ドクターネットを知らない医師がいる。まだリタイアしないでいいのにもっと働く場所がある」と話しています。
県内では、大竹市や江田島市など3市6町で分娩ができず、医師不足が深刻な問題になっています。
県医療政策課は、「地域医療に貢献できてよかった。今後ドクターネット事業を積極的にPRする」と話しています。

「赤平でスローライフを」　市立病院が医師対象に無料視察ツアー
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/111798_all.html

【赤平】財政再生団体への移行回避のため、経営改善が急務になっている赤平市の市立赤平総合病院は、医師確保を目指し、道内外の医師を対象に、病院と生活環境を知ってもらう2泊3日の無料視察ツアーを初めて行うことになった。
期間は9月末までで定員は先着五人。希望者があり次第、随時実施する。全国自治体病院協議会道支部は「自治体病院としては道内初の取り組みではないか」と話している。
　同病院の不良債務は2007年度末で29億5千万円に達し、同市の抱える連結実質赤字額33億2千万円の9割を占める。
医師もこの5年間で半減し、9人となった。このため、外来患者や入院患者が減り、収入も大幅に減った。
　同市は医師1人を増やせば、約2億円の医業収入増になると試算。医師確保策として視察ツアーを実施することにした。
　3日間のツアーでは、医師住宅に滞在してもらいながら、勤務先の病院の視察をはじめ、都会では経験できない、豊かな自然の中でのスローライフを知ってもらう。希望に応じて周辺の温泉やゴルフ場、富良野や旭山動物園も案内する。
　食事や交通費などは病院の全額負担で、近くパンフレットを全国の医師会などに送る。希望者はまだないが、斉藤幸英事務長は「危機にある地域医療を支えてくれる心ある医師にぜひ来ていただきたい」と話している。
問い合わせは同病院。

今年度の医師研修制度30人　/群馬
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/07.html

　小児科や産婦人科の医師不足が問題となっていますが研修医を対象に県が支給する「医師研修資金」について、今年度は30人が受けることになりました。
　県の「医師研修資金」は県内の病院で小児科、産婦人科、麻酔科を担当している研修医を対象に毎月15万円、年間で180万円を最長で4年間貸す制度です。
　今年度この制度を利用するのは、▼小児科16人、▼産婦人科12人、それに、▼麻酔科2人の研修医の男女あわせて30人です。
　資金を受けた研修医は研修が終了した後、一定の期間、県内の公立病院や県が指定する病院に勤務すれば資金を返還しなくても良いことになっています。
　このため県では、この制度を多くの研修医に利用してもらい、医師不足の緩和に役立てたいとしています。

医師不足解消へ先輩が一言　/島根
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808220006.html

　自治医科大（栃木県下野市）の大学説明会が21日、松江市の松江北高であった。
同高出身の在学生2人が後輩に学生生活などを説明し、医師不足に悩む古里でともに働こうと呼びかけた。
2、3年生や保護者ら22人が出席した。同高卒業生で同大５年生の塚尾仁一さん(24)は「つらい勉強も将来、患者さんの役に立つと思ってがんばろう」と語りかけた。
大学教職員と県職員による教育内容の特色などの説明もあった。

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地域枠があるってことは，地域枠でもないのに残ったら損ってことですよね。

医師不足解消へＨＰ　山口県が開設 '08/8/23
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808230068.html
　▽病院の求人など紹介

　山口県は、医師や研修医、医学生を対象に、県内の病院の概要や求人、助成制度などを紹介するホームページ（ＨＰ）「やまぐちドクターネット」を開設した。
県出身者や山口大医学部卒業生らに一元的に情報を提供することで、医師不足解消を図る。

　三十三の公的医療機関の診療科目や病床数、外来・入院患者数などを紹介するマップや、医学生向けの修学資金制度などを掲載。
ＨＰから登録すれば、二カ月に一回程度、電子メールで「先輩」研修医のメッセージなどが届く。臨床研修の病院説明会などの日程も随時通知される。

　ドクターネットは七月十一日に運用を始めた。これまで登録したのは県外の医師二人だけ。
また、県は本年度から医師を県職員として採用し、各病院に派遣するドクタープール事業を始め、五人を募集したが、応募はまだない。

　県地域医療推進室は「ドクターネットを通じて県内医療への関心を高めてもらい、一件でも多い勤務に結びつけたい」としており、登録者増に向けＰＲに力を入れる。

　二〇〇六年の人口十万人あたりの県内の医師数は二二七・六人。中国地方では広島県に次いで少ない。産婦人科、小児科は最低。
八圏域別では宇部・小野田と下関以外は全国平均を下回っており、医療格差の進行が懸念されている。（桑田勇樹）

筑波大地域枠医学生修学金　貸与額は月１５万円　９月議会に県、提案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080825/CK2008082502000143.html

2008年8月25日

　県は筑波大医学群医学類の地域枠の学生を対象にした修学資金貸与制度で、貸与額を月十五万円とし、年１０％の利息を付ける方針を決めた。
県議会九月定例会に貸与条例案を提出する。

　来春創設される地域枠の学生五人は、卒業後に県内の医療機関で働くのが入学条件で、九年間勤務すれば資金を返さなくて済む。
県にはＵターン就職者を対象にした月十万円、無利息の貸与制度が既にあるが、新制度では貸与額を増やす一方で利息を付け、学生の“心変わり”による県外流出を防ぐ狙いだ。

　二〇〇六年の厚生労働省の調査によると、県の人口十万人当たりの医師数は百五十五人で、全国四十六位。全国平均の二百十八人を下回っている。　（高橋淳）

中高生３２人が医師体験　/　山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080824-OYT8T00498.htm

　医師確保につなげようと、県医務課は２４日、県立中央病院（甲府市）などで中高生が注射などの医療行為を体験する「医学部進学セミナー」を開いた。

　参加した中高生計３２人は県立中央病院救命救急センターや山梨市立牧丘病院の医師から救命のやりがいや地域のかかりつけ医の役割について話を聞いた。

　その後、県立中央病院の施設や医局を見学したほか、県立大池田キャンパスの実習室で医師から指導を受けながら、人体模型を使って注射や採血、心臓マッサージ、縫合作業などを体験した＝写真＝。

　参加した山梨学院大付属中３年の平塚一輝さん（１５）は「命を助ける仕事に感銘を受けた。進路を決める時の参考にしたい」と話した。
（2008年8月25日 読売新聞）

医師不足解消へ　医学生が研修　/福島
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/04.html

　各地で深刻さを増している医師不足を少しでも解消しようと、医師を目指す学生たちに地域医療の現場を見学してもらう研修会が、25日から会津地方で始まりました。
　この研修会は福島県が3年前から開いているもので、25日から始まった3日間の研修には県立医科大学と新潟大学医学部の学生、あわせて5人が参加しました。
　今回は、会津地方の中でも特に山あいの地域にある金山町、只見町、三島町、昭和村の4つの町村で、診療現場の見学などを行うことになっています。
　初日の25日は金山町の福祉施設を訪れ、町で唯一の常勤の医師で、町営診療所の押部伸之医師が週に2回行っている訪問診療の様子を見学しました。
　研修を行う地域は高齢化が県内でも最も深刻で患者もお年寄りが多い一方、交通の便が悪いなど生活条件も厳しいことなどから医師の確保が難しくなっています。
　参加した学生は、押部医師から話しを聞きながら地域医療の実態や必要性を感じていました。
　医師不足の地域を見てみたいと思って参加したという学生は、「少ない医師に大きな負担がかかっているのがわかった。将来は地域医療を担う医師になりたい」と話していました。

女性医師研修 応募ゼロ
昨年度から 県、全額負担でも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080828-OYT8T00132.htm

　医師不足対策として、県は出産などを機にいったんは医師の職を離れた後、復帰を希望する女性医師を対象に、現場復帰までの３か月間程度、医療機関で研修する費用を全額負担する研修事業を昨年度から始めた。
しかし、昨年度の応募はゼロ。今年度もこれまで１人もいない。県医師確保対策推進チームは「県内に女性の元医師がいないわけではないと思うのだが……」と、応募を切望している。

　医師確保対策推進チームによると、この研修事業では、医師が、かつて勤めていた医療機関に復帰を希望するケースが多いと考えられるため、研修はその医療機関へ委託することになる。

　復帰先が決まっていなかったり、かつての勤務地が県外だったりする場合は、秋田大医学部付属病院などに研修を委託。その後の勤務先は県が研修者と話し合うなどして検討する。

　このほか、県は昨年度から県外の医師を県職員として採用し、県内の病院に派遣する制度を始めたが、昨年度の応募は１人だけ。

　今年はこれまでゼロと、この医師確保策も苦戦している。

　県によると、本県の人口１０万人あたりの医師（２００６年１２月現在）は１８８・９人で、全国３４位。全国平均（２０６・３人）を下回る。
県内を８区域に分けた二次医療圏でみても、「秋田市周辺」（２５８・７人）以外の７区域は１７６・５〜１１２・６人と全国平均を下回り、医師不足は深刻だ。

　研修制度の問い合わせは医師確保対策推進チーム（０１８・８６０・１４１０）。
（2008年8月28日 読売新聞）

助産師確保へ修学金貸与
市内就職で全額返還免除 山梨市方針
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html

　山梨市は助産師を確保するため、来年度から助産師を目指す学生に月1万−2万円を貸与する修学資金制度を導入する方針を固めた。
助産師の免許を取得した後、市内の医療機関で5年以上助産師として従事するなどした場合、資金の返還を全額免除する。
市は9月定例市議会に条例制定案を提出する考え。
　市保健課によると、制度の対象者は大学の助産師コースまたは助産師を養成する専門学校に在学する人。
山梨県立大と山梨大の県内学校の在学者は月1万円、県外の学校在学者は月2万円を1年間、無利子で貸与する。
　資金の返済が免除されるのは免許取得後、市内医療機関に助産師として5年以上勤務した場合。
このほか、助産師を希望しながら市内の医療機関の都合で看護師となり、その後5年以上勤めたケースも対象に加えた。
　現在、市内で妊婦が分娩（ぶんべん）できる施設は診療所1カ所。笛吹、甲州両市を含めた峡東地域では同診療所と笛吹市の診療所の2カ所しかない。
甲州・塩山市民病院は医師不足で分娩の取り扱いを休止している。
　県内各地の病院で助産師外来を設置するなど助産師のニーズが高まっていて、山梨市の診療所の分娩数も若干増加している。
同診療所から助産師の充実を求める声が上がり、「地域で安心して出産できる環境をつくっていこう」（同課）と、市が支援策について検討してきた。

熊大が地域医療教育充実へ　/熊本
http://www.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/01.html

　熊本大学は地域医療の充実のため、県と連携して来年度からの9年間、医学部の定員を毎年5人増やして医師の養成を行うことなど、地域医療にかかわる教育を充実していくことになりました。
　熊本大学の崎元達郎学長と蒲島知事は、27日、県庁で地域医療に関する意見交換を行いました。
　この中で、崎元学長は医学部医学科の定員は来年度から平成29年度まで毎年5人増えることになったと報告しました。
　これは、▼熊本県が医師不足の地域で勤務することを条件にした奨学金制度を設けることや
▼熊本大学の医学部が地域医療プログラムを策定するなどを受けて文部科学省から定員を5人増やすことが認可されたということです。
　このほか意見交換の中では、▼熊本大学が県からの寄附によって附属病院に講座を設け、地域医療に携わる医師を支援していくことや
▼県のドクターバンクに熊本大学の持つ医師に関する情報やネットワークを活用していくことなど県と大学が連携して地域医療に取り組んでいくことを確認しました。

鳥取大：医学部定員１０人増　深刻な医師不足受け　特別養成枠、新設へ　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html

　県内の深刻な医師不足を受け、鳥取大学医学部は来年度の一般入試の定員を５人増やす。
さらに新たな推薦入学枠として５人の「特別養成枠」を設ける予定で、定員は今年度より１０人増えて８５人になる。

　新たに設置される特別養成枠の奨学生には、学費と生活費に相当する月１５万円（６年間で１０８０万円）を貸与する。
卒業後に県職員になり、知事が指定する病院で９年間勤務すると、返還が免除される。【宇多川はるか】

毎日新聞　2008年8月29日　地方版

働きやすい病院を！医師の勤務環境改善の取組を支援
周産期、小児、救急医療の医師確保に向けて
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/08/20i8s500.htm

平成20年8月28日　福祉保健局

　都では、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、救命救急センターや周産期母子医療センターなどの病院が行う、医師の勤務環境を改善する取組を支援する補助事業「医師勤務環境改善事業」を新たに開始します。
　９月上旬より、対象病院からの申請を募っていきますが、本事業は提案型の補助事業として実施し、各病院の実情に応じた取組事例を他病院の勤務環境の改善にも役立てていきます。
１　対象病院

　救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関
　（※国、独立行政法人国立病院機構、都及び財団法人東京都保健医療公社が設置する病院は除く。）
２　事業内容　※詳細は別紙参照

(1) 勤務環境改善事業
　病院に勤務する医師の負担を軽減し、働きやすい環境を整備
　【基準額】１８，２０５千円　【補助率】６分の５
(2) 再就業支援事業：出産等により離職した女性医師の復職を支援
　【基準額】８，０９７千円　【補助率】１０分の１０
(3) 院内放課後支援事業：放課後等の学童保育を支援
　【基準額】９，０００千円　【補助率】４分の３
(4) 医師勤務環境改善施設・設備整備事業
　(1)から(3)の取組に必要な施設・設備整備を行う事業
　【基準額】施設：２５，０００千円　設備：５，０００千円　【補助率】４分の３
３　実施期間

　平成２０年度から２２年度までの３年間

※別紙　医師確保対策の推進（医師勤務環境改善事業)（ＰＤＦ形式：１２５ＫＢ）
問い合わせ先
福祉保健局医療政策部医療人材課
　電話　０３−５３２０−４４４１

「医師求ム」自治体に明暗…破格待遇や引き抜き合戦
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080830-OYO1T00436.htm

　医師不足が深刻化する中で、各自治体は、手当や奨学金などの充実による医師確保に躍起になっている。
経済的な支援という即効性のある方策で成功したケースがある反面、新設した制度になかなか応募がなかったり、自治体同士の〈引き抜き合戦〉につながったりしており、課題も目立ち、金銭面だけでなく、総合的な支援が必要との声もある。

■即効性
　大阪府阪南市立病院は、和歌山県立医大から派遣されていた医師が相次いで退職し、昨年7月に内科を休止した。
今春には入院患者の受け入れもできなくなり、一時は病院廃止も検討された。市は「民間並みの勤務条件でなければ医師は相手にしてくれない」として、診療実績に応じた歩合給制度を導入。
平均年収を1200万円から2000万円に引き上げた結果、4人の招へいに成功した。9月から、1年2か月ぶりに内科診療を再開する予定だ。
　麻酔科医4人が一斉退職した大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院も今春、後任医師を年収3500万円（最高）の報酬で公募、2人を確保した。

■難航
　2006年に産婦人科医が不在となり、分娩(ぶんべん)の扱いを一時中止した島根県隠岐の島町の公立隠岐病院。
運営する隠岐広域連合が4月から、月15万円の離島医師従事手当を創設、なかなか応募がなく関係者をやきもきさせたが、最近、ようやく1人から応募があり、交渉中。
松田和久町長は「手当は、厳しい財政状況の町には大きな負担だが、医師確保は最優先」と話す。
　滋賀県は昨年度、出産や育児で医療現場から離れた女性医師への復帰奨励金の貸与を始めた。
使途は医学書の購入や勉強会への参加費、通勤のための車購入などを想定、県と病院が計240万円を貸し、1年間勤務すれば返還を免除するが、まだ利用はない。
　和歌山県新宮市は今年度予算案に、医師向けに免震構造の2階建て住宅（延べ195平方メートル）5戸の建設を盛り込んだが、1戸7000万円の〈豪華住宅〉の計画に、市民から「ぜいたく」との批判が上がり、免震構造をやめるなどし、1戸3千数百万円に圧縮した。

>>431の続き

■綱引き
　兵庫県では、西隣の鳥取県の鳥取大に年間3000万円を支払い、寄付講座を開設。
その見返りに、公立八鹿病院（兵庫県養父市）には昨年、鳥取大から医師2人が派遣され、研究と診療を行っている。
県境を越えた大学への寄付は異例な措置で、兵庫県の担当者は「県北部と鳥取県は同一の医療圏」と強調する。
　医師を〈奪われる〉格好になる鳥取県の担当者は「兵庫県と違い、人口60万人の鳥取に財政的余裕はない。
寄付講座を開ける自治体とそうでない自治体とで、医療格差が生じかねない」と心配する。

総合的な支援必要
　会社員から医師に転職し、地域医療を担っている島根県雲南市掛合町の掛合診療所の本多一郎医師（49）の話
「金銭面だけでは医師の確保は難しい。診察に追われて時間的余裕がなく、さらに体力的にもきつい状況下では、満足のいく診療はできない。休日の取得を含むバックアップ体制や、最新医療を学べる研修制度の充実など、総合的な対応が必要だ」
（2008年8月30日 読売新聞）

医師不足：熊大医学部が定員増　09〜17年度の9年で45人　／熊本
◇県は奨学金創設
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080830ddlk43040539000c.html

　県と熊本大は、医師不足に対応するため09〜17年度の9年間、同大医学部の定員（100人）を毎年5人ずつ、計45人増員すると発表した。
　国の「緊急医師確保対策」の一環で、県は、毎年5人分の入学金や授業料を貸与する奨学金制度を創設する。
卒業後、知事が指定する県内の医療機関で9年間勤務すると、返還が免除される。
　このほか、医師不足が深刻な地域医療の課題などを研究する「地域医療システム学寄付講座」（仮称）を県が出資して09年1月から5年間、熊大付属病院に設置
▽医学生を天草などの中核病院で研修させる地域医療プログラムを来年度から策定
▽女性医師の離職防止に県と大学が連携
−−することなどで合意した。
　出身県で9年間のへき地医療に従事することが義務付けられている自治医大卒業生に、期間終了後も県内に残ってもらうため、熊本大が研究支援などすることも決まった。
　同大の原田信志医学部長は「増員の効果が出るまで10年かかる。在学生にも地域医療に興味を持たせることが大事だ」
と話している。【門田陽介】

勤務医さんいらっしゃい・いわき市　不足深刻　東京などで就職PR　/福島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080902-OYT8T00920.htm

　医師不足の解消を図ろうと、いわき市は今月と来月、東京都と北九州市で、医師や医学生を対象にした「病院勤務医師就職ガイダンス」を開催することを決めた。
同市では、民間病院も含めて医師不足が深刻となっており、状況打開には、首都圏や九州など全国的なPRが必要と判断した。県外でのガイダンス開催は初めて。
　厚労省の発表（2006年）では、いわき市内の医師数は、人口10万人当たり167.9人で、全国平均の206.3人に比べて大幅に少なく、県平均の176.1人も下回っている。
　病気や事故などによる2006年の救急搬送では、救急隊が10回以上受け入れを拒否された件数が76件と、県内も最多となり、大きな問題となっている。
このため、同市だけでなく、市内の民間病院もガイダンスに参加し、勤務医確保を目指すことにした。
　ガイダンスは今月27日に東京都で、10月26日に北九州市で行う。櫛田一男市長が自ら足を運び、同市の医療状況を説明することに加え、同市の食や文化など住み良さもPRする。
　また、11月8、9の両日には、いわき市内でも「医師就職ガイダンスｉｎいわき」の開催を予定。医学専門誌などで参加を呼びかける。
　櫛田市長は「1人でも多くの医師を確保したい」と話している。

東御市：婦人科外来を開始　市民病院で今月中旬　／長野
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080902ddlk20010039000c.html

　東御市はこのほど、今月中旬にも市民病院（同市鞍掛）で婦人科外来の診察を開始すると発表した。
産科設置を4月の市長選の公約に掲げていた花岡市長は毎日新聞に「婦人科医を確保して受け入れ態勢を作るという第1ハードルを越えたばかり」と語った。
　市によると、当面は週1回程度の診察で、上田市産院の木村宗昭医師（63）が非常勤で勤務するという。
利用者数を見ながら診察頻度を増やし、木村医師も常勤とする方向で計画を進める。来年度中に産科も開設し、助産師を中心とした院内助産院（バースセンター）から始めるという。
　市内での出生数は年間約270〜280人。花岡市長は「それぞれ地元に帰って出産する人が半分近くいる。
そういう人たちに対応できるよう、徐々に扱いを増やしていきたい」と構想を語る。
　さらに医師不足対策として、9月定例市議会で「市医学生等奨学金貸付条例」の新設案を提出する。
学生に限らず研修医も対象で、将来的な医師の確保に努める構えだ。【大島英吾、福田智沙】

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与〜市が市議会に提案
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm
（9月4日付け）
　道立紋別病院の医師不足への対策として、紋別市は同病院の常勤医師に対して研究資金として1年間に200万円を貸与することなどを定める紋別市医師研究資金貸与条例を制定しようと、9日から開催される紋別市議会第3回定例会に提案する。
可決すれば10月1日から実施したい考え。　医師の資質向上や確保を図ることがねらい。
　研究資金貸与の対象と規定されるのは、市内の公的医療機関のうち救急告示病院に勤務する医師（＝道立紋別病院の医師）で、40時間の勤務形態で勤務する医師（臨床研修医は除く）。ただし2年間継続して勤務する意志があることが条件。
　貸与期間1年間につき、研究資金として200万円（2年間で400万円）が貸与される。市によると研究資金の使いみちは、専門の医学書など文献・資料の購入や学会に参加する旅費など幅広く考えられるという。
　「貸与」となってはいるが、医師が条件を守り、2年間、継続して勤務すれば貸与金の返還は免除されるので、事実上の助成金になる。
　市が9月議会に提案する補正予算案では、道立紋別病院の常勤医師11名を対象とし、初年度は半年間分として1人100万円を算定し、総額1100万円を計上している。
　ただ、2年間の継続勤務というハードルがあるだけに、実際に何人の医師が市に申請するかは未定だ。
　市では「今、勤務している医師の皆さんだけでなく、今後、赴任するであろう新しい医師の方へのアピール効果も期待している」と話している。

医師不足訴える知事の手紙　作戦奏功　/富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080904-OYT8T00939.htm

　医師不足の現状を訴えた石井知事の手紙を受け取った医学生約250人のうち26人が、卒業後の県内就職を条件とする県の奨学金に応募したことがわかった。
医師26人を将来的に確保した形で、県は「手紙作戦が奏功した」としている。
　県医務課によると、県内公立高校出身の医学生約250人あてに知事が4月に送った手紙に対し、これまでに66人が情報提供を求めて返答。このうち26人が奨学金に応募した。
　これとは別に応募した11人を合わせ、今年度の奨学金の応募は37人に上った。昨年度は計14人だった。
　奨学金は月額4〜7万円を無償支給するもので、卒業後の2年間研修を経て、支給期間の1.5〜2倍の期間は、県内の公的病院に勤めることが条件。
医学部は卒業まで6年間かかるため、6年支給を受ければ、将来、医師として県内に9〜12年とどまる計算になる。
　知事は手紙で、「ふるさとの医療が崩壊の危機に直面するおそれがあります」「ご帰還を切に待望しています」などと訴えていた。

医療人材｢囲い込み｣へ躍起　浜医大、県
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080905000000000047.htm
09/05 14:44
　医師不足が深刻化する中、浜松医科大（浜松市東区）や県が、大学を卒業した医師の県内への定着に本腰を入れ始めた。
地元定着率の高い県内在住の入学者の確保や、県内医療機関への赴任を条件にした奨学金制度を設けるなど、将来の地域医療を担う人材の「囲い込み」を図る。
　全国的な医師不足の要因としては、医大卒業後の若手医師が研修先として地方を敬遠し、東京などの大都市部に集中することが挙げられているほか、
本県の場合、医師養成機関が浜松医科大の１校だけで、人口に対する医師養成数が少ないとの指摘もある。
　このため、同大は来年度の入学定員を少なくとも５人引き上げるなど、県内出身者を含めた人材確保に躍起だ。
昨年からは、地元への定着率が高い県内出身の学生の受験者を増やそうと、大学幹部が県内の高校を回って入試概要や地方医科大の役割などを説明し、受験を勧めている。
　その効果もあってか、本年度の入学者は県内出身者が県外出身者を初めて上回った。
説明を受けた高校の進路指導担当者は「直接話を聞くと、生徒に大学を勧めやすくなる」と語る。国公立大の入試担当者による高校回りは異例という。
　今年はさらに校数を拡大し、同大への進学者がいる高校を中心に県内３６校、愛知県内１０校を訪問する。
同大の田中穂入試課長は「高校側と情報交換して受験しやすい環境を整えたい。それが長い目で見れば地域医療を支えることにつながる」と意気込む。
　奨学金制度も充実させる。県は国の緊急医師確保対策に基づき、来年度の同大入学者５人を対象に新制度を設ける。
卒業後に貸与期間の１・５倍（最長９年間）、県内の公的病院へ勤務すれば奨学金返還を免除する方向で調整中。県医療人材室は「（勤務先の）診療科や地域を絞るかは検討中だが、一定の効果はあるのでは」と見込む。

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん　県保健福祉部に窓口設置　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html

　医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。
県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。

　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。
民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。

　県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。
離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。【神崎真一】

毎日新聞　2008年9月6日　地方版

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与〜市が市議会に提案
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm

　道立紋別病院の医師不足への対策として、紋別市は同病院の常勤医師に対して研究資金として1年間に200万円を貸与することなどを定める紋別市医師研究資金貸与条例を制定しようと、
9日から開催される紋別市議会第3回定例会に提案する。可決すれば10月1日から実施したい考え。
　医師の資質向上や確保を図ることがねらい。
　研究資金貸与の対象と規定されるのは、市内の公的医療機関のうち救急告示病院に勤務する医師（＝道立紋別病院の医師）で、40時間の勤務形態で勤務する医師（臨床研修医は除く）。
ただし2年間継続して勤務する意志があることが条件。
　貸与期間1年間につき、研究資金として200万円（2年間で400万円）が貸与される。市によると研究資金の使いみちは、専門の医学書など文献・資料の購入や学会に参加する旅費など幅広く考えられるという。
　「貸与」となってはいるが、医師が条件を守り、2年間、継続して勤務すれば貸与金の返還は免除されるので、事実上の助成金になる。
　市が9月議会に提案する補正予算案では、道立紋別病院の常勤医師11名を対象とし、初年度は半年間分として1人100万円を算定し、総額1100万円を計上している。
　ただ、2年間の継続勤務というハードルがあるだけに、実際に何人の医師が市に申請するかは未定だ。
　市では「今、勤務している医師の皆さんだけでなく、今後、赴任するであろう新しい医師の方へのアピール効果も期待している」と話している。

糸冬

職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない
「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は９日、チェーン展開する
飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す
通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について詳しい基準を示すのは
銀行以来３１年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。
飲食・小売業界では、人件費節約を目的に、店長を管理監督者とみなして
長時間労働させる動きが広まっていた。今年１月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を
「管理監督者にあたらない」と認め、同社に残業代の支払いを命じたことで、名ばかり管理職が社会問題化した。
従来、管理監督者かどうかの判断基準は、主に（１）職務内容や権限（２）勤務時間の裁量
（３）賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、
３点それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、
具体的な基準を列挙した。
「重要な要素」は、（１）職務内容や権限については「パートやアルバイトなどを採用する権限が
ない」や「パートらに時間外労働（残業）を命じる権限がない」こと。
（２）勤務時間の裁量については「遅刻や早退などがあった場合に、減給や人事考課での
負の評価など、不利益な取り扱いがされる」こと。
（３）賃金については「残業代も含めた時間あたりの賃金が、パートらを下回る」ことなどが
挙げられた。

こうした基準に当てはまれば、「名ばかり管理職」と判断される可能性が高まる。
(後略/全2ページ)

*+*+ asahi.com 2008/09/09[**:**] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090067.html

これって勤務医全員あてはまるよな　絶対に

産科研修医に30万円 県が奨励金　/山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

　産婦人科医を確保するため、県は、県内７病院で産婦人科の後期臨床研修を受ける研修医に対し、年間30万円の奨励金を出す方針を固めた。
すでに後期研修を受けている5人分の150万円を9月県議会に提出する補正予算に盛り込む。
　新人医師は、2004年度から2年間の初期臨床研修が義務づけられたが、各診療科を回るため専門的な知識や技能が身につきにくい。
多くの医師が、専門性を高めるため、初期研修終了後も3年間ほどの後期研修を受けるという。
しかし、初期研修で産婦人科の過酷な労働環境を見ていることから、産婦人科は敬遠されがちだ。
　県によると、奨励金は、産婦人科の後期研修を行う県内7病院での研修プログラムを受ける医師が対象で、30万円の用途は自由。
多くの医師が初期研修終了間際の12月に進路を決めるといい、県議会の承認後、さっそく今年度から導入したい考えだ。

精神科医目指す後期研修医を県職員採用 /島根
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506135004

　隠岐病院などで問題になった精神科医不足を解消するため、島根県は来年度から、精神科医を目指す後期研修医を県職員として採用する後期研修支援事業を始める。
3年間の研修後、2年間の県内勤務を義務付ける。研修医は各診療科を回る2年間の初期研修を終えた後、専門科目を学ぶ後期研修を3年間受ける。
採用した後期研修医は、出雲市の県立こころの医療センターに配置。研修医は嘱託職員として採用されるケースが多いが、正職員にして安定した身分と給与を補償することで、県内での定着を促進する狙いがある。
　県内では精神科医不足が深刻で、県医療対策課が昨年10月に行ったアンケート調査で、精神科医の必要数は89.7人だったのに対し、実際の勤務者は79.3人で、10人不足していた。
　加えて、隠岐の島町の隠岐病院で、7月以降の精神科常勤医の確保のめどが立たなくなる問題が発生。
県内の精神科医が交代で島に渡り、診療をサポートすることで、病棟閉鎖を回避した経緯がある。
　同課の担当者は「精神科医は各地域に必要で、人数の確保が急務。県内での定着を期待したい」と述べた。

【特報　追う】東北の医療（上）存続の危機続く公立病院
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/080917/fks0809170253000-n1.htm

　地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げ
などにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、
執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかし
これだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を追った。（小野田雄一）

　3日、福島県南相馬市の渡辺一成市長が県庁を訪れた。医師確保の直談判を県にするためだ。同市の小高病院（病床数99）は
今年3月末、6人いた医師のうち2人が退職。今月末には県立医大（福島市）から派遣されていた内科医が県立医大に戻ることが決まり、
10月からは外科、内科、眼科の医師3人という厳しい態勢になる。
　渡辺市長は松本友作副知事に「眼科医の引き揚げも示唆されていて、病院存続ができない危機的状況」と窮状を訴えた。
　松本副知事は、公立病院に県立医大から医師を臨時派遣する制度に触れ、「今の派遣枠は33人だが十分ではない。今後検討する」
と派遣枠拡大への意欲を示した。
　しかし予算上の問題もあり、10月に間に合わせることは困難だ。小高病院は、診療所（病床数19）や介護型老人保健施設に
転換することも視野に入れ、地域医療の拠点をどう守っていくのか検討している。
　　　　　■　　■
　東北では近年、公立病院での診療科の休診が相次いでいる。平成19年は、青森労災病院（青森県八戸市）の産婦人科
▽盛岡市立病院（盛岡市）の産婦人科・小児科▽高畠町立高畠病院（山形県高畠町）の小児科。今年に入ってからも、
宮城社会保険病院（仙台市）の産婦人科▽大館市立扇田病院（秋田県大館市）の婦人科−などが休診している。
いずれも十分な医師数を確保できなくなったことが理由だ。

>>445の続き

　16年度に新医師臨床研修制度が始まって以降、各地の公立病院は、大学から医師の派遣を受けにくくなっている。
大学病院自身が、研修医の減少にともなう医師不足に陥っているためだ。
　福島県立医大も、15年度は初期研修医を49人確保できていた。しかし新制度導入後は減少し、今年4月は14人。
研修医が集まる病院を目指し、新人医師に指導教官をつけるメンター制度導入▽新人医師の雑用を減らすための病棟事務員配置
▽託児所設置など研修環境の整備▽各科の縦割り廃止▽救急センターの充実による病院の実力向上−などを行ってきたにもかかわらずだ。
　横山斉副院長は「東北でも積極的に魅力有る研修環境づくりに取り組んでいる方だと思う。だがそれでも各科からは人手が
“ギリギリだ”という声が聞こえてくる」と話す。
　福島県も今年度から県立医大の入学定員を80人から95人に増やし、一定年数を県内の公立病院で勤務すれば返済を免除する奨学金
（月23万5000円）制度も創設した。さらに「医療人育成支援センター」を立ち上げ、医師に最先端の医療情報を提供する態勢を築くなど、
医師確保に向けた施策を次々と打ち出している。
　　　　■　■
　だがこうした施策の効果は、すぐ表れるものではない。小高病院は「医師が一人前になるには10年かかるが、それまで耐えられない。
未来よりも現在の支援が欲しい」と悲壮だ。
　また別の公的医療機関は奨学金制度について「県内で勤務すれば返済免除といっても、待遇のいい首都圏で医師になれば数年で元が取れる。
首都圏で学びたいという学生の意欲をお金で抑えられるだろうか」と疑問視する。
　国は新医師臨床研修制度のあり方について改めて検討し直すことを決め、今月8日に検討会の初会合を開いた。
だが“待ったなし”の状況に追い込まれている公的医療機関が、いつまで耐えられるだろうか。

宮崎大医学部、地域特別枠を新設
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120809220001

　医師不足を解消するため、宮崎大学は来年度入試から医学部で県の推薦を得た受験生を選抜する「地域特別枠」（定員５人）を新設すると発表した。
国が昨年５月に取りまとめた「緊急医師確保策」に基づいた措置で、９年間の期限付き。

　宮崎大は医師不足を解消しようと、０６年度入試から県が推薦する生徒を対象にした推薦制度「地域枠」（定員１０人）を採用。
同枠が現役生だけが出願できたのに対し、「地域特別枠」は１浪生も挑戦できる。
また、入学資格を得るのと同時に、将来県内で働くことを前提に県医師修学資金（月額１０万円）の受給資格も得られる。

　両枠とも、出願者はまず県が１１月１０日に実施する小論文試験を受験。
通過後は、１２月２２日の大学の面接試験、１月１７、１８日の大学入試センター試験を経て、選抜される。
問い合わせは同大入試係（０９８５・５８・７１３８）へ。

新採用の医師に支度金　/滋賀
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/04.html

　東近江市は、市立病院の医師が足りない診療科で新たに採用する医師に対し、3年以上勤務することを条件に、
支度金として500万円を給付する新たな医師確保策を導入することになりました。
　東近江市には、能登川病院と蒲生病院の2つの市立病院がありますが、4年前にあわせて27人いた常勤の医師が18人にまで減っています。
特に整形外科や小児科で患者の入院を受け入れられないなどの影響が出ています。
　このため市は、2つの市立病院の医師が足りない診療科で新たに採用する医師に対して、常勤医として3年以上勤務することを条件に、
1人につき500万円の支度金を給付する、新たな制度を10月から導入することを決めました。
　東近江市では「支度金制度の導入で出来るだけ早く医師を確保したい」としています。
　医師確保のために支度金や準備金を給付する制度は、県が去年から行っていますが、市や町が行うのは高島市に次いで県内で2例目です。

出水総合医療センター常勤内科医４→２人へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080926-OYT8T00193.htm

市が緊急対策本部設立

　出水市が運営する出水総合医療センターの常勤内科医が来年１月、現在の４人から２人に減る。
このままでは病院の維持が困難になることから市は２５日、緊急対策本部（本部長・渋谷俊彦市長）を設立し、医師不足の改善策に取り組み始めた。

　市の医療の中心的役割を担う同センターは１９２５年に開院。
２００２年には鹿児島大、熊本大の医学部、大学病院などから１２人の常勤内科医の派遣を受けていた。
しかし、０４年度から研修医が原則自由に研修先を選べるようになったことで、都市部の病院が選ばれる傾向が強まった。
この影響で人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを進めたため、特に地方の公立病院で医師不足が深刻化している。
現在、同センターは４人の内科医で切り盛りしているが、呼吸器と消化器、神経内科が休診しており、１２月までに２人の医師が退職する予定だ。

　市は「内科医確保のめどはたっておらず、外科や小児科も維持できなくなる恐れがある。このままだと病院機能の維持は困難」と話す。
対策本部は市幹部や医師ら１０人で構成。
初会合では事務局側から、同センターに勤務する医師を紹介した人に２０万円を限度に奨励金を支給したり、新たな常勤医師に研究資金として最高２００万円を貸し付けたりする優遇制度案が説明され今後、導入に向け検討していくことが確認された。

　渋谷市長は「優遇制度を積極的に考えなければ事態の打開は図れない。市民に実情を説明しながら、医師が働きやすい環境を整えたい」と話している。（尾谷謙一郎）
（2008年9月26日 読売新聞）

新人医師採用へ特典　県が新制度
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080927-OYT8T00067.htm

地方勤務後、最先端機関へ

　深刻な医師不足に悩む県は、後期研修（専門医）を終えた新人医師を対象に、地方勤務後に、高度医療機関で働くことができる〈特典〉を盛り込んだ新たな採用制度を始める。
県内の県立病院は医師不足に伴う入院・外来患者数の減少で、昨年度決算は４５億円の赤字を計上するなど、厳しい経営状況が続く。
県は「専門の医療設備が充実した職場は、若い医師たちにとって魅力的に映るはず」と来年度の勤務を見据え、１０月から募集をする。

　県立柏原病院では２００４年度に４３人いた医師が今年度は２０人に減少するなど、県北部の医師不足が顕著という。

　採用はこれまで病院単位が中心で、特にへき地の県立病院には人が集まらない状況が続いていた。
新制度では、後期研修を修了し、県内の医療機関での勤務を希望する医学部卒業後６年目以降の医師（定員は３０人程度）を募る。

　期間は４年間で、最初の２年はへき地を含む公立病院での勤務になるが、残りの２年は災害医療センター（神戸市中央区）やこども病院（同市須磨区）、がんセンター（明石市）など、県が指定する最先端医療機関での勤務が認められる。
また、県は、研修・研究費の負担も検討している。

　県によると、県の病院事業は、７６９億円の累積赤字を抱え、貯金に相当する内部留保残高は約５億円と、ピーク時（２００２年）の２０分の１になるなど危機的状況に陥っている。

　県医務課（０７８・３６２・３２４３）の担当者は「地方勤務はしんどいだろうが、高度医療機関で勉強できるのは価値がある。大勢の応募があれば良いが……」と話している。
（2008年9月27日 読売新聞）

県、ドクターバンク設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080930-OYT8T00094.htm

　県内で医師不足が進んでいるため、県は県外の医師に希望地や医療機関に関する情報を提供して、県内での勤務を働きかける「ドクターバンクかごしま」を設置した。
県外からの医師を呼び込み、特に地方で深刻化している医師不足や、医療の地域格差を解消するのが狙いだ。（角亮太）

　県医療制度改革推進室によると、県内の２００６年度の人口１０万人あたりの医師数は、全国平均２１７・５人を上回る２３０・８人。
しかし、実態は鹿児島市周辺が３２２・１人と集中しており、同市以外８地区はいずれも全国以下だった。
特に、離島部の熊毛地区は１１１・９人で、県内の格差も約３倍にまで広がっている。

　医師の県外流出も進んでいる。
県内の病院を研修先に希望する臨床研修医は年々減少しており、２００３年度には定員の約８０％に達した希望者が、０７年度には５１％にまで落ち込んだ。

　医師不足の理由は、都市部への集中以外にもある。医療が高度に専門化したため、患者が専門医だけを求める傾向が強まっている。
少子化や医療訴訟の増加に伴い、産婦人科など、一部の診療科を嫌う医学生も増えてきたことなども指摘されている。

　ドクターバンクは、県内での就職を希望する県外在住の医師を募集。県医師会などと連携し、勤務地や待遇の希望を聞いた上で、条件に合う医療機関を紹介する。
すでに、数件の問い合わせがあったという。

　また、女性医師が増えた一方、妊娠や出産で第一線の現場から退くと、復帰が難しいという現状もある。
ドクターバンクでは、そうした女性医師の復職の支援も重要な目的にしている。

　今後は、県外で開かれている県人会や臨床研修病院説明会といったイベントにも職員が出向き、県内での就職を働きかける予定。
問い合わせは専用電話（電話０９９・２８６・２６６７）へ。
（2008年9月30日 読売新聞）

医師不足：解消へ、東近江市が支度金　500万円の給付規定を制定　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010509000c.html

　東近江市は市立能登川・蒲生病院に10月以降に採用され、3年以上勤務できる医師に500万円を限度に医師就業支度金を給付する規定を制定した。
　規定によると、給付の対象者は医師の資格を持ち、同病院の医師不足の診療科に採用され、3年以上勤務できる医師。年齢はおおむね60歳以下。給付は病院事業管理者が審査する。
　同病院では現在、整形外科と小児科の医師が不足しており、この制度で両科の医師不足を解消したい意向。
　同種の医師支度金制度は県内では高島市が設けている。【斎藤和夫】

補正予算「９日成立・解散・総選挙」断念

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E7%AE%97

予算の話が全くない予算審議。

金沢大医学類生特別枠に貸与金
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20081006-OYT8T00776.htm

　地域医療を支える人材を育てようと、県は来年度に金沢大医薬保健学域医学類の特別枠で入学する５人の学生に対し、在学中の６年間で一人あたり１４４０万円を貸与する制度を新設し、６日から募集を始めた。
卒業後９年間、県が指定する県内の病院で勤務した場合、返還が免除される。

　国の緊急医師確保対策で同学類の入学定員が５人増となるため、特別枠を創設した。
対象は、２００９年３月に卒業見込みの高校生で、学校長が発行する調査書の評定平均４・３以上が必要となる。
面接と、申請書や学校長の作成した調査書などをもとに県が推薦し、センター試験と特別枠の面接を受け合否が決まる。
申請受け付けは今月２０日まで。

　特別枠は卒業後９年のうち、２年は金沢大学付属病院で臨床研修を行い、残り７年は地域の病院で働きながら、本人が希望する専門医の資格を取ることが出来るように研修なども行うという。
問い合わせや申請書類の提出先は、県地域医療推進室（（電）０７６・２２５・１４４９）へ。
（2008年10月7日 読売新聞）

「研修病院見学は公用車で」に反応なし　秋田県
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081007t41011.htm

　医師確保対策の一環として、秋田県は、臨床研修病院の見学で来県する医学生を対象に公用車での送迎サービスを始めたが、これまでのところ利用者はゼロ。
医学生の利便性を配慮した秋田ならではの“おもてなし”だったが、問い合わせさえない状態が続いている。

　「病院見学・県内アクセスサービス」では、見学に訪れる全国の医学生が、秋田大病院など県内計１４カ所のうち複数の病院を回る際、駅や空港から公用車を使って現地を訪問できる。

　県側が送り迎えや病院訪問のスケジュール調整も行い、希望があれば観光名所への案内も行うことにしている。これらは無料で、県は８月半ばに態勢を整えた。

　サービスのきっかけは７月、東京で開催した臨床研修病院合同説明会。秋田県内の病院に関心を寄せた医学生が多数いたことから、夏休みを利用して来県する医学生の利用を見込んでいた。
サービス開始に当たって、合同説明会で連絡先を知らせてくれた医学生約７０人に情報提供するとともに県のホームページでもＰＲに努めた。

　これに対し、全く反応はなし。これを受け、当初は夏休み期間に当たる９月中旬ごろまでの１カ月間のサービスと考えていたが、継続することにした。

　県医務薬事課医師確保対策推進チームは「医学生は個別に病院見学を行っているようだが、広い県内を効率的、経済的に移動するのに便利なので気軽に利用してほしい」と説明。
「このサービスで本県への研修医生が増えるとは考えていないが、医師確保に向けてでき得るサービスを整えるのがこちらの使命」と強調している。
2008年10月07日火曜日