お礼奉公させて恥じない地方公共団体を晒すスレッド

最近流行りの僻地しばりの奨学金制度など
法令違反またはギリギリセーフか？
各地の違反例を貼りまくれ！

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医学生の生活費も肩代わり
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709280114.html

　鳥取県の平井伸治知事は27日の県議会一般質問で、医師確保対策として鳥取大に医学部医学科の定員５人増を求める方針を示した。
増員分の学生の授業料（本年度53万5800円）や生活費（金額検討中）を県が肩代わりし、代わりに学生に卒業後９年間、県の指定する医療機関での勤務を義務付ける「鳥取県版の自治医大構想」。
近く鳥取大に要請し、協議に入る。2009年度の入学から導入を目指す。

奨学金：医師志望者に　秩父市議会が条例案議決　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000081-mailo-l11

　秩父市立病院の医師を育て、定着してもらうための奨学金制度を定めた条例案が、同市議会最終日の２１日議決された。
秩父地域では、小鹿野町が７２年、町立小鹿野中央病院の医師不足を補うための「医学生奨学資金支給条例」を制定。１９日の町議会で改正議案を可決した。
過疎地域は自治医大などからの医師派遣に頼っているが、その数は年々減少しており、自治体が医師を養成しなければ地域医療を支えられない状況にある。
　秩父市の奨学金制度は、将来的に同市立病院か大滝国民健康保険診療所の医師として勤務する事が条件。
貸付限度額は入学時に１０００万円以内（１回限り）。卒業まで大学生、大学院生が月額４０万円以内。研修医は臨床研修終了まで同３０万円以内。
　研修終了後５年以内に市立病院、同診療所での勤務が義務づけられ、貸付期間の２倍に相当する期間を勤務すれば返済を全額免除される。制度を受けられるのは保護者が同市内に住所を置く医学生。
一方、小鹿野町の貸し付けは統一で月額２０万円以内。貸付期間に相当する期間、町立病院に勤務すれば返済を全額免除される。住居地は問わない。【岡崎博】

「医師不足は深刻」
小竹都議が緊急策要求
赤い新聞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-28/2007092801_02_0.html

（前略）
　小竹氏は「背景にあるのは深刻な医師不足だ」と指摘。
医学部卒業後に都内で働くことを条件にした奨学金制度、離職中の医師の再就職を促進するドクター・バンク、女性医師の仕事と家庭の両立支援の実施などを提案しました。
（後略）

益田市が11月から一般医学生にも奨学金
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=441558075

益田市は、医師確保のため、医学生向け奨学金制度の見直しを図る。
貸付対象枠を大幅に拡大し、医学生のＵターン増につなげる狙い。
二十六日開会の九月定例市議会に関連議案を提出し、十一月一日から適用を開始したい考え。
毎月五万円を無利子で貸与する奨学金制度は、昨年四月に新設。
奨学金を借りた期間に相当する間、市内で医療に従事すれば、返還が免除される。
現行の制度は島根大学医学部地域枠の推薦入学者に限定されているため、
対象者はわずか一人にとどまっており「深刻化する医師不足に追いつかない」（市立保健センター）状況という。
このため市は、貸し付け条件を定めた「へき地医療奨学金貸付条例」を一部改正し、
対象枠を市内在住か市出身の一般医学生（自治医大生を除く）に拡大することにした。
貸付時には牛尾郁夫市長が面談する予定で、市内で医療に従事することを確約すれば、市在住か市出身を問わないケースもある。
岩本のりこ市立保健センター長は制度の見直しについて「安定した医師確保につなげたい」としている。

補正予算案など２３議案を提案
京都府、９月議会が開会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007091900157&genre=A2&area=K00

　京都府の９月定例議会が１９日開会し、１２０億５８００万円の一般会計補正予算案など議案２３件が提案された。
会期は１０月５日までの１７日間。
　補正予算案では、中小企業立地促進の融資枠を拡大（１６８億円分）するための預託金７８億円を計上。
府北部の医師不足解消に向けた奨学金の貸与枠拡大に３７００万円、
障害者の授産施設・共同作業所での工賃を引き上げるため、技術や経営ノウハウ支援に７００万円を盛り込んだ。
　条例関係は、自転車に同乗する６歳未満の幼児にヘルメット着用を義務付ける「自転車安全利用促進条例」、
絶滅の恐れのある動植物を保全するため、販売目的の広告や巣の破壊を禁止する「野生生物保全条例」など。
　山田啓二知事は提案理由説明で、補正予算案について「地域力再生をさらに進めるため、
特に緊急を要する課題の医療、産業・雇用、安心・安全などの対策の充実と強化を図った」と述べた。
　代表質問は２５、２６日、一般質問は２７、２８日に行う。常任委員会は１０月１、２日、特別委員会は３日に開く。

医師不足解消を模索、高知県
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11995

（前略）
　医師の偏在を加速させている要因として県は、臨床研修の必修化だけでなく、医師の専門医志向・都市志向の高まりもあるとみている。
このため高知大に経費を寄付し、特定の領域に限らず幅広いニーズに対応できる医師養成を目指す「家庭医療学講座」の開設を依頼した。
「家庭医療学講座」の講師には高知医療センターの現役医師らを迎える。10月にも講義がスタートする見通しだ。
　また将来、県内で勤務する考えのある医学生や後期臨床研修医向けの奨学金も設置。卒業後に勤務する医療機関を指定することで、
若手医師の県内定着・地域間の偏在解消を図る。

（後略）

開業医は在宅医療推進　県には医師不足対策求める　厚生労働白書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007091402048799.html

　舛添要一厚生労働相は十四日の閣僚懇談会に二〇〇七年版厚生労働白書を報告した。
一連の医療改革に沿った在宅医療推進のため開業医に中心的な役割を担うことを促し、
都道府県には、医師不足対策や生活習慣病予防など、一層の役割と責任を持って改革に取り組むよう求めた。

　〇六年六月に成立した医療制度改革関連法では、公的医療保険制度を持続可能なものとするため医療費の適正化（抑制）推進が必要と指摘。
そのために、長期入院の是正や死亡原因の六割、医療費の三割を占める生活習慣病の予防などを挙げている。

　白書は改革を進めるため、開業医に対し、在宅医療に必要な休日・夜間の診療や、患者、家族の相談に乗れる窓口機能が求められるとした。
また認知症の診断など高齢者を総合的に診る必要性を指摘した。

　一部地域での深刻な医師不足に対しては、都道府県は医師が多く集まる中核的な病院（マグネットホスピタル）から医師を派遣したり、
一定期間地元で従事する医学部生へ奨学金を拡充することなどを求めた。

　産科、小児科医不足や病院勤務医の過重労働の負担緩和策としては、「医療資源の効率的活用」などが重要とし、診療報酬の重点配分などを求めた。

　さらに都道府県間で一・五倍の開きがある一人当たり老人医療費など地域間格差に言及。都道府県を軸とした医療保険の再編、統合の必要性を強調した。

　年金記録不備問題については「国民の信頼を損ねた」と謝罪し、「国民がいつでも自分の年金記録を確認できるシステムに再構築する」と約束した。

奈良県医大　県内勤務に奨学金…来年度から
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070914kk01.htm

　奈良県橿原市の妊婦が受け入れ先の病院が見つからず、死産するなど、慢性的な医師不足に悩む奈良県は、
来年度から県立医大（同市）に卒業後の一定期間、県内の医療機関で勤務することを条件にした奨学金制度を導入することを１３日、
県議会の特別委員会で明らかにした。同医大では卒業生の７割が県外に流出しており、県健康安全局は「卒業後も県内に残って働く医師を、
少しでも増やしたい」としている。
　奨学金額は未定だが、授業料（年間約５４万円）と生活費相当分。奨学生は卒業後、支給年数の１・５倍以上を県内の病院などで勤務する。
卒業まで通常かかる６年間すべて受給すると、９年間になる。県外の病院に勤務する場合は、奨学金を返納しなければならない。
　同医大の定員を現在の９５人から５人増やして１００人とし、増員分を奨学生の枠にする。
　荒井正吾知事が３日、厚労省を訪問し、舛添厚労相から奨学金の導入について助言を受けていた。

医師不足：「緊急に必要」１５２人も−−道内自治体病院、深刻　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000100-mailo-hok

　道内の市町村立病院と公的病院計１１４病院のうち５４病院が「緊急に医師確保が必要」とし、不足している医師数は計１５２人に上ることが道保健福祉部の調査で分かった。
道内の医師不足について具体的な数字が明らかになったのは初めてで、地方医療の深刻な実態が浮き彫りとなった。
　道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の蛯名大也氏（釧路市）の質問に同部地域医師確保推進室が答弁した。
　調査は８月１日を基準とし、全病院から回答を得た。「医師確保が必要」と回答した病院数を診療科別に見ると、一般内科が最も多く３７病院に達した。
続いて外科の９病院▽産婦人科の８病院▽循環器内科の７病院▽小児科の４病院――など。さらに、このうち半数を超える病院が「複数の医師が必要」と回答した。
必要とする理由は「退職者の補充」「診療体制の充実」「医師の負担軽減」などが挙がった。
　保健福祉部は１０月４日の道議会保健福祉委員会で詳細を報告する予定。
　０４年末現在、道内人口１０万人当たりの医師数は２１６・２人で、全国平均の２１１・７人を上回っている。だが、都市部に片寄っているため、町村に限ればわずか８９・３人しかいない。
特に道東や道北では、産科が車で数時間離れた場所にしかないなど深刻な問題になっている。
　医師不足の解消のため道は、道内３医育大学の入学生で将来は一定期間地方勤務を約束した学生に奨学金の返還を免除したり、
医師を道職員として採用して地方の病院に配置するなどの対策の具体化を急いでいる。【真野森作、去石信一】

痴呆痔痴態もさることながら、このことになんら評釈もつけないマスゴミも問題ではないかと。

岩手医大、地元入学者伸びず　盛岡で医療フォーラム
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070930_3

　岩手医大医学部（定員80人）に入学する県内出身者が、ここ数年20人以下と伸び悩んでいることが
29日、盛岡市で開かれた地域医療をテーマとする公開フォーラムで報告された。県、県医療局、
岩手医大などはこれまで医師を目指す学生に対する奨学金制度の充実を図り、現在は入学定員増、
県内出身者の地域枠設定などを検討しているが、より実効ある対策の必要性が課題として浮かび上がった。
（中略）
　県内出身入学者については、同大医学部教務委員長の佐藤洋一教授が報告した。それによると、
県医療局は2002年度、岩手医大が推薦入試で受け入れる本県出身者（毎年度5人）に奨学金を支給する
制度をスタートさせた。
　初年度、県内出身の入学者は24人と前年より8人増えたが、03年度20人、04年度19人、05年度13人と減少。
06、07年度は16人と伸び悩んでいる。推薦入試に奨学金を設定しても、一般入試で受験する県内出身者が少ないためだ。
　医師不足対策の一環で、同大医学部の入学定員は来年度入試から最大で15人増える可能性がある。
同大は増加する10人分について卒業後県内での勤務を条件に奨学金を支給する地域枠を導入する方針。
推薦入試を軸に検討している。
　しかし、県内出身の受験者が増えなければ、地域枠で増加する分が有効に活用できない懸念もある。
　出身地を問わず、医師の県内への定着を図ることは重要だが、1県1医大体制の中で、全国的に医師不足が進行する
現状では、岩手医大に入学する地元出身者を増やすことは重要だ。
　佐藤教授は「地域枠の設定で本県出身者の入学人数を確実に10人増やすために、入試や奨学金制度の
在り方を考えていかなければならない」と提言する。

岩手民に医療は贅沢。
加持祈祷で必要にして十分。

「地域枠」10人増15人に　秋田大医学部
医師不足解消目指し
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news003.htm

　県内の医師不足を解消するため、秋田大学医学部は、2008年度の入学者選抜試験で、
卒業後に県内で働く意思を持つ学生を集める「地域枠」の定員を10人増やし、15人にする。
これで医学部全体の定員は現行の95人から105人になる。地域枠は06年度から始め、今後も10年間続ける方針。
　地域枠の定員は、これまで県内高校の卒業者に限り、5人だった。08年度からは県内高校の卒業者を
5人増やして10人とし、新たに県外高校の卒業者5人を加え、計15人とする。
　増員する10人には、従来の小論文、面接などに加え、大学入試センター試験を受けてもらい、合否判定する。
　地域枠の入学者には、月15万円と、入学料相当額28万2000円を貸与する奨学制度の利用を薦める。
卒業後、県内で9年間医師として働けば、貸与金の返済を全額免除する。
　卒業後は、地域の基幹病院やへき地の診療所に勤務する一方、同大付属病院で高度医療を学べる仕組みを作っていく。
本橋豊医学部長は「10年後、今回増やす10人が地域に定着していると思う」と話している。

医師確保苦戦　全国アンケート
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000709290003

(前略)
　徳島県も、医学生向けの奨学金制度を拡大。地元で臨床研修を受けてもらうための合同説明会も開き、「医者の卵」の確保に奔走している。
８月中旬には、医学生を対象にした３日間の「夏期地域医療研修」を開き、自治医大や徳島大の医学生３０人に、上勝町、三好市、那賀町の３カ所で診療や往診を経験してもらった。
　さらに、「地域医療確保モデル事業」を立ち上げ、徳島大と協力しあっての地域医療の充実を図っている県病院局は、「全国で医師の取り合いが続くので、一朝一夕には解決は難しい。さまざまな対策を積み重ねていくことが必要だ」としている。

下呂の医師確保奨学資金　初の貸与者決まる
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000709250009

医師不足解消策として、下呂市が市町村では全国に先駆けて打ち出した「医師確保奨学資金」の初めての貸与者に、名古屋市内に住む医学生夫妻が選ばれた。
応募がこの夫妻だけだったが、地域医療に対する考え方などが、奨学金の対象にふさわしいと判断した。
着任は早くても６年先だが「医師対策のメニューの一つとして期待通りの成果」と市は話している。
　奨学金制度は、医学部の学生、院生らを対象に入学時の３０万円のほか、修学中に月額２０万円を貸与する。
医師確保が目的のため、貸与期間分だけ市立病院や市内の診療所に勤務すれば、返済が免除される。３千万円の基金も設けた。
　４〜６月に、市のホームページなどで公募した。医学部を目指す高校生の保護者らからも問い合わせがあったが、最終的な応募は夫妻だけだった。
妻は３０代前半の私大医学部４年生で、夫は２０代後半の国立大医学部１年生という。夫妻は４月にさかのぼって、奨学金の貸与を受けている。
　市立病院長や診療所長らの面接を受けた際、地域医療への貢献や、下呂市で生活することにも前向きだった。
病院長らは夫妻に「下呂市のニュースなどに関心を持ちながら、地域への愛着も育てていただきたい」などと希望を伝えた。
　市の遠渡（えん・ど）勝彦・総合医療特命参事は「地域で勤務していただけるよう、仕事面だけでなく生活環境もできる限り整えていきたい」と話している。
　同種の奨学金は、東濃地域でも５市が広域的に導入する予定という。（中沢一議）

山梨大医学部　推薦入試に「地域枠」
医師確保へ　条件付きで30人以内
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/02/2.html

　山梨大は1日までに、県内の医師確保を目的に、医学部医学科の推薦入試の募集枠に県内高校卒業者
（卒業見込み含む）を対象にした30人以内の「地域枠」を新たに設けた。地域枠で入学した学生は
医師免許取得後の一定期間は県内で勤務するなどの条件付き。県が設ける奨学金制度と合わせた取り組みで、
県内の医師不足解消を目指す。
　同大教学支援部入試課によると、従来20人だった医学科の推薦枠を2倍の40人に拡大し、うち30人以内を地域枠とする。
　出願資格は県内の高校を2006、07年3月に卒業しているか、来年3月に卒業見込みで
（１）医師免許を取得後に一定期間、県内の診療に従事する（２）合格した場合の入学を確約できる人−など。
　また地域枠の入学者は県が医師確保に向けて独自に設けた奨学金制度（県医師修学資金給付制度）を利用できる。
月額13万円と5万円の2種類で、金額や受給年数によって返還免除の条件となる県指定の病院への勤務年数などが異なる。

滋賀医大：地域医療の担い手育成へ、医学生支援プログラム　／滋賀
◇開業医らに「里親」依頼
◇進路相談や実地研修、協力者を募集
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20071002ddlk25040475000c.html

　産科や小児科の医師が不足する中、滋賀医大は今年度から、同窓生や地域の開業医に依頼して学生の「里親」になってもらい、
進路相談や実地研修を通じて、県内で働く医師や看護師の人材育成を目指す「地域『里親』医学生支援プログラム」を始める。
地域住民にも「プチ里親」を頼み、「里親」と共に「里親バンク」に登録し、学生を支えてもらう。文部科学省が今年度始めた
「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に採択され、里親になる協力者を募集している。【蒔田備憲】
　県内では、彦根市立病院が今年3月から、分べんの受け入れを中止したほか、近江八幡市立総合医療センターも
来年以降の新規受け入れを中止。「臨床研修医制度」の導入で、首都圏に医師が集中する傾向もあり、
「滋賀の医療を担う人材を地域参加型で育てよう」と企画した。
　同大によると、医師の里親は実地研修や進路相談などを通じて、県内で開業する魅力などを伝え、身近なサポーターとして
学生を支える。一方、プチ里親の地域住民は、生活文化を教えたり、医療への不安や体験談なども生の声で語り、
滋賀への愛着や地域医療への意欲を側面から育てる。
　対象は医学部、看護学部の来年度入学者から、関心を持つ学生約40人を募る予定。専門科や地域などの要望に合わせ、
学生1人に対して里親1人を配置する方針だ。
　同大の里親支援室長の垰田和史准教授は「地域と大学が協力し、地域医療の担い手を育てていきたい」と話している。
　同室は、プログラムに協力してくれる住民ボランティアと医師を募集している。問い合わせは学生課。

医師不足：過疎解消策、県の奨学金応募ゼロ　医学生さん、なぜですか？　／広島
◇昨年度は2人の枠に3人が申し込み
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071003ddlk34040364000c.html

　県が中山間地域や島しょ部の医師不足を解消するため、卒業後に県の指定医療機関で勤務することを条件に、
医学部生らに奨学金を提供する制度で、今年度の応募者がいないことが分かった。同制度は県が昨年度に始め、
募集定員を超える応募があった。今年度は定員枠を拡大するなど充実を図ったが裏切られた格好。医師不足対策の
切り札とも期待されているだけに、何とか応募者を得ようと対策に乗り出している。【吉川雄策】

◇指定地勤務で返済免除−−月額20万円、定員増やしたのに
　県医療対策室によると、県内の中山間・島しょ部の産科や小児科などの医師不足は深刻で、全23市町のうち、
▽庄原市▽大竹市▽江田島市▽安芸太田町▽熊野町▽大崎上島町▽世羅町▽神石高原町▽坂町の計9市町では、
現在も出産が出来ない状況が続く。
　同制度は対策の切り札として昨年度に導入。産科と小児科、麻酔科などを目指す全国の大学の医学生らを対象に、
月額20万円を支給し、卒業直後の臨床研修修了後に県指定の医療機関で、支給期間と同期間働けば返済を免除する。
同様の制度は、今年5月現在で34都道府県が導入。中国地方では山口＝月額15万円▽島根＝同10〜15万円▽鳥取＝同12万円となっている。
　06年度は募集2人に対し3人が応募。07年度は定員を4人に増やし、4年生以上の医学部、大学院生に加え、後期研修医にも拡げた。
しかし、募集期限の7月末までに応募はなく、期限を延長し現在も受け付けているが、これまでに応募はない。
県は、制度をもっと知ってもらおうと広島大医学部の教授らに説明するなど必死の取り組みを展開している。
　同室の坂上隆士・主任主査は「医学部の医局が臨床研修修了後に中山間地域に派遣していた医師からは
『地域医療を学べて地域との結びつきも強くなり、行って本当に良かった』との声を多く聞く。都市部の医療機関と違い、
幅広い分野で学べるので医師としてプラスになる」と訴えている。問い合わせや応募は、同室政策医療グループ。

滋賀医科大が「里親」制度導入　県内での医療従事支援
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071003/CK2007100302053343.html

　産科や小児科をはじめとする医師不足対策として、滋賀医科大学（大津市）は、卒業後、県内で医療に携わることを希望する学生を対象に、卒業生や県民が支援する「地域『里親』による医学生支援プログラム」を始めた。

　大学によると、人材の県外流出が懸念されるため、地域参加型のプログラムを企画。文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に選ばれた。

　プログラムは四年間。協力を得られる卒業生や地域の開業医と、県民のボランティアを募集。それぞれ「里親」や「プチ里親」として、担当の学生を受け持つ。

　里親は体験学習を受け入れたり、進路相談に乗ったりして、地域医療の魅力を伝える。プチ里親は交流を図り、精神面をサポートする。

　来年度からの入学生が対象で、医学部、看護学部で計四十人を予定している。「里親学生支援室」を一日に設置、今後、里親とプチ里親の募集を始める。

　室長の垰田和史准教授は「責任の重さや厳しさに悩んだ時に、地域の人の応援は励みにつながる。学生の意欲を維持できるよう支援したい」としている。

　同大学では、平均して医学部や看護学部の卒業生の七割が県外で就職している。昨年度の県外就職者は例年より少なく、百六十六人のうち五割弱の七十八人だった。

　（勝山友紀）

地域における医師確保のための奨学金制度等の例
http://211.120.54.153/b_menu/shingi/chousa/koutou/029/siryo/05111501/006.htm

地方医学生奨学金制度への危惧
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/09/post_387.html

まあ、賢い医学生がこんなうろんな制度を利用するわけないと高をくくっていたのだが、最近いろんな出身成分の研修医と交流する機会が増えてきて、それは楽観的すぎると思うようになってきた。

医学生地域医療奨学金貸与事業
http://www.pref.shimane.lg.jp/jinkendowakyoiku/syuugaku/syuugaku-2/shikin-18.html
トップ > 人権同和教育課 > 就学資金等 > 各種修学資金 > 医学生地域医療奨学金貸与事業

> 人権同和教育課 >
> 人権同和教育課 >
> 人権同和教育課 >

同和にでも利用されてるのかと思ってしまうと、マジ腹がたつ！

医学生奨学金、１１県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071010i402.htm

　医師不足対策として、医学生を対象にした奨学金制度を設けている全国３１府県のうち、３割強に当たる１１県で、今年度の応募数が定員に達していないことがわかった。
Click here to find out more!

　兵庫、広島両県は、募集から半年過ぎても応募が１件もない。
いずれも、指定病院などで一定期間勤務すれば、高額な奨学金の返済を免除する好条件を示しているが、「へき地勤務」などが敬遠されているとみられる。

　奨学金制度の大半は、２〜６年間、授業料や生活費を貸し付け、卒業後、公立病院などで貸付期間の１〜２倍の間勤務すれば、全額返還免除される。
貸付額は岩手県が最も高く、６年間で計４０５０万円。他の県でも数百万円から１千数百万円を支援しており、一般学生の奨学金制度に比べ、格段に恵まれている。

　しかし、三重、石川、兵庫、鳥取、島根、広島、山口、徳島、高知、長崎、沖縄の１１県では１０月１日現在、今年度予算で決めた定員は満たされていない。

　県北部の医師不足に悩む兵庫県は今年度初めて、神戸大医学部の１年生９５人を対象に、６年間で最大１２５０万円を貸し付ける制度を導入。
北部を含む県内で９年間勤務することが返還免除の条件で、１人分２５０万円を予算計上したが、これまで１件の問い合わせもない。
同学部総務課は「１年生ではまだ、へき地勤務の決心がつかない」と指摘している。

　また、広島県は４年生以上に３年間で７２０万円を支給する制度を設け、４人分の予算を組んだが、応募はゼロ。県医療対策室の担当者は「返還免除条件になっている３年間の中山間地域勤務がネック」と話す。
（2007年10月10日9時1分 読売新聞）

県が医学生奨学金創設へ　医師不足解消図る
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071010/200710100823_3048.shtml

　深刻化する医師不足に歯止めを掛けるため、県は来年度、卒業後に一定期間、県内医療機関に勤務することを条件に授業料などを貸与する「県医学生奨学金制度」を創設する。
県内高校の出身者で、他県の大学医学部への入学者も対象としており、Ｕターンを含めて若手医師の県内定着を図るのが狙い。９日に開かれた県議会の厚生環境委員会で、県が制度案を明らかにした。

　県による同制度の創設は昨年８月、政府が岐阜など１０県の地元大学医学部の定員増を認めた際の条件。増員が認められた岐阜大学医学部では来年度、入学定員を１０人増やして９０人にするほか、
県内の高校生を優先的に入学させる地域枠（１０人）を設けた。

　制度案によると、同大医学部の地域枠の入学者を対象とした「第１種」は定員１０人程度で、入学金、授業料、生活資金として初年度２００万円、２年目以降は１７０万円を貸与。地域枠以外の同大医学部入学者、
県内高校の出身者で他県の大学医学部への入学者を対象とする「第２種」の定員は３５人以内で、年額１２０万円の生活資金を貸与する。

　第１種は卒業後、２年間の初期臨床研修に加えて９年間、県内の医療機関に勤務。うち６年間、知事が指定する県内医療機関に勤務すると、返還が免除される。
第２種も６年間、県内医療機関で勤務し、うち３年間、知事が指定する医療機関に勤務すれば、同様に免除される。

　県内の人口１０万人当たりの医師数は１６５人（２００４年１２月現在）で全国４３位と、医師不足は深刻な問題。県は制度創設に向け、来年度当初予算案に約６２００万円を計上する予定。
平山宏史県医療整備課長は「制度の創設で地域の医師偏在問題の解消、若い医師の地元定着につなげたい」と話している。

医師修学資金貸与制度：県、来年度から返還免除条件を大幅緩和　／三重
◇研修中も義務年限に
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071012ddlk24010088000c.html

　深刻な医師不足に対応するため、県は11日開かれた県議会常任委員会で、医学部の大学生を対象にした
現在の医師修学資金貸与制度を抜本的に改正し、08年度から返還免除条件の大幅な緩和を検討していることを明らかにした。
　県の人口10万人当たりの医師数は、全国都道府県で36番目の176.8人。全国平均（201人）を大きく下回っている。
県は04年度に独自の修学資金制度を設け、年間10人分程度の予算を確保しているが、貸与を受けた大学生はこれまでの3年間で
13人にとどまっている。抜本的な改正で、早期の医師不足解消を図ることにした。
　現行制度では、貸与を受けた医学部卒業生に対し、臨床研修終了後、貸与を受けた1.5倍の期間を県内の医療機関で勤務し、
うち半分以上の期間はへき地の医療機関で勤めることを返還免除条件にしている。
　新制度では、2年間の臨床研修を県内で行うよう義務付けるが、同研修期間を義務年限にカウント。▽内科・外科医は7年
（うちへき地勤務4年）▽小児科・産婦人科医は6年（同2年）▽救急病院勤務医は10年−−の県内勤務をすると、返還が免除される。
　貸与額は現行と同じ入学年度151万7800円、次年度以降123万5800円とするが、貸与人数の定員は55人に増やす。【田中功一】

縊死はもともとB系ｗ
日陰者だからｗ
国民皆保険制度が崩れるから
その本来の姿を目の当たりに
することも多くなるだろうｗ

県は岩手医大10人分を負担　医師養成奨学金
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071012_4

　県医療局は11日、盛岡市内で県立病院経営委員会（委員長・小山恵全国自治体病院協議会長）を開き、
来年度から20人増やして計45人となる医師養成奨学金貸付制度について、県、県医両極、市町村が負担する
人数配分案を示した。来年度岩手医大に入学する本県出身者（地域枠）10人分は県が負担、県外の大学医学部などに
進学する35人分は三者が共同出資する方針。正式決定を経て、県の2008年度一般会計当初予算案に盛り込む。
　本県出身者への現行の奨学金貸し付け人数は毎年度25人。このうち、岩手医大への進学者5人は
県医療局が資金を負担。県外の大学医学部などに進学する人に対しては、県と市町村が10人分、
県医療局が10人分を負担している。
　同医大医学部は、国の方針で来年度入試から定員が現行の80人から10人増員される。県は同医大の定員増に伴い、
奨学金の貸し付け人数を45人に引き上げることを決定、県、県医療局、市町村が資金を負担する人数配分を検討していた。
　現行制度では、奨学金の貸し付けを受けた人は卒業後一定期間、県内の県立病院などに勤務することが義務付けられる。
奨学金貸し付け人数が増えることで、本県で勤務する医師が増えることが期待される。
　奨学金にかかわる06年度の負担額は県医療局が約2億8700万円。県と市町村は04-06年度の3年間で約6億円。
45人に増えることで、三者の負担する合計額は年間10億円弱が見込まれる。
　県医療国保課の柳原博樹総括課長は「正式は決定はこれから。県医療局、市町村とよく協議して早く決めたい」としている。

救急患者に最善の医療を 確実な受け入れ態勢の整備へ
http://www.komei.or.jp/news/2007/1014/9850.html

　渡辺　医師が不足しているのは、小児科医、産婦人科医、救急医などです。
産科を例にとれば、過酷な勤務状況や、難しい治療（体重２５００グラム未満の低出生体重児や高齢の出産など）が増え、
一歩誤れば訴訟を起こされる可能性があることなどで、医師をめざす若い人が敬遠しがちです。

　医師不足に対しては、今年５月に政府・与党で合意した国の「緊急臨時的医師派遣システム」の活用に加え、
小児科や産科などの診療報酬引き上げや勤務医の過酷な長時間労働の改善など、抜本策を講じなくてはなりません。

　また、地域医療を担う医師の確保に向け、医師の養成のあり方を見直すことも必要です。
例えば、地方の国公立大学では、それぞれの地域の医療を担う医師の養成を最優先し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑
卒業後の生涯教育システムを確立するなど、医学部の入試方法や奨学金、教育のあり方を含めた総合的な対策が必要です。

こうした点について公明党は、今国会の衆参両院の代表質問で強く訴えました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
評価：ﾊｲﾊｲ義務化に向けた狼煙ｗ、訴えるだけなら地方の愚民も行ってますが何か？

>>27
医学生対象修学資金　貸し付け制度を拡充
医師不足歯止めへ三重県方針
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071012_1.htm

　医師不足の解消に向け、三重県は11日の県議会健康福祉病院常任委員会で、医学生に対する修学資金の貸し付け制度を
拡充する方針を明らかにした。政府の「新医師確保総合対策」で、来年度から三重大医学部の定員が増えるのに合わせた対策で、
県医療政策室は「より利用しやすい制度にし、深刻化する医師不足に歯止めをかけたい」としている。
　県は2004年度から、へき地や小児科、産婦人科医療に従事する医師を確保するため、独自の修学資金制度を創設、
3年間で計13人に資金を貸与してきた。だが、県内の勤務医数は減少傾向にあり、県が昨年、県内の医療機関に行ったアンケートでは、
各医療機関が「最低あと何人必要か」について答えた数は、全体で328.3人に上った。
　現行制度では、大学院生やへき地に勤務する医師らの研究費も含めて支給対象は年間1ケタ程度だが、新制度では、
対象を医学生に特化する一方で、枠を55人に拡充する。
　また、卒業後に貸付金の返還が免除される条件も、これまで一律に「貸与期間の1.5倍の期間を県内で勤務する
（うち半分以上はへき地での勤務）」としていた規定を改め、診療科別に3コースを設定。「内科・外科コース」で7年（へき地勤務4年）、
「小児科・産婦人科コース」で6年（同2年）とする。県内の救急病院に10年間勤務する「県内勤務コース」では、
へき地で勤務する必要がなくなる。
　県では、来年度からの実施を目指しており、現行制度で貸し付けを受けている学生も、新制度に移行していく考えだ。

（2007年10月12日 読売新聞）

>>30
カルト政党の訴えですか？
聞くに耐えませんな。

離島医療の充実　伊藤知事に提言　県議会、超党派で初　/鹿児島
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071016/20071016_002.shtml

　県議会は15日、伊藤祐一郎知事に対し、離島医療の充実に関する２項目の政策提言を行った。提言は、
6月に設置した県議会政策立案推進検討委員会（山田宏之委員長）が取りまとめ、12日の各派代表者会議で決定したもので、
超党派による県への提言は初めて。
　提言書を受け取った伊藤知事は「議会の政策提言能力が高められた１つの証拠。提言内容は来年度予算で
具体的政策として取りまとめたい」と前向きな姿勢を示した。
　提言は、（１）産科医療機関のない離島の妊婦の検診や出産時に、旅費や宿泊費を一部を助成する制度創設
（２）鹿児島大学と連携し、離島やへき地で9年以上勤務すれば返還を免除される奨学金制度設定など、
医師の安定的確保に努める‐など。

三重大に「お馬鹿さん枠」が復活するのか…。
一般で入った人は「お馬鹿さん枠」ではないことを示すために、三重の都会で
研修しそう。

×　三重の都会
○　三重以外の都会
　スマソ

「使い捨て」不満根強く　地域の期待とずれ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000263579.shtml

　へき地からの流出が深刻化していることが分かった兵庫県養成医師。県が実施したアンケートには「生涯研修計画がない。
医師の使い捨てと感じる」「早くやめたもん勝ち、という気風がある」など、現状へのいらだちがつづられ、地域の期待とのずれを示した。
県医務課の担当者は「最初は地域医療への志を持っていたはず。残念な結果」と肩を落とす。
　研修に対する不満は以前からあった。最近は都市部の大病院の医師不足もあり、一気に流出が進んだという。
　定着率の低さは養成計画にも影響する。へき地の医師不足は緩和するとの見通しから、県は2004年度、兵庫医大との養成契約を更新せず、
入学者はゼロに。その後医師不足が深刻になり、翌年から3人に増員した。
　かつて県は義務期間中の養成医師を丹波、淡路、播磨へも派遣していたが、現在は医師不足がより深刻な但馬に絞らざるを得ない。
但馬でも養成医師を拠点病院に集中させ、小規模病院の医師を減員する方針を打ち出している。
　養成医師の流出について、義務期間後もへき地にとどまった医師は「かつては不安を感じたこともあったが、日常診療を通じ住民と
喜びや悲しみを共有するうち地域への愛着がわいた。養成医師は自らが勤務地に飛び込み、溶け込む努力も必要ではないか」と話す。
　養成医師の1人で、神戸大大学院でへき地医療学講座を開く石田岳史特命助教授は「へき地では看護師が患者情報を知り尽くしている。
家庭環境を含めた総合診療の専門医養成を目指せば、へき地勤務の希望者が増える可能性がある」と強調する。

>>36
三流私大の僻地枠出身者に未来はあるのですか？

>>37
俺に聞かれても知らんw
そもそも私大行く奴で僻地枠ってあるのか？
それとも自治医大を考えればいいのかなあ？

本人が幸せならそうなんだろうとしか言いようが無いｗ
仮に奴隷身分でも

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071018/200710180803_3109.shtml
医師不足解消へ行動計画　県地域医療対策協
　2007年10月18日08:03　

　医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は１７日、「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。

　▽周産期医療体制の整備▽医師の養成人員増と地域密着の促進▽医師・看護職員確保のための環境整備▽県民への普及啓発―などが柱。
医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。

　周産期医療体制整備は、県総合医療センターの総合周産期母子医療センター指定に向け、大学は医師の派遣協力、開業医は診療支援などを行い指定に必要な医師を確保する。
また、妊婦救急搬送は病院と消防の共通マニュアルを作成。再就職を目指す女性産科医師らの再就職もバンクを創設し、促進する。

　医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。

　医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を再雇用するなどして、環境を整える。

　県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。

　この日の会議で、古田肇知事は「垣根を超えた連携に感謝したい。勤務医の就労環境の支援や救急医療体制の整備など、具体策を実行し、地域医療の確保と維持に努力する」と話し、野尻擴県医師会長も「地域の状況に応じて、勤務医との協働を進めたい」と述べた。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071018/200710180803_3109.shtml

医師不足解消へ行動計画　県地域医療対策協
　2007年10月18日08:03　

　医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は１７日、
「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。

　▽周産期医療体制の整備▽医師の養成人員増と地域密着の促進▽医師・看護職員確保のための環境整備▽県民への普及啓発―などが柱。
医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。

　周産期医療体制整備は、県総合医療センターの総合周産期母子医療センター指定に向け、大学は医師の派遣協力、
開業医は診療支援などを行い指定に必要な医師を確保する。また、妊婦救急搬送は病院と消防の共通マニュアルを作成。
再就職を目指す女性産科医師らの再就職もバンクを創設し、促進する。

　医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。
岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。

　医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を再雇用するなどして、環境を整える。

　県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。

　この日の会議で、古田肇知事は「垣根を超えた連携に感謝したい。勤務医の就労環境の支援や救急医療体制の整備など、
具体策を実行し、地域医療の確保と維持に努力する」と話し、野尻擴県医師会長も「地域の状況に応じて、勤務医との協働を進めたい」と述べた。

「医師」はエリートの職業でなく、貧困層の一発逆転貧困脱出の職業になるから、
奨学金制度は不可欠でしょう。エリートになるには、ごく一部の天才を除いて、
塾、学校などへの投資が必要ですからね。もしくは、主婦のパートの仕事になる。
主婦パートは僻地へは行かないから、貧困層が僻地で一旗挙げるための資格になるよ。
これも国策。富裕層、とくに開業２世は、後継ぎを作る意思はほとんど無いから、
医学部の偏差値も激減するだろうし。

医師確保で５県が連携 担当者会議発足
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710200264.html

　▽就職説明会の共催も

　医師不足に悩む中国地方五県が連携を模索し始めている。このほど「医師確保担当者会議」を発足させた。
各県の施策について情報交換するほか、医師のＵ・Ｉターンを促すため首都圏での説明会共催なども検討していく。
ただ、各県とも医師不足は深刻で、どこまで具体的な効果につながるか不透明な面もある。

　担当者会議の初会合は広島県庁で十七日にあった。五県の医療政策担当者ら十人が出席。
地元での勤務を条件に返還が免除される広島や山口の医学生向け奨学金制度の活用状況や、
地元の大学医学部と連携した医師養成プログラムの策定などについて報告し合った。

　今後の具体的な協力手法として、首都圏などでの医師向けの就職説明会の共催も話題に上った。
ただ「中国地方のＰＲにはなるが、来場した医師の取り合いになる可能性がある」と懸念する声も出たという。

　会議の発足は、広島県の藤田雄山知事が五月二十一日の中国地方知事会議で提案したのがきっかけ。
今後も年数回のペースで開く予定である。

　事務局を務める広島県医療対策室は「医師確保は各県とも切実な問題。効果的な施策があれば取り入れていきたい」としている。（渕上健太）

>「医師確保は各県とも切実な問題。効果的な施策があれば取り入れていきたい」
労働基準法の遵守、給与水準の民間給与への準拠。

プラス刑事免責

>>41

ダメリカは医師（メジャー奴隷）と兵士が貧困層が一発逆転を狙う職業となっているみたいだね。
日本をダメリカ化するという経財諮問会議、経団連、自民党市場原理主義者の目論見どおりでしょう。

>>43，44

一言でいうと、自治体が医師を全力で守る、ことかな。

九州のとある県で 離島勤務に対して 奨励金が出てたが 金利が アコムとかと大して変わらなかったおw 二年くらい前の話。3000万以上 タダでやるというくらい本気度見せないと 土台無理でしょ。

招聘する側が、医師を道具としか考えていない限り、未来永劫医師が充足することはないと断言できる。

医学生や研修医だけを優遇しても仕方がない

何よりハードルの高いのは医学部への入学なのだから支援が大事
金銭的支援はもとより学力向上のため幼少時からの全面的な援助が必要となるだろう

まあ 需要と供給のバランスだかんね。困ってるなら 大人しく金出せと。医者の要求をまず聞くべきではないか？役人の考えと医者の考えじゃ 大幅に隔たりがあるだろうしw

研修後の勤務地を明示　県、医師確保策の増強検討　千葉大定員増へ奨学金
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1193015563

　医師確保対策の見直しで、県が今年度から実施している後期臨床研修医への研修資金貸し付け制度について、
研修終了後に働く病院をあらかじめ明示するなどの改正を検討していることがわかった。また、国が2009年度から、
都道府県が学生に奨学金を出せば、各国立大学医学部の定員を5人増やす方針を打ち出していることについて、
県は奨学金の支出も検討。定員増に向けて千葉大学にも協力を求めるという。
　同制度は、高額の報酬で後期研修医を集める民間の大病院と、容易に給与を引き上げることができない
地域の自治体病院との競争力格差を解消するため、今年度からスタートした。
　医師不足が深刻な小児科や産科医、内科医らを対象に、給与とは別に月額20万円を貸し付け。研修終了後、
地域の自治体病院で貸し付けを受けた期間分を勤務すれば、返済する必要はない。今年度の予算は10人分で2400万円。
　ところが、これまで同制度の利用者はゼロ。9月定例県議会では、植田浩副知事が「今のままでは使い勝手が悪い」と答弁し、
早くも見直す方針を示していた。
　県が現場の研修医に聞き取り調査を行ったところ、「いきなり地域医療の最前線は不安だ」
「（研修後）どこに行くのか分からない」などの声が挙がっていた。
　このため今回の改正案は、まず、地域の中核病院で常勤医師として地域医療を学び、それから医師不足が深刻な自治体病院へ出向させる。
　行き先の病院も事前に明示した上、双方の病院の合計勤務日数が貸し付け期間を超えれば、返済は不要。また、
これまで対象外だった外科医についても、貸し付け対象に加える方向で検討中だ。
　ただ、返済義務がなくなった後も中核病院の常勤医師として働けるかは病院の意向次第。県では今回の制度改正の趣旨説明と併せて、
継続して働けるよう各病院に理解を求める。
　国立大学の医学部定員増については、都道府県が学生に対し奨学金制度を整備することが前提となっているが、
県医療整備課は「国がせっかく認めてくれた枠。ぜひ前向きに検討したい」と、千葉大学にも協力を要請していくという。

県内充足率、全国6位　医大生臨床研修　/滋賀
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071023/CK2007102302058387.html

　来春から県内で臨床研修を受ける医大生は、募集定員の8割近くに達していることが、日本医師会などでつくる
「医師臨床研修マッチング協議会」のまとめで分かった。医大生の地方大学病院離れが進む中、全国で6番目に高い水準。
滋賀医科大学（大津市）ではほぼ定員を満たしている。　（本安幸則）

　臨床研修制度は2004年度から変更され、医学部を卒業後、大学病院の医局に入るのではなく、研修先を選択できるようになった。
　研修に先立ち、医学生は志望先を、受け入れる病院側は募集人員を登録。同協議会は両者の希望の符合具合、
いわゆるマッチング状況を調べ5年前から公表してきた。
　その結果、県内では、大津市民病院や県立成人病センターなど12の医療機関が研修医計108人を募集。85人を確保、充足率は78.8％となった。
全国的にみると、東京、沖縄、京都、神奈川、兵庫に次ぐ高さだった。
　滋賀医大は募集定員46人に対し、志願者は45人。研修医の数は前々年度26人、前年度41人と順調に伸びている。
　同大学病院の卒後臨床研修センターは「うちの魅力はアットホームで風通しの良い環境。研修先としての評価が定着してきたのでは」と分析する。
　校内では、早めに囲い込もうと、卒業まで2年を残す4年生を対象に研修説明会を開催。夏休み中には他大学の学生向けの説明会を開いている。
　県は、医師確保策の一環として側面から支援する。臨床研修医に研究費用として年間180万円を貸与。
2年間継続して県内医療機関で勤務すると、返済を免除する制度を創設した。
　県の医師確保支援センターは「東北や九州地区と比べれば、滋賀は比較的都市部にあたり、立地条件もいい。研修後も
いかに医師を県内病院に定着させられるかが、医師不足解消の方策になる」としている。

医師不足で入学定員25人増　県立医大
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=134009

　県は23日、県立医科大学（和歌山市）の入学定員が２００８年度から現行の60人から85人になると発表した。
増員分25人については、卒業後に県内の医療機関で９年間勤務することなどの条件を付け、うち５人は県内高校の出身者とする。
仁坂吉伸知事は「県の最重要課題の一つ。定員増の効果を最大限生かせるよう医師不足対策に取り組みたい」と話している。

　定員増は、緊急医師確保対策として厚生労働省と文部科学省が協議して決めた。
県立医科大学の定員は、横浜市立大学と並び、全国の国公市立の医学部で最も少ない60人だったため、大幅な増加が認められた。

　県立医大は増員する25人のうち、20人については「県民医療枠」を設け、県内の地域中核病院で卒業後９年間働く誓約書を提出してもらうという。
県民医療を担う中心的人材として育成する方針。

　残る５人は「地域医療枠」とし、入学条件を県内高校出身に限定し、知事が指定する医療機関で勤務することを条件に返還を免除する奨学金を設定する。
卒業後９年間、へき地医療拠点病院やへき地診療所、県が指定する公的医療機関に勤務する誓約書を提出してもらうという。
同大学では、これまでも定員60人の１割程度を推薦入試で県内の高校出身者から採っていたが、一般入試でも地元優遇枠を設けた。

研修施設建設し、寄贈

住友金属工業

　県立医科大学の入学定員増に合わせ、県は同大学敷地に建設を計画していた研修医の研修施設「地域医療推進センター」について、
住友金属工業（和歌山）に建設してもらうことを明らかにした。

　県は研修医確保のため、研修医が学ぶ専用施設の建設を計画していたが、財政難で具体化していなかった。
このため、仁坂知事は今春、住友金属工業に対し、建設と寄贈を依頼していた。建設費は約10億円になるとみられる。

　地域医療推進センターは、県立医大の敷地内に建設する計画で延べ床面積３０００平方メートル。
研修施設のほか、県民への健康講座なども開催できる施設。09年度中の完成を目指している。

　住友金属工業総務室は「企業の社会貢献が求められており、県の最重要課題に寄与することで県民全体に役立つことができると考えている」と話している。

福島県立医大　定員さらに５人増　来年度
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t65018.htm

　福島県立医大は２４日、県内で働く医師の確保策として１０人増員を決めていた２００８年度の医学部入学定員について、県の要請を受けてさらに５人増やし、９５人とすることを決めた。
県内定着率が高い県内高校出身の推薦枠も５人拡大して２０人程度とし、地域の医師不足解消につなげたい考えだ。

　国が０６年度に打ち出した新医師確保総合対策の一環で１０人を増員したが、国が本年度、緊急医師確保対策として新たに公立大医学部の５人増員を１０年に限って認めたことを受けた。

　県によると、医師確保の総合対策と緊急対策の両方を活用して０８年から定員を増やすのは全国で同大だけという。佐藤雄平知事は「懸案の医師確保対策に大きく寄与する」と期待している。

　国は５人増員を認めるに当たり、医師の地域定着を促す奨学金制度の創設などを求めている。
県は１０人の増員に合わせ、県内の公的医療機関に９年間勤務すれば返還を免除する月額約２３万円の奨学金制度などを新設しており、条件を満たすという。

　県立医大は近く学則変更を文部科学省に届け出た後、０８年度の学生募集要項を発表する。新設した県外高校の推薦枠と合わせ２０人以内としていた全体の推薦枠は２５人以内となる。

招聘なんて言葉を使ってる自治体がどこにあるのやら

確保もそのうち捕獲になりそうだな

舞鶴市：医師確保へ奨学金　貸与の希望者を募集　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20071028ddlk26010360000c.html

◇産婦人科、小児科は月１５万円、外科２０万円

　舞鶴市は、医師確保対策として制定した「市地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例」に基づく奨学生を募集している。

　対象は大学医学部（大学院）在学生か研修医で、市内の公的医療機関に常勤医として勤務することが条件。
奨学金は月１５万円（産婦人科、小児科、外科は２０万円）で、貸与期間と同期間を市内で勤務すれば返還を免除される。
また、大学卒業後１年間に医師免許を取得できなかった場合は全額返還となる。

　募集は６人程度。書類と面接で選考する。希望者は申請書類を１１月９日（消印有効）までに、舞鶴市保健センター健康増進課（〒６２５−００８７　舞鶴市余部下１１６７）へ。

　問い合わせは同健康増進課（０７７３・６５・００６５）。【村上正】

ドクターヘリは買うが
医師手当は削減する

ドクターバンクはつくるが
３６協定は結ばない

それが自治体。

道医対協、研修医などに貸付金・地方派遣の即効性狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071029c3c2900y29.html

　道や道内3医大でつくる北海道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は、研修医や大学院生を対象に
地方勤務を条件とした貸付金制度を設ける。対象となる人数や金額、地方勤務の義務年限を今後詰め、
11月末にも素案をまとめる。すでに医師免許を持つ若手医師に貸し付け、地方への医師派遣の即効性を高める狙いだ。
　地方勤務を条件とした貸付金制度は、札幌医科大学が来春から設ける地域枠の入学生に奨学金を支給する。
ただ入学生が地方で勤務するまでに最短で8年かかる。それまでの期間も地方に医師を送り込むには、
若手医師に貸付金制度を広げる必要があると判断した。
　医大卒業後2年間の初期研修医や大学院生は「研修や研究に追われアルバイトも難しく、生活が苦しい例が多い」
という。道などは地域医療に関心を持つ若手医師を中心に貸付金の需要があるとみている。
道医対協は他県の先行事例を参考にしつつ、来年度から制度を設けたい考え。

札幌医大入学定員5人増
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071030081929/

札幌医科大学は、医師不足を解消するために来年度の入学試験から10年間、入学定員を現在より5人増やすことを発表しました。

札幌医大によりますと医学部の入学定員は、これまで100人でしたが2008年度入試から10年間は臨時措置として、定員を105人にするということです。
この5人については、道内の高校出身者に限り、また、卒業後に9年間、道内の医療機関に勤務した場合は道が支給する奨学金の返済も免除されることになります。
定員の増加は、国が緊急医師確保対策として、北海道に医学部定員の15人の増枠を認めたことに対応した措置ですが、北大医学部と旭川医大は、来年度からの増枠は間に合わない見込みです。

医師育成へ３大学連携　北大など院生対象に奨学金
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/58139.html

　医師不足対策として、北大、札医大、旭川医大は三十一日までに、三大学の医学部が連携して大学院生を対象にした新たな奨学金制度を創設することを決めた。
道内の地方病院などで数年間勤務してもらうことが条件で、来春からの奨学金支給を目指している。

　道も、研修医や大学院生を対象にした奨学金制度の導入を検討しているが、複数の医大が連携して独自に奨学金制度をつくるのは全国でも珍しいという。

　奨学金の支給対象となるのは、医学部を卒業し、二年間の臨床研修を終えた大学院生。在学中に支給を受けた期間と同程度、都市部以外の病院で勤務してもらう。

　今後、三大学でＮＰＯ法人などを設立。企業や自治体から集めた基金から奨学金を支給する。対象人数や金額は未定だが、月二十万円程度を想定している。

医学生に“破格”奨学金　秩父市、効果に疑問の声も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110201000421.html

　救急医の不足に悩む埼玉県秩父市が、医学生・研修医向けに、計８年間で１人当たり最大４６００万円を支給する奨学金制度を設立した。

　自治体の医学生奨学金制度は各地にあるが、月数万−２０万円程度で、秩父市は金額、期間ともに破格。
しかし、奨学金を受け取った２倍の期間、市の病院勤務を義務付けるなど条件が厳しい。学生は都市部での研修を望む傾向が強く、奨学金の効果を疑問視する声も出ている。

　秩父市議会は９月下旬、全会一致で奨学金制度を可決、年度内に奨学生を募集する。
市によると最大の目的は秩父市立病院の救急担当医の確保。
病院には現在１８人の医師がいるが、周辺の町立、民間病院の救急をカバーすることがあるため、あと４人は必要という。

　奨学金は、市内に保護者が住む学生が対象で入学時に１０００万円以内、大学生は月額４０万円以内、研修医は月額３０万円以内で、条件を満たせば返還する必要はない。
（共同）

最大１９００万円を返還免除／医師修学資金
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000711020001

県は１日から、医大生と医大合格者を対象に修学資金を貸与する制度の募集を始めた。
将来、産科医か小児科医として県の指定病院で働けば、入学金や学費など最大１９００万円の返還を免除する。
定員は５人程度で、応募締め切りは０８年４月１８日。来年５月に面接して決める。
問い合わせは、県医事厚生課（電話０２８・６２３・３１４５）まで。

>>62
どうみても憲法違反です。本当に（ry

最近検索にも架からず定期サゲ

福島県が「ドクターバンク」事業、県立病院の医師募集
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071108c3b0804q08.html

　福島県は県立病院の医師を募集する「ドクターバンク」事業を始めた。病院に勤務する医師が2年間
有給で国内外の研修を受けられる制度を設けたほか、将来の県立病院勤務を条件に医学部生や研修医に資金援助する。
県は出産や育児で退職した医師に登録を呼びかけ、求人情報を提供していく。病院勤務の魅力をアピールし、
医師不足の解消につなげる狙い。
　研修制度は県立病院に勤務する医師に対し、2年間の研修を認める。研修中は給料が全額支払われ、
海外留学や国内の大学で研究が可能になる。制度をPRするため、県職員が勤務医の出身大学などを直接訪問し、
医師の就職を働き掛ける。
　将来の勤務医の有力候補となる医学生や研修医に対しては、県立病院勤務を条件に月額約20万円の資金を貸与する。
また、出産や育児で退職した女性医師の再就職を支援するため、臨床研修なども実施する。
　福島県の県立病院は6病院。66人の医師が勤務するが、県は「産婦人科や小児科など医師は不足している」
（県病院局）とし、医師確保に全力を挙げる考え。

>>1って。国家公務員の大学院修学休業や海外留学が
お礼奉公型に法律改正されたのを知らないのか？
しかも、地方自治体も国に準じる条例を作る義務があるし。

そりゃ、公務員の場合は、向こうで博士号だのMBAだの取ったあと、民間にトンズラされること
がままあったからだろ。
人材が底を払っている医療界での、半ばドレイ拘束せんがためのお礼奉公とはワケが違うよ。

独自施策 待望強まる　達増岩手県知事就任半年
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071110t31014.htm

（前略）
◎一問一答「企画調整型目指す」
　就任半年が経過した達増拓也岩手県知事に、これまでの県政運営の手応えや今後の重点目標などを聞いた。

　―市町村を回り県の実情をどう把握したか。
　「『地方の力恐るべし』と痛感する。コメやナマコ、海外にも供給している自動車関連部品など、世界に通用するものを作っている。
素晴らしい素材を県民の所得増にどうつなげるか。流通のあり方や産業の集積化などで工夫が必要だ」

　―課題は。
　「産婦人科などの現場の忙しさは想像以上。国の緊急医師派遣で県内二病院に３人が派遣されたが、任期が３―６カ月と短い問題もある。
（医大生に対する）奨学金制度の充実などで医療体制の整備に力を注いでいるというメッセージを発信し、（逆境を）押し返すような攻めに転じたい」

　―今後の県政運営はどこに重点を置くのか。
　「県財政の縮小傾向は止まらず、県は事業型から企画調整型に重心を移す。人と人、企業と学校や研究機関を結ぶ取り組みを進め、経済成長や生活向上につなげたい。
県組織の大きな改編は考えていない。わたしは使える組織は使うタイプ。今のところそれぞれ使えると感じている」

　―施策で独自カラーを求める声は多い。
　「個人的なカラーを出すことは、あまり良くない。県民に必要なことをやるという考えで臨んでいる。ただ、文化は重視したい。
働き方を変え、コミュニケーションや経済、社会を高められる」
2007年11月10日土曜日

>>68
どっちにしても>>67が憲法違反でもならない限り、ここの主張は無理だろうな。
仮に縛りをかけない制度にしてトンズラされたら、住民監査請求をされるのがオチ

医学生の奨学金、県が条件緩和
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711080002

◇◆へき地義務付けぬコース新設◆◇

医師確保策の一つとして、医師を目指す医学部の学生に貸与している奨学金について、
県は来年度からより多くの学生が利用できるように条件を緩和する新たな制度を導入する
ことを決めた。野呂昭彦知事は７日の会見で「他県からも多くの利用を呼び込み、
医師確保につなげたい」と話した。
新たな奨学金制度は、県内外を問わず、医学部に通う大学生が対象。卒業後にへき地での
勤務を義務付けないコースを設けたことが特徴だ。
これまでは返還免除の条件として、卒業後にへき地での勤務や、小児科や産婦人科を選ぶこと
などが義務付けられ、利用が伸び悩んだ。０４年からの３年間で利用者は１４人にとどまっている。
新制度では、卒業後６〜１０年間県内で働くことを定め、へき地医療と勤務医の二つのコースを
設置。勤務医コースではへき地での勤務を義務付けていない。救急医療を行っている県内５９の
救急告示病院に勤務していれば、ほぼすべての科が対象になるという。
貸与額は入学した年度が年間約１５万円、２年生以降が約１２０万円。入学から卒業まで貸与を
受けると合計約７７０万円になる。県内で一定期間働けば、返還が免除される。

５県知事 医師確保対策を要望
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/14/d20071114000103.html

会議には、宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀の５つの県の知事が出席しました。
まず、山形県の齋藤知事が「医師不足はどの地方でも大きな課題であり、建設的な意見交換をしたい」とあいさつしたあと、具体的な方策を話し合い、国などへの提言をまとめました。
提言では、医師が都市部に偏るのを防ぐため、医学部卒業後２年間の臨床研修を出身大学がある都道府県の病院でそのまま行うよう義務づけることや、
自治医科大学を卒業した医師には、勤務地だけでなく小児科や産婦人科などの診療科目についても都道府県が指定できるようにすることなどを求めています。
また、在宅医療や救急医療のために開業医のネットワーク作りを支援する必要もあるとしています。知事会では、今回の提言を今後、国や日本医師会などに要望することにしています。

福島県病院局では、県立病院への勤務を希望する医師や医学部生を全国から募集するドクターバンク事業を開始
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200711143177

　ドクターバンク事業は、１　すぐに県立病院に勤務するコース
　　　　　　　　　　　２　将来県立病院に勤務するコース
　　　　　　　　　　　３　これから県立病院勤務を考えるコース
の３つのコースを設けている。

１　すぐに県立病院に勤務するコースは、県立病院に勤務した医師が最大２年間有給で国内外の研修ができる制度を設け、医師を募集するコース。
　この研修制度は、従来は研修期間中の給料は、基本給と一部の手当を合わせた額の７割しか支給できなかったが、現在は研修期間中も原則全額支給できる制度へ改正している。
　この研修制度のほかに、勤務期間中に活用できる制度として海外の学会参加に対して旅費を支給する制度や医学研究に対して補助金を支給する制度を設けている。

２　将来県立病院に勤務するコースは、医学部生や後期研修医に対して資金を貸与するほか、研修医に対し臨床研修を実施し、将来県立病院へ勤務してもらおうとするコース。
主な内容は次のとおり。
○医師修学資金貸与制度（将来県立病院に医師として勤務しようとする医学生に対して修学資金を貸与する制度）
○医師研修資金貸与制度（将来県立病院に医師として勤務しようとする後期研修医に対して研修資金を貸与する制度）
○臨床研修事業（福島県立会津綜合病院で臨床研修を実施する事業）
○女性医師再就業支援事業（福島県立会津綜合病院で再就業を希望する女性医師に対して再就業に必要な臨床研修を実施する事業）

３　これから県立病院勤務を考えるコースは、医師や医学生に登録してもらい県立病院の情報提供や勤務相談に応じるコース。

詳細はホームページをご覧ください。
http://www.pref.fukushima.jp/kenbyou/dr_bank.htm

イランことはするなｗ
すべて東京へ集中ｗ
医療は集約化合理化能率化ｗ

大町市立病院医師不足対策　研究資金貸与制度示す
http://www.shinmai.co.jp/news/20071115/KT071114ATI090015000022.htm

　大町市は１４日、慢性化している市立大町総合病院の医師不足対策として、県外から同病院に転入する医師への研究資金貸与制度を
創設する方針を市議会全員協議会に示した。２種類の貸与額を設け、３００万円の場合は３年間、２００万円は２年間、同病院に勤務すれば
返還を全額免除する。

　同様の制度は、県が４月、県内医療機関に転入する医師を対象に開始。１０月には昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を運営する伊南行政組合も
導入するなど、医師不足に悩む自治体に広がりを見せている。

　大町市は市議会１２月定例会に、医師２人分、６００万円を盛った市病院事業会計の補正予算案と関連条例案を提出、
来年１月から制度を開始する予定だ。

　県が産科、小児科、麻酔科、昭和伊南が産婦人科、整形外科の医師確保を主眼に置いているのに対し、
大町市は「大町総合病院の診療科（１２科）の範囲であれば、専門分野は問わない」と規定。
臨床研修を終えたばかりの若手医師も対象とし、同病院での医師の研修、養成も視野に入れている。

　既に県の資金貸与を受けている医師は対象外とする。全額免除のほか、３００万円貸与の場合は、
２年間の勤務で３分の２の返還を免除する。

　大町総合病院は１９９９年４月時点で２７人いた常勤医が現在２０人に減少。さらに内科の常勤医５人のうち２人が、
年内に県外の病院に移る。非常勤医のみの診療科は４科あり、このうち脳外科など３科は医師の確保ができないことが原因となっている。

僻地医療は緩和治療とお看取りｗ
高度医療は都会の管理の行き届いた病院で、
自由診療で受けるのが吉ｗ
イランことはするなｗ災いの種を撒き散らすなｗ

市立大町総合病院：研究資金貸与制度を創設　県外から転入の常勤医師に　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000121-mailo-l20

　大町市の市立大町総合病院（柳沢温院長）は１５日までに、県外から同院に転入する常勤医師を対象に、研究資金貸与制度を創設することを明らかにした。
県が今年度から導入した制度と同種のもので、公立病院が独自に医師確保の制度を作るのは駒ケ根市の昭和伊南総合病院に続いて、２例目となる。
　同院によると、３年間勤務する医師には３００万円、２年間の場合は２００万円が貸与される。それぞれの期間を越えれば返還が全額免除される。
市では１２月議会に貸与資金６００万円を盛り込んだ病院事業会計の補正予算案と、関係条例案を提出し、来年１月からの実施を目指す。
　同院には１２の診療科があるが、脳外科など四つの診療科で常勤医が不在で、内科では年内にも常勤医が５人から３人に減るなど、医師不足が深刻化している。
　県では主に産科、小児科、麻酔科を、昭和伊南総合病院では産婦人科、整形外科を対象に医師を募集している。
同院では「同院の診療科の範囲であれば、専門分野は問わない」とし、臨床研修を終えたばかりの若手医師も対象とするという。【福田智沙】

１１月１６日朝刊

医師奨学金153人応募　初年度、県「好結果」　/山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news003.htm

　県は、不足する医師確保策として今年度から始めた医師修学資金制度の応募状況をまとめた。
9月26日から10月31日の募集期間中に、応募した学生、大学院生は計153人（募集人員計270人）。
このうち、県外出身が71人を占めた。奨学金の貸与額は合計1億4460万円。県医務課は
「初年度としては好結果」としている。
　同制度は、県内で将来、医師として一定期間勤務することを条件に奨学金を支給するもの。
　奨学金は、全国の医学生を対象に月額5万円を給付（第1種）するものと、山梨大医学生対象で
同13万円の給付（第2種）、即戦力として期待される山梨大大学院生を対象とした同5万円の給付（第3種）がある。
　応募状況は、第1種（募集人員190人）が94人で、1年生（25人）が最も多く、卒業間近の6年生（21人）が続いた。
県外出身が過半数の55人に達した。山梨大からは78人の応募があった。第2種は募集人員（60人）の9割以上となる55人が応募。
このうち、県内出身は41人。第3種（募集人員20人）には県外出身2人を含む4人からの応募があった。
　県医務課は応募状況について、「他県には、奨学金制度があっても（応募が少なく）厳しいところもある。
特に、山梨大が頑張ってくれた」と評価している。

男は煽って保険医療機関離脱！

期待半面、財政に重荷 岩手医大の定員増
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071119_3

盛岡市内丸の岩手医大（佐藤俊一学長）は国の「新医師確保総合対策」に基づき、来年度から１０年間、入学者の定員を１０人増やし９０人とする。
１０人増は、県内高校出身者対象の「地域枠」で、深刻な医師不足に悩む本県医療界の将来を担うと期待される。
半面、奨学金の支給対象を新定員の半数の４５人まで拡大するなど厳しい条件が付けられ、県、市町村の財政負担は重い。
これまで医学部の定員を抑制してきた国に対し、関係者からは「失政の責任を地方に押しつけている」と批判も上がっている。

国は２００６年８月、本県など１０県に、最大で１０年、１０人の定員増を認めた。その際、増員後の定員の半数以上の人を対象とした奨学金創設を条件とした。
本県の内訳は、４５人分のうち１０人が岩手医大の地域枠入学者への奨学金で、卒業後、県の指定する公的病院に９年間勤務すると、奨学金の返還が免除される。
残りの３５人分は同大に限らず、県外の大学医学部に進学した県出身者にも適用される。
同大の小川彰医学部長は「定員増で、将来的に本県の地域医療を担う医師増加が見込める」、
熊坂義裕宮古市長は「奨学金を受けた学生の多くは、かなりの確率で地域に戻って定着するのではないか」と期待する。

一方で、自治体の負担は重い。県は、岩手医大地域枠の奨学生に６年間で１人当たり３０５０万円を支給。
３５人分の奨学金は県医療局単独支給と、県と市町村が負担し合う支給があり、厳しい財政状況で負担割合の調整は難航している。
これまでの奨学金は、医療局が約２億８７００万円（０６年度）、県と市町村が０４―０７年の４年間で計約６億円を負担。
対象が４５人に増えると、該当期間に負担する額は、年平均で１０億円前後と見込まれる。
国の新医師確保総合対策は今回の定員増はあくまでも将来の定員を前倒しするという位置付けで、
「医師定着の増加が図られたと認められる場合に限り、現行の養成数（本県は８０人）を維持できる」としている。
１０年間定員を増やしても地元定着がみられない場合、定員を８０人より減らされる事態も考えられる。

熊坂市長は、人口１０００人当たりの医師数が１９２カ国中６３位（ＷＨＯ世界保健報告、２００６年）という結果を挙げ
「日本の医師不足はデータや現場の声からも明らか。国は１０年間に限定せず定員増を認めるべきだ」と注文する。
小川医学部長は「国は『医者が増えると医療費が増える』と、医学部の定員を削減してきた。
現在の医師不足は国の失政が招いた結果だ。疲弊している地方自治体に財政措置を押しつけ、
医師定着の責任は大学側が取るというのでは、あまりに無責任ではないか」と批判している。

県が医師目指す高校生応援HP開設
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071120111703.asp

　県は十九日、医師を目指す高校生らを支援するホームページ「応援します！　未来のドクター〜夢チャレあおもり」を開設した。
医師になるまでのステップを解説しているほか、先輩医師がいつどのくらい勉強して医学部に入学できたかなど、アドバイスを交えて紹介している。

　県出身の医学生六十人に対して行ったアンケートで、三分の一が高校三年生前半に受験勉強を始め、一日の勉強時間は平均五・二時間。
11％の人が一日八時間以上勉強していた−という興味深い内容も掲載。

　「得意科目を伸ばすと自信がつく」「悩んでいる時間があったら、ひたすら手を動かして勉強した方がよい」「学校の授業、宿題、試験はまじめに取り組むべき」など、具体的なアドバイスもある。

　弘前大、自治医科大のほか、全国の医学部について紹介。推薦、奨学金制度、県内での施設見学会、実習体験、卒業後の研修制度についても詳しく説明している。

　アドレスは、http://www.aomori-mirai-doctor.jp/

※写真＝医師を目指す高校生に、医学部進学情報などを提供する県のHP

医師不足：東濃地方の不足解消へ、奨学金制度創設を提案−−市議会に多治見市　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000087-mailo-l21

　多治見市は１９日開会した定例市議会で、東濃地方の医師不足を解消するため、
医学生に奨学金を貸し付ける「東濃地域医師確保奨学資金等貸付制度」の創設を提案した。東濃５市と県が協働で実施する。
来年１月３１日に開催予定の東濃西部広域行政事務組合議会で条例を議決して同３月に募集を開始する予定。
　医師不足は東濃地方でも産科、小児科などで深刻になっている。
奨学金制度は将来、東濃地方の市立病院などの指定医療機関で就業することを条件に、医大入学時に１００万円、
修学または研修期間中に月額３０万円を貸し付ける。各市１人の計５人を募集する。
　大学生は６年間、大学院生は４年間、医師で臨床研修を受ける人は５年間、奨学金を受けられる。
大学生は奨学金を受けた期間の３分の２、医師は臨床研修期間と同じ年数、指定医療機関で医師として従事すると、奨学金の償還は免除される。
　県内では、下呂市が今年度から実施しており、２人が奨学生に決まっている。【小林哲夫】

医師不足解消へ　学生奨学金制度
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo071121_8.htm

東濃５市、新年度から導入

　多治見、土岐、恵那、瑞浪、中津川の東濃圏域５市は、医師不足を解消するため、医学生向けに、
圏域内の市民病院などで一定期間勤務すれば、奨学金の返済を免除する奨学金制度を、新年度から導入する方針を決めた。市議会の賛同を得て、来年３月から募集を始める予定だ。

　５市には市立病院など市が支援する医療施設が７か所あるが、常勤の医師は計１９５人で本来必要な人員を３２人下回っている。
このため、「このまま医師不足が進めば、地域医療の継続が危ぶまれる」として、奨学金の返済を免除する新制度を導入することにした。

　奨学金を受けた医学生は医師となった後、奨学金の受給期間と同じだけ、市立病院などに勤務すれば、返済が免除される。
特に医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科などの診療科目は、受給期間の３分の２に相当する期間で免除される優遇措置を盛り込んだ。

　募集は、各市１人ずつの計５人。奨学金は、入学時に１００万円、授業料などに月額３０万円。大学生は６年間、大学院生は４年間を最高に制度を利用できる。

医師不足：過疎地域の解消策、県奨学金にやっと応募者　残る定員3人　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071121ddlk34040280000c.html

　県が山間地域や島しょ部の医師不足解消対策として実施している「中山間地域等従事医師奨学金制度」で、
今年度の応募学生があり、奨学生に内定した。定員枠を拡充するなど制度の充実を図ったものの、
応募者がなく関係者をやきもきさせていたが、ようやく一息ついた格好。県は残る定員を満たすまで募集を続ける方針。
　同制度は、県が06年度に設け、月額20万円の奨学金を貸し付け、奨学金の受け取り期間と同じ期間、
県指定の中山間地域などの公的な医療機関で勤務すれば、返還を免除する仕組み。
　昨年度は2人の募集定員枠に3人の応募があり、今年度は定員を4人に拡充した。対象も医学生や大学院生に加え、
後期研修医まで拡大し募集したものの、今年7月の応募締め切り時点での応募者はゼロ。地域医療を維持するため、
その後も募集を続けていた。
　今年の10月下旬に県外の医学部4年生から応募があり、県は今月13日に審査会を開き、奨学生の内定を決めた。
同室の宇津宮仁志・事業調整監は「志を持った学生が現れたことはありがたい。心強く思っている」と話し、
今後も大学などを通じて残る3人の枠も募集を続ける方針。問い合わせは同室。【下原知広】

っていうか金もないのに支援してもらったんだからお礼芳香くらい
当然だろうが。

野麦峠の時代からそういった制度はあったんだぜ？
タダで人から金刈りようなんてなめたこといってんじゃねーぜ。

転職を考えている看護師の皆さんへ

残業なし・資格があれば９９歳までＯＫ（自力歩行できれば能力問わず）
新病棟オープン間近。太田院長の趣味で地中海風の置物やホテルのような
外観の病院です。ただし、寝たきり患者様用のギャッジベットは購入不可にて
バックレスト等使用です。新病棟に資金が流れた為、ボーナス減額中。

常時募集中です
http://www.seibokaimaria.or.jp/

福島県での医者の扱い

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20071120ddlk07040321000c.html
福島・医師死亡交通事故：ひき逃げ適用せず　業過致死容疑で２人を書類送検　／福島

>今年５月、福島市の市道で医師が車２台に相次いではねられた事故で、
>福島署は１９日、車を運転していた川俣町の男性会社員（２９）と
>福島市笹谷の派遣社員の男性（２２）を業務上過失致死容疑で書類送検した。
>調べでは、男性会社員は５月２０日午前０時４０分ごろ、福島市南向台の
>市道で軽ワゴン車を運転中、タクシーを降りて道路を横断していた近くに
>住む医師、矢尾板裕幸さん（当時４７歳）をはね、さらに、乗用車を
>運転していた派遣社員の男性は約５分後、道路に倒れていた矢尾板さんを
>はねて死亡させた疑い。派遣社員の男性はそのまま走り去ったが、
>同署は故意に逃走したのではないと判断し、道交法違反（ひき逃げ）容疑で
>の立件を見送った。事故は、刑法改正による自動車運転過失致死傷罪の
>施行前に起きた。【松本惇】

医師は身分が低いので、ひき逃げ御免だそうです。

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html

　入院が必要な重症患者を受け入れる2次救急を担う県内28カ所の中核病院で今年10月現在の常勤医は、
臨床研修医を除くと793人となり、4月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが25日までに、
県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、
同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　調査は県内の2大学病院を除いて実施。内科系313人、外科系355人と4月比で2けたの増減になったが、
統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は668人と同数だった。
　一方、小児科は2人増の48人だったが、産科は引き続き減少し41人になった。今年4月から出産受け入れを大幅に縮小した
国立病院機構（NHO）栃木病院（宇都宮市）は、産科医2人を今夏以降も維持した。
　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、
女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと1病院が利用しただけだ。
ドクターバンクは3回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。
　さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると
2006年度も救急患者全体の7割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。
　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。
極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。
　県は現在策定中の次期保健医療計画（08-12年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、
どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

医師のへき地勤務義務化も　厚労相　不足対策で方針
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

　舛添要一厚生労働相は26日、医師不足対策として、日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療に門戸を開くことや、
医師のへき地勤務の義務化など、地域医療体制を抜本的に見直す考えを明らかにした。
　愛知や奈良など1府7県の知事が出席した全国知事会と厚労相との意見交換会で「地方では医師不足が深刻で
救急体制が維持できず、危機的な状況」（新潟県）との指摘に答えた。舛添氏は地域の医療体制維持のための
長期ビジョンを近く示すとした上で、「特区などを視野に外国人医師を活用していく手段や、
へき地勤務の義務化を盛り込むことも考える。混合診療についても一定の考えを示す」と述べた。
　一方、意見交換会で全国知事会は、政府が今月7日に示したＢ型、Ｃ型肝炎患者の総合的な救済策で、
必要額千億−2千億円は国と都道府県の折半としたことについて「新たな財源負担について意見を聞くことなく決定しており、
到底容認できない」とする申し入れ書を舛添氏に提出した。申し入れ書では「一連の肝炎問題は国の政策判断に起因している。
助成も全額国の負担とするべきだ」とした。

自民公明はまた大負けしたいのかｗ

>>86
全体的な流れでしょう？
看護婦、准看護婦のお礼奉公が批判されまくった時期もあったし。
公務員に関しては大学院修学休業や海外研修問題で
ようやくルールが定まったところ。
もちろん、『採用されてるか、まだ採用されていないか』の違いはあるが…

>>86

造反有利
資本家打倒
労働革命

>>85 の関連

医学生奨学金制やっと１人内定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm

　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、
医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。
募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。
ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、
来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。

　県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。

　しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、
中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。
奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。
しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。
今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。
「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。
（2007年11月27日 読売新聞）

県内で深刻化する医師不足問題　HPによる募集、効果薄？　/長野
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm

　医師不足が深刻になる県内で、県が1年ほど前に設けたインターネット上の「医師求人情報」の求人数がいま、開設時より
2割増え359人にも上っている。医師確保対策の一つとして「まいた種」（県医療政策課）だが、同課は実際に勤務に至った事例は
「あまり多くない」とみる。求人を出す側の病院サイドも、医師確保の難しさをあらためて感じている。
　同課によると、現在ホームページ（HP）には、県内全病院の6割余にあたる88病院の求人を掲載。求人情報は
県のトップページから入り、10の広域圏や病院の一覧表から検索できる。
　同課が、寄せられた各病院の求人数を積み上げて計算した総求人数は、開設直後の昨年12月12日時点は73病院、293人。
今月27日午前現在、88病院、359人。病院数、求人数とも2割余増えている。
　飯山赤十字病院（飯山市）は20の診療科があり、常勤医は27人。昨年度中に3人辞めた。10人の求人を出しているが、
医師の確保に至ってはいない。同病院企画課は「不足分は非常勤医で対応している。誰もが目にするインターネットでも、
なかなか確保できないとは…」と懸念する。
　2病院を運営している岡谷市は、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院で計18人の求人を出している。現在、両病院を合わせて
医師の欠員がいるわけではないが、「長期的な視点で医師確保が必要」（市病院事業統括事務部門経営企画課）と判断して、求人を出している。
ただ、問い合わせはあったが、実際に新たな勤務医の確保には至っていない。
　地方の医師不足は、2004年度に新しい医師臨床研修制度が導入されてから深刻化。県立の6つの病院・施設では計26人を求人しており、
県の県立病院課は「開業医は増えているが、勤務医の確保は厳しい状況が続いている」という。
　県は本年度、県外から県内に就職する医師に研究資金を貸与する事業など新たな対策を進めている。県医療政策課は
「ホームページはいまのところ、人材確保のための種をまいた状態。ただ、情報発信の効果は少なからずある。
すぐに好転させることは難しいが、できることは何でもやりたい」としている。

公立病院、公的病院は民営化ｗ

周産期医療：「搬送システム確立を」　お産の会が県議会に請願、助産師養成も　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071127ddlk29100689000c.html

　主婦や助産師らでつくる市民団体「安心してお産ができる奈良県にしたいの会」が26日、
助産師の養成や連携した妊婦搬送システムの確立を求める請願書を県議会事務局に提出した。
請願書には、県議会の各会派の5議員と、約7300人の市民の署名を添えた。「集まった署名は、
奈良のお産環境の厳しさを物語っている」と代表の内藤恵美子さん（59）＝葛城市＝は話している。【黒岩揺光】
　請願書では、周産期センターを軸として1次、2次、3次の産科機関を決め、連携する搬送システムの確立
▽産婦人科医師、助産師、看護師の増員のための奨学金制度の確立▽助産師の養成▽県の中南部で閉鎖された
出産施設の再開−−などを求めている。請願書は12月の県議会で審議される。
　天理市の助産院で長男光人君（2）を出産した会員の主婦、田中彩子さん（35）＝黒滝村桂原＝は
「片道1時間半かけて助産院に通うのは大変だった。南部の町村はただでさえ子どもが少ないのに、
お産施設がなければ過疎化に拍車がかかってしまう。安心して産める助産院を近くに作ってほしい」と話した。
　同会は今年8月発足。大淀町立大淀病院で昨年8月、分娩中に意識不明になった高崎実香さん（当時32歳）が
19病院で転送を断られた末、亡くなった問題をきっかけに、内藤さんが「市民の立場から、お産の現状を考えよう」
と呼びかけた。会員は現在67人に増えた。内藤さんは「これからは、県内各地域で、お産塾を開き、
1人でも多くの市民と問題を共有したい」と話している。

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm

　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、
県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、
重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。
また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、
一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。
県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、
医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、
県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。

　補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。
議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、
県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。
平成２０〜２９年度に入学した学生が対象となる。

　医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、
医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、
奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

地域医療充実へ医師派遣　県立病院、来年度から /福井
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071130/CK2007113002068409.html

　丹南や奥越など、医師不足が指摘される地域の医療体制を充実させるため、県は来年度、福井市の県立病院から
医師を派遣する「地域医療支援ドクター確保事業」を始める。派遣するのは2年間の義務研修を終えた
後期研修生と呼ばれる医師。同病院では「家庭医」という専門医の認定が受けられるプログラムを設け、研修生を募っている。
　国や県によると、県内在住の医師数は2006年5月現在、1670人。人口10万人当たりの医師数は、全国平均の201人に対し
県平均は202人とほぼ同数を確保しているが、地域別に見ると、奥越では108人、丹南では116人にとどまり、
地域的な偏在が明らかになっている。
　県が、不足人数について県内八十五の医療機関に聞いたアンケートでは、31機関が「不足している」と回答し、
その人数は計60人に上った。内訳では内科医の不足が23人と際立った。
　県は幅広い分野への臨床能力を有し、一部で注目が高まっているという家庭医を養成するプログラムを設けて医師を募集。
地域医療を担うことが期待される各公立病院を中心に、研修の一環として派遣する方針。
　派遣期間は4年の研修期間のうち2年間で、残る2年間は県立病院の各診療科を回る。08年度分の募集定員は2人だが、
09年度以降も募集を続けることで「ゆくゆくは（同病院が抱える研修医数を）8人にしたい」との構想もある。　（小柳保志）

医師不足：医療奨学金制度、中津川市も参画　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20071130ddlk21040257000c.html

　中津川市は29日、県と東濃5市が協働で実施する「医師確保奨学資金等貸付制度」について、
事業主体の東濃西部広域行政事務組合（多治見、土岐、瑞浪3市で構成）に委託する事業への参画を発表した。
基金負担金500万円を30日に開かれる市議会定例会に提案する。参加予定5市すべての議会で審議されることになり、
来年3月から募集を開始する見込みとなった。制度は医師不足解消のため、将来的に市立病院
（瑞浪市は東濃厚生病院）に勤務する医学生に入学金100万円、修学・研修期間には月額30万円の奨学金を貸し付ける。
特に深刻な小児科、産科、産婦人科、麻酔科で貸付期間の3分の2、それ以外の診療科の場合は貸付期間と同じ年月従事すれば、
奨学金の償還が免除される。【小林哲夫】

東松山市：医師給与引き上げ条例改正案、議会に提出へ　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071130ddlk11010453000c.html

　東松山市は29日、12月定例議会に同市松山の市立市民病院（230床）の医師の給与を引き上げる条例改正案を
提出すると発表した。同病院は03年4月からの4年半で医師が半減し、12月１日から診療時間外の救急診療の休止を決めている。
　改正案は、医師の診療業務手当を月25万円、宿直手当を1回3万円引き上げ、給与は年額372万円（月2回宿直の場合）増加する。
今年4月にも給与を年額約150万円引き上げたが、医師流出は止まらなかった。
　同病院によると、06年度の同病院医師の平均総支給額は約1330万円で、県内12の自治体病院の平均的な金額という。
秋山仁次事務部長は「医師の確保につながることを期待している」と話した。【飼手勇介】

平成19年度山梨県医師修学資金修学生(第1種)二次募集について(5)
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/news/viewNews.jsp?id=1196653110975&dir=200712

◆山梨県医師修学資金修学生については、１０月末日で募集を締め切ったところですが、次のとおり第１種医師修学資金について二次募集を行います。
詳細につきましては、山梨県庁医務課までお問い合わせ下さい。
皆様の応募をお待ちしております。

◆募集期間：平成１９年１２月３日（月）〜平成２０年１月１５日（火）
◆申込方法
募集期間内に、「医師修学資金貸与申請書」（第１号様式）に次の書類を添えて、山梨県医務課まで申込みください。
※山梨大学医学部に在学している方は、大学医学部学務課まで申込をしてください。
◎　添付書類
・在学証明書　
・本人の住民票の写し（本籍の記載されたもの。申請の日前２月以内に発行されたもの）
・連帯保証人の印鑑証明書
・レポート
（地域医療に対するあなたの考えについて８００字程度でまとめてください。）
※封筒に「山梨県医師修学資金貸与申請書在中」と明記してください。
・県医務課まで直接持参する場合
土日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時３０分まで受け付けます。
・郵送の場合
簡易書留又は配達記録にて郵送してください。（募集期間最終日の当日消　印まで有効です。）
※連帯保証人について
申請に当たっては、以下の要件を満たす２名の連帯保証人が必要となります。
・独立の生計を営む者
・修学資金の貸与を受ける者が未成年者の場合は、連帯保証人のうち一人　は、親権者又は後見人

◆提出先・問合せ先
◎　山梨県福祉保健部医務課　医療企画担当
〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1
TEL055-223-1480　FAX055-223-1486
（担当　佐藤）

>>102
サラ金よりこわい。

まあ日本語の敬語も分からないバカが書いてることだけは分かったけどさｗ
確かに考えようによっちゃあヤクザサラ金より怖いかもｗ

実際心の中ではどう思ってるかｗ
それでも最低限”招聘”させていただくという立場を弁えた書き方というものがあろうにな＞山梨県庁

>>102

募集要項が高飛車すぎてワロタ

そのまま締めきっときゃあいいのにｗ

次は3次募集だなｗ

定員割れの五流私大の学生募集かいｗ

岩手の宮古市長が弘大の研究生に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071204110722.asp

　弘前大学医学部出身で岩手県宮古市の熊坂義裕市長(55)が十月から、
母校の弘大大学院医学研究科・神経精神医学講座の研究生となった。
熊坂市長は「自殺やうつ病は社会的課題であり、精神科は“社会の縮図”。
学んだ成果を行政に還元したい」と意気込みを語っている。

　熊坂市長は一九八五年まで弘大医学部第三内科（当時）に所属し、
八七年に宮古市で内科医院を開業。九七年から三期連続で宮古市長を務めている。

　「以前から精神医学に興味があった」ことから、大学時代の先輩である
弘大神経精神医学講座の兼子直教授に相談したところ、九月の教授会で入学が許可された。

　現在は月一、二回、公務の合間を縫って同大に通い、精神保健や児童精神医学など幅広く学んでいる。

　「母校の病棟を白衣を着て歩くのは二十二年ぶりで、浦島太郎になった気分」と笑いながらも、
「若い医師たちとのディスカッションは大いに刺激になる」と、充実した“医学生”生活を送っている様子。
「北東北三県の自殺率の高さは共通課題。学んだ成果を施策に反映させることができたら」と、
最後は市長の顔で締めくくった。

※写真＝「精神科の外来に立つことで、多くのことを学ばせてもらっている」と語る熊坂・宮古市長

>>109
>北東北三県の自殺率の高さは共通課題。学んだ成果を施策に反映させることができたら

そんなのはるか昔からそうなのに今も変わらない時点で、施策化出来ないないしは今も原因が分からない訳で、何言ってんの？
おためごかしなふいんき（ｒｙ

給与引き上げったって、２倍以上にしなければ、何の意味もないと思うがｗ

時代錯誤した考えの市長さんですねえ。

医師不足解消へ札医大　「地域枠」頼み　願書受け付け始まる　学生に心理的負担も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65135.html

　地域医療を担う医師養成のため札幌医大が来年度から新たに設ける地域枠制度「特別推薦選抜」の願書受け付けが十日、始まった。
同医大を設置する道が学生に奨学金を貸し付け、卒業後の一定期間、道内の地方勤務を義務づける制度だ。
狙い通り卒業後に地方で働いてくれるか−など課題もあるが、関係者は「地方の医師不足解消につなげたい」と期待を込める。

　札医大には同日、早速願書が一通届いた。
當瀬（とうせ）規嗣医学部長は「地域医療に優秀な人材を継続的に供給できる仕組みをつくるため、この制度を育てたい」と意気込んだ。受け付けは十四日まで続く。

　ただ、新制度は課題も少なくない。まず学生が約束通り地方勤務してくれるかどうかだ。というのも、道には過去に苦い経験があるためだ。
道は一九七○年度、道内外の医・歯学部生に修学資金を貸し付け、卒業後に地方勤務してもらう制度を実施。
しかし、借りた二百二十七人のうち地方勤務したのは二十九人。大半は卒業時に返済して地方勤務を免除され、制度は十五年で終わった。
道が今回貸し付けるのは六年間で約千二百万円。「卒業時に返済できない額ではない」と道幹部は気をもむ。

　また、進路を早いうちから固定することになる学生の心理的負担を指摘する声もある。
同大の三年生は「入学当初に地域医療に意欲があったとしても、興味の対象は在学中に変化するかもしれない」と話す。
厚生労働省によると現在三十七府県が同様の制度を導入済みか来年度から導入する。昨年度導入した広島県は四人の枠に応募はゼロ。
同県担当者は「進路を早くから決めることに違和感を持つ学生が多いようだ」と残念がる。

　こうした課題に対し札医大では、地域密着型チーム医療実習など地域医療を担う医師を育てる新たな教育カリキュラムを用意。
當瀬医学部長は「私たちの教育が成功すれば、学生の地域医療への意識は高まり、地方勤務してくれるはず」と期待。
大学側の育成能力に新制度の成否がかかっているとの見方を示している。

県内病院を臨床研修先に　県など都内で合同説明会へ
http://www.shizushin.com/local_politics/20071211000000000052.htm

　県内病院への医師の確保、定着につなげる狙いで、県と県病院協会は２３日、医学生と臨床研修医を対象とした「県臨床研修病院合同説明会」を都内で開く。
平成１７年から毎年開催しているが、医学生が臨床研修先を決める「マッチング」で県内病院の定員充足率の下落傾向がみられるため、
県医療室は「説明会を通じて、全国の医学生に県内病院について知ってもらい、臨床研修先に選んでほしい」と期待している。
　県内２９の臨床研修指定病院のうち２８病院と、後期の専門科の臨床研修だけ受け入れる県立静岡がんセンターなど３病院の計３１病院の院長、指導医ら研修責任者が参加する。
各病院が個別にブースを設け、来年４月に６年生となる医学生らに、地域の病院と協力した研修プログラムや習得可能な専門知識、将来の進路、待遇について説明するほか、
現在臨床研修を受けている研修医が直接、研修生活の内容を紹介する。
今年の「マッチング」結果によると、参加した県内２７病院の募集定員は２６８人と前年に比べ１１人増えた一方、医学生のマッチ者数は５人減の１６３人、定員充足率も約５ポイント下がって６０・８％だった。
また、募集定員を満たした病院が７カ所あった半面、新人研修医を確保できなかった病院も７カ所あり「病院間や地域間で医師不足の深刻化の度合いに差が生まれている」（県医療室）という。

>>109
八戸医科大学への布石だろ。

>>115
片手間で出来るほど楽な仕事なんかねえ市長の仕事は、と言いたいんですけどねえw

都市部の研修定員削減へ 医師不足対策で医道審
http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2007121001000579

　医師免許取得後の若手医師に義務付けられた臨床研修制度の見直しを検討していた厚生労働省の医道審議会部会は１０日、]
都市部に集中している研修医を地方に誘導するため、大都市の病院に研修医の募集定員削減を要請することを柱とした報告書をまとめた。

　２００４年度に制度導入後、地方の大学病院所属の研修医の減少や、都市への集中を招いたとの指摘があり、
政府、与党が５月にまとめた緊急医師確保対策にも研修医の定員見直しが盛り込まれていた。

　定員削減の対象について報告書は「人口に比べて募集定員や採用実績が著しく多く、かつ、人口１０万人当たりの医師数が全国平均を上回るなどの地域」と例示。
厚労省は「具体的な対象は、地域の実情を踏まえて今後検討する」としている。

県研修医プログラム：海外留学導入へ　米・最先端病院と協定−−来年度　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000007-mailo-l02

県は医師確保対策の一環として、県内病院の医師研修プログラムに「医師の海外研修留学」を
盛り込む方針を固めた。留学先には、米国で最先端の医療技術を誇る総合病院「クリーブランドクリニック」
（オハイオ州）を計画している。県は来年度中にも同クリニックと医療連携協定を結びたいとしており、
「海外留学できるプログラムは全国でも珍しい。青森に研修医を呼び込む目玉になる」と期待している。
　同クリニックは全米各地から研修医を受け入れており、現在は５９の研修プログラムの下で約７９０人の
研修医が学んでいる。来年２月ごろには、県立中央病院の医師２人が同クリニックの医療研修を約１週間体験する。

周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=732334&newsMode=article

　県は、妊娠２２週から生後７日未満の周産期医療体制を充実、再構築するため、国立病院機構佐賀病院（佐賀市）と唐津赤十字病院（唐津市）を重点化する方針を固めた。
来年４月からスタートする第５次県保健医療計画（５年間）に盛り込んだ。佐賀市内への搬送に時間がかかる県北部など遠隔地の不安解消に向け、一歩踏み込んだ内容になっている。

　県内では、佐賀病院を中心に佐賀大付属病院、県立病院好生館の３病院による高度医療のネットワークを構築し、対応してきた。
さらに佐賀病院では、母体胎児集中治療室整備など、リスクが高い妊産婦と新生児を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」（以下総合センター）指定に向け準備を進めている。

　ただ、佐賀市内まで搬送に約１時間かかる唐津市など県北部では、不安や地域格差を訴える声が上がっていた。

　県が作成した原案によると、周産期の救急対応が２４時間可能な体制づくりに向け、（１）総合センターの指定（２）総合センター指定後、唐津赤十字病院に医師と設備を拡充、
総合センターに準じた「地域周産期母子医療センター」に認定する―などを目指すことにした。県は修学資金貸与事業などを通じ、医師の確保や育成などで側面的な支援を行っていく。

　原案は、１１日夜開いた「県周産期医療協議会」（会長・岩坂剛佐賀大医学部教授、１５人）に提示。計画を実効性あるものにするためには、産科医の確保が前提となるため、
協議会では委員から「他県から医師を呼ぶなど、手だてが必要」といった意見が相次いだ。

医師の過労死６人　今年急増
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071213-OYT8T00081.htm

　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、
今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。

　１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。
川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない
雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６〜２００６年に亡くなった２０〜４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。
死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。
診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。

　死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

補正予算案など可決-県会閉会
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071214/all071214c.shtml

　12月定例県議会は13日再開し、各常任委員会の各委員長報告の後、歳出入総額で7億1664万7000円となる
本年度一般会計補正予算案や県社会教育センターの宿泊棟を民間に貸し付けるための条例改正案、
地域医療の充実に必要な医師の養成、確保を緊急に図るための修学資金貸与制度創設の条例制定案など
予算案6件、条例案3件、契約など9件、報告2件の計20議案と追加提案した県職員給与に関する条例改正案など
5議案の計25議案を原案通り可決、同意、承認、受理した。後期高齢者医療制度に関する意見書など7件は可決、
「身近な地域で安心して生み育てる場所がほしい安全確保に向けた医療環境の整備に関する請願」は採択、
「和歌山線に観光SLを走らせ沿線地域を活性化する広域事業に関する請願」は9月議会に続き再継続審査とし、閉会した…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜　

死ぬなら病めろｗ

医師不足対策を討論
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071216-OYT8T00028.htm

　医師不足など県内の医療体制が抱える問題について話し合う「地域医療を考える県民フォーラム」（県など主催）が１５日、
徳島市内のホテルで開かれた。県内では東部に医師が集中し、南部や西部の過疎地域では医師数が不足している現状などが紹介され、
訪れた約５００人の県民や学生が医療専門家らの話しに耳を傾けた。

　フォーラムでは、高久史麿・日本医学会長が「わが国の医学・医療をめぐる諸問題」と題して、
地域で医師の人数に差があることや研修医の勤務体系について話した。

　その後、飯泉知事や森俊明・県医師会常任理事ら６人が「徳島の医療を考える」をテーマにパネルディスカッション。
県内では、医師の３分の２が東部に集中し、過疎地域で医師が不足していることで、飯泉知事は、全国の医学生を対象に、
地域医療に関心を持ってもらうための研修会を開いたり、県内の公的医療機関で働く意志のある医学生への奨学金制度を設けたりしていることを紹介し、
「食わず嫌いをせずに、中山間地域で働くことの魅力を感じてほしい」と訴えた。

　議論に聞き入っていた阿南市上中町、保健師松尾美智子さん（５４）は「徳島は女性医師が多いので、
保育所を整備するなど働きやすい環境を作れば医師不足の解消につながるのでは」と話していた。

ドクタープール：開始５カ月、応募ゼロ　全国で医師不足　県、対応に苦慮　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000086-mailo-l19

　県が医師を採用し、県内各地の公立病院に派遣するドクタープール制度で、医師の応募が開始から５カ月たってもゼロだったことが分かった。
県医務課は「全国の病院で医師不足が進むうえ、医局の関連病院への派遣が大勢を占めることも影響している」と分析し、利用がないことに頭を悩ませている。
　県医務課によると、同制度は県内各地の公立病院の医師不足を補おうと７月に始めた。
期間は３年間で、職務能力を向上させるための１年間の研修と、県内の病院での２年間の勤務がセットになっている。
県外の大学や病院に利用を呼び掛けているが、現時点では応募はない。
　同課は「今年度中は各方面に働きかけを続けるとともに、医師の要望に即し、研修の質を高めたり、派遣期間の短縮など、工夫ができないか検討したい」としている。
　一方、将来に一定期間（２年半〜９年）、県内で勤務する意思のある医学生に対して奨学金（月額５万円か１３万円）を貸与する事業について、
県は山梨大や県外の大学の医学生から１５３人の応募があったことも明らかにした。県外大学に在籍している医学生の応募はわずか１６人（約１０％）で、
うち１５人はＵターンを希望する県内出身者だった。
　同課は「県外出身で県外大学に通う学生の呼び込みは難しい」と話している。

緊急医師確保で推薦選抜-県医大
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071217/all071217d.shtml

　県は、必要な地域や診療科に医師を確保・配置するための医師の養成増を目的に、
緊急医師確保特別入学試験として、新たに新卒者を対象とした県立医科大学医学部
医学科の推薦入学試験を実施することになり、その募集内容を発表した。入学定員は5人。

　この募集は、国の緊急医師確保対策に基づき、平成20年度から10年間、県立医大において
5人の定員増が認められたため。入学者には、県の医師不足を解消するために、県が指定する
医療機関または特定診療科での勤務が期待され、希望に応じて規程による修学資金が貸与される…

　〜この続きは本紙をご覧下さい〜　

へき地医療充実探る　徳島市でフォーラム、医師や住民が議論
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119778395614&v=&vm=1
　
徳島県内で深刻化するへき地の医師不足などについて話し合う「地域医療を考える県民フォーラム」
（県、地域社会振興財団主催）が十五日、 徳島市内のホテルクレメント徳島で約五百人が参加して開かれた。
医師や行政関係者、住民らがパネル討論などを通して、へき地における医療充実策などを探った。
「徳島の医療を考える」をテーマに、飯泉嘉門知事や県医師会の森俊明常任理事ら五人がパネル討論した。
森常任理事が県内の勤務医アンケートをもとに、七割近くが遠隔地勤務に抵抗感を持っていると説明。
谷憲治・徳島大大学院地域医療学分野教授は、医学部生に対する地域医療教育の不十分さを省みて
「全員に地域医療の実習を課し、地域貢献できる医師を育成したい」と述べた。
飯泉知事は、医師がへき地に勤務しやすい体制づくりを進めるとともに、割合が増えている女性医師の働く環境を
整備することによって「医師確保や、診療科による医師偏在の解消に光明が見いだせるのではないか」と指摘。
また、当面のへき地医療の対策として、県の防災ヘリをドクターヘリとして活用する方向で検討していることを明らかにした。
この後、分科会でもへき地医療に関して医師と住民らが議論。医師確保策をめぐり、「患者が医師を育てるといわれる。
住民との信頼関係を築くことができれば医師もへき地に居つく」「医師全員にへき地勤務を義務化すべきだ」といった意見が出された。

オカルト事故調じゃ、ＪＯＹさんも、家庭内ヒキコになるだろう。

最近じゃ、タイあたりでのヒキコのことを、外コモリって言うんだてってな〜w
日本で一月バイトして、残りはタイでボランティアってのも、手だな。

終わってるな、日本の医療。

フクダは、事故調強行して、田舎の医療に最終鉄槌ってことだよ。
いいかげん、あきらめろや。田舎の医療。

知事が弘大医学生に県内勤務訴え
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071218111358.asp

　三村申吾知事は十七日夜、弘前大学医学部医学科で講演会を開き、
臨床実習の合間を縫って集まった医学科五年生ら約百人に、本県の
医師不足の現状と医師確保策を説明し、県内勤務を働きかけた。

　三村知事は、中核病院への医師集約や、女性医師が生涯を通して
働ける体制整備など、県が描いている医師確保戦略を説明。
その上で「これまでの医療は医師の献身的努力で支えられてきたが、
地域がそれに協力してきたかは反省すべき点がある。
医師という“公共の宝”を守るための仕組みを整えていくので、
ぜひ青森で医師としてのキャリアを積んでほしい」と語りかけた。

　また、弘大医学科で本年度から必修化された、
県内での「地域医療実習」について六年生二人が体験発表。
大間病院で研修した熊谷直彦さんは「直接会話を重ねる中で、
患者とどう向き合うかを学んだ」と話し、外ケ浜外ヶ浜中央病院で
研修を受けた今智矢さんは「医師の郷土愛と使命感、医師と患者
の信頼関係に感銘を受けた」と語った。

医者ねぇ
オレみたいに金もない３０前のアホニートでも
入れるなら喜んでいくんだがね…

女性産科医復帰支援　応募ゼロ　/神奈川
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000712190004

　産婦人科医不足に歯止めをかけたい、と県が今年度から始めた女性産科医師の職場復帰支援プログラムに、
1人も応募者が現れていないことが分かった。子育てでいったん離職した女性医師たちの応募を想定した制度だが、
なしのつぶての状態に、県は「なぜ応募がないのか考えたい」と話している。
（赤木桃子）
　復帰支援プログラムは、県内の産婦人科医不足を受けて企画された。出産や子育てなどで臨床の現場から離れたものの、
復帰を望んでいる女性産科医師を対象に、県立こども医療センターの産婦人科で半年ほど研修を受け、
復職の足がかりにしてもらうことを目的にしている。
　研修では、応募者の希望や状況にあわせて、外来・病棟の業務や、搬送されてきた妊婦の診療、手術の見学のほか、
帝王切開など各処置の助手を務めることができる。
　同センターで開かれている異常分娩（ぶんべん）についてや、新生児科との連絡の会議などに参加し、
周産期管理の考え方を学ぶことができるほか、希望があれば、当直業務をすることもできる。
　勤務は原則週30時間で、基本報酬は月額約27万円となっている。しかし、本人の事情に応じて働けるよう、日額や時給で
報酬を支払うこともできる。県は当初、数人からの応募を見込み、今年度予算に事業費約1千万円を計上している。
　しかし、4月から希望者ばかりか、これまでのところ、問い合わせさえもないという。
　同センター総務課は「復職を希望する女性医師は、自分で積極的に働きやすい職場を開拓しており、わざわざ応募する必要が
ないのかもしれない」との見方を示す。
　その一方で、「現場の勤務環境はまだまだ厳しいので、そこへ戻ろうとする人はあまりいないのではないか。
勤務環境が改善されないと、悪循環が続いてしまう」と指摘する産婦人科医もいる。
　県病院事業庁の担当者は「動向を見守りつつ、今後どうするかについて、病院側と話し合っている」と話している

8年後くらいの僻地枠連中の動向が楽しみだな。
怨嗟の声が2chで聞けるんだろうな。楽しみ。

８年後に僻地自治体病院が存続しているわけないだろｗ
これからどんどん地方自治体が再生団体になるんだから。

財務省原案,医師確保に予算１・７４倍
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071220-OYT8T00753.htm

県、全国でスカウト活動へ

　２００８年度政府予算の財務省原案が２０日内示され、県が強く要望していた医師確保に関する事業に前年度比１・７４倍の予算が認められた。
県は来年度、医師確保を含めた「医療体制の充実」を重点施策に位置付け、全国から医師をスカウトする専門チームの設置を決めており、
今回の原案は県にとって追い風になることが期待される。

　原案では、「医療提供体制の充実」に、総枠で０７年度より６８億５０００万円増の１６０億７０００万円を計上。
地域の産科医療機関に勤める休日代替医の賃金を国が２分の１補助することや、出産や育児などで離職した女性医師が復職する際の研修への助成、
地方の医療機関で臨床研修した場合に６か月分の滞在費を国が半額補助する事業などが新たに盛り込まれた。

　県はこれまで、医師確保策として、新たに導入した県職員としての医師採用に１人を決定したほか、研修医や大学院生を対象とした就学資金貸与、
復職を目指す女性医師の研修制度を設けることなどを展開してきた。

　０８年度からは新たに「医師確保対策推進チーム（仮称）」を設置。東京事務所にも職員を配置し、秋田へ来る可能性が比較的高そうな県出身者や、
家族に県関係者がいるなど秋田にゆかりのある医師を主な対象に情報を集め、スカウト活動に力を注ぐ。

　県によると、県内の医師数は０４年末時点で、人口１０万人あたり１８１・９人と全国平均の２０１・０人を大きく下回っている。
財務省原案について県医務薬事課は「まだ詳細を把握してないので何とも言えないが、医師確保につながってくれれば」と期待を寄せている。

(後略)

道立高に医学部進学指定校　地域医療担い手育成へ　０９年度にも
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/67069.html

　道と道教委は二十日、道内で地域医療に携わる人材を育てるため、六校程度の道立高校を指定し、高校生の医学部受験を支援する方針を固めた。
名付けて「地域医療を支える人づくりプロジェクト」。北海道育ちの医学部生を増やすことで、長期的に道内の医師不足を防ぐのが狙いで、
二○○九年度にも各校に特別コースを設ける。指定校では、理数系の教員を増員して受験指導を強化、道内医大の協力を得て現役医大生による夏季講習なども行いたい考えだ。

　同プロジェクトによると、道央（石狩、後志、胆振、日高、空知）、道南（渡島、桧山）、道北（上川、宗谷、留萌）、釧路・根室、十勝、オホーツク（網走）
の六つの圏域ごとに「医進類型指定校」を選定。普通科や理数科などに所属する二、三年生の医学部受験希望者を集めた特別コースを設置することなどを検討している。

　教員を増やして受験に必要な理数系の授業を多く選択できるようにするほか、夏休みなどに医学部生を招き直接、受験指導してもらう。
生徒のやる気を引き出すため、病院施設見学などの場も設ける方針だ。また、「メディカル・キャンプ」と称する宿泊型の医学生体験も実施する。

　一方、近くに指定校がない地域の医学部受験希望者に対するフォローも検討。指定校と連携し、医学部見学やキャンプなどに参加できるように配慮する。

　本年度、道内医大に在籍している医学部生のうち、道内出身者の割合は札医大が７３％のほか、北大が５３％、旭医大が３４％と低迷。

　地域別では、札幌を含む石狩管内出身者が三分の二を占め、医師不足で悩む地域からの医学部進学者はわずかだ。

　道教委は、高校生の進学状況にも医師不足の原因があると判断し、今回の構想をまとめた。

　道と道教委は今後、道内医大と調整を行った上で、来年一月にも具体的な内容を決定、新年度の重点事業に位置づけ、できるものから着手したい考えだ。

小名浜港整備に２９５億円、財務省原案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071220-OYT8T00702.htm

　２００８年度政府予算の財務省原案が２０日、各省に内示された。本県関連では、小名浜港東港の岸壁増設などの国直轄整備事業で新たに２９５億円が盛り込まれ、
来年度から２０１３年度までの６か年計画で整備が進められることになった。本県の課題となっている医師確保対策では多くの新規事業が導入される見通しで、
全国総枠で今年度の２倍近い約１６０億円が計上された。新潟県中越沖地震の影響もあり、耐震安全性評価など原子力発電所の安全対策関連も増額された。

　【公共事業】

　小名浜港東港地区の整備事業の中心は、大型貨物船も係留できる水深１４メートルの岸壁と、沖にある同地区と陸上を結ぶ臨港道路の整備。
同港には、船が接岸できるバース（船席）が計３８か所あるが、大半の大型船に対応できる１４メートル岸壁は１か所しかなく、沖合で待機する「滞船」が多く発生し、岸壁不足が課題だった。

　一方、地元でダム建設計画の見直しが決まっている今出総合開発は「当面事業促進が見込まれない」とされ、国の補助事業としての予算計上は見送られた。
財務省は「事業を再評価し、補助金交付の継続か中止を選択する」としている。

　道路整備関連では、全体は今年度比３％減の２兆１８５億円に縮減されたが、「東北中央自動車道」（福島―米沢間）を含む新直轄方式区間の整備事業に、
今年度と同額の２０００億円が計上された。

　【医師確保】

　県が国への要望で最重点課題と位置付けてきた「医師確保対策の推進」は、総枠で今年度の９２億２０００万円から１６０億７０００万円の大幅増となった。
新たに導入される対策としては、臨床研修医の都市部病院への偏在が問題視されることから、一定期間地方病院で臨床研修を受ける場合に半年分の
滞在費の半額を国が補助する制度や、出産などで離職した女性医師の復職を促す相談窓口の設置や研修制度を支援する制度などがある。

　不足が深刻な産科医については、「採算割れなどで撤退したら地域の産科医療が立ちゆかなくなる」と認められた医院に、医療機器購入費や休日の代替医の賃金を国と県が折半して補助する制度などが導入される。

(後略)

医師確保増額を評価　予算原案で達増知事
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071221_1

達増知事は２０日、２００８年度予算の財務省原案について、本県の重点課題である医師確保対策は「０７年度比で大幅に増額し、地方の危機的な医師不足に
国がようやく本腰を入れた」と受け止めた。地方交付税の増額も評価したが「法人事業税の国税化による再配分は、分権の流れに逆行する」と懸念を示した。
医師確保対策は前年度比で約６９億円増額。本県が要望してきた女性医師の復職支援や、産科の医師確保など５つの新規事業が入った。
達増知事は「重点要望項目に盛り込んできた。地方の声が反映された結果だ」としたが、奨学金制度に対する財政支援の充実などは反映されず
「財政事情が厳しい地方が極めて大きい負担を強いられるのは好ましくない」と、引き続き支援を求める考えを示した。
また、北上川清流化確保対策や産廃不法投棄現場の原状回復を図る費用は、ほぼ満額が計上されたことを評価した。

交付税は地方財政に配慮して、実際に自治体に配分する「出口ベース」の金額を３年ぶりに増額。
達増知事は「小泉政権時の交付税ショック以前の水準には戻っていない。引き続き増額を要望したい」と暫定的な措置にならないよう求めていく。

斜里町　医大生、研修医に修学金　上限２５万円　国保病院勤務が条件
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/67157.html

　【斜里】慢性的な医師不足に悩む斜里町は来年四月から、将来、町国保病院に医師として勤務することを条件に、
全国の医大生や研修医に修学資金を貸し付ける制度を導入する。定例町議会は二十日、町が提出した医学生修学資金貸し付け条例案を原案通り可決した。

　管内では雄武町が一九七二年から、医大生らを対象に、最大で月八万円を貸し付ける同様の資金貸付制度を設けているが、
斜里町は上限を月二十五万円に設定した。町として国保病院存続の意思を明確に示し、医師を安定的に確保したい考えだ。

　貸し付けの対象は、全国の大学の医学部に在籍する大学生や大学院生と、研修医。大学を卒業後、あるいは研修終了後、
修学資金を借りた期間以上の間、町国保病院に勤務すれば、貸付金の返還は免除される。準備ができ次第、募集要項を各大学に送る予定だ。

　町国保病院は現在内科、外科、小児科、婦人科の四科体制。内科と外科にそれぞれ二人の常勤医がいるほか、
旭医大から非常勤医が派遣されているが、医師数は十分ではなく、内科は午後の診療を休まざるを得ない状況が続いている。
現在も、内科医二人の確保を目指しホームページなどで募集している。

　町国保病院の代田克雄事務長は「すぐに効果が出ることではないが、なんとか制度を整え、医師を確保したい。
申請があれば、貸付期間などは柔軟に対応したい」と話している。（鈴木智恵）

医師不足対策に貸付金制度導入　道医対協が正式決定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/67232.html

　道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）の「地域医療を担う医師養成分科会」は二十一日、緊急医師不足対策として、
臨床研修医と大学院生を対象とする貸付金制度を来年度に創設することを決めた。
将来の地方勤務を条件にし、決められた期間の勤務を終えれば返済は免除する。
二年程度で地方勤務医師を確保できる即効策として打ち出した。

　貸付制度は、大学院生が四年、大学卒業後の臨床研修医が二年を限度とし、月額は二十万円。
貸し付けた年数と同じ期間を、医対協が選んだ医師不足が深刻な地方で勤務してもらう。

　制度の実施期間は二○一五年度までの八年間とし、毎年の募集は十人。
初年度の貸付総額は最大で二千四百万円となる見込み。負担は道と市町村が協議して決定する。
臨床研修医は年収四百万円以下の場合が多く、道などは生活資金が必要な研修医もいるとみている。

　分科会では、研修医制度が導入された○四年以来初めて道内の医大への就職数が増加し、
地方派遣できる可能性がある医師がわずかに増えることが報告された。

明石市民病院、医師確保へ市が奨学金
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071222-OYT8T00038.htm

産科は最高月額５０万円　県内初、研修医も対象

　明石市の北口寛人市長は２１日の定例記者会見で、市立市民病院の医師確保を目的に、来年度から医学生、
研修医への奨学金貸与制度を創設することを明らかにした。来年の３月市議会に条例案などを提案する。
対象を研修医まで広げるのは県内では初めて。奨学金も産科の研修医に対して月額最高５０万円と高く、
北口市長は「早期に勤務してもらえるように思い切った額を提示した。特に産科の専門研修医に応募してほしい」
と医師不足解消に知恵を絞った。

　同病院の常勤医師は１日現在、７６人。うち産婦人科医１人が来春退職して２人になるため、同６月から出産業務の休止を決めている。
市民の一部では産婦人科がなくなるという誤解が広がっているという。
市は今後も全体的に医師の確保が難しいため、奨学金制度を導入することにした。

　貸与は月額で▽大学１〜４年は１５万円▽５〜６年と大学院生、臨床研修医（２年間）、産科以外の専門研修医（３年間）が各２０万円
▽産科の専門研修医が５０万円――でいずれも無利息。
貸与期間と同じだけ市民病院に勤務した場合、返済は免除されるが、勤務しないで返済する場合は、その半分の期間で返さなければならない。

　県内では、県と公立豊岡病院（豊岡市）、三木市立三木市民病院が月額１２万５０００円〜１７万５０００円を貸与する制度をそれぞれ取り入れているが、
いずれも対象は医学生に限定。また、２病院は県内の高校卒業などの条件付きだが、明石市では出身地などの要件は設けない。
定員も上限なく受け入れる方針。

多可町議会：医師不足解消へ助成金　医療の充実図る　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2007/12/22/20071222ddlk28010249000c.html

　多可町議会は12月定例会最終日の21日、医師不足解消と地域医療の充実を図るための「地域医療施設整備助成条例」案と、
中町赤十字病院の勤務医に助成金を交付する「地域医師確保対策等助成金交付要綱」に基づく予算案を可決した。
　条例は、同町内で10年以上開業することを条件に診療所開設費用の一部として最高300万円を助成。また、同要綱は、
1月1日以降3年間、同病院に新たに赴任する常勤医師に対し、1年以上の勤務を条件に一時金300万円を、
同病院常勤・非常勤医師の宿直1回につき1万円をそれぞれ助成する。
　県内では珍しい取り組みといい、町は「町としては思い切った政策だが、町民の安全安心の確保に努めたい」としている。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/12/20hcq500.htm
東京シニアレジデント育成病院を指定しました！
〜産科・産婦人科、小児科専門医確保に向けて〜

平成19年12月26日
福祉保健局

　東京都では、産科・産婦人科及び小児科の専門医育成に向けた後期臨床研修を実施する「東京シニアレジデント育成病院」（以下、「育成病院」という。）を、下表のとおり指定しましたのでお知らせします。
　育成病院では、経験豊富な指導医の配置や充実したカリキュラムにより、平成20年度から3年間、専門医の資格取得に必要な研修を実施します。
１　指定病院
産科・産婦人科 社会福祉法人賛育会
賛育会病院（墨田区）
　電話　03-3622-9191（代表）
青梅市
青梅市立総合病院（青梅市）
　電話　0428-22-3191（代表）
小児科 日本私立学校振興共済事業団
東京臨海病院（江戸川区）
　電話　03-5605-8811（代表）
国家公務員共済組合連合会
立川病院（立川市）
　電話　042-523-3131（代表）
２　研修医の募集

　育成病院では、平成１９年度中に、東京シニアレジデント（各病院３名）を募集します。

※研修生の募集や具体的な日程、内容等については、上記病院へ直接お問い合わせください。
問い合わせ先
福祉保健局医療政策部医療人材課
　電話　０３−５３２０−４４４１

奨学金出すからドクター来て
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20071228-OYT8T00010.htm

館林厚生病院の運営組合　来年４月から給付開始

　館林厚生病院（館林市成島町、宮城修院長）を運営する「邑楽館林医療事務組合」（管理者・安楽岡一雄館林市長）は２７日、
医師不足の解消策として、同病院での勤務を目指す医学生や研修医らを対象に奨学金制度を創設し、来年４月から給付を開始すると発表した。
同組合は館林市と邑楽郡内の５町で構成しており、県内自治体関係でこうした奨学金制度を導入するのは初めてという。

　対象となるのは、〈１〉医学専攻学生・大学院生〈２〉臨床研修医〈３〉医科卒業後の医師資格取得予定者で、募集は４人。
貸与額は月額１５万円で、貸与期間は１年以上６年以内（臨床研修医のみは２年）。
無利子で、返済期間は貸与期間の２倍だが、同病院で貸与年数の２倍勤務すれば全額免除する。
２倍未満の勤務でも勤務年数に応じて一定額を免除する。

　同組合では今月２１日の臨時組合議会で、「同組合医師育成修学資金貸与条例」を全会一致で可決。
来年４月１日からの実施に向けて各市町の広報などで近く募集を始める。

　同病院では現在、１９科に計４１人の医師がいるが、医師不足で形成外科と産婦人科の産科が休診している。

　会見した安楽岡市長は、「赤字になりやすい公共病院だが、地域住民の医療サービスを低下させないためにも、
何としても医師を確保したい」と述べた。

　同様の奨学金制度は医師不足に悩む全国の県や市町村で導入が進んでおり、埼玉県秩父市では来年４月から、
将来の市立病院勤務を条件に、医学部入学時に限度額１０００万円、入学後も同月額４０万円の奨学金支給条例を１２月議会で可決している。

どうなる産科医療
昭和伊南総合病院　産科医療と分娩3月末で休止
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200712291851260000025373

（前略）
◇医師呼び込みへ組合が新制度導入

　病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は窮余の策として、
医師を呼び込むための新たな制度を10月に導入した。
県外から転入して3 年以上勤務しようとする医師に500万円、
2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する―
などとする医師研究資金貸与制度がそれだ。
対象の診療科は産婦人科のほか、整形外科など。
貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除されることになっている。

　県が運用している同様の制度は3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、
調整を図るため、適用者にはその差額(3年〜200万円、2年〜100万円)が貸与される。

　私立を除く県内の病院では初の導入だが、県外では同様の制度がすでにあり、
かなりの数の医師が適用を受けているという。だが、昭和病院への応募は今のところまだない。

（後略）

社説：地域医療の危機　資源活用に財政出動を
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080105az

　本県の地域医療が深刻な状況に陥っている。
この１、２年、地方の病院で産科の休診や出産取り扱いの中止、精神科の入院の取りやめ、さらには救急指定返上などが相次いだ。
いずれも医師不足によるものだが、対策に本腰を入れなければ地域医療が崩壊しかねない。

　医師不足は、国が義務付けた臨床研修制度（２年間）がきっかけとなった。
医師派遣を担っていた大学病院に残る人が極端に少なくなり、人手不足に陥った大学が地方病院から医師を引き揚げているためだ。
全国が同様の状況にあり、本県の場合は県北と県南で深刻化している。

　このような事態を受け政府は２００８年度予算案で、緊急医師確保対策に前年度当初比７５％増の総額１６１億円を計上した。
具体的には▽医師派遣システムの構築▽小児科や産婦人科など病院勤務医の過重労働解消に向けた勤務環境整備▽女性医師の働きやすい職場環境の整備―などだ。
これとは別に秋田大を含む全国の医学部の定員増と診療報酬引き上げも決めた。

　一方、県も医師確保に向けた取り組みを強化してきてはいる。
医学生を対象とした修学資金制度やドクターバンクの創設、自治体病院への派遣医師を県職員として採用する事業もスタートさせた。
さらに新年度には医師確保対策推進チームを設置する計画だ。

　しかし、これら県の施策や事業がどれほど効果があるのかとなると、心もとない。
全国が同様の状況にあり、本県だけ医師を増やすことは至難と言わざるを得ないからだ。

>>145の続き
　ならば、この危機的な状況をどう乗り越えればいいのか。当面は、今ある医療資源を有効活用するしかない。
その一つが医療資源の集約化・重点化といえる。拠点病院に医師や医療機器を集め、病院勤務医の負担を軽減することだ。
過酷な状況にある勤務医の労働環境を改善し、悪循環を招く離職を防止しなければならない。
病院までの距離が遠くなるなど住民にはデメリットが生じるが、万一の場合に威力を発揮するドクターヘリの導入など救急体制の整備でカバーすることが必要だ。

　また医師の事務を補助する「医療クラーク（事務員）」の導入も効果があるだろう。さらに病院と診療所（開業医）の連携強化を進めるべきだ。
県民も、風邪程度ならまずは診療所を利用するといったような姿勢が求められよう。

　いま、県内の病院関係者が危惧（きぐ）していることが一つある。産科、小児科などの医師不足が、内科や外科などにも及びつつあるというのだ。
それは文字通り地域医療の崩壊を意味する。

　そうした事態を防ぐためには、県が今まで以上に医療行政に力を注がなければならない。
国の方針や施策を待つのではなく、本県独自の施策を大胆に打ち出すことだ。

　いずれにしろ全国どこの地方も医師不足なのだから、医師は簡単には増えない。予算を注ぐことで医師を取り巻く状況が改善される事業を思い切って実施すべきだ。
県医師会、秋田大病院、県厚生連なども協力し、一丸となって危機的状況を脱する方策を考えなければならない。

知事インタビュー　航空支援「柔軟に」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080105-OYT8T00172.htm

　石川知事は読売新聞社の新春インタビューに応じ、２００９年３月開港予定の静岡空港の利用促進に向けて、他空港の例を参考に航空会社などへの支援策を新年度予算案に盛り込んでいく方針を示した。
０９年の次期知事選については、多選批判に配慮して「あえて負け戦はやりたくない」としながらも、「（県政に対する）アイデアや情熱は失っていない」と含みを持たせた。（聞き手は池永尚嗣・静岡支局長）

　石川知事は、空港の利用促進策について、「他の地方空港の実績を踏まえ、航空会社などと協議している」とした。
想定される航空会社、旅行会社、利用者への補助については「ニーズを集約している最中。
いずれも頭から否定するつもりはない」と、柔軟に対応する姿勢を示した。補助の規模は「調整中」とした。

　将来の定期便就航に向け、利用実績が重要な鍵を握る香港、台湾路線のチャーター便については、既に国内外の観光業界などと、旅行商品づくりで具体的な協議に入っていると述べた。

　このほか主なやりとりは次の通り。

　――静岡空港の開港日は。

　工事も残り１割。開港に間に合うタイムスケジュールを９分９厘確立しているが、何が起きるかわからない要素もある。
あまり早々と確定できない。しかし、航空会社にとっても、具体的に（就航）計画を固めやすいだろうから、早めに打ち出したい。

　――任期満了まであと１年半。もう１期務める考えは。

　（０５年の）４選の際に多選批判を浴びた。５選となるとさらに批判も増す。１年半の間に、どういう人が現れるかわからない。
（県政への）情熱は失っておらず、静岡の力をもう一段、引き上げるべく政策提言するつもりだが、県民がどう見るか。あえて負け戦はやりたくない。反応を見ながら判断したい。

　――医師、看護師不足で新たな対策は。

　施策の拡充で対応したい。０７年度からスタートした医学生に対する奨学生制度や研修医制度は好評で、希望に応じて枠を広げる。医師不足の病院は今後増えることが予想されており、県から派遣する医師の数も過不足なく対応したい。

命あしたへ（５）研修医
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080107-OYT8T00016.htm

（前略）
　「売り手市場で、医師不足に悩む自治体や病院はどこも勧誘に必死」。
０７年７月に東京で開かれた「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」を主催した「メディカル・プリンシプル社」（東京都渋谷区）の担当者は言う。
セミナーには全国から医学生約１４００人と約１１０の病院が参加。
県と県内８病院も参加し、県職員がＰＲ用のパンフレットを配布したり、病院の指導医が医学生に研修内容を説明したり、勧誘合戦を繰り広げた。

　さらに、県は０８年度、医師不足の深刻な小児科医、産科医を目指す医学生を対象に、入学金１００万円、年間３００万円（いずれも上限）を貸与し、
臨床研修を県内で行った上、貸与期間の１・５倍の期間を県内の公的病院に勤務すれば返済が免除される制度をスタートさせる。
「研修医として栃木に来てもらい、そのまま定着してもらう」（県医事厚生課）のが狙いだ。

　ただ、こうしたＰＲや“アメ”だけでなく、研修医のニーズにこたえられる病院側の受け入れ態勢が欠かせない。
県や県医師会などでつくる臨床研修医確保対策委員会委員長を務める土谷博之・県医師会副会長は「研修医確保に特効薬はない」とした上で、
「各病院が魅力的な研修プログラムを用意し、指導態勢をどれだけ充実させられるかにかかっている」と話している。

　臨床研修医　医師免許を取得後、厚生労働省が指定した医療機関で、実際の診療に携わって経験を積む医師。
２年以上の研修が義務付けられ、外科や内科、小児科などを回り、幅広い知識と経験を習得させる。
医師不足に悩む地方では、研修医を確保するため、資金助成制度を設ける自治体が増えている。

研修医資金貸与を増枠
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080107-OYT8T00042.htm

　県は小児科、産婦人科、麻酔科の研修医や大学院生に研修資金などを貸し出す「修学研修資金貸与制度」の今年度分の追加募集を行ったところ、
２人の募集枠に７人が応募したため、枠を広げて応募者全員に貸与することを決めた。

　７人はいずれも県内の病院で初期研修中の医師で、内訳は小児科２人、産婦人科４人、麻酔科１人。
貸与額は今年度下半期分の１人９０万円。県医務課は「勤務医確保を進めるため、枠を拡大した」としている。

　同制度は２００６年度にスタート。１人に年間１８０万円、最大４年まで貸与される。
県内の公立病院などで一定期間勤務すれば、返済が免除される。今年度は今回の追加分を含めて計２３人に貸与している。

1は地域枠推薦だな
もともと実力がないのに、地域枠で受かったわけでしょ
人手不足の地域の病院（安月給）は自業自得だよね
自分で働くところを選びたかったり、大学院に行きたいなら、実力で入試を受けるべき
地域推薦枠→入学後底辺層
大病院（人気どころ）や大学病院（質を求めるために、人材が足りない）等は上位からとっていくから、地域枠の子はまず、無理

寄付：東京の医師が３億円　奨学基金条例を瑞浪市が施行へ　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080109ddlk21040248000c.html

　父親が瑞浪市稲津町出身の東京都品川区の開業医、加知保さん（83）が「学生のために役立てて」と同市に3億円を寄付した。
市は大学生を対象にした奨学資金に充てることにし、奨学基金条例案を11日からの定例市議会に提出する。今年4月から施行の予定。
　加知さんは、自身も奨学金のおかげで大学を卒業できたとして、昨年11月に3億円を寄付した。
市はこれまでの奨学金制度を廃止し、新たに「加知奨学基金」を設けて大学生５人以内を対象に入学一時金20万円・毎月3万円の奨学金を支給することにした。
従来と違い返済は求めない。　また旧制度の廃止に伴い、高校生についても市予算で月1万円・返済不要の奨学金支給制度を7人以内を対象に実施する。
旧制度は月2万円で卒業10年以内に返済するよう求めていた。 いずれも2月から募集を始める。

ドクターバンク：医師不足解消の切り札に　県が４月設立　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000236-mailo-l43

　◇ネットで求職、求人を仲介
　県は医師不足対策として、県外の医師などに県内病院での勤務を無料で仲介する「ドクターバンク」を４月にもスタートさせる。
専用のインターネットホームページを開設し、求職、求人の登録を募る。【山田宏太郎】
　県医療政策総室によると、昨年夏の調査で熊本市以外の中核病院２２カ所のすべてが「医師不足」と回答。「５人以上不足」と答えた病院が８カ所もあった。
人口１０万人あたりの医師数（０４年末）は、熊本都市圏の３６７・８人に対し阿蘇地域は１１７・３人で、特にへき地の医師確保が急務となっている。
　このため、県は「ドクターバンク」で、熊本出身の県外在住の医師にＵターンの橋渡しをするなどして医師の増員を目指す。既存の民間医師登録バンクと違い、
求人の対象を県内の公的病院にしぼる。県外の医師のほかにも、定年退職した医師や育児などで辞めた女性医師にも登録を呼びかける。
　医療政策総室は「定年退職した方で昼間だけ勤務したいという人もいると思う。多様なニーズに対応し、医師確保につなげたい」としている。

>>148
低賃金で働く奴隷がほしいだけじゃねえか
まともな待遇だせばいやでも集まる。

広島県が新たな医師確保対策
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801110055.html

　広島県が、広島大医学部の定員増を通じ、医師の確保策を強化する方針を固めたことが10日、分かった。
増員分の医学生を対象に新たな奨学金制度を創設したり、既存制度を拡充したりすることにより、中山間地域などで深刻さを増す医師不足の解消につなげる方針だ。

　政府は昨年８月、各都府県に５人の医学部定員増を認める方針を示した。県はこれに呼応し、広島大側に、現在100人の定員を09年度から105人とするよう依頼する。

　県は増員枠の５人を対象とする新たな奨学金制度を創設。入学から卒業までの６年間、月額20万円を支給し、県内の医療機関で一定期間働けば返還を免除する。
このほか、医学部４年生以上と大学院生、後期研修医を対象とする現行の中山間地域等従事医師奨学金制度についても08年度から、より利用しやすく改める考え。

東北大医学部5人増　宮城県、支援へ奨学金新設
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080112t11036.htm

　深刻な医師不足解消策の一環として、東北大と宮城県は2009年度、共同で医学部の入学定員を
5人増員する方針を固めた。宮城県は増員分に合わせた奨学金制度を新設して支援する方針。
厚生労働省、文部科学省との協議を経て正式決定する。
　医学部定員増は国の緊急医師確保対策に基づき、宮城県が東北大に要請していた。09-17年度の9年間、
入学定員を5人増やす。増員分は県内出身者に限定せず、全国から受け入れる予定。
　東北大医学部は医学科と保健学科の2学科だが、増員は医師を養成する医学科が対象。
医学科の入学定員は08年度、100人となっている。
　宮城県は09年度以降、増員される5人に対し、月額20万円を4年間支給する奨学金制度を新たに設ける方針。
奨学金を受けた学生は卒業後8年以内に、仙台市以外の県内自治体病院・診療所に最低4年間勤務することが条件。
　奨学金の支給対象は、医師不足が深刻な診療科を志望する学生を優先する。卒業後に県内の医療機関で勤務しなかった場合は、
奨学金計960万円の全額返還を義務付ける。
　国の緊急医師確保対策は今年4月から10年間、大学医学部の入学定員を各都府県で最大5人、北海道で15人増やす方針。
1年間で最大245人の増員になる見込み。
　宮城県医療整備課は「東北大には、医師不足が深刻な地域の医療実態に配慮していただいた。
今後も医師不足解消に向け、さまざまな方策を考えたい」と話している。

産科など医師確保支援を　国東市も県に要請
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080112/20080112_001.shtml

　今年から出産に対応する医療機関がなくなった国東市の野田侃生市長と猪俣俊雄議長が11日、
県庁に広瀬勝貞知事を訪ね、国東市民病院の産婦人科医など医師確保の必要性を訴え、支援を要望した。
　市民病院は2005年に産婦人科を休止。その後、同市で唯一お産ができた医療施設の
福田産婦人科内科医院も昨年いっぱいで出産の取り扱いをやめた。
　野田市長らは12月定例市議会で可決した意見書と市の要望書を広瀬知事に提出。
「市内で分娩ができず、若者の定住を阻害する。内科医も不足している」として、
医学生への奨学金制度の充実や医学部定員への地域枠設定など医師確保策を求めた。
　野田市長は、市出身の医師四十数人に国東市民病院への勤務を昨年下旬に文書で呼び掛けたところ、
うち1人が、医師3人で出産に対応できる態勢が整えば帰郷する意向を示したと報告。広瀬知事は
「医療体制の充実を図る努力を続けたい」と述べた。

秋田市医師数都区部並み
県は全国３４位でも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080119-OYT8T00125.htm

　県内の医師数は２００６年１２月３１日現在、人口１０万人当たり１８８・９人で、全国平均の２０６・３人を大きく下回り、全国３４位で、
全国平均に達するには約２００人不足していることが１８日、県のまとめでわかった。
県内の医師不足を裏付けた一方で、秋田市内では同３０８・７人と全国トップレベルの東京都区部（３１０・５人）並みに突出して多く、
医師の比率が秋田市に偏重している実態が浮き彫りになった。

　秋田市内で１８日に開かれた、医師不足対策を探る「地域医療対策協議会」（会長・小山田雍県医師会長）で、県が最新の数字を明らかにした。

　協議会の中で、県医務薬事課は、県内７８の医療機関を対象に昨年１１月に実施した医師の充足状況調査に回答した４７機関（６１％）で不足している医師数は３３４人に上り、医師確保の必要性を示した。

　一方、厚生労働省によると、人口１０万人当たりの医師数は、県内では秋田市が突出して多く、大阪市（２９９・８人）、仙台市（２８７・７人）、札幌市（２７６・５人）などの大都市も上回っている。

　同協議会はこの日、県内の医療機関に一定期間勤める条件になっている県の奨学金受給者の勤務先を、医師が不足している地域に配置するなどの調整をするため、
新たに「医師配置調整部会」を設置することを決めた。今年３月には奨学金を受給した４人が大学院を修了。２０１３年には２２人の受給者を医師として配置できる見込みで、医師偏在の解消を目指す。

医師配置調整の専門部会設置へ　/秋田
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/04.html

　地域医療のあり方について検討している県地域医療対策協議会が秋田市で開かれ、大学在学中に
修学資金の貸与を県から受けた学生を県内の医療機関にどう配置するかについて専門の部会を設置して
調整していくことを了承しました。
　秋田県は在学中の医学生に必要な資金を貸し出す制度を設けていますが、医師免許取得後に9年間
県内の医療機関に勤務すれば返還義務が免除されます。
　この制度ではこれまで医師免許を取得したばかりの若い医師は自主的に勤務先の病院を決めることができましたが、
去年12月の県の条例の改正で9年間のうちの4年間を、知事が指定する医療機関で勤務することが貸与の条件に加わったほか、
地域や診療科によって偏在が著しい状態が生じていることから県は対応を検討していました。
　18日の協議会で県は貸与を受けた医師の配置を調整する協議会の専門部会を新たに設けることを提案し了承されました。
　専門部会は大学や医師会、病院協会などの関係者がメンバーとなる予定で、協議会は今後、専門部会の設置の時期や
検討内容を調整することにしています。
　県は新しい専門部会での検討を元に医師の配置を適切に進めたいとしています。

県、医学生奨学金を大幅拡充
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107672

県は21日までに、2008年度、医学生に奨学金を貸与する事業を大幅拡充し、毎年最大で55人を対象にする方針を固めた。
毎年３人を対象に月30万円を貸与する現在の制度に加え、年52人を対象に月５万円程度を貸与する制度を新たに創設する。
一定期間の県内勤務を条件にすることで、医師不足の解消につなげる狙いだ。

　現行の「医師養成修学資金」は05年度に創設。出身県や大学の所在地は問わず、最長で６年間、月30万円を貸与する。
医師免許を取得後に研修を含め最長９年間、県内の医療機関で勤務すると返済が免除される。
対象者は年３人で、現在県内外の医学生９人が貸与を受けている。

　新たな制度は返済免除の条件を緩めて貸与額を抑える一方で、対象者をこれまでより大幅に多い年52人に設定、長期的な医師確保策としたい考えだ。

　奨学金の拡充は、新潟大医学部医学科の入学定員（100人）を08年度から最長10年間、10人増加することを国から認められたことに伴う措置。
国は条件として、増員後の定員（110人）の半数以上を対象とした奨学金を設けるよう求めていた。

六甲アイランド病院　小児救急24時間体制廃止
来月から　3医師退職、維持できず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080123-OYT8T00042.htm

　医師不足を理由に、六甲アイランド病院（神戸市東灘区）が24時間体制の小児科救急の受け入れを今月いっぱいでやめることが、
わかった。患者が少ない午後11時〜午前9時の時間帯をやめる。神戸市内で24時間体制を維持するのは、
市立医療センター中央市民病院（中央区）と輪番制の病院だけという深刻な状況となり、市は「即効策はなく、
状況を見ながら対応を考えたい」と今後、県との協議などを進める。
　市によると、六アイ病院は2006年4月から、市東部の拠点医療機関として24時間体制の受け入れを始めた。昨年度、
市内の小児科救急に運ばれた子どもは約6万4000人で、うち六アイ病院は約1万人を占めた。インフルエンザの流行期は
院内の廊下が患者であふれかえるほどで、2月以降は約1000人が中央市民病院などに流れる計算になる。
　六アイ病院には、8人の小児科医師がいたが、昨年4月に2人が退職。若手医師の当直が月6、7回に及ぶなど激務となり、
OB医師の協力を得て24時間体制を続けていた。しかし、来月にもう1人の医師の退職が決まり、5人で体制を維持するのは無理と判断した。
　小児科の過酷な勤務実態の背景には、医師不足に加え、保護者が気安く救急医療を利用する「コンビニ化」も挙げられ、
全国の9割以上が軽症患者と指摘する声もある。
　中央市民病院の小児科医師は13人だが、3次救急に対応する県立こども病院（須磨区）では、同医師が99人働く。
市は「市民に現状を理解してもらう一方、こども病院への協力を要請したい」とし、県は「一定の条件を満たせば、
軽症患者も受け入れられるよう市と協議していきたい」と前向きな姿勢を示している。
　六甲アイランド病院の北垣一成院長は「新しい医師が確保できないのでやむを得ない。地域の信頼を得られるよう、
丁寧に説明していきたい」と話している。

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801240355.html
福山市民病院、人材確保に躍起 '08/1/24

　▽医師や看護師の給与増、保育施設も新たに設置
　福山市は、市民病院（蔵王町）で働く医師、看護師の給与アップや院内保育施設の新設など、
勤務者の待遇改善を進めている。医療制度改革などの影響で地方病院の医療従事者が
全国的に不足する中、労働条件を充実させ、人材を確保する狙いがある。
　給与面で市は本年度から、嘱託、研修医を除く全医師を対象に地域手当の支給を始めた。
月給約１０％分の上乗せで、一人当たりの手取りは平均で月五万円強上がった計算になる。
救急患者などに対応した際の特殊勤務手当も、上限を撤廃した。
　看護師と助産師については新年度から、月給に上積む初任給調整手当を設ける。
新採用者と免許を取得して五年以内の現職が対象で、月額二万八千円を上限に支給する。
　医師や看護師は近年、研修や人員配置の医療制度変更で、人材が大都市圏の大病院などに
流れたため、地方病院の勤務者が慢性的に不足している。特に産科や小児科などの科目で
顕著で、市民病院の産科部門も岡山大の医師引き揚げで昨年四月から休診している。
　こうした医療状況の中で人材を囲い込み、新規採用をしやすくするため、医師、看護師の
給与増に踏み切った。手当の支給により、給与は近隣にある国、県立の医療機関と
ほぼ同水準になるという。

医師確保へ体制強化　県が対策室設置へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20080128/KT080128ASI000004000022.htm

　県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。
県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。

　同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して
医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。

　県は深刻化する医師不足を受け、本年度から医師確保対策を本格化させ、医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」事業などを担当。
同事業でこれまでに２人の医師が県内病院に着任したが、県内医療機関からの求人は３００人以上に上っている。

　村井知事はこの日、県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で「各地の深刻な状況を受けた緊急的対応」と説明。
「どこにどんな医師がいて、どういう条件ならば県内に来てもらえるか−という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み」と述べた。

医師確保へ県が対策室　情報集め勧誘直接交渉
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9664

　深刻化する医師不足問題に対する緊急措置として、県は医師確保を専門に担当する「医師確保対策室」を２月１日付で設置することを決め、
村井仁知事が２８日、県議会正副議長・各会派代表者との懇談会で報告した。
ドクターバンク事業や研究資金貸与など従来の制度的な対応に加え、直接交渉などの積極的な取り組みを行い成果を上げたい考えだ。

　医療政策課の医師確保対策係を格上げし、人員も現行の４人から８人に増員し体制を強化する。
制度設計を担当する企画調整班のほか、医師確保特別班を設け、県外在住医師や医療機関を訪問して医師勧誘を専門に行う。

　同課の説明では、県内の各医療機関と連携し、県出身者や県内勤務の希望がある医師らの情報を収集。
この上で本人を訪問し、県内医療機関の紹介や住環境に対する支援などの交渉を行う。同課では「直接会って熱意を伝えることが重要と考えている」としている。

　県では医師確保対策を最重要課題として、研究資金貸与や研修医受け入れ医療機関に対する補助などの施策を展開。
これまでに研究資金貸与制度を活用して６人が県内医療機関に着任している。

　懇談会ではこのほか、県議会側が総意として、予算要求段階で予算額が前年度比約１割減となっている新年度当初予算の
「市町村発元気づくり支援金」について、「地域づくりの住民意欲を後押しする施策」などとして拡充を求めた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801300027.html
医師確保対策で市町に交付金 '08/1/30

　広島県が、医師確保に取り組む市町を支援するため、新たな交付金制度の創設方針を
固めたことが29日、分かった。2008年度から３年間で総額５億円を予算化して市町の独自
施策を促し、中山間地域を中心に深刻さを増す医師不足の解消を図る。
　「緊急医療支援市町交付金」として、市町への公共施設整備資金の貸し付けを目的とする
「市町振興基金」から拠出する計画。08年度は２億円、09、10年度で計３億円とし、
市町が進める医師確保対策経費の３分の２を負担する。
　08年度は、県外医師の誘致▽」地域医療従事環境の整備▽地域医療の連携▽地域医師
の派遣▽その他―の５項目を対象とし、即効性が期待できる事業を支援していく方針。
できるだけ新年度の早い段階で市町から事業計画の提案を受け、審査を経て交付先を
決める。

第５次県保健医療計画案　医師確保で数値目標 /長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　県保健医療計画策定委員会は、来年度から5年間の県の保健医療政策の指針となる
第5次県保健医療計画案をまとめた。県民本位の医療体制の充実を目標に、深刻化している
医師不足問題をはじめ、がんや産科・小児医療などの項目ごとに数値目標を設定した。
計画案は県ホームページなどで公表。2月14日まで県民意見を募り、今年度中に計画を策定する。
　医師確保については、修学資金の貸与やドクターバンク事業のほか、女性医師の勤務環境整備、
地域医療に従事する医師の養成などを対策に挙げ、目標として、人口10万人当たりの医療施設従事医師数を、
現状の190人から200人以上に増やすとした。
　周産期医療では、医師確保により救急搬送受け入れや希望者すべての分娩に対応する目標を設定。
県内10の医療圏すべてに夜間小児初期救急医療体制を整備するほか、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有する
災害拠点病院を置くとした。
　がん対策では、がん診療連携拠点病院を現在の6カ所から11カ所へ増やすほか、全部位50％以上の検診受診率などを
目標に設定。脳卒中や急性心筋梗塞、糖尿病対策には、急性期から回復期、維持期など医療機能の段階に応じた
医療機関の役割分担と相互連携を推進するとした。

県外から医師確保　自治体病院をあっせん　岩手県
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm

　岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。
常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。
　２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。
後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。
「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。
　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。
医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。
今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。
これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。
現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。

医師確保へ一貫仲介　1日から県対策室　/岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080131_11

　県医師確保対策室は2月1日から、県外に住んでいて県内の公的医療機関での勤務を希望する医師に対して、無料で職業あっせんを行う。
これまでは医療機関の紹介にとどまり、医療機関と医師との間で個別に勤務条件などの交渉をしていた。
県が間に入り交渉することで、きめ細かい対応が可能になり、医師確保に期待がかかる。
　あっせんは、同対策室の職員が県外の医師の希望する勤務条件を調べ、その条件に合う県立、市町村立の病院、診療所との間に入って条件の調整などを行う。
　これまで同対策室は、職業の紹介まではできても、職業安定法の規制により仲介しての条件調整はできなかった。
紹介後は、医師が自ら医療機関との交渉を行っていたため、実際に勤務に結び付けるまでのサポート体制が十分ではなかった。
　同対策室は2006年9月の設置以来、約500人と面談、遠くは関西地方から内科医ら10人を招いている。
面談の際、「非常勤で月1、2回ならば診療応援をしてもよい」という医師が数人いたことから、あっせんを行うことにした。
　2007年12月に担当者1人があっせんに必要な職業紹介責任者講習を受講。今月に入り、岩手労働局に届け出て受理された。
　同対策室によると現在、4人が県内での応援診療の希望をもっているという。
　尾形盛幸室長は「あっせんで、これまでより一歩踏み込んだ折衝ができる。機動力を生かして積極的に医師の希望を聞き、本県への医師招聘（しょうへい）につなげていきたい」としている。

医師３０年ぶり減少　県内６７４０人　県、確保へ交付金５億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm

　全国的な医師不足問題に関連し、県は１日、２００６年の県内の医師数が６７４０人（前回調査比８１人減）で３０年ぶりに減少に転じたと発表した。

一部市町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見し、
医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけた。

　◇医師数減少

　医師数は、２年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では１２市町で減少。
減少数が最多の広島市では、広島大学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、
（大学の）医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。

　診療科別の医師数（０６年現在）では、９８年と比べ内科で２３４人減、外科５９人減、小児科１１２人減、産婦人科５４人減などで、
庄原市や世羅町など９市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

>>168の続き

　◇緊急アピール

　会見には藤田知事ら３人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。

　藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。
受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。

　常勤医師が１人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っている。
公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。

　碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

　◇行政対応

　県は０８年度から３年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計５億円を支給する方針を打ち出した。
また、将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者５人に対し、毎月２０万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。
産科や小児科、麻酔科を希望する大学４年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは３科に限定せず、１年生から支給できるようにする予定。

県予算案は6580億円台　知事査定
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080202_2

　県の２００８年度一般会計当初予算案編成は１日で知事査定を終え、総額は６５８０億円台となった。
前年度当初比マイナス編成は７年連続。これまで一般会計に組み込んでいた借換債は０８年度から新たに設ける「公債管理特別会計」で扱う。
借換債を除いた０７年６月現計と比較すると約２７０億円、４％の減少。
新たな借金（新規県債発行額）と借金返済（元金償還額）の差を表すプライマリーバランスは７７億円マイナス。
達増知事は１０年度には黒字にする方針を示した。
知事査定は３日間行われ、部局要求段階の調整総額７３７７億円から大幅に絞り込んだ。
初の当初予算編成を終え達増知事は「県民所得や雇用の低迷、医師不足問題といった課題にしっかり対応できる予算を組んだ。
緑資源機構の幹線林道整備受け入れやＩＧＲいわて銀河鉄道の新指令システム構築、いわて森のトレー償還金など引き継いだ諸課題にも道筋をつけた」と語った。
７月の世界遺産登録を目指す平泉関連では総合的な予算枠を確保し、観光や地域振興などで多くの事業を展開。
道路や河川、港湾整備など公共事業は９００億円台。０７年６月現計比約５０億円、５・１％減。
しかし、学校校舎や警察署などの施設建設、病院新築などを含めると投資的経費は増額となる。
プライマリーバランス７７億円の赤字は、国が０８年度に打ち出した地方再生対策費により、臨時財政対策債５０億円を発行したことが要因の一つ。

０９年度以降は歳入、歳出を吟味し起債の発行額を抑制し１０年度の黒字化を図る。予算規模についても、１０年度までほぼ横ばいで推移する見通しだ。
県は１２日、０８年度一般会計当初予算案を正式発表。２１日に招集する県議会２月定例会に提案する。


>達増知事は「県民所得や雇用の低迷、医師不足問題といった課題にしっかり対応できる予算を組んだ。
>医師不足問題といった課題にしっかり対応できる予算を組んだ。
>しっかり対応できる
だそうですｗ
生暖かく見守りたいと思います
小沢一郎の奴隷さんｗ

岩手医大と提携、学費ローン開始　岩手銀行
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200802/e0802011.html

　岩手銀行（高橋真裕頭取）は２月１日から岩手医大（大堀勉理事長）と提携した学費ローンの取り扱いを始める。
従来は対象外だった学生本人もローン対象者とし、無担保で０・３％金利を優遇。同行が大学と提携したローン商品を取り扱うのは初めて。
同行は「医師不足の解消に向けた取り組みを支援したい」としている。

　融資対象者は岩手医大に入学、在学する学生の親や学生本人。県内、県外出身を問わない。
資金使途は入学金や授業料などの学費、修学のためのアパート代など。

　融資金額は１０万円以上１０００万円以内で、融資期間は６カ月以上１５年以内。利率は、基準金利より０・３％優遇する。

　医師不足が深刻化する中、岩手医大は２００８年度から医学部の入学定員を１０人増やす。
１０人は県内の高校生対象の「地域枠」で、将来的に地元に定着する医師数増加が期待される。
定員増に伴って、県と県医療局、市町村は奨学金貸与の対象人数を現行の２５人から４５人まで引き上げ、医師養成に向けた環境整備を図る。

　岩手銀行個人営業部の三浦茂樹部長は「県内における医師不足解消に向けた岩手医大や県などの取り組みに金融機関としても協力したい」と話している。


(参考）平成20年2月1日現在
いわぎん学費ローン
(卒業後払い、無担保型) ※3
一般型(%)5.000 優遇型(%) 4.500※2
※2 優遇型金利は当行に給振・財形等の契約をなさっている方、提携職域の方にご利用いただけます。
※3 学費ローンには、変動金利型・有担保型もございます。

社民党予算折衝、福祉の課題解決をw
http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14558.htm

　県は新年度、特別養護老人ホームで働く職員の労働条件や待遇改善のため緊急プロジェクトとして課題解決に取り組みます。←←←相変わらず医師の改善は・・・

　これは５日行われた社民党県議会議員会と県との新年度予算案の折衝の中で県側が明らかにしました。

　県内の高齢者福祉施設では介護福祉士が足りないなどの大きな問題があり、この解消に向けて県は新年度、
「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」を発足させ、人材確保や職員の労働条件の改善などについて検討するため６００万円の予算を盛り込む見通しです。

　また医師不足対策として医学生への修学資金貸与事業に３１００万円が盛り込まれる見通しで、
さらに石井知事は平成２１年度から富山大学医学部の定員を５人程度増やして、一定条件のもと就学資金を貸与する制度を始める考えも明らかにしたということです。←←←5人w



結論：ばっかじゃねえのｐ

削減効果、5年間で86億−県医療費適正化計画
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080205000462

　香川県は５日、国の医療制度改革に伴い策定を進めてきた「県医療費適正化計画」（２００８―１２年度）の最終案をまとめた。
少子高齢化が進む中、今後も肥大化が見込まれる医療費を圧縮し、財政負担の軽減を図るのが目的。
計画では、平均在院日数を現状より２・６日短縮するほか、生活習慣病対策を効果的に実施するなどして、今後５年間で８６億円の医療費削減効果を生み出すことを目指す。

　計画は、本年度中に作成する「健やか香川ヘルスプラン」や「地域ケア体制整備構想」などで掲げる数値目標と連動させて策定。
同日、県庁で開いた計画作成検討委員会（会長・森下立昭県医師会長）で示され、了承された。

　県が算出した０６年度の県内医療費（推計）は３０１８億円で、このまま対策を講じなければ、１２年度には６７０億円近く膨らみ、３６８６億円となる見込み。

　このため計画では、生活習慣病対策の一環として来年度から始まる「特定健診」と「特定保健指導」の実施率をそれぞれ７０％以上、
４５％以上とするほか、在宅介護の支援体制を整え、医療療養病床数を現在の２０３８床から１３８２床以下（１１年度末）に再編するなどの目標を設定。
また、医療費が高額な入院については、平均在院日数を今の３２・７日から３０・１日に削減するとしている。

　これらの目標を達成することで、１２年度の県内医療費は３６００億円に抑えることができ、８６億円の削減効果が見込まれるという。

　計画は若干の修正を加え、２月県議会に議案提出される。


結論：少子高齢化で医療費が”自然増”するのは当たり前にもかかわらず、医療費圧縮を進める香川県ｗ
ﾊｲ終了！

焼津と島田　市立病院が医師相互派遣
焼津市、浜松医大博士課程合格で学費支給
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080206-OYT8T00205.htm

　焼津市立総合病院と島田市立島田市民病院は5日、不足する診療科の医師を相互派遣する取り組みを始めた。
県医療室によると、一般病院同士での医師相互派遣は珍しいという。大規模病院でも深刻な医師不足の解決策になるのか注目される。
　5日から毎週火曜日に島田から焼津に循環器科の医師が、6日から毎週水曜日に焼津から島田に代謝内分泌科の医師がそれぞれ1人ずつ派遣され、外来や入院患者の診療にあたる。
　焼津の循環器科の常勤医4人と、島田の糖尿病・代謝内科の常勤医1人がいずれも3月末までに退職することに伴う連携措置。
これまでも麻酔科の常勤医がいない焼津に対し、島田が派遣するなどの協力をしていたが、今回はこれを相互協力に広げた。
　県医療室によると、一般病院から別の病院への医師派遣は県内ではまだ少ないという。
現在は、県立総合病院が公立森町病院に内分泌科医を、県立こども病院が袋井市民病院に小児科医を派遣するなどしている。
　ただ、病院間の連携は広がりつつある。1月21日には、磐田市立総合病院と公立森町病院が患者受け入れや医師の研修などの連携に向け、県内初の協定を締結している。

>>174続き
　また、伊東市立伊東市民病院や共立湊病院（南伊豆町）など県内5医療機関を管理運営する地域医療振興協会は、へき地に医師を派遣し合っている。
　焼津、島田のある志太・榛原地区では、藤枝市立総合病院で産婦人科の常勤医3人が6月末までに退職する見通しになり、出産ができなくなる恐れが出ている。
同病院は「（派遣元の）浜松医大産婦人科に派遣要請を続けるのが第一」としている。
現在のところ、同地区内の他病院に医師派遣をすることは正式に求めていないが、今後は検討課題になるとみられる。
　一方、焼津市は4月から、浜松医大の大学院博士課程に合格した市立総合病院の医師と、同課程合格者で同病院に就職する医師に、入学金と授業料を全額支給する制度を始める。
医師確保策の一環で、県内の公立病院では初の試みだ。
　この制度では、市が医師を病院職員のまま大学院に派遣する形をとる。
市側には、博士課程を履修させて医師の知識を高め、将来の病院の医療向上につなげることや、研究意欲が旺盛な若手医師を地域医療の担い手として集める目的がある。
大学にとっても、大学院生を確保できる。
　派遣期間は3年間で、最長6年間。支給された入学金と授業料の返還は不要。大学院2年生以上の希望者でも、授業料を支給する。
　1人当たりの入学金は約28万円、授業料は約53万円で、市は来年度予算案に3人分の約250万円を計上する。

医師確保に奨学生枠拡大へ　/長野
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/05.html

　長野県は医師不足の解消に向け、県内の医療機関での勤務を条件に毎年5人の医学生に対して行ってきた奨学金の貸与を、新年度から20人程度に大幅に拡大する方針を固めました。
　長野県は、平成18年度から、全国の医学生を対象に奨学金を受け取った1.5倍の期間、県内の医療機関に勤務することを条件に、毎月20万円を貸与する制度を実施しています。
　しかし、県内では医師不足に歯止めがかからず、信州大学医学部が、新年度から一学年の定員を10人増やす対策を取り始めることなどから県は奨学金制度の拡大について検討してきました。
　その結果、県では4月から奨学生の枠を今年度の4倍の、20人程度に拡大し、必要な財政措置を新年度予算案に盛り込む方針を固めました。
　奨学生の枠が大幅に拡大されることについて信州大学では「地域医療に貢献するという大学の理念を進める上でも、大きな支援につながる」と期待しています。

医師不足解消へ対策 県、奨学金引き上げなど 新年度　/富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080206-OYT8T00807.htm

　県は新年度、医師不足を解消するため、医学生への奨学金の引き上げや女性医師のための職場復帰研修などを柱とした対策に乗り出すことを決めた。
社民、民主、公明各党の県議との予算折衝で明らかにした。
　医学生への奨学金では、県内病院の小児、産、麻酔の各科勤務を条件とする「特定診療科」枠に、総合診療、救急の２科を加え、現在月額4万円の支給を同7万円に引き上げる方向で検討している。
一方、診療科は問わないが県内の公的病院に勤めることを求める「公的病院」枠の支給は、同4万円で据え置く。
　県によると、今年度奨学金が支給されたのは、公的病院枠で上限いっぱいの12人に対し、特定診療科枠では10人の枠に対して、2人だけだった。
このため、医師不足が特に深刻な「特定診療科」枠各科の対策を強める。
　県はまた、子育てなどで退職した女性医師の再就職を支援するため、勤務希望先の病院での研修費を負担する方針だ。
現場感覚を取り戻すため、数週間程度の研修を想定している。
　県医務課によると、県内では現在、該当する女性医師は数人程度だが、医学部では女子学生が約3分の1を占めており、将来の女性医師確保のための施策を打ち出した。
　このほか、県は、県外に進学した看護学生の地元就職を働きかける病院見学会を開いたり、離職した看護師の再就職を支援する研修制度を導入したりするなど看護師不足対策も強める

公立9病院「非効率」　病床稼働7割切る3年間本社調査　/静岡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080207-OYT8T00003.htm

　県内22公立病院（県立は除く）の病床利用率について、過去3年間に効率面で問題視される70％未満になったのは9病院に上り、うち5病院は2年連続だったことが、読売新聞社の調べで分かった。
医師不足による診療科の減少に加え、看護師不足などで病床数を削減する病院が相次いでいるが、一層の効率化努力が求められそうだ。
　病床利用率は、病院が社会保険事務局に届け出た病床数に対し、実際に入院に対応できる病床数をいう。
　公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」は昨年11月、病床利用率が04〜06年度の3年連続で70％未満の病院に対し、病床数削減や、19床以下の診療所への転換などを求める指針案をまとめた。
　県自治財政室による県内公立２２病院に対する調査結果を基に、読売新聞社が集計したところ、県内ではこの基準に該当する病院はなかった。
しかし、富士市立中央と袋井市立袋井市民の2病院が05〜06年度、共立蒲原総合、島田市立島田市民、浜松市リハビリテーションの3病院が04〜05年度と、いずれも２年連続で70％を下回っていた。
　県平均の病床利用率は04年度82.6％、05年度73.4％、06年度77.9％だった。県医療室のまとめによると、届け出病床数を昨年末時点で一部使用していないか、病棟を閉鎖した病院は県内17に上る。
　入院患者が少ないのに多くの病床を抱えれば無駄な経費がかかる。
反面で、病院の規模が小さくなれば患者も減り、医師や看護師がますます集まらないという悪循環に陥る。
　2年連続で70％を下回る袋井市民病院は、届け出病床数は400だが、昨年4月からの稼働病床は302にとどまる。
6年間で20人以上の医師が減り、患者も減ったため、9病棟のうち2病棟の閉鎖を余儀なくされている。
　同病院管理課では「医師が集まらない中で、病床稼働率を上げるには、さらなる病床削減が必要かもしれない。
だが、地域医療を支えるには、削減がどこまで許されるのか考えなくてはならない」と話す。
　県医療室では「地域には様々な事情があり、一律の病床削減は難しい面がある。懇談会の議論に注目したい」としている。

雇用対策に２３億円　京都府が２０年度当初予算案
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080208/kyt0802080240000-n1.htm

　府は７日、総額で１兆８５０億円、一般会計では８２２４億円とする平成２０年度当初予算案を発表した。前年度比では、総額が１・５％減、一般会計は０・２％増でほぼ横ばい。
今回の予算編成について、府は雇用や７５歳以上の後期高齢者の保険料軽減といった緊急対策を打ち出し、地域力再生などを重点施策に挙げている。

　■歳入と歳出

　歳入では、府税が前年より４億円減って３３５６億円。２年前と比べると４６５億円あまり増えているが、これは政府の三位一体改革による税源移譲などによる増加で、「税収は平成９年と同等のレベル」（財政課）。

　借金にあたる府債の発行額は９４８億円。府債残高は１兆４２８７億円になり、府民１人あたりの借金は５５万８０００円。府債を返すための「府債管理基金」を１９０億円取り崩し、基金残高は２８７億円に。

　歳出面では、人件費が３０９２億円。「団塊の世代」の職員の退職に伴う退職手当が３００億円台という高水準を維持している。
それでも経営改革プランに基づく給与抑制、公共事業の重点化により、１７２億円程度の抑制が図られた。

　■４つの緊急対策

　山田啓二知事は、雇用▽障害者の就労支援▽中小企業者・農家の経営支援▽後期高齢者医療の保険料軽減−を「府民生活を守る４つの緊急対策」として挙げた。

　雇用対策は総額２３億円で、有効求人倍率の悪化を受けて実施。道路の小規模改良事業などの公共事業を増やして雇用を生み出すほか、京都ジョブパークに「企業開拓員」２人を配置する。

　後期高齢者対策は、今年４月から後期高齢者医療制度が始まることを受けて、健康診断の経費について府独自で助成し、７８００万円を計上した。

　■重点施策

　「地域力再生」では、地域の活性化に貢献する民間企業を支援するため、「応援ファンド」を創設する。ファンドには府は４億円を出資、中小企業基盤整備機構からの貸し付けも含め、総額５０億円規模になる。

　北部の医師確保対策には総額５億２０００万円があてられた。北部地域などで勤務する医師を援助する奨学金制度の枠を現行の１５人から４３人に拡大。府立医大の入学定員枠も３人増やす。

　また、来年度の新規事業は９７件。源氏物語千年紀の関連事業に１億５０００万円、家庭と企業で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権を取引する「京都ＣＯ　２削減バンク（仮称）」の導入に２０００万円が計上されている。

医療改革懇話会：県立病院医師の給与増額方針　医学生ら奨学金創設も　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080208ddlk29040043000c.html

　県は7日、奈良市の猿沢荘で開かれた県医療制度改革推進本部懇話会の3回目の会合で、
全国最低水準とされる県立病院の医師給与を増額するなど、来年度の取り組み方針を明らかにした。
　県立病院の05年度の平均給与は平均年齢の違いを度外視すると全国44位。医師確保の障害と指摘されていた。
県は来年度予算で増額分を計上、全国中位程度を目指す。医学生や研修医への奨学金も新たに創設する方針。
　他には、離職中の看護師を対象に、復職に向けた相談や技術実習を実施▽県立学校へのAED
（自動体外式除細動器）の設置−−なども来年度に取り組むという。
　懇話会は県が医療や福祉現場の従事者の意見を聴くため昨年7月に設置した。今回が最終会合。【中村敦茂】

ｶﾈで何でも買えると思ったら大間違いだ

命は金では買えないｗ

世界中のお金を集めたって命ひとつあがなうことができないｗ

ああ、神さま仏さま、なむなむ、ｗ

地域枠募集定員、さらに５人増へ　０９年度の三重大医学部
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080209/CK2008020902086192.html

　２００８年度の推薦入試で、県内高校出身者を優先する地域枠の募集定員を１０人から２０人に増やす三重大医学部が、０９年度にさらに募集定員を５人増やす方針を決めた。
学部の定員はほかの推薦入試や一般入試分を含めて計１１５人となり、このうち２５人が地域医療を担う医師不足対策の「枠」となる。

　国の緊急医師確保対策の一環で、０８年度の１０人増に続き、０９年度から最大９年間、北海道を除く４６都府県で各５人の定員増が認められた。
同学部が１月２３日の教授会で定員増を決めた。

　国が示した定員増の条件は、県が奨学金制度を設ける代わりに、この枠の学生が卒業後の最低９年間は県が指示する医療機関で勤務する。
県は０４年度から独自の修学資金貸与制度を設けており、それを適用することは可能という。

　０８、０９年の２カ年で計１５人の地域枠拡大について、駒田美弘・医学部長は「これまで県外の医学部に進学していた地元の高校生が三重大に入ってくれるのではないか。
県出身者が増えれば、県内に残る可能性は高い」と期待する。一方で、新たな実験器材や人件費も必要となり「県全体で頑張ってもらいたい」と県や市町から何らかの形での支援を求めている。

　県健康福祉部も「積極的に協力したい」と歩調を合わせる方針。
ただ、現在の地域枠は、受験生には知らせない形での合格枠のため、入学しても学生に地元意識があるとは限らず、同部には「卒業後、特定の診療科や地元に残ってもらえるとは限らない」との懸念も出ている。

　このため０９年度の５人枠について、県は現行とは異なる新たな入試制度にするよう協議したい考え。
３月に三重大を含めた医療機関や市町の関係者らでつくる県の医療審議会地域医療対策部会（委員長・内田淳正三重大付属病院長）で話し合うという。

　（奥田哲平）

鹿県が緊急医師確保　鹿大地域枠を10人に拡大
09年度入学から　6年間で940万円貸与
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9173

　医師不足が問題化する中、鹿児島県は2008年度から、医師の地元定着を促す医学部生の「地域枠」拡充や、
離島妊婦の健診・出産時に交通・宿泊費を助成する事業などに着手する。12日発表した当初予算案に、
関連予算をはじめ、財源安定確保のための基金設置などの予算を計上した。
　県の地域枠は06年度から採用。鹿児島大医学部の学生に2人枠を設け、県と市町村の財源を使って修学資金を貸与。
卒業後は5年間、県内離島、へき地などで研修や勤務を義務づけてきた。
　08年度始める緊急医師確保対策事業では、09年度入学分から従来の2人枠を5人に増やす。これとは別に、
同学部は09年度から入学定員（現95人）を5人増やす予定。県は増員分を含む10人を新たな地域枠とし、
卒業まで6年間で1人940万円を貸与する。研修・勤務の義務年限はいずれも9年間。
　このほか08年度は5、6年生を対象とした3人の地域枠も新設。1人年額90万円を貸与し、貸与期間に応じ卒後義務年限を設ける。
　離島地域出産支援事業には約360万円を計上。産科医が常駐しない離島の妊婦に対し、健診、出産の際の交通費と宿泊費の、
3分の1を助成する。事業主体の市町村も3分の1を負担する。
　県は修学資金や離島妊婦助成などの事業費安定確保のため、08年度は地域医療対策基金造成事業として1億円を計上。
「今後も毎年度１億円をめどに基金に積み上げていきたい」（保健医療福祉課）としている。

医師不足 人材確保特効薬なし　/群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1202512314839_02/news/20080209-OYT8T00683.htm

　「医は仁術と言われてきたが、もう限界。すべての病院が労働基準法に違反していて、医師は疲れ切って辞めていく」。
渋川市内の病院長は、こう漏らす。
　2006年度の厚労省の調査では、県内の人口10万人当たりの病院の医師数は118.6人で、全国平均の131.7人を大きく下回る。
県は、勤務医不足が日に日に深刻化し、医療の質が落ちかねないと危惧(きぐ)し、新年度予算案でも約1億円を計上し、
医師確保対策に力を入れる。
　柱の1つは、医師の卵である研修医の確保だ。県内の研修医は06年度は95人だったが、07年度は87人に減った。
新年度は研修の選択肢を増やそうと、新規に研修に参入する病院などへの補助制度を導入し、特に医師不足が著しい
小児科や産婦人科は研修資金貸与の枠を拡大する。
　「地方はどこも苦戦し、特効薬はない」（医務課）という中で、幅広く施策を打ち出すことで、解決の糸口を見いだそうというものだ。
　昨年6月に始まった「ドクターバンク」には、今月7日現在で求職する医師9人、募集する医療機関67か所が登録し、
これまでに3人のマッチングに成功。医務課は「一定の効果を上げている」とし、新年度は臨床から離れていた医師が
再就職するケースなどで、キャリア転向研修を新たに導入する。
　一方、救急医療の充実策としては、大沢知事がマニフェストに掲げたドクターヘリの導入補助費を計上した。
08年度内には稼働する見込みで、山間部などの救命率向上が期待されるが、搭乗する医師や看護師が必要で、医療関係者に
「救急医の数が足りない」という声もある。こちらもマンパワーの確保が課題となりそうだ。

地域医療の担い手育成へ 　（動画あり）
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080213190733/

　地域医療の担い手を育てられるでしょうか。札幌医大で今年から導入された｢地域枠｣の合格者の発表がありました。
　｢地域枠｣は、地方の医師不足を解消するためにことしの入学試験から導入されました。10人の募集枠に13人が
出願し8人が合格しています。
　「地域枠」で入学すると、6年間の学費が免除されるほか毎月12万円の奨学金が支給されます。そのかわり、
卒業後は5年以上道内の医療機関での勤務が義務付けられています。きょうは一般推薦選抜の合格者20人も発表されています。

道立紋別病院問題〜道の主体性求める声続く
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080214_2.htm
（2月14日付け）
　深刻な医師不足にある道立紋別病院の実態を調査しようと、北海道議会保健福祉委員会（沢岡信広委員長）の調査団（委員9人）が13日、同病院を訪れた。
病院内を視察したほか、西紋管内の首長らと意見交換を行った＝写真＝。
本格的検討が始まろうとしている西紋5市町村と道による「広域連合」について、西紋の首長からは、道の積極的な関わりや主体性を求める声が続いた。
　紋別市の宮川良一市長は「3月末で循環器科の医師2人が退職し後任が見つからなければ、透析が受けられなくなる。患者の皆さんは深刻な不安を抱いている。
現在12人の常勤医師が、新年度は8人になる可能性もある。道がこの状況をどう考えているのか疑問。
広域連合についても、私たち（西紋5市長村）が道に協力を要請して行うという形ではなく、道が主体的に取り組んでほしい。
保健福祉委員会の皆さんにもしっかりとバックアップしていただきたい」と要請。
滝上町の長屋栄一町長も「道が広域連合に対して、どの程度負担するのかも分からない。道の関わり方と責任を明確にしてほしい」と不満を示した。
　道立紋別病院の及川郁雄院長も現場を代表して発言し「医師の給与の問題だけでなく、医師が働きやすい環境になっていない。
書類処理・作成など雑用が多く、それを任せられる専門職員も足りない。道に要請してもなかなか改善してくれない」と述べた。
　これを受けて道議会保健福祉委員会の沢岡委員長は「医師の給与の低さについては我々も問題だと認識している。
これを大胆に検討するくらいの切羽詰まった状況であると思う。いずれにしろ現状が改善されるよう全力で努力する」と理解を示した。
他の委員側からは「それぞれの地域が一次医療を努力して担っていることは大いに評価する。その分、道は二次医療についての構想をきちんと示さなければならない」
「医師確保については、道がやるべき問題だと思う」などの意見が出されていた。
　意見交換会を終えた道保健福祉委員会の道下大樹委員は「現場や地域の生の声が聞けてよかった。財政難の道が、病院運営を地域に『丸投げ』するようなことがあってはならない。地域医療の崩壊をくい止めたい」と話していた。

ドクターヘリ　道が2機目導入検討へ　今秋にも地域選定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/75997.html

　道は新年度、救急医療対策として道内2機目のドクターヘリ導入に向けた検討に着手する方針を決めた。
新年度予算案に調査費200万円を計上する。1機目が導入されている道央圏を除く道東や道北など5つの3次医療圏の救急搬送状況などを調べ、今秋にも導入する地域と基地病院を選ぶ。
選定地域には地元医師会や消防などを含めた導入検討会議を設置し、早ければ2009年度の導入を目指す。
　高橋はるみ知事は昨年4月の知事選で、2機目の導入を公約に掲げていた。
　ドクターヘリは、酸素吸入器などの医療機器を装備したヘリコプター。専門医が同乗し搬送中も救命医療を行うため、遠隔地からの重篤患者の搬送に効果がある。
道は○五年度に道内で初めて道央圏に導入、年間搬送は約300件に上る。
　道は新年度、ヘリ導入に向けて地域ごとに
《１》重篤患者受け入れ数や救急車所要時間などによる必要性
《２》ヘリポートや協力医療機関の受け入れ態勢
《３》医師確保や地域の意向などの地元の環境−を重点的に調査。
その後、医師や専門家などによる協議を経て、道東、道北、道南、十勝、オホーツクの五つの地域から2機目を導入する地域を選ぶ。
導入地域では、運航要項など導入に向けた準備を行う。
　ドクターヘリの年間事業費は約1億7000万円で、道は国の補助を得て2機目の導入を目指す。
厚生労働省は全国で順次、整備する方針だが、現段階で国の補助による導入は、13道県に1機ずつにとどまっている。

院内助産所に県が助成へ　/栃木
http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/04.html

　栃木県は産科の医師の負担を減らすため、正常な出産については助産師が担当する「院内助産所」を開設する県内の病院に新年度から助成を行うことになりました。
　栃木県によりますと、県内で出産を扱う病院の数は、去年までの6年間に7か所も減っているということで、それぞれの病院では産科医の業務が集中して負担が重くなっています。
　このため、県では、産科医がリスクの高い出産に専念できる態勢を作ろうと、正常の分べんで出産するケースは助産師が担当する「院内助産所」の設置を県内の病院に促し、その費用を助成することを決めました。
　栃木県内では宇都宮市にある「済生会宇都宮病院」が来年１月をメドに「院内助産所」を開設する予定で、県ではこの病院に対し、およそ500万円を助成することになり、新年度の当初予算案に盛り込まれました。
　栃木県では、「産科医の負担軽減に大きな効果が出れば、県内の他の病院にも院内助産所を開設するよう助成を行っていきたい」と話しています。

▼ 経済対策や医療に重点
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10527

来年度の予算編成では経済対策や医療に重点が置かれました。主な事業です。

経済対策では６０億円規模の『とくしま経済飛躍ファンド』を創設、去年創設した４０億円規模の「ＬＥＤバレイ推進ファンド」とあわせ、総額１００億円の運用益で、中小企業の研究や新商品の開発を支援します。

医療面では、中央病院の改築に、６億９１００万円が、計上されました。
来年度から改築工事が始まります。医師不足対策では、『とくしま医師バンク』に１３００万円をつけました。
県内外から募集した医師らを登録してプール、医師不足の地域に派遣します。

救急救命体制の強化には、県の消防防災ヘリに、人工呼吸器や医療機材用の電源を設置する『ドクターヘリ機能導入事業』に３４００万円が盛り込まれました。

県が「女性医師バンク」
県立病院の人材確保　来月にも創設
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080215-OYT8T00026.htm

　県は、出産や育児などのため現場を離れた女性医師専門の人材バンクを創設し、医師不足に苦しむ県立病院への復職あっせんに乗り出すことを決めた。
女性医師バンクの創設は、国の「新医師確保総合対策」の一つに位置づけられているが、公立病院に特化したケースは全国でも珍しい。

　県病院局によると、医師国家試験の年間合格者約８０００人のうち女性が３割強を占めており、県内の医療機関に勤める女性医師数は２０００年末の１４４６人（全体の１３・９％）から、０６年末現在で１８６７人（１６・４％）に増加。
１１ある県立病院でも常勤の女性医師数は９９年度の計５８人から、今年度は９２人に増えた。

　しかし、女性医師は出産や育児のため休職せざるを得ないことが多く、医師不足に悩む各自治体にとって、女性医師の就業・復職支援が課題となっている。

　バンクは３月にも創設される予定で、県病院局に事務局を置く。女性医師は希望する診療科や、常勤、非常勤などの勤務形態、診療から離れていた期間などを記して登録。
各病院の求人条件とマッチすれば、県があっせんする。医師は専門性が高い職業のため、離職すると復職が困難とされるが、県は特別プログラムを組んで支援する。

　現在、県立病院では塚口病院（尼崎市）や柏原病院（丹波市）で常勤の麻酔医がおらず、産科医も全体的に不足気味。
このため、現場にいる医師は、当直日数が増加するなど厳しい労働環境にあるという。

　県病院局の岡本周治・管理課長は「バンク創設とともに、院内保育所の時間延長など女性が働きやすい環境づくりを進めていきたい」と話している。
（2008年2月15日 読売新聞）

62 名前： 卵の名無しさん 投稿日： 2008/02/15(金) 12:17:57 ID:IG9e6oFl0
県予算に見る医師確保対策は　/広島
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/01.html

　一般会計の総額が9428億円に上る県の平成20年度予算案がまとまりました。
予算案に盛り込まれた主な事業について、6回にわたってお伝えします。
1回目は、深刻な課題となっている医師不足への対策です。

　県内では、医師の数が減少し、9つの市と町で産婦人科の医師が確保できず自分の住んでいる地域でお産ができなくなるなど、医師不足が深刻な課題となっています。
予算案では、
▼中山間地域の医療機関に新たに勤務する医師の住宅費用や診療所の医療器具の整備費用など医師の確保に取り組む自治体を支援する交付金として2億円が初めて盛り込まれました。
また、▼中山間地域の医療機関に一定期間、勤務することを条件にした医学部の学生への奨学金として8600万円
▼県出身者で東京や大阪で勤務する医師にＵターンを呼びかけるキャンペーンの費用として2800万円が計上されました。
　これら医師不足への対策の予算はあわせて4億円に上り、今年度に比べて2.65倍に増えています。


64 名前： 卵の名無しさん 投稿日： 2008/02/15(金) 12:20:53 ID:rkcD0sHg0
>>62

> ▼県出身者で東京や大阪で勤務する医師にＵターンを呼びかけるキャンペーンの費用として2800万円が計上されました。
> 　これら医師不足への対策の予算はあわせて4億円に上り、今年度に比べて2.65倍に増えています。
こうやって、マスゴミや広告代理店が一番おいしいとこをもってくわけだ。
お仕事はいただいて、責任とらず、結果はどうでもよいと。

７年連続減 超緊縮型　08年度県予算案、一般会計4534億円
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120304019506&v=&vm=1

　徳島県は十四日、二〇〇八年度当初予算案を発表した。基金がほぼ底をつき、県税収入も落ち込む中、一般会計規模は本年度当初（六月補正段階）比５・１％減の四千五百三十四億八千百万円で、七年連続のマイナス。
一月から始めた職員給与カットで五十億円の削減を見込むなど、歳出、歳入両面で財政健全化の流れを加速させ、超緊縮型の予算編成となった。
借金に当たる県債残高は二年連続で減り、借金を返済するための公債費は〇八年度をピークに減少に転じる見込み。予算規模縮小の一方、施策は医療・福祉、経済対策を重視した。
また、予算を伴わないゼロ予算事業の拡充などで県民サービスの維持に努めた。

　〇八年度は、昨年十月に策定した財政構造改革の初年度に当たり、県は「財政健全化に向けた着実な歩みを記す重要な年度」と位置づけて予算を編成。
当初予算ベースの下げ幅は、小泉内閣の下、地方交付税の減少などが始まり、県財政が緊縮型にかじを切った〇二年度の５・２％減に次ぐ水準となった。

　健全化策としては、給与カットのほか▽すべての事業、政策経費の徹底した見直し▽公共事業の圧縮▽超過勤務手当の縮減▽特定目的基金の活用−などに取り組んだ。

　地方重視の考えから国が新設する地方再生対策費（徳島県分三十二億円）は、臨時財政対策債として歳入に盛り込んだ。しかし、老人医療費の自然増や国の方針に伴う肝炎対策費など扶助費が増加。
県税も二十億円の減収見込みとなる状況の中、財政構造を好転させるには至らなかった。

　施策は、県政運営の基本指針・オンリーワン徳島行動計画（第二幕）の実行に重点を置いた。
中でも▽医療・福祉における格差是正対策▽中小企業振興を中心とした経済飛躍対策−を喫緊の課題に挙げ、医師会や大学と連携して医師を登録、医師不足先に派遣する「医師バンク事業」、県立中央病院の改築、中小企業を支援するファンドの拡充などに取り組む。

５年連続減５１１２億円　基金６２億円取り崩し　県一般会計予算案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080215-OYT8T00688.htm

医療、企業育成に重点

　県は１５日、総額５１１２億円の２００８年度一般会計当初予算案を発表した。
０７年度比６７億円（１・３％）減で５年連続のマイナスとなり、予算規模が５０００億円を突破した１９９４年度以降で最も緊縮型の予算となった。
６２億円の収支不足を基金の取り崩しで補てんする厳しい財政状況のなか、新長期総合計画の初年度となるだけに、主要事業で新規８１件を盛り込んだ。

(中略）

■東南海・南海地震の備え■

　県の２００８年度一般会計予算案は▽教育▽医療・福祉▽経済・産業▽観光・古里づくり▽防災・防犯▽公共基盤整備――の六つを重点に位置づけた。
それに基づく施策は２０項目、計１３２事業に及び、計６４３億１６１８万円の予算を計上した。

　教育では、初等・中等教育で和歌山モデルを確立し、青少年の体力・競技力向上を目指す。
医療・福祉では、少子化対策や医師確保、地域医療の充実などに力を入れ、経済・産業では、企業の誘致と育成、農業王国の創造などに予算配分した。

　観光・古里づくりでは、観光資源の売り出し、田舎暮らし支援、地球温暖化対策などを盛り込み、防災・防犯では、東南海・南海地震対策や水害・土砂災害対策、犯罪・交通事故の撲滅を推進する。
また、にぎわいと交流を支える公共基盤として、交通ネットワークの整備と情報基盤の充実を進める。

(後略)

（2008年2月16日 読売新聞）

県一般会計６８３８億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080215-OYT8T00663.htm

７年連続マイナス編成

　県は１５日、２００８年度の当初予算案を発表した。
一般会計は６８３８億６３００万円で０７年度比１・５％（１０３億１７００万円）減と、７年連続のマイナス編成。
普通建設事業費を５・２％（５６億４５００万円）削りながらも、社会保障関係経費は増えたため、１８７億円の歳入不足が生じ、基金などからの借り入れなどで補う。

(中略)
　　　◇歳　　出◇

　人件費は０７年度比０・４％減の２３６８億１４００万円で、全体のほぼ３分の１を占める。
財政課は「退職者の増加のため横ばいになったが、人員削減の効果で給与費は抑えている」としている。
　歳出削減の取り組みで、公共事業費は０７年度比８０億円減の６５８億円、一般施策費は１３億円減の８３５億円と縮小。
国負担、起債分を除いた一般財源の減額効果は計１６億円とした。
　普通建設事業費と災害復旧費を合わせた投資的経費の割合は、０７年度から０・８ポイント下がり１５・６％。
一方、老人医療費の伸びなどで社会保障関係経費が右肩上がりで、０１年度から２倍の５７２億円に上った。
このため、扶助費と補助費を合わせた比率が０７年度比で０・３ポイント高い２６・５％となった。

■「安全・安心予算」■

　県の２００８年度当初予算案について、石井知事は１５日の定例会見で、「やり繰り綱渡り、安全・安心戦略予算」と名付けた。
消防防災ヘリコプターの導入や過疎地の医師不足対策など、「安全・安心の分野を最重点にメリハリをつけた編成を行った」と強調。
自己採点を聞かれ、「選択と集中の考えが数字に表れており、前年度より５点高い８５点」と答えた。

　実質公債費比率など指標に改善は見られるが、今後の歳入不足は０９年度１３７億円、１０年度１６８億円と厳しく見込まれることから、「持続可能な財政運営を基本に、景気の推移も把握しながら、歳出見直しをさらに徹底していく必要がある」と述べた。
　０４年度から抑制傾向が続く地方交付税について、「必要な地方一般財源総額の確保を引き続き国に訴えていく」との考えを示した。

県の予算案　7年連続減
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080215-OYT8T00730.htm

総額５６７２億円　前年度比２・１％減

　県は１５日、２００８年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は５６７２億１１００万円で、０７年度当初より１２１億９８００万円、２・１％減少した。
前年度当初比では７年連続の減額となり、１９９１年度当初を下回る規模となった。県債発行残高は３年連続で減少する見通しだが、０８年度末現在でなお１兆９９９億円に上る見通し。
引き続き財政健全化は待ったなしの課題となる。予算案は２２日に開会する県議会２月定例会に提案される。

(中略)

【歳出】

　全体の３割ほどを占める人件費は０７年度に比べると２・５％減と、２年ぶりの減少となった。
県職員の給与などについての県人事委員会勧告の完全実施を見送ってボーナス増を凍結したことや、職員を引き続き削減したことなどが抑制につながった。

　社会保障関連経費などの扶助費は同３・２％の増。補助費なども後期高齢者医療の財政安定化対策などのため社会保障関連経費が増加したことから０・２％増加した。

　借金の返済分に当たる公債費は、県立日本海病院と酒田市立酒田病院が統合して一般地方独立行政法人として発足する「日本海総合病院」の関連県債を一般会計で引き受けるなどの増加要因はあったが、公債費平準化への取り組みなどが奏功して３・１％減少した。

　一方、公共事業費は同２・０％減と１２年連続のマイナスとなった。１０年ほど前には単年度で２８００億円を超えていた公共事業費は９３６億円にまで削減され、１９７７年度を下回る水準にまで落ち込んだ。

　県民の不安を払しょくするために０８年度予算で初めて設けた「ふるさと“やまがた”元気対策」枠では、橋や学校などの社会資本の長寿命化対策費を中心に約７０億円を計上。
子育てや若者対策など、県庁の部局横断的な対応が必要な１５の政策課題に取り組む「総合政策推進予算」には、前年度並みの２２億４８００万円を盛り込んだ。

(後略)

2008年度案発表、2年連続県減額予算
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080216-OYT8T00269.htm

一般会計1兆1298億円

　県は１５日、２００８年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は今年度当初比０・９％減の１兆１２９８億円となった。
空港整備や県単独事業もピークを過ぎたため、今年度当初に続き、２年連続マイナスの緊縮型予算。
歳出では、老人医療費など社会保障関係費が大幅に増加し、財政の硬直度が一段と進んだ。
３３６億円の財源不足は、貯蓄にあたる財政５基金を取り崩して賄った。
臨時財政対策債（臨財債）も含めた０８年度末の県債残高は、過去最高の２兆１９８２億円、県民１人当たりの借金は約５８万円となる見込み。
予算案は２２日開会の県議会２月定例会に提出される

(中略)

社会保障大幅増　医師不足に２億７０００万円

健康

小児科医の負担軽減に向けた医療クラーク（事務員）配置への助成（１７００万円）、助産師外来設置への助成（２５００万円）など医師不足対策費は今年度より約８０００万円多い２億７０００万円となった。
　がん対策強化では、「県地域がん診療連携推進病院」に新たに８病院を指定、「がん相談支援員」を２病院に配置するなど１億２６００万円を計上した。
　市町の肝炎などの検診（１億２５００万円）、メタボリックシンドロームなど特定健診（３億２９００万円）への助成も実施。
　順天堂大が２０１０年４月に県東部で開校する４年制の「静岡看護学部看護学科」（仮称）に建設費を助成する（３億円）。

くらし

　７５歳以上を対象に、新年度から新たに保険料を徴収する「後期高齢者医療制度」の負担金は４４億７５００万円に上る。
　中小介護事業所による事業協同組合設立を支援（４００万円）、介護力の向上を目指す。
　病気や病後の児童のための保育施設を３４か所新設（１億２０００万円）。子育て支援の拠点となる「地域子育て支援センター」の支援対象を、出産前からに拡大する（４５０万円）。

(後略)

群馬県 医師確保対策室を設置
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/02.html

　小児科や産婦人科などの医師不足が深刻になる中で、群馬県は平成20年度から
「医師確保対策室」を新たに設置することになりました。
　群馬県が新たに設置する「医師確保対策室」には、4人の職員が配置され、
小児科や産婦人科などの医師不足の解消に向けた対策を専門に行います。
　群馬県では、東部の太田市で医師不足のためことし4月から高度な技術をともなう出産を扱う
総合病院がなくなるなど、産婦人科や小児科を中心に入院や外来を廃止したり縮小する動きが相次いでいます。
　このため対策室では、新たに研修医を受け入れる病院に対する補助や、長時間の勤務を強いられている
産婦人科や小児科の医師への支援を行うほか、県内の病院や医師会などと連携し新たな対策を
検討していくことにしています。
　関東地方では、こうした専門の部署を茨城県がすでに設けているほか、新年度からは
神奈川県や千葉県も設置する計画で、医師不足の解消に向けた自治体の取り組みが広がっています。

医師確保対策懇談会
http://www2.knb.ne.jp/news/20080218_14715.htm

　医師不足対策を教育や医療の側面から進めようと、石井知事は１８日、県内の病院に加えて、高校や大学の関係者も交えた初めての懇談会を開きました。

　懇談会に参加したのは、県内の公立病院や富山大学の医学部、県立高校など、医師の養成や研修受け入れに関わる機関の代表です。

　平成１６年に導入された新しい臨床研修医制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったために都市部に医師が集中し、
県内の病院では研修医の募集定員に対する今年の内定率は４２.７％と全国で２番目に低くなっています。

　出席者からは研修医を受け入れる病院の労働環境の悪さなどが指摘されたほか、
「合同セミナーを開いたり、ダイレクトメールを出すなどして県内の医療機関にも実力のある医師や魅力あるプログラムが存在することを積極的にＰＲすべきだ」といった意見が出ました。

平成２０年２月定例県議会知事説明要旨(5)
http://www.pref.yamanashi.jp/pref/news/viewNews.jsp?id=1203295625523&dir=200802

（前略）
　次に、子育て支援についてであります。
　本年四月から五歳未満児の通院、未就学児の入院について、診療時に無料で医療サービスが受けられる乳幼児医療費窓口無料化を導入することとしております。
　これに併せて、ひとり親家庭、重度心身障害者の医療費についても、県下全市町村で窓口無料化を実施して参ります。
　また、小児救急医療体制の更なる充実を図るため、富士・東部地域への小児初期救急医療センターの設置について、
現在、専門家からなる委員会で活発な御論議をいただいており、本年度末に取りまとめられる報告を踏まえ、明年度の開設を目指して、
市町村や関係機関との協議を行って参ります。
　更に、子育てと仕事の両立を支援するため、職場環境の改善に取り組む企業を支援するとともに、放課後児童クラブの施設整備に対し助成して参ります。

　次に、地域福祉の推進についてであります。
　視覚障害をもつ人などの自立を支援し、日常訓練機能を備えた施設とするため、青い鳥成人寮を改築することとし、設計に要する経費を計上致しております。
　また、県民敬老祝金等支給事業につきましては、平均寿命の延伸など社会情勢の変化を踏まえて見直しを行うこととし、
今後は、長寿を祝う節目の歳に当たる八十八歳及び百歳の方々並びに県内最高齢者を対象として参ります。

>>201

　次に、後期高齢者医療制度についてであります。
　本年四月から七十五歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が導入されます。
　県においては、国の制度に基づき、医療給付費の負担をはじめ、低所得者等の保険料軽減措置に対する補てんや、
給付費の増大などに伴う財政不足に対して貸し付け等を行うための財政安定化基金への積み立てなど、所要の経費を計上致しております。

　次に、保健医療の充実についてであります。
　全国的に医師不足が深刻化する中で、本県においては、昨年七月に医師定着を促すため、医学生への奨学金制度を創設したところ、
百七十三名の応募があり、山梨大学においても、県内において一定期間、診療に従事することを要件とする地域枠を平成二十年度の推薦入試より設けるなど、医師不足の解消に向けての対策の充実を図っております。
　しかしながら、当面の産科等の医療サービス体制の確保にも全力で取り組んでいく必要があります。
　そこで、分娩の取り扱いをやめる病院が相次ぐ中、妊婦の安全・安心をサポートする体制の構築が求められていることから、
明年度は助産師外来の導入に向けて検討を進めて参ります。

>>202

　更に、病院が分娩の取り扱いをやめても、日常の健診については身近な病院で安心して受けられるよう、助産師を産科相談員として病院に配置し、
妊婦の相談等に対応したり、分娩を予定している病院との橋渡しを行う体制づくりを進めて参ります。
　また、県職員として医師を採用し、医師不足の公立病院等へ派遣を行うドクタープール事業につきましては、今後の活用促進に向けて、
県内外の大学に対する働きかけをより一層強化し、地域医療を支える医師の確保に努めて参ります。
　更に、それぞれの地域ごとに、地域全体で必要な医療サービスが提供される体制を維持・確保していくためには、医療機関の役割分担を明確にして、
十分な診療連携体制を構築していくことが必要であります。
　そこで、明年度は、市町村や医療機関など関係機関と協議して、全県下における公立病院等の再編・ネットワーク化に向けた構想を取りまとめて参ります。
　また、県立中央病院につきましては、今後、より一層の経営改善と自立性の向上を図るため、昨年九月、県立病院の経営形態について、
病院経営の専門家などで構成する検討委員会を設置したところであり、引き続き検討を進めて参ります。
（後略）

中核的病院　医師不足　　二の矢　開業医派遣　休日・夜間　　県　報酬上乗せ　/埼玉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080219-OYT8T00777.htm

　重症患者を扱う県内各地の中核的病院で主に小児科と産科の医師が不足していることから、県は勤務医の負担軽減策として、
地元の開業医に報酬を支払って“応援”に来てもらう新規事業を始める。
2008年度は815万円を予算計上し、志木市立市民病院など2病院で実施する予定。
深刻化する医師不足を背景に県は07年度、「研修医への補助制度」を導入したが、大きな効果は得られなかった。
それだけに、今回の“二の矢”に期待がかかる。
　新年度からスタートするのは「開業医による勤務医師確保支援事業」。
支援する対象は、重症患者を診る小児救急の2次輪番病院や、危険を伴う出産を扱う周産期母子医療センターなどの「中核的病院」。
　中核的病院は本来、重症患者を診察するが、患者の大病院志向が高まり、軽症患者も多く訪れる。
勤務医は本来の診療業務に専念できない上、負担が大幅に増え、過労などを理由に辞めてしまうケースも少なくない。
　そこで、休日と準深夜帯（午後5〜10時ごろ）に来院する軽症患者を、地元の開業医に診察してもらうことにした。
　すでに志木市立市民病院では4月から、小児救急の休日・夜間診療に朝霞地区医師会所属の開業医約40人が派遣されることが決まった。
同病院が払う1回1万円の報酬に加え、県が1万円を上乗せ支給する。もう1病院は別の地区で実施する予定で、現在選定中。
　しかし、「1万円の上乗せぐらいで果たして開業医が手伝ってくれるか」（さいたま市内の勤務医）と疑問視する声や、「（県の上乗せより）病院がどれだけ報酬を出すかが重要」との指摘もある。

>>204の続き

■研修医補助制度　空振り
　県は07年度、保険医資格を持ち、病院で研究を続ける「後期臨床研修医」に最大月20万円の報酬を上乗せすることで、医師不足の病院への勤務を促す新制度を試行した。
しかし、派遣したのは対象の37病院のうち1病院だけで、2400万円の予算は8割が使われず、“空振り”に終わった。
　ある病院長は「お金の問題というより、派遣先に指導医がいるかどうかなど、医師が安心して医療に携われる環境が整っているかどうかが重要」と指摘する。
　県内の小児科医は06年末時点で人口10万人あたり8.7人、産婦人科医は5.6人で、いずれも都道府県では下から3番目に少ない。
都内での勤務志向が強いことに加え、小児科医は過酷な当直勤務を嫌い、産科医は医療事故の訴訟リスクを避け、ともに勤務医を辞めて開業する傾向にあると指摘されている。

医学部生らに奨学金　医師不足解消へ新制度　市民病院勤務は返済免除　中津市が導入へ　/大分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080220/20080220_002.shtml

　中津市民病院の産科が休診するなど深刻な医師不足を解消するため、市は医学部生らを対象に、同病院などに勤務すれば返済を免除する奨学金制度を新年度から始める。
関連条例案を3月議会に提出する。
医師確保を目指す奨学金制度は県がすでに行っているが、県内の市町村では初めて。
市地域医療対策局は「地域医療を維持していくため、あらゆる手だてを講じて医師を確保していく」と話している。
　制度案によると、国内大学の医学部に在籍する4-6年生か大学院生を1人、臨床研修医1人を新年度に募集。
月額15万円を最長7年間貸し付ける。
市民病院や市営の3診療所のいずれかで貸付期間と同じ期間勤務すれば返済は免除するが、勤務しない場合は利子を含めて返済を求める。
また、5、6年の医学部生を対象に修学一時金を1000万円まで無利子で貸す。
条例案が可決されれば、4月から導入する方針。
　市民病院では、3人いた産婦人科医が1人もいなくなったため、昨年4月から産科を休診しているほか、内科も昨年度に比べ3人減となっている。
市民病院事務局は「余裕を持った診察を実現するには少なくともあと7人は医師が必要」としている。病院建て替えに伴う整形外科などの新設も検討しており、医師の確保が急務。
市は大学の医学部を訪問するなどして対策に努めているが、昨年9月に外科医1人を確保したにとどまっているのが現状だ。
　奨学金制度は、県が本年度から大分大医学部の「地域枠学生」を対象に導入しているほか、長崎や宮崎、鹿児島などの各県や長崎県対馬市なども取り入れている。

医師確保へ２億９２００万　待遇改善に向け奈良県
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022001000249.html

　奈良県橿原市で昨年８月、妊婦の搬送先が決まらず死産した問題を受け、同県は２０日、県立病院の医師の待遇改善に向け２００８年度当初予算案に２億９２００万円を計上した。
給与を引き上げ、離職を防ぎ医師希望者を増やすのが狙い。

　奈良県の医師の給与月額は０５年度、全国ワースト３位の約１０７万円（４０歳平均）。
妊婦死産問題の再発防止を目指す検討委員会は、医師不足が根本的な原因と指摘、待遇改善を求めていた。

　県によると、特に確保が難しい産科、小児科、麻酔科の医師に、給与に上乗せする「初任給調整手当」を今後１０年間、２万円アップする。

　地域手当はすべての医師について現在の給与の１２％から国の基準の１５％に上げ、初任給も約１万円増やす。

麻酔はもうNsでええやん。。。

自治体病院最低給料の奈良県が昇給する。
それも一万円と二万円の大晩振る舞い。
皆、奈良に来て！来て！
県立奈良病院の産科医も一億も県に踏み倒されたまま。
でも、奈良に来て！来て！
ワースト２位から年収ベースで100万円以上も奈良の自治体病院勤務医は安いの
だがｗ。
でも、奈良に来て！来て！

ついでに言っておきましょう。
救急隊員の年収は、平均1500万です。救命救急医並み。
だったら、医師と看護師乗せた方がいい。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100071&genre=O1&area=S20
医師不足解消へ支度金５００万
高島市導入へ　公立病院で県内初

　滋賀県高島市は公立高島総合病院の医師、看護師不足の解消を図るため、
医師に就業支度金５００万円を貸与するなどの条例改正案を２６日開会の３月定例市議会に
提案する。市によると、県内の公立病院で医師の支度金制度は初めて、という。
　高島市は昨年４月、条例を施行し、４０歳未満の看護師等に支度金１００万円を貸与していたが、
新たに医師を加え、看護師の対象年齢も５歳引き上げて４５歳以下とする。
准看護師は条例の対象から外す。

　支度金の上限は医師５００万円、助産師１００万円、勤務経験のない看護師１００万円、
経験がある看護師５０万円。いずれも無利子で貸与し、３年以上の勤務で返還を免除する。
　同病院は医師３０人態勢を目標にしているが、現在２２人で８人不足し、看護師も１０人
程度足りていない。市は支度金制度の充実で医師と看護師の確保を目指し、病院サービスの
向上を図りたいとしている。
　また、同病院の一般病床数を２５１床から４５床減らし２０６床とする。現在、休床もあって
２０９床で運営しているため、稼働実態に合わせる。

都が勤務医の環境整備で新規事業
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14653.html

　医師確保について検討している東京都は2月20日、医師の勤務環境の改善を図る2008年度の新規事業の概要案を明らかにした。
医師の事務を補助する「医療クラーク」の活用や交替勤務制の導入などで医師の負担解消を図る医療機関のほか、
女性医師の再就業を支援する医療機関などに金銭的な補助を実施する。事業費の総額は7億6,325万円。
都は会期中の議会での承認を目指す。
　都は昨年6月、医療関係団体や有識者など各分野の代表らと「東京都地域医療対策協議会」を設置し、医師確保に関する検討に着手。
委員からヒアリングを順に行いながら、都として行うべき施策の方向性について議論を深めてきた。
　都はその中で、過重な業務で疲弊する勤務医の負担軽減や女性医師の再就業支援などを行い、勤務環境の改善に緊急に取り組む必要があると判断。
07年度最後となるこの日の協議会の会合で、08年度から開始する新規事業の概要案を委員に示した。
　概要案によると、▽医療クラークの活用や交替勤務制の導入による勤務医の負担解消▽女性医師の定着や再就業の支援▽就学児の放課後対策や院内保育の整備―などにより、
医師の勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関へ補助金を交付する。総額7億6,325万円を計上した。
　また、この協議会の中では、「勤務医の過重問題は院内だけで解決するものではなく、地域における連携が必要」という指摘も浮上。
これを反映して、周産期医療ネットワークの構築や地域における小児医療研修の実施など、医療連携に重点を置いた新規事業も予算案に盛り込んだ。
　これらの予算案については、会期中の都議会での承認を目指す。
　さらに都は、これまでの会合で深めてきた意見を「医師の確保に向けた提言」として取りまとめる方針。
提言の中には、医師の養成や研修制度など自治体レベルでは対応しきれない点に関して、国への要望も盛り込む。
都は提言について「早急に意見の集約を行って、広く都民に向けて公表していきたい」と話している。

研究資金貸与制度で７人の医師が着任　/長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9893

　医師不足対策として県が今年度から導入した研究資金貸与制度を活用して、これまでに7人の医師が県内の医療施設に着任したことが21日、分かった。
貸与金総額が予算額を超過し、当初の目標を上回った形だ。
県は超過分100万円を、一般会計補正予算案に計上。開会中の県議会２月定例会に追加提出する。
　同制度は医師不足が特に深刻とされる産科、小児科、麻酔科などについて、県外から転入する医師を対象に研究資金を貸与。
勤務期間が3年以上の場合は300万円、2年以上は200万円とし、期間を経過した場合は返済を免除するというもの。
これまでに産科2人、小児科1人、麻酔科3人、外科1人が制度を利用。いずれも3年以上の勤務期間を申し出たため、貸与金総額が2100万円となった。
　県内医療施設への就業を促すため、同制度と同時に導入したドクターバンク事業については、これまでに2人が同制度を利用して就業。
新年度から新たに2人の就業が内定しているという。
　県は研究資金貸与制度について、来年度の予算案にも今年度と同額の2000万円を計上。
県医師確保対策室では「実績の評価は難しいが、来年度も補正が必要になるよう医師確保に努めたい」としている。
　同対策室によると、2006年12月に県医師会と県病院協議会が行った調査では、県内医療施設114カ所で、勤務医608人が不足していると訴えている。

倉敷市：分べん、麻酔業務に特別手当　条例改正を提案へ−−児島市民病院　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080223ddlk33010006000c.html

　産婦人科、麻酔科の医師不足解消を支援するため、倉敷市は市立児島市民病院での分べんと麻酔業務にかかわる医師に特殊勤務手当を支給する条例改正案を25日開会の定例市議会に提案する。
公立病院と民間病院の勤務状況や給与の格差を埋め、医師の確保と定着をはかる。県内の公立病院でも同様の手当は珍しいという。【山崎明子】

◇「医師確保へ環境整備」
　条例改正案では、医師が分べん業務を行った場合、勤務時間内は1回2万円、時間外は同3万円の手当を支給する。
麻酔業務では、ほかの診療科の依頼で応援として従事した場合、全身麻酔で1回2万円、それ以外は同1万円を支給する。
これまでは、時間外勤務や感染症患者への業務を行った場合などに特殊勤務手当があったが、分べんや麻酔業務への手当支給は初めて。
　同市民病院によると、産婦人科は医師1人、助産師7人（正規職員5人）の体制で年間約200人が出産し、そのうち夜間の分べんが6割強を占める。
また、麻酔科医師がいないため、手術の際にほかの診療科の協力で麻酔を行う例が約1割ある。
担当科外の患者への麻酔はリスクが高まるため、医師の負担を新設手当で補い、緊急手術に対応しやすい協力体制づくりを目指すという。
試算では１年間で分べん530万円、麻酔110万円の手当が発生する見込み。
　三宅進事務局長は「両科は医師が少なく、確保が難しい。定着や呼び込みのための環境整備が必要」と話している。

今の医療制度「改革」って、東京のラッシュ時の通勤電車について、
「定員以上は絶対乗せない」とか、「定員以上乗っている場合は
運賃は取れません」とか、言っているのと同じレベルなんだよな。
もう20年前からそんな調子なのに、今まで崩壊しなかったのは
如何に日本の医者のモチベーションが高かったかという事（過去形）。

医師不足で見学会実施へ　/高知
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/04.html

　医師不足が深刻な社会問題になる中、高知県は県外の医師が高知県内の病院に関心を持った場合、旅費などを負担して、病院を案内する見学会を新年度から実施する方針です。
　高知県では県内に就職する医学部の学生への奨学金を増やすなど、医師の確保を目指した長期的な対策が進められています。
　その一方で、県内の病院で相次ぐ診療科の閉鎖に歯止めをかけるため、すぐに医師を確保する短期的な対策も求められています。
　このため高知県は、県外の医師が高知県内の病院に興味を持った場合、旅費や宿泊費を負担して、病院を案内する見学会を実施する方針を決めました。
　高知県のホームページには、県内の医療機関の求人情報をのせたサイトが開設されていて、 県はこのサイトを見た県外の医師などから問い合わせがあった場合、
職員が医師を病院に案内して、勤務環境や条件などを説明するということです。
　県はこの事業に必要な予算が2月定例県議会で認められれば、新年度から実施する方針です。
　こうした見学会は島根県で実施され、数人の医師の雇用につながっているということで、高知県医師確保推進室は「実際に病院を見てもらうことで、1人でも多くの医師の雇用につなげたい」と話しています。

医師確保対策室が業務開始　長野
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080225/ngn0802250246000-n1.htm

　長野県は衛生部医療政策課に新設した「医師確保対策室」（室長・桑島昭文衛生技監）の業務を開始した。
これまでの医師確保対策係から格上げし、職員を４人から６人に増やした。

　同室は、県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」などの制度について検討する「企画調整班」と、
県外の医師や医療機関を職員が直接訪ねて、県内の医療機関で勤務するよう勧誘を進める「医師確保特別班」の２部門で構成する。
今月１日に職員６人でスタートしたが、さらに今月１２日に１人増員して現在は７人。新年度の４月からはもう１人増やして８人体制とする。

小児科、産婦人科医不足の病院へ　臨床研修医を派遣　大分大に委託県が新年度から
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080225/20080225_001.shtml

　県は２００８年度から、大分大学医学部で３年間の後期研修を受ける小児科と産婦人科の臨床研修医を一定期間、両科の医師が不足する病院に派遣する事業に乗り出す。
１０年度までの３年間で本格運用に向けた課題を探る。

　県内では津久見中央病院で小児科医がゼロ。産婦人科医は中津市民、国東市民の２病院で１人もいない。
両科での医師不足が県内で深刻化している。

　県は０７年１０月、両科の後期研修を県内で受ける研修医に対し、研修費として月１５万円貸す制度をスタート。
研修後に県内に１年間勤務すれば返還を免除している。０７年度は１３人が貸与を受けているが、研修先は大学病院など都市部の病院が大半という。

　このため、０８‐１０年度は研修医を都市部の病院でなく、医師が不足するへき地医療拠点病院などに派遣。
大学の医師が派遣病院を巡回し、研修医を指導する。
０８年度は派遣数は小児科、産婦人科にそれぞれ１人ずつだが、０９年度以降は派遣数を増やし、期間や受け入れ態勢など仕組みをつくる。

　県は、新年度一般会計当初予算案に大分大医学部への委託費約２７００万円を盛り込んでいる。

　一方、県は、医師だけでなく、都市部の病院への偏在が指摘される看護職員の確保にも本格的に乗り出す。
今夏には看護職員の就業実態を調査。看護職員の偏在状況を確認する一方、へき地病院などでの看護職員の求人状況を把握する。
新人看護職員の離職を防ぐカウンセリングも開催する。

医師確保に奨学金　地元出身の医学生対象　鹿角市
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t41002.htm

　秋田県鹿角市は新年度、医師確保対策事業として独自の奨学金制度を設ける。
同市出身の医学生を対象に、月額２０万円を無利子で最長６年間貸与し、卒業後に市内の病院で勤務すれば返済を免除する。
大学生や高校生のほか、市内の小中学生にも制度をアピールし、将来の医師確保を目指す。

　新年度予算案に事業費約３６０万円を計上した。新入生の場合、入学金（限度額１００万円）も無利子で貸し付ける。
返済免除の条件は、貸与年数の１．５倍以上の期間、市内の医療機関で勤務した場合とする。

　同市では、鹿角組合総合病院の精神科常勤医師が２００６年から不在となるなど、医師不足が深刻化している。
今年４月に医学部に進む市内の高校生はいない見通しで、新年度は、すでに在学中の市出身者を奨学生としたい考え。

　同市は「医学部進学者は毎年いるわけではないが、小中学生にも奨学金制度をＰＲし、地元で医師を目指す人材を１人でも多く育成したい」（市民部）と説明している。
奨学金の利用希望者が増えた場合、関連予算を増額して対応する方針。

県、初期臨床研修医に助成　学会や実習経費対象　/秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080226-OYT8T00827.htm

　県は新年度、医師確保策の一環として、県内の病院に勤務する大学医学部を卒業して1、2年の初期臨床研修医が、
学会や実習に参加した際の経費などを助成する「臨床研修病院支援事業」をスタートする。当初予算案に7084万円を計上した。
研修医を確保するため、研修医に毎月20万円を貸与する制度がすでにあるが、ほかの自治体も力を入れており、
県は「1人でも多くの研修医に来てもらって、県内に定着してほしい」としている。（早川悦朗）
　助成対象は、研修医を受け入れている県内14病院のうち、秋田大医学部付属病院と自治体病院を除く、秋田、能代、由利本荘、大仙、横手、湯沢各市の9病院。
個人にではなく受け入れ病院に助成する制度で、9病院は2008年度、95人が研修を受ける予定だ。
　9病院には、研修医が学会などに参加した場合の費用や、医師賠償責任保険に加入した場合の保険料に対して2分の1を助成する。
また、研修医を指導する医師の負担を軽くするため、電子カルテの入力など医師の業務の一部を担う医療秘書を配置した場合にも、人件費の2分の1を助成する。
　県内で06年度に研修を終えた初期臨床研修医は、68人中55人（80.9％）が、その後も県内の病院に残った。
07年度に研修を終える研修医も61人中41人（67.2％）が残る予定で、研修医を増やすことが医師確保につながっている。
　医務薬事課の担当者は「研修医に県内で研修を受けることを選んでもらわなければならない。
実習参加費の助成や指導医の負担を減らすことなどで、秋田県は指導体制がしっかりしているという魅力を訴えたい」と話している。
　他県も同様に、研修医の確保に奔走している。奈良県は研修医に生活費などを助成する制度を設ける方針だ。
群馬県では研修医らに年間180万円を貸し付け、県内の公立病院で一定期間勤務すれば返済を免除する制度を設けている。
　新潟県は、同県出身の医学生が最も多い秋田大の医学生に狙いを絞り、15日に秋田市内で説明会を開催し、県職員が「新潟に戻ってほしい」と訴えるなど、研修医確保を巡っては“仁義無き戦い”の様相を呈している。

医師不足：奨学金、きょうから募集　医師確保へ県、東濃5市　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080301ddlk21040146000c.html

　県と東濃5市が設ける東濃地域医師確保奨学金の募集が1日から始まる。医師不足は東濃地域でも
深刻さを増しており、医師として指定医療機関（県立病院を除く同地域の公的医療機関）で
一定期間従事することを条件に奨学金を貸し付ける制度で、指定期間従事すれば償還は免除する。
　応募資格は、今年4月1日の時点で医学部の学生、大学院生または医師で臨床研修、専門研修を
受けている人か受けようとする人。東濃5市で各1人程度を見込んでいる。貸付金額は
（１）修学または研修期間中＝月額30万円（年間360万円）▽大学入学時＝100万円。
貸付期間は（１）大学生奨学資金＝正規の修業期間（6年間を限度）（２）大学院生奨学資金
＝同（4年間を限度）（３）研修資金＝5年間を限度。6月下旬に対象者を決め、7月から支給を始める。
応募締め切りは5月30日。申し込み、問い合わせは東濃西部総合庁舎内、東濃西部広域行政事務組合へ。【小林哲夫】

奨学金で医師確保に手応え
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803010015.html

　医師確保のために島根県が設けている医学生向けの奨学金制度について、県は29日、５年後の2012年度までに利用者の38人が医師免許を取得するとの見通しを明らかにした。
10年後には160人以上と推定している。県は、県内の勤務医不足数（07年）を約230人と算出しており、地域医療維持に向けた医師養成策に一定の手応えを示した。

　奨学金制度は、県内の公的医療機関や中山間地域での勤務を志す医学生らを対象とした２種類があり、奨学金の返還免除に一定期間の県内勤務を求めている。
07年度までに島根大生ら41人が利用している。

県外の医師　県内にあっせん
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080304-OYT8T00108.htm

県が勤務条件の調整も

　県は、医師の確保策として、県外に住む医師を対象に、県内の公立病院に就職をあっせんする「無料職業紹介事業」を始めた。

　就職あっせんは、県外の医師から希望する勤務地などの条件を聞き取った上で、条件に合う県立や市町村立の病院や診療所を探す。
求められれば、医師と病院の間に入って勤務条件などの調整にもあたる。そのため職業紹介を行うのに必要な岩手労働局への届け出も済ませた。

　県は、深刻な医師不足を改善しようと、２００６年９月、医師確保対策室を設置し、県外の医師に接触を図ってきた。
中には、「週１、２回の非常勤であれば勤務できる」とする医師も複数いたが、勤務条件などの交渉は当事者同士に委ねられるため、話がまとまるケースは限られ、これまで県内就職に至った医師は１０人にとどまっている。

　同室は「内視鏡検査など特殊な技能を持つ医師であれば、非常勤でも大いに助かる。曜日ごとに異なる病院に勤務してもらうことも可能」とし、就職あっせんによって一人でも多くの医師を確保したい考えだ。
（2008年3月4日 読売新聞）

産科医不足解消へ県医師バンクがスタート
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar080326/

　県医師バンクが三日、運用を開始した。県が県医師会に委託。出産などで現場を離れた女性産科医の復職を支援し、産科医不足の解消を図る。

　再就業を希望する全国の産科医と、求人している県内医療機関（産科・産婦人科）に登録してもらい、調整する。紹介手数料は無料。

　医師バンクのホームページ（http://www.doctorbank.jp/）から登録用紙を印刷できる。

　問い合わせは、同バンク電話０４５（２６３）０４１０。

産科・小児科医雇用で最高1500万円助成…茨城・神栖市
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00191.htm?from=navr

　全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師1人につき年1500万円を交付する。
厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。
　神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の1500万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。1病院で常勤医は2人、非常勤医は1人を対象とする。
　また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週1回携わることも条件となる。市は新年度予算案で3000万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
　2006年度の県の統計によると、神栖市では人口10万人当たりに換算した医師数は99人で、全国平均を大きく下回っている。
市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。

辰野病院勤務医に研究資金貸与　町が条例案提出 /長野
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10022

　辰野町は、辰野総合病院に勤務する医師に研究資金を貸与する―とした制度を創設することになり、5日開会した町議会3月定例会に条例制定案を上程した。
現在勤務する医師、今後新たに同病院への勤務を希望する医師が対象で「熱意をもって辰野病院に勤務してくれている医師を支え、その熱意に対し応える姿勢を見せたい」（同病院）とし、医師確保にも期待を込める。
　貸与額は国内外で開かれる学会への出席費や、研究とその発表にかかる費用など医学・医療研究の資金で町長が認める範囲内とし、同病院に2年間継続勤務すれば返還は免除される。
　辰野病院が現在行っている医師への支援は、学会出席に際して旅費程度の補助にとどまり、これまで研究資金に対する支援はなかった。
　貸与制度の創設は医師の希望でもあり「辰野病院での勤務に夢と希望を持ち、末永く勤めてもらうため医療スタッフをいかに支えるかが重要。
医師が研究を深め、自分の求めるものを追求する充実感を得てもらえれば」としている。
　運用の細部については、今後規則で定める。申請があった場合は病院運営委員会に示し、諮りながら運用していくという。
　医師に対する研究資金貸与制度は、医師確保対策として県が今年度から実施。医師不足が深刻な産科、小児科などの医師を対象に行い、初年度は7人の医師が同制度を活用して県内の医療施設に着任し、成果を出している。

県の「医師バンク」スタート
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080309-OYT8T00026.htm

産科医限定　効果に疑問も

　深刻化する産科医不足を解消しようと、県が今月から、出産や育児のために現場を離れた産科・産婦人科医を対象とした「医師バンク」の運用を始めた。
県内でも、お産のできる医療機関や常勤医の減少傾向が続いており、医師不足に悩む医療機関との間を仲介し、復職をあっせんする。
だが、過酷な勤務に復職をためらう現状や、病院同士の人材争奪も激しさを増しており、新バンクには課題も多い。（溝口　徹）

■１０年で半分離職　
医師バンクは、今月３日、県医師会に委託して始まった。復職希望者をホームページなどで募集。
希望者は、勤務地や、常勤・非常勤などの勤務形態、当直の可否などの希望、過去の勤務履歴などを登録。
同時に医療機関も勤務条件などを登録する。この中から医師会が条件に見合った相手を紹介することになる。

　狙いは、出産、育児のために現場を離れた女医たちだ。
県によると、県内の医療機関に勤める女医は２００６年末現在で、３１３６人と全体の２割だが、近年は、産科医の若手で女医が多く、２０歳代では３分の２が女医という。
だが、せっかくの人材も出産や育児で休職、就業後１０年以内に離職する産科の女医は、ほぼ半分という状況だ。

■苦戦するバンク

　似たような医師バンクを運用する他の自治体では、思うように求職者が集まらず、産科医探しが難航している。
０６年１０月に始めた千葉県では、登録５人のうち、産科医はゼロ。昨年６月に創設した群馬県でも、採用６人、登録３人の計９人の中に産科医はいない。

　千葉県医療整備課では「民間のドクターバンクと競合しており、大半の産科医には個々の病院が直接、スカウトに入っている」と分析。
群馬県医務課は「産科医はどこも血眼で探しており、全体数も減っているので難しい」とこぼす。

>>227の続き

　横浜市内の病院に勤める産科医の女性（４２）は、「職場を離れた同世代の人も、条件が整えば仕事を続けたいと思っているが、家庭の事情、夜間の対応を考え、復帰をためらっている」と明かす。

　この女医も２児を育てており、現在は当直勤務に入っていないが、出産前は月６〜７回の当直、５〜６回の夜間自宅呼び出し待機があるなど、勤務は過酷だった。
「当直を少なくすることがまず第一だが、勤務医に余裕がない現状では、柔軟に対応してくれる職場を探すのは難しい。夜間の保育施設を整えるなどサポートが欲しい」と指摘する。

■しわ寄せは…

　県によると、産科・産婦人科の常勤医は０３年度の４３４人から０７年度には４０４人に減少した。
お産ができる施設も、０３年度の１８１件から、０７年度には１５３件と約１５％の減少。
医療圏別では、県央（大和市など）や県北（相模原市）以外は、いずれも減少した。
特に中小規模の診療所の休診が多く、その分、地域の中核となる公立病院にしわ寄せが行っている。

　藤沢、茅ヶ崎両市などの湘南東部では、１８施設から７か所も減った。
この影響でお産の取り扱いが急増した茅ヶ崎市立病院は、今年から出産予約を制限すると発表した。
大学病院が派遣した医師を引き揚げる動きも出ており、厚木市立病院では、大学病院が派遣していた産科医を引き揚げたため、産婦人科を休診した。

　いずれも、お産が増えたのに、医師の手当てが出来ず、当直や急な呼び出しが増え、医師１人当たりの負担が増えたためだ。
「過酷な勤務でうつになる医師も少なくない」と、県内の医療関係者は指摘している。
（2008年3月9日 読売新聞）

地域医療対策　道が医師1人初採用　道北か道東に派遣
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/80810.html

　高橋はるみ知事は10日の道議会一般質問で、医師を道職員として採用し市町村病院に派遣する事業について「今月から派遣できるよう取り組む」と述べ、道内の大学病院から医師一人を採用できる見通しとなったことを明らかにした。
道は本年度の医師不足対策の重点事業として、昨年9月から募集してきたが、採用に至ったのは初めて。 自民党・道民会議の北原秀一郎氏（紋別市）の質問に答えた。
　この派遣事業は、免許取得後5年以上の医師を道職員として採用するもので、病院で1年働くと次の1年は道から給与を得ながら大学などで研修できる。
道は募集当初、病院勤務を2年としていたが、応募が少なかったことから、勤務を1年に短縮して募集していた。
　道は既に道内医大から紹介があった医師の採用試験を行っており、道東・道北を中心に医師不足が深刻な地域から派遣先病院を選考中。採用と派遣先は今週中にも正式決定する。
　さらに、医師の離職が進む道立医療機関の医師確保策について知事は、子ども総合医療・療育センター（札幌、愛称コドモックル）を除く道立16病院・診療所の一般医師の給与を「縮減しない」と述べ、新年度からの一般職員の月給7.5％カットから除外する方針を示した。
　本年度まで2年間の10％給与削減は道立病院の医師にも適用されており、道立病院に勤務すると市町村病院勤務より給与が少ないことも多かった。

牛深市民病院の内科医全員が辞意

熊本日日新聞が、天草市立牛深市民病院で、病院長ら内科の常勤医師４人全員が、
３月末で退職する意向を固めていることを報道している。

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080119200002&cid=main

【牛深の真実】
牛深市民病院の院長・内科医辞職の理由は、院長と事務職（天草市役所職員の派遣）
との確執です。事務方が毎月の会計報告をしないため、院長が報告するよう再三注意
すると、ことごとく会計係りはパニック症候群になってしまい職場を異動するようで
す。報告できないような会計処理をしている可能性が高いようですが、詳細は不明で
す。結局、会計報告はないまま、病院運営会議を行っている状況です。売り上げも利
益も経費も何にもない運営会議で何を話し合うのか・・・？赤字が増えると医者の評
判のせいにされ、とにかく外来患者を増やし頑張りましょう。。。そういう会議になっち
ゃってます。
院長には人事権もなく、あるのは医療事故やトラブルがあったときに責任を取らされ
ることだけです。
また院長もこの病院の生き残りのためにと思い、公設民営化や人件費削減のための
アウトソーシングの活用など提案してましたが、事務長始め病院職員の危機意識が全く
ないため受け入れられず、採用されませんでした。せっかく牛深市民のためにと思い、
単身赴任してきた医者を、そしてその院長を慕って派遣されてきた医者を撤退させ
たのは誰の責任でしょうか？医者が悪いのでしょうか？医者は大学病院の医局員の
1人として地方の病院へ人事異動という派遣で動いてます。辞めたくて辞めてるのでは
なく、異動したくて異動してるわけでもなく医局の人事で異動しているわけです。院長が
医局出身で、いい医者であれば医局員を派遣するということは当たり前です。

この牛深市民病院の問題は医師不足や地方の医師離れではなく、地方自治による
ずさんな病院経営や裏金、談合、賄賂が根本にあると思います。
天草市長をはじめ、市議会議員、地方公務員、病院職員の意識改革をしないかぎり、
牛深市民病院の復活は極めて0に近いでしょう。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-5493.html

折れ、奨学金借りるつもりだけど。

県が自治体病院に常勤医派遣　制度創設へ
http://www.minyu-net.com/news/news/0312/news2.html

　県は新年度、市町村や組合など自治体が経営する病院・診療所を対象に常勤医師を派遣する「自治体病院等医師確保支援事業」を創設する。
医師２人を県の期限付き正規職員として採用、常勤医師を求める自治体病院へ派遣する。派遣期間は原則３年間。

　１１日の２月定例県議会福祉公安委員会で赤城恵一保健福祉部長が明らかにした。

　県は４月以降、県ホームページやドクターバンク事業などを通じて派遣医師を公募する。医師には３年間の勤務後、国内外の研究機関などで１年間の研修を認める。
採用は県が行うが、給与などの人件費や１年間の研修費は派遣先の病院・診療所が負担する。

　県職員として採用することで、県が独自の判断で自治体病院を支援できる。
派遣先は、各自治体病院から希望を募った上で、緊急性や地域医療確保の必要性などから副知事をトップとする医師派遣調整会議が決定する。

　地域医療を担う自治体病院にとって、常勤医獲得は病院経営に直結するため新制度への期待は高いとみられる。しかし、県が派遣医師を確保できるかどうかは不透明な状況。
県は「積極的に県内外の大学や研究機関に呼び掛け、医師確保に取り組みたい」（医療看護グループ）としている。

特別枠の医学生全員に奨学金　/愛媛
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/lnews/04.html

　医師不足で、愛媛県内の公立病院では休止に追い込まれる診療科も出ていることから、県は愛媛大学医学部が設けている
「地域特別枠」の定員を平成21年度から増やしてもらったうえで、特別枠で入学した学生全員に奨学金を出して医師の確保に取り組むことになりました。
　全国各地で問題となっている医師不足を解消しようと、国は平成19年8月、都道府県が奨学金を出す代わりに、
学生に卒業後9年間は地域の病院での勤務を義務づけることで、大学の医学部の定員を北海道は15人、都府県は5人ずつ増やすことを認めています。
　これを受けて愛媛県は現在、愛媛大学医学部が設けている県出身者を対象にした「地域特別枠」について、
平成21年度から定員を5人から10人に増やしてもらうことにしています。
　そのうえで、医学生、2人程度に3年次から卒業までは毎月、10万円、初期臨床研修の2年間は毎月、4万円を出すいまの奨学金制度を見直し、
「地域特別枠」で入学したすべての学生に、入学金と、卒業まで6年間の授業料の全額、それに生活費を出すことにしています。
　また、地域医療を担う医師を育てようと県が愛媛大学に寄付をして、その寄付金で地域医療の専門の講座を設けてもらう方針です。
　愛媛県は、こうした取り組みとともに保健福祉部にある今の医療対策室を来月から医療対策課に格上げして体制を強化し、県内の医師不足に歯止めをかけたいとしています。

>>46
> 九州のとある県で 離島勤務に対して 奨励金が出てたが 金利が アコムとかと大して変わらなかったおw
> 二年くらい前の話。3000万以上 タダでやるというくらい本気度見せないと 土台無理でしょ。

長崎でしょ。たしかに金利がサラ金並だ。

給与増で医師確保　福島県立６病院と医大
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080313t61012.htm

　福島県と福島県立医大は新年度から、県立病院と医大病院などに勤務する医師の手当を見直し、給与所得を引き上げる。
開業医や民間病院の勤務医に比べて劣る待遇を少しでも改善し、医師の流出防止と新たな医師確保につなげるのが狙い。
県立医大は産婦人科や小児科、救急科など勤務条件が厳しい6診療科で、講師以下の若手医師に絞って加算分を厚くし、激務が敬遠される傾向に歯止めをかけたい考えだ。
　県は財政難のため新年度から3年間、県立病院なども含めた職員給与を3-5％削減するが、医師不足対策の観点から医師については所得総額を引き上げる必要があると判断。
4月から基本給を削減する一方、初任給調整手当を一律に月額5万円上乗せ支給する。
　県立医大はさらに、約280人いる医師のうち6診療科で診療を行う講師や助教、助手約50人を対象に、独自財源で特殊勤務手当を9000-2万円引き上げる。
　両手当の引き上げにより、講師の年収は約68万円、助教、助手の年収は約51万円が増額される。これに伴う医大側の支出増は年1000万円程度という。
調整手当だけが上乗せされる教授の年収は16万円、助教授は37万円の増額となる。
　一方、県病院局も6つの県立病院に勤める全医師67人を対象に、初任給調整手当に加え地域手当と診療手当も引き上げる。
県立病院の勤務医の平均年収は宿日直手当を除いて1350万円。県内の公立病院平均の約1520万円と差があり、この差額約170万円を埋める引き上げ水準になる見通しだ。
　病院経営の赤字が続く中、各種手当の引き上げは約1億1000万円の支出増となるが、県病院局は「医師が増えれば医業収益拡大にもつながる」（管理グループ）と判断した。
病院局は当面、医師80人体制を目指している。
　ただ、開業医などとの待遇格差は依然として大きく、手当拡充が医師確保に直結するかは不透明。
県立医大の医師は教員のため、県立病院の医師よりも給与が低く、この格差は今回の改善でも埋まらない。

道職員の医師を派遣へ （動画あり）
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080314082750/

　道は新たな医師不足対策として医師1人を道職員として初めて採用し、市立根室病院に派遣することを明らかにしました。
(高橋はるみ知事)｢旭川医科大学の協力で眼科医1名を3月16日付で道庁職員として採用し市立根室病院に派遣した｣
　道職員の医師として採用が決まったのは、旭川医科大学の泉直宏医師(31歳)です。泉医師は市立根室病院で現在、
非常勤として働いていますが、今後は道職員としてさらに一年間働くことになります。
(泉直宏医師)｢しっかり地域医療に貢献して喜んでもらえるよう頑張る｣
　道は4月以降も内科や泌尿器科などの医師を道職員として採用し、医師が足りない市町村に派遣する計画です。

熊大病院13億円赤字　全国の国立大付属で最多　06年度



　全国四十三の国立大付属病院のうち十六病院が、医業収入などでは単年度の借金を返済できない実質赤字だったことが六日、
文部科学省が公表した二〇〇六事業年度の財務諸表で初めて明らかになった。

http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/156.html

臨床研修医争奪に　1年後に向け14病院早くも　/秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080317-OYT8T00650.htm

【医療ルネサンス】　
2009年4月から臨床研修を始める医学生の受け入れ先病院を決める「マッチング」のスケジュールが決まり、1年後の臨床研修医獲得に向け、早くも争奪戦の火ぶたが切られた。
仙台市内で9日に開かれた合同説明会には、秋田大病院など県内14病院をはじめ、東北6県の91病院が参加。
待遇や生活環境、自治体ぐるみの支援などをアピールしたものの、訪れた学生は145人にとどまり、研修先を決めてもらう決定打にはならなかったようだ。
どうすれば医学生のハートをつかめるのか――。（鈴木幸大）

■会場で人気者
　04年4月から始まった厚生労働省の新医師臨床研修制度は、新人医師に2年以上の研修を義務付ける。
研修後も病院に残る可能性があるため、医師不足が深刻な東北各県は、臨床研修医獲得を医師確保の最初の関門と位置づける。
　合同説明会が開かれた仙台サンプラザホール。参加した病院のブースとは別に、各県の景勝地や特産品などを紹介した冊子がずらりと並んだ。
　「秋田県です。パンフレットをどうぞ」。会場入り口の好位置に陣取った県医務薬事課の男性職員は、入ってきた学生にいち早く声をかける。
後ろに連なる他県の職員や病院職員も、負けじと案内冊子を次から次へと差し出す。
　「医は手」というタイトルがひときわ目立つパンフレットを配る岩手県は、新幹線や空路を利用し、東京、札幌、名古屋など大都市へのアクセスの良さを前面に打ち出す。
　合同説明会に来るのは初めてという東北大医学部の男子学生（25）は「友達から会場で人気者になると冗談で聞いていましたが、これほどとは思いませんでした」と両手に抱えたパンフレットに苦笑いする

>>238の続き

■厚遇でも不安
　厚労省医事課によると、臨床研修医の待遇は各病院が独自に決めることができ、給与は「東高西低」の傾向。
特に北海道や東北は高水準で、その中でも郡部にはさらに厚遇を用意する病院もあるという。
　県臨床研修協議会（事務局・県医務薬事課）がまとめた県内の臨床研修医の1年目の月給は、市立角館総合病院60万円（賞与含む）、本荘第一病院55万円（ほかに賞与あり）、市立横手病院50万円（ほかに賞与年105万円）などとなっている。
当直、住居、通勤などの各手当も月10万円ほど加わり、2年目は5万円アップする病院もある。
　一方、都市部の病院の月給は、東北労災病院（仙台市青葉区）30万円、慶応大学病院（東京都新宿区）30万円、三井記念病院（同千代田区）26万円と県内の水準と比べると低い。しかし、いずれの病院も07年度は定員を100％満たし、医学生に人気だ。
　都内の私大医学部に通う男子学生（24）は、中学時代に親の転勤で秋田市内で暮らした経験があり、県内の病院も候補に入れ、ブースで説明を受けていた。
「都内の病院に比べ、研修医が少なく給与もいいのは魅力だが、それだけ現場は逼迫しているのかも」と不安をのぞかせる。

■体験談を重視
　「困らない程度にもらえれば給与は気にしない」と話すのは、由利組合総合病院のブースで熱心に耳を傾けていた国立大医学部5年の女子学生（24）。県内にゆかりはないが、臨床研修中の大学OBから、比較的自由に研修科を選べると聞き、同病院に興味を持った。
　また、岩手医大の男子学生（26）は「病院のパンフレットなどは、いいことばかり強調しているので参考にならない。
実際に研修した部活の先輩などから話を聞き、自分の目で雰囲気を確かめて研修先を決めたい」と話す。これから興味のある病院を複数見学するといい、「各自治体でいくつかの病院を巡り、見学できるバスツアーを企画してくれると助かります」と提案した。

　【新医師臨床研修制度】
(以下略)

医師不足：北九州市長、給与引き上げ検討　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080318ddlk40010333000c.html

　北九州市議会の予算特別委員会が17日開かれ、北橋健治市長への質疑を行った。
北橋市長は市立病院の医師不足に対応するチームを作り、最高年収1500万円で募集している医師の給与引き上げを検討する考えを表明した。

（中略）

　市立4病院をめぐっては、同じく医師不足の大学病院が市立病院への派遣医師を相次いで引き揚げることを決めた。
このため、若松病院（若松区浜町1）では内科の入院受け付けを休止、医療センター（小倉北区馬借2）も精神科と眼科が外来を休診する事態になった。
市は最高1500万円の年収で医師を募っているが採用は決まっていないという。
　市長は「医師のインセンティブ（やる気）を高めるための新しい給与の仕組みや、緊急課題を議論する全市的なプロジェクトチーム（PT）をスタートさせたい」と明言。
PTのトップに厚生労働省出身の麻田千穂子副市長をあてる考えを説明した。

（後略）

医学生奨学金利用者　来月から募集
http://www.shinmai.co.jp/news/20080322/a-9.htm

　県は２１日、全国の医学生を対象とした奨学金制度の来年度の利用者を４月１日から募集すると発表した。
一定期間、県の指定する医療機関に勤務すれば返済を免除する制度で、貸与人員は２０人。
　奨学金制度は医師確保対策の一環で２００６年度に開始。
貸与額は月額２０万円で、卒業後、県内の病院で臨床研修を受け、県が指定する公立病院や公的病院に勤務することが条件。
　募集は４月１８日まで。２６日に面接試験を行う。問い合わせは県医師確保対策室（電話０２６・２３５・７１４４）へ。

>>241の別バージョン

県の医学生奨学金制度の利用者　４月１日から募集
http://www.shinmai.co.jp/news/20080322/KT080321ATI090044000022.htm

　県は２１日、全国の医学生を対象とした奨学金制度の来年度の利用者を４月１日から募集すると発表した。
一定期間、県の指定する医療機関に勤務すれば返済を免除する制度で、貸与人員は２０人。

　奨学金制度は医師確保対策の一環で２００６年度に開始。
貸与額は月額２０万円で、卒業後、県内の病院で臨床研修を受け、県が指定する公立病院や公的病院に勤務することが条件。
貸与期間の１・５倍の期間を勤務すれば返済を免除する。

　既に２０人の医学生に貸与しているが、信大医学部（松本市）の定員増などに伴いさらに２０人分の枠を設けた。

　募集は４月１８日まで。２６日に面接試験を行う。問い合わせは県医師確保対策室（電話０２６・２３５・７１４４）へ。

ほんとに募集する気があるんなら合格発表でた頃から囲い込んで入学金とか一切の支払いを持つってようにしないとね

>>243
奴隷化するのでやめて！w

お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080324/bdy0803241913000-n1.htm

　慢性的な医師不足が言われる中、各地の医療機関が激しい医師獲得合戦を繰り広げている。
大都市から離れた地方では高額年俸を提示するところや、豪華な戸建て住宅を用意するところまで登場し、その必死さが医師不足問題の深刻さをクローズアップさせている。（神庭芳久）

　「上限３５００万円」の大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院は、年俸を前面に打ち出し、医師獲得に乗り出している。
３月末で麻酔科の常勤医師が体力的な理由で退職するためだ。病院では欠員に備えて約半年前から医師を募集していたが、応募がなく、高額年俸を提示することになった。

　公立病院にとって「３５００万円」という年俸は、経営トップの病院事業管理者の２倍以上の額。病院では「何人かの問い合わせがあり交渉中」と話す。

　和歌山県新宮市では来年度予算に、医師用住宅５戸の建設費など約３億５０００万円を計上した。
産科医不足から、市立医療センターで分娩予約の一時中止を検討する事態に追い込まれた経験を持つからだ。

　新しい医師用住宅は、耐震機能を備えた５ＬＤＫ。同センター庶務課は「家族がいる４０代の中堅医師を想定している。定住してもらうためにもそれなりの住宅が必要」と説明する。

　長野県は、県内に一定期間住むと契約した医師に研究費名目で上限３００万円を支給する制度を始めている。即戦力確保のため、県庁に「医師確保対策室」も設けられた。
対策室では「金銭で簡単に医者が来るとは限らないが、行政の支援範囲は限られる」と医師不足の実体を嘆く。

　他にも、待遇を改善したりして医師を呼ぼうとする医療機関は各地にある。とりわけ大都市から離れた地域の病院で、医師不足は深刻だ。

　地域医療に詳しい東北大医学系研究科の伊藤恒敏教授は「医師の絶対数が不足する中、獲得合戦は結果的に、医師の玉突き移動を招いているだけ」と指摘。
「地方は病院の集約化で人材を厚くし医師への指導ができるといった環境を整備するなどの、医師を引きつける魅力ある病院作りが必要」と話している。

救急受け入れ、医師モラルなど問題点指摘 /佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=830019&newsMode=article

　1月に唐津市で、救急搬送を病院に断られ、中国人男性が死亡するなど救急医療体制の充実が求められる中、県救急医療協議会理事会（会長・古川康県知事、18人）が24日、県庁で開かれた。
県内の自治体病院が相次ぎ急患の受け入れを休止するなど、救急医療体制危機との指摘を受け、医師や消防の代表者からは、医師、患者双方のモラル低下を指摘する声が上がった。
　患者の過度な期待や要求が増えた上に医療が専門化し、訴訟も増加していることから医療関係者は「簡単に（専門外に）手を出しにくくなっている」など、医師の負担が重くなっている現状を指摘。
一方、救急患者を受け入れると告示していながら、消防からの要請電話に出ない医師のモラルを問う意見も出た。
　また、救急患者を搬送する際、受け入れ可能な病院を調べる「救急医療情報システム」があるにもかかわらず、一部で活用されていない現状について、
行政関係者は「救急が即時に動けるよう、医療機関がリアルタイムで入力できないか」と改善を求めた。
　ただ、正確な情報を入力した医療機関に患者が集中し、医師が過重労働になる懸念もあることから、「県全体での整備が不可欠」との指摘もあった。
　会長の古川知事は「救急医療の問題は、解決の処方せんが示せない大変な状況になっている。国に対し声を出し続けると同時に、住民自身が議論しなくてはならない問題」と述べた。

医師確保へ月15万円の離島従事手当 /島根
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=501558004

　島根県隠岐の島町の隠岐病院を運営する隠岐広域連合は4月、医師確保対策の一環で、同院の勤務医に現在の給与に月額15万円を上乗せ支給する「離島医師医療従事手当」を創設する。
医師不足が慢性化する離島の中核病院の機能維持に向け、給与面の拡充から医師の確保と定着を促す。
　手当の創設は、27日に開かれた広域連合の臨時議会で、職員特殊勤務手当条例の改正案が可決され、決定した。
　広域連合によると、隠岐病院の医師の平均年収は1700万円程度。手当導入で年額180万円が加算され、50歳の医師の平均年収は2000万円程度になる見込み。
　12診療科を持つ隠岐病院の勤務医数は、4月段階で2007年度より1人少ない16人。
うち県や大学からの派遣が12人を占める上、精神科の常勤医が7月以降、不在になる可能性があるなど医師不足は深刻で、広域連合は「医師が減る現状の歯止め策としたい」（松田和久連合長）として手当の創設に動いた。
　また、広域連合に足並みをそろえ、隠岐の島町も同日、同様の手当を創設し、開設する診療所の医師に4月から支給を始める方針を決めた。

医師確保へ１億2500万円　県病院局、待遇改善中心に　/徳島
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120668445449&v=&vm=1

　医師不足が全国的に深刻化する中、徳島県病院局は28日、医師の待遇改善を中心にした緊急の医師確保特別対策を取りまとめた。
勤務医が不足する県立海部、三好両病院への勤務手当や救急現場の医師に対する手当を新年度から増額するほか、管理職医師の夜間・休日診療の特別手当などを新設する。
　これらの給与改善で新たに見込む費用は年間7400万円。すでに新年度予算に計上している「医療クラーク（事務作業補助職員）」制度の導入などと合わせ、県病院局事業会計での医師確保対策は計1億2500万円となった。
　県病院局によると、海部と三好で働く医師の勤務手当は現在、勤務年数によって月額5万2500―26万8500円を支給。
これを新年度から海部で4万円、三好で2万円増額する。三好の救命救急センターや、中央の小児救急など救急現場の医師の宿直や休日の日直の手当（現行平均2万4000円）についても1万円アップする。
　さらに、中央から海部への医師派遣など三病院間の応援診療手当（日給1万3000円）や、科部長以上の管理職医師の夜間・休日診療の特別手当（時給2800円）を新設。
医師の専門性を新たに評価し＜１＞各診療分野での専門医＜２＞臨床研修指導医＜３＞精神保健指定医＜４＞3病院で専任される産業医―にそれぞれ月額5000円の手当を設けた。
こうした改善策は新年度以降も継続させる。
　給与面以外での待遇改善では、医師の書類作成などを代行する医療クラーク制度の導入や中央、三好の医師公舎改修などを行う。
　公立病院の勤務医の給与は民間よりも安い上、医師不足が深刻な過疎地の公立病院では過重労働が医師の疲弊を招き、医師が退職する要因となっている。
　県病院局の塩谷泰一管理者は「勤務環境を少しでも改善させることで、医師の勤務医離れに歯止めをかけたい」と話している。

医師数 地域格差開く　県「安定的派遣を」大学病院と連携、検討　/石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080329-OYT8T00200.htm

　4月から県内18の自治体病院のうち、医師不足が深刻な奥能登地域などの5病院で医師が減る一方、増える病院は10あり、地域格差が顕著になりつつある。
各病院からは大学の医局に頼った医師確保の難しさを訴える声も上がっており、県は大学病院と連携し、自治体病院に安定的に医師を派遣する仕組みを検討する。
　読売新聞金沢支局の調べによると、医師が1人減るのは市立輪島病院、珠洲市総合病院、志雄病院（宝達志水町）、2人減るのは公立宇出津総合病院（能登町）、山中温泉医療センター（加賀市）。
　山中温泉医療センターは整形外科医と産婦人科医が1人ずつ減り、7月から産婦人科を休診する。
また、リウマチなどの患者のリハビリに温泉を取り入れていたが、整形外科医が1人になるため、同病院は「温泉を利用するリハビリは、癒やし効果も高く好評だが、医師が減れば十分な体制が取れなくなる」と話す。
　一方、医師が増える10病院のうち、県の救急救命センターに指定されている県立中央病院と公立能登総合病院（七尾市）はいずれも7人増員される。
金沢市立病院は産婦人科医が増え、休診していた産科の診療を4月から再開する。同病院は「大学に医師の派遣を強くお願いしてきたので、ほっとしている」としている。
　新臨床研修制度で大学病院の医師不足が進み、派遣している医師を引き上げたり、条件の良い病院や基幹病院に医師が集まる傾向はますます強まっている。
病院関係者は「大学病院の医局に頼った医師派遣システムは不安定で限界がある」と指摘。「このまま格差が広がれば自治体病院は破たんし、医療空白地を生む」と危機感を募らせる。
　県は4月、医師確保対策などに専従で取り組む「地域医療推進室」を新設し、金沢大学と若手医師に県内に残ってもらう方策や安定的な医師の派遣について話し合う。
医療対策課の北川龍郎課長は「県内の大学病院の医師派遣機能は低下している。地域医療の充実のため、医師確保に全力で取り組みたい」としている。

勤務医に離島手当、待遇改善で定着狙う　隠岐広域連合
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804010211.html

　隠岐病院（島根県隠岐の島町）を運営する隠岐広域連合（広域連合長・松田和久隠岐の島町長）は1日から、勤務する医師に対し月額15万円を支給する「離島医師医療従事手当」を新設する。
給与面の待遇改善で医師の確保・定着を目指す。
　広域連合によると、同病院の医師の平均年収は約1700万円。
今月以降は、離島医師医療従事手当に加えて宿日直手当も日額9000円を増額し、医師1人当たり年間200万円前後の収入増となるという。
　本年度の同病院の医師は16人（前年度比1人減）。12診療科のうち皮膚科の常勤医が不在で、7月以降は精神科も不在となる恐れがあるという。
出産については産婦人科の常勤医が1人のため、助産師が中心となってリスクの少ない経産婦のみを扱う状態が続いている。
　広域連合は「年収は低くないレベルと思うが、離島で働く不便に応えたい。医師確保につながれば」としている。

医師配置や広域連携研究　山口県が寄付講座
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804010210.html

　医師不足が深刻な問題になる中、山口県と山口大は31日、医師の効率的な配置や広域的な医療連携を研究する「地域医療学講座」の開設について協定を結んだ。
県の寄付で山口大が設ける「寄付講座」で、研究成果は施策に反映させる。
　県庁であった締結式で、二井関成知事と丸本卓哉学長が協定書に署名した。二井知事は「医師の偏在や勤務医不足など課題は多い。
地域医療体制の整備を加速化させる」と述べ、丸本学長は「課題解決に貢献し、県との連携を強めたい」と応じた。
　講座は2008、09年度の2年間で県が計五千万円を支出。医師配置▽医療機能連携▽過疎地での総合診療医の養成▽広域的な救急医療の支援―の4テーマを研究する。
国立保健医療科学院疫学情報室長の福田吉治氏を教授に、北九州市の大手町病院脳神経外科部長の米田浩氏を助教に迎える。
　地域医療をテーマに、地元の国立大に寄付講座を設けるのは中国地方五県では初めてとなる。

あげ

宮古市が「推進監」新設　医師確保に力　/岩手
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080404_3

　医師確保に向けた各自治体の競争が厳しさを増す中、宮古市は本年度、「地域医療保健推進監」を新設した。
県や医師会との橋渡し役を担うほか、高齢化に伴う在宅医療の充実を目指す。
県北・沿岸部の医師不足は深刻で、独自の対策を強化する狙いがある。

3日は長期の常勤医不在が懸念されていた新里診療所長に、循環器科専門医の採用が発表。
同科常勤医の不在が続く県立都病院への協力も視野に入れており、行政組織の壁を越えて地域医療を守る。

　地域医療保健推進監には、3月末で定年退職した前保健福祉部長の坂本恵子さん（60）が就いた。
保健師、ケアマネージャーの資格を持ち、宮古市の保健・医療の充実に長年携わってきた。
　市内2カ所の国保田老診療所と新里診療所の安定的運営に向け、県や宮古市医師会との連携を強化。
高齢化にも対応し「宮古型在宅医療」の構築にも力を入れる。
　坂本推進監は「医師が円滑な医療ができるよう情報を共有しながら、支援体制をつくっていきたい」と抱負を語る。

　3月末で所長が退職した新里診療所は、県立釜石病院の盛合直樹医師（45）＝循環器科＝の採用が決定。
市は今後、常勤医1人の状態が続く田老診療所で医師複数体制の整備を急ぐ。
　宮古市の医療環境は、小児科の専門医と分娩を扱う産婦人科医が県立宮古病院と開業医を合わせて各5人。
しかし、宮古病院は07年7月から循環器科の常勤医が不在。同科は高齢者などの需要が高いだけに県も医師確保に躍起だ。
　熊坂義裕市長は「新しい新里診療所長は循環器の専門医。宮古病院と連携することも可能だ」とし、
「地域医療を守るためには背に腹は代えられない。地域医療保健推進監を新設することで、将来的には在宅でのホスピスなどの充実も図りたい」と話している。
（中略）
　県は、06年9月に医師確保対策室を設置。県医療局は1月から、勤務環境改善の一環として、沿岸地域の県立病院に派遣する医師に特殊勤務手当てを月額3万円増額した。

県立病院の医師確保特別対策　/徳島
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/04.html

　県立海部病院などで医師不足が深刻化しているのを受けて、徳島県病院局は新年度から、県立病院の勤務医の待遇改善などを盛り込んだ医師確保のための特別対策に乗り出しました。
　県内では県南部の牟岐町にある県立海部病院で、常勤の医師の減少に伴って、4月から毎週土曜日の救急外来受付を取りやめるなど医師不足の問題が深刻になっています。
　こうした事態を受けて、県病院局では新年度から医師確保のための特別対策に取り組むことになりました。
　具体的には▼医師不足が深刻な海部病院に勤務する医師に対しては初任給調整手当てを毎月4万円増額し、▼三好市の県立三好病院に勤務する医師に対しては毎月2万円を増額することになりました。
また▼医師の欠員などを補うために別の県立病院に出張する医師には1日につき1万3000円の手当を支給することにしています。
さらに▼管理職の医師が夜間や休日などに手術や救急医療を行う場合、1時間につき2800円の手当を支給するほか、▼救急患者の対応にあたる当直医の手当の増額も対策に盛り込みました。
　これらの対策に、今年度、およそ1億2500万円かかる見通しで、徳島県病院局では「医師の勤務環境を少しでも改善することで、勤務医離れに歯止めをかけるとともに今後の医師確保につなげていきたい」と話しています。

県、医師確保へ新奨学金
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080407-OYT8T00675.htm

県内９年勤務で返済免除

　深刻化する医師不足を解消しようと、県は２００９年度から、愛媛大医学部（東温市）の学生を対象に、在学６年間に総額約１０００万円を貸与する好待遇の奨学金制度を新たに設ける。
卒業後の勤務先を県が指定することが条件。現行の募集枠が年２人に限られ、「医師不足に対応できていない」との反省から検討していた。
県の寄付による「地域医療学講座」も創設、愛大と連携を強化し、過疎地医療を担う人材を重点的に育成していく。（尾崎晃之）

　現行の「へき地医療医師確保奨学金」は０６年度に創設。県内唯一の医学部がある愛大で、３〜６年の４年間は月１０万円、臨床研修の２年間は月４万円、総額５７６万円を支給、県の指定病院に就職すると返還が免除される仕組みだ。

　ところが、財源不足などから募集枠は年２人と少なく、現在の支給は０６年度１人、０７年度２人の計３人のみ。県内部からも「対象が少な過ぎて実効性がない」との声が上がっていた。
０９年度から、国の医師確保対策の一環で愛大医学部入学定員が現在より５人増えて９５人になることや、県内高校出身者を対象に地域医療への意志を合否に加味する「地域特別枠自己推薦」の定員が５人から１０人に増えるのに合わせ、新制度を導入することにした。

　新たな奨学金は「特別枠生」として１０人を対象とする。在学６年間、学費や月１０万円の生活費など総額約１０００万円を支給。
卒業後の勤務先は県が指定し、９年間勤務すれば返済を免除するが、逆に県内の病院への勤務を拒否した場合は利息付きで返済が義務付けられる。現行の奨学金の存廃は未定という。

　「地域医療学講座」も０９年度に開設。過疎地での医師不足の実情を学んでもらうのが目的で、県の寄付で賄う教官の人件費などは年間数千万円に上る見通しという。

　県医療対策課などによると、県内では現在、市町立１１病院で約５０人、県立５病院で約２０人の医師が不足。特に南予など過疎地の医師不足が深刻となっている。

　柴田勝・県医療対策課長補佐は「充実した奨学金と寄付講座の相乗効果で、過疎地勤務への強い意欲を持った医学生や受験生を増やしたい」と話している。
（2008年4月8日 読売新聞）

＞過疎地勤務への強い意欲を持った医学生や受験生を増やしたい

根本的に違うと思うけどなあ
そんな特別な人間を求めるんじゃなくて、普通の人間が行きたくなるような環境を整備すればいいのに

３月終了の初期研修医７割が県内とどまる
http://www.minyu-net.com/news/news/0407/news1.html

３月末に県内の臨床研修病院で２年間の初期研修（卒後臨床研修）を終えた８３人の研修医のうち、
７割近い医師が、専門性を高めるための後期研修、大学院への進学、県内病院への勤務などで県内にとどまったことが６日までに、福島民友新聞社の調べで分かった。
県は「後期研修医の獲得のために各病院は魅力ある後期研修プログラムを準備している。
初期研修を行った研修医が一人でも多く後期研修で残れば、県内の医師確保につながる」（医療看護課）としている。

８３人の研修医の進路は【グラフ】の通り。
このうち、初期研修を行った病院を継続して後期研修の場に選んだのは４０人（約４８％）だった。
後期研修の場を初期研修の病院から福島医大付属病院に移したり、進学先を同大大学院に選んだのは１２人（約１４％）、県内の病院に勤務したのは２人（約２％）だった。

初期研修医を継続し後期研修医として採用した病院は９病院で、内訳は福島医大付属病院が１６人（進学含む）、いわき市立総合磐城共立病院が９人、竹田綜合病院が４人、
太田西ノ内病院と白河厚生総合病院が３人、医療生協わたり病院と総合南東北病院が２人、会津中央病院が１人だった。

一般に後期研修医は、専門性を高めることができる病院を研修先に選ぶため、労働環境や研究環境とのミスマッチが少なく、そのまま常勤医として定着する確率が高いとされている。

県内研修医の初研修スタート　充足率46・1％医師確保難しく　/長崎
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080407/03.shtml

　今春、医師免許を取得した研修医の初期研修が1日から県内でもスタートした。県内の研修病院15カ所の募集定員に対する研修医の充足率は46.1％で、医師確保の難しい状況が続いている。
　2004年から導入された新医師臨床研修制度は、2年間で複数の診療科を経験する初期研修を義務化。
研修先は研修医と病院双方の希望の組み合わせによる「マッチング」で決まる仕組みになった。
県内全体の募集定員は154人で、71人の受け入れが決まった。
　長崎大医学部・歯学部付属病院（長崎市、江口勝美病院長）では90人の定員に対し、最終的に34人が入った。
　1日は同大医学部良順会館で、新規採用した医科、歯科の研修医、看護師、薬剤師らの合同オリエンテーションがあり、江口病院長は「1日も早く職員として活躍することを期待している」とあいさつ。
平野明喜臨床教育・研修センター長は「研修医といえども患者からは他の医師と同じように扱われる。いろんな経験をしてほしい」と激励した。
　同大医学部卒の廣瀬めぐみさん（24）は「長崎生まれの長崎育ち。都会に出ることも考えたが、やはり地元に貢献したかった。早く専門を決め、目標を持って研修に臨みたい」と話していた。

県、医師確保へ新奨学金　県内9年勤務で返済免除　/愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080407-OYT8T00675.htm

　深刻化する医師不足を解消しようと、県は2009年度から、愛媛大医学部（東温市）の学生を対象に、在学6年間に総額約1000万円を貸与する好待遇の奨学金制度を新たに設ける。
卒業後の勤務先を県が指定することが条件。 現行の募集枠が年２人に限られ、「医師不足に対応できていない」との反省から検討していた。
県の寄付による「地域医療学講座」も創設、愛大と連携を強化し、過疎地医療を担う人材を重点的に育成していく。（尾崎晃之）
　現行の「へき地医療医師確保奨学金」は06年度に創設。
県内唯一の医学部がある愛大で、3〜6年の4年間は月10万円、臨床研修の2年間は月4万円、総額576万円を支給、県の指定病院に就職すると返還が免除される仕組みだ。
　ところが、財源不足などから募集枠は年2人と少なく、現在の支給は06年度1人、07年度2人の計3人のみ。 県内部からも「対象が少な過ぎて実効性がない」との声が上がっていた。
09年度から、国の医師確保対策の一環で愛大医学部入学定員が現在より5人増えて95人になることや、県内高校出身者を対象に地域医療への意志を合否に加味する
「地域特別枠自己推薦」の定員が5人から10人に増えるのに合わせ、新制度を導入することにした。
　新たな奨学金は「特別枠生」として10人を対象とする。在学6年間、学費や月10万円の生活費など総額約1000万円を支給。
卒業後の勤務先は県が指定し、9年間勤務すれば返済を免除するが、逆に県内の病院への勤務を拒否した場合は利息付きで返済が義務付けられる。
現行の奨学金の存廃は未定という。
　「地域医療学講座」も09年度に開設。過疎地での医師不足の実情を学んでもらうのが目的で、県の寄付で賄う教官の人件費などは年間数千万円に上る見通しという。
　県医療対策課などによると、県内では現在、市町立11病院で約50人、県立５病院で約20人の医師が不足。特に南予など過疎地の医師不足が深刻となっている。
　柴田勝・県医療対策課長補佐は「充実した奨学金と寄付講座の相乗効果で、過疎地勤務への強い意欲を持った医学生や受験生を増やしたい」と話している。

ドクターバンク始動へ　医師不足解消へ　県職員に採用し派遣　/茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080408/CK2008040802001986.html

　医師不足の解消につなげようと、県は本年度から、医師を県職員として採用し、各地の医療機関に配属する「ドクターバンク」事業を始める。
勤務医の少ない地域の中核病院へ派遣することで、救急医療体制を維持する狙いもある。 　（生島章弘）
　県内の医師数（2006年12月末現在）は人口10万人あたり155.1人で、全国で埼玉県に次いで少ない。
特に県北や県西、鹿行地域では同100人を下回り、深刻な状況になっている。
　このため、県は年度内に医師を5人ほど採用し、ドクターバンクに登録。主に救急医療を担う病院などに派遣する考え。
契約は2年ごとの更新制で、原則として最長4年まで。給与は配属先の医療機関が支払う。同様の事業は、17道県で実施されているという。
　従来、医療機関は関係の深い大学医局を通じて勤務医を確保していたが、臨床研修必修化の影響などで、新卒の医学部生の医局離れが加速。
大学も、病院に派遣していた医師を引き揚げ始めた。
　病院側は新たなルートで医師を探す必要に迫られたが、独自に募集するには手間がかかる上、治療方針の違いなどでトラブルが発生する懸念もあった。
ドクターバンクは、県が窓口になることで採用業務の効率化を図り、配属先も柔軟に変更できる利点があるという。
　また、県は09年度から筑波大医学群医学類に、推薦入学の「地域枠」（定員5人）を設けることで同大と合意。
入学者に学費などに相当する奨励金を県が支給し、卒業後に九年以上、県内で働いた場合、返済を免除する。

県内後期研修医は44人　増加も流出多く　/青森
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1565.html

　初期臨床研修を終え、4月から県内の病院で後期研修に進んだ医師は44人であることが9日、県の調べで分かった。
人数は増加傾向にあるが、初期研修を修了した後に県外へ流出した人数が、県内に流入した人数を上回り、
県医療薬務課は医師の県内定着や県外からの流入促進に向け、受け入れ先の各病院の指導力向上や
さらなる魅力づくりの必要性を訴えている。
　後期研修医の人数は、県内の医師定着状況を計る一指標。
　同課によると、2008年3月に県内病院で初期研修を修了した医師数は51人。うち35人が県内病院で後期研修に進み、11人は県外に流出した。る5人は後期研修に進まずに県内病院に勤務した。
　一方、県内病院で後期研修に進むため、県外から9人が流入してきた。
　病院別の受け入れ人数は、弘前大学医学部付属病院19人、県立中央病院4人、健生病院2人、黒石病院1人、八戸市立市民病院16人、十和田市立中央病院2人。
　07年4月は40人弱が県内の病院で後期研修に進んでおり、08年4月の人数は前年に比べて増加している。
しかし、県内の病院で初期研修を修了して県外に流出した人数が、県外から後期研修に進むために流入してきた人数を上回った。
　今回の調査結果について同課は「人数は昨年に比べ増えているが、手放しで喜べる状況にはない」と語り、「医師を受け入れる病院は初期研修プログラムや後期研修の指導医をさらに充実させる必要がある。
例えば、売りとする診療科を設けるなどして、アピールしていくことが重要」などと訴えている。

若手医師の確保へ富山県知事が医大生に手紙　県出身者250人に送付
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080412201.htm

　深刻化する医師不足を受け、石井隆一知事が県内病院などでの勤務を呼び掛ける手紙が、全国の県出身医大生に送付されることになった。
県によると、「医師の確保で知事が手紙を出すのは初めて」（医務課）となる。
医大生と病院側の希望を基に研修先を決めるマッチング率が低迷する中、県のトップが熱意を示すことで若手医師の定着を図る。
　知事の手紙が送付されるのは、県出身医大生の2年生から五年生までの約250人。
富山型後期研修医確保対策などの県の取り組みや、修学資金貸与制度の概要を紹介するパンフレットなども併せて郵送する。
　県は今年度から、県内病院の最新情報をメールマガジンなどで定期的に提供することにしており、返信用の封筒を同封して情報提供希望者のメールアドレスなども把握する。
　県によると、富山中部、富山、高岡、魚津、砺波の各高校からの医学部進学者は2007年度が45人で、うち県内大学が14人、県外大学が31人となっている。
02年度から六年間の総数289人では県内大学が71人、県外大学は218人と、県外への進学者が圧倒的に多いのが現状だ。
　一方、今春卒業した医大生と病院双方の希望を基に研修先を決めるマッチングでは、県内の充足率が42.7％、全国46位と、制度導入後の五年間で最低を記録した。
　こうした状況を打開し、県内の医師確保を図るため、県は今年度、研修医総合確保対策や修学資金貸与制度を拡充しており、知事の手紙送付を機に、県の取り組みを広く周知する。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/87118.html
首都圏で医師探し　道が東京事務所に担当課長　目標は「年間10人」

道は四月から、深刻化する医師不足解消策の一環として、東京事務所に課長級の参事を置き、首都圏での医師確保対策に乗り出した。
東京と周辺には大学医学部や大規模病院が集積しており、学生や勤務医らに道内の自治体病院への勤務を働きかける。
年間、最大十人程度の確保を目指す。
四十七都道府県で東京事務所に専任幹部を常駐させるのは初めてで、「意欲的な試み」（厚生労働省）として注目を集めている。
　東京事務所の担当参事は、都内を中心に大学医学部への訪問活動を軸に、道内勤務希望者の掘り起こしを目指す。
従来の本庁を拠点にした活動だけではなく、「顔の見える活動」を通じて、道内勤務の意義や魅力などを伝える。
東京に活動拠点を置くことで、希望者への迅速な対応ができる利点もある。
　新人医師が研修先を自由に選べる新臨床研修制度が始まった二〇〇四年以降、大学の医局から過疎地域などにある自治体病院に医師を派遣するシステムは全国的に崩れた。
厚労省の対策は、緊急時に臨時医師を派遣するだけの限定的なもので、医師確保は各自治体任せになっている。
　道と道内三医科大などでつくる道医療対策協議会は、道内の自治体病院への医師派遣を行っている。
しかし、〇八年度は十三病院三十二人の派遣要請に対し、六病院八人しか確保ができず、道内だけでは医師確保に限界があることが明らかになり、視点を首都圏にも当てることにした。
　医師確保で東京に専任幹部を置くのは道が初めてだが、確保のため、県外に照準を向ける自治体は多い。
青森、福島両県では医師を全国から募集する制度を創設。秋田県は県内の自治体病院に三年間勤務すると一年間の有給研修を与える「四年サイクル人事」を始めるなど、今後、自治体間競争は激しさを増しそうだ。
　田中光一・医師確保担当参事は「一人でも多くの医師を確保したい」と話している。

弘大医学部定員5人増へ協議
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080412091018.asp

県と弘前大学は、二〇〇九年度から同大医学部定員を五人増やす方向で具体的な協議に入ったことが十一日、分かった。
県は、五人増加分を、絶対数が不足している産科、小児科、麻酔科などの特定診療科医師養成に割り当てることを提案。
大学側は増員には積極的なものの、特定診療科限定については慎重姿勢を見せている。
今後、奨学金の設定など詳細を詰めた後、今年七月までに国へ増員の申請を行う予定。

医師確保へ奨学金制度緩和　/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804140190.html

　広島県は、県内の公的医療機関で勤務を希望する全国の医学生や研修医を対象にした奨学金制度の本年度の申請受け付けを始めた。
返済の免除条件を緩和している。月額20万円を貸し付け、知事が指定した医療機関のいずれかで、受給期間の1.5倍勤務する
▽勤務期間の半分以上は、中山間地域の医療機関か、医師不足が深刻な診療科で働く―ことを条件に返済を免除する。
　医師確保を目的とした奨学金制度は2006年度にスタート。
受給期間と同じだけ中山間地域で勤務することを返済免除の条件とし、初年度は定員2人に3人の応募があったため、07年度は4人に枠を拡大した。
しかし、申請が1人と低調だったため免除条件を改めた。
本年度も定員は4人とし、書類や面接による審査で決定する。受け付けは5月30日まで。県医療政策課。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080415-OYT8T00229.htm
医大生、定員超す応募
県の修学貸与制度　補正予算も検討

産科・小児科の医師不足対策として、県が今年度導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度に、定員（５人程度）を上回る応募が集まっている。
「全国でもトップレベル」（県医事厚生課）という手厚い資金援助が功を奏した形で、県は、資金貸与の対象者が定員を超えた場合、補正予算での対応も検討する方針だ。
　県医事厚生課によると、昨年１１月の募集開始から１４日までに応募があったのは県内２人、県外４人の計６人。
さらに大学を通じて申し込みの意思を示している医大生もいて、１８日の締め切りまでに４〜５人増える見込みだという。
　県は今年度、産科、小児科を目指す全国の医大生を対象に、最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与する制度を導入し、定員５人分の予算２０００万円を計上。
卒業後、貸与期間の１・５倍の期間を県が指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除されることになっており、いわば「医師の青田買い」作戦だ。
　産科、小児科は激務で、訴訟リスクも高いと言われる。「応募が集まらないのでは」（同課）との不安もあったが、全国の医学部に案内状を送るなどしてＰＲに努めたのが応募の増加につながったようだ。
　同課は「優秀な学生は出来るだけ多く確保し、将来は栃木に定着してもらいたい」と期待を寄せている。

おちるよ〜！！

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へき地医療医師確保奨学金：県、貸与生を追加募集　今年度分、1人程度　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080416ddlk38040373000c.html

　県は16〜30日、今年度の県へき地医療医師確保奨学金貸与生の追加募集を行う。人数は1人程度。
県内でへき地医療に従事する意思があれば出身地は問わない。
　同制度は大学（自治医科大を除く）の医学履修課程3年生から卒業までと、初期臨床研修の期間（2年を限度）が対象。
在学中は月額10万円、初期臨床研修期間は同4万円を貸与する。
貸与期間と同じ年数、知事が指定する医療機関などで勤務すれば返還を全額免除する。
応募には大学の成績証明や学長または学部長の推薦調書、レポートなどの提出が必要。
問い合わせは県医療対策課医療政策係で。
　県内の人口10万人あたり医師数は06年末現在232.8人で、全国平均（217.5人）を上回っているものの、八幡浜・大洲圏域では183.7人にとどまるなど地域間格差が大きい。
そのため06年度から同奨学金制度を始めたが、08年度は2人程度の募集に対し1人しか応募がなく、追加募集に踏み切った。【古谷秀綱】

＞ 閉鎖病棟の実態 Part2
＞ http://life9.2ch.net/test/read.cgi/utu/1192459942/464
＞
＞ 464 名前：優しい名無しさん[sage] 投稿日：2008/04/17(木) 17:07:50 ID:MZ64dcit
＞ 横浜の瀬谷区にある精神病院
＞
＞ 保護室に入った女性患者を全裸にして
＞ 写真撮った職員が居るよ
＞
＞ 大きなグループの病院なので、政治力で握り潰したらしいけどね
＞ ら

>>256
そうそう。
多くの医学生がやってみようと思うような制度にすればいいのに、
なにか特殊な人しか志願しそうにない制度にしている。
某県のへき地医学生貸与奨学生の書類を見て、そう思った。

医師不足対策：修学研修資金貸与制度　県が医学生ら５人募集　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080418ddlk29040716000c.html

　県は産婦人科などの医師不足対策として創設した修学研修資金貸与制度の利用者を募集している。
対象は全国の医学生や研修医ら計5人。募集は30日まで。
　貸与額は月20万円。医学生、臨床研修医、専門研修医が対象。医学生はどの学年からでも可。
県が指定する小児科、産婦人科、麻酔科、へき地の医療機関で、貸与期間の1.5倍の期間就業すれば返還が免除される。
　応募には学長の推薦書などが必要。5人を超えた場合、選考がある。問い合わせは県地域医療連携課
【中村敦茂】

返還免除は無しでいいから、拘束期間を短縮してほしい。
気が向いたら長く勤務するから。

【焦点】麻酔科医　不足深刻　大学病院でも　激務「割に合わぬ」志望減　/石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080419-OYT8T00120.htm

　麻酔科医不足が、県内で深刻になっている。
全国統計のある2006年の県内の医師数は、10万人当たり5.7人と全国平均の4.9人を上回るが、麻酔科医不在の病院も増え地域による偏りは大きい。
自治体病院に麻酔科医を派遣している金沢大学病院や金沢医科大病院でも状況は進行している。
麻酔科は、不規則な勤務体系などが要因で医学生にも不人気で、病院は待遇改善などに乗り出しているが、抜本的な対策は見えてこない。（小泉朋子）
　金沢大学病院では3月末に2人が退職、2人が産休に入り、麻酔科医は4人減り、手術に支障がないよう診療科が協力して手術計画を立てることにした。
金沢医科大も昨年度末で2人が退職。県によると輪島、珠洲、穴水、宇出津の4つの自治体病院には常勤の麻酔科医不在が続いている。
　麻酔科医の不足は、手術数の増加と長時間化に密接に関係している。
厚生労働省によると、全国の病院での手術件数は、02年と05年の9月を比較すると12.9％増えている。
技術の進歩などで手術で改善するケースが増えたためで、増えている患者の負担を軽減する内視鏡の手術は、5〜6時間に及ぶことが多い。
　麻酔科医は、手術前から準備しなければならず、手術後の経過観察も重要。
「合併症の有無、体重など麻酔は患者一人ひとりに合わせる必要があり、ミスは許されない。手術が立て込むと緊張で怖くなる。人手不足は勤務を過酷にし、悪循環を招いている」と打ち明ける麻酔科医もいる。
　過酷な勤務を嫌って開業する麻酔科医も増え、「手術の成功は外科医の手柄。割に合わないというのが本音で、訴訟も増えている。
麻酔科に魅力を感じなくなっている」と話す。後遺症が残るなどして訴訟に発展するケースも増え、過酷な労働条件と合わせ、医学生に不人気の要因になっているという。
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　県は対策として小児科、産科に加え、麻酔科を目指す学生への修学金制度を今年度設けた。
県地域医療推進室の北川龍郎次長は、「学生に使命感を高めてもらうしかない。息の長い取り組みが必要になる」と話している。
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(後略)

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080419ddlk30040739000c.html
健やかわかやま：「わかやまドクターバンク」意欲ある人募集−−県医務課　／和歌山
　◇制度活用し地域医療を−−来年２月１３日まで
　医師確保が困難な地域に、県職員として医師を派遣する県の「わかやまドクターバンク」制度。
医師不足の解消を目指して０５年度にスタートしたが、現在採用者は１人。
県は「地域医療に意欲のある人に、積極的に制度を活用してほしい」と、今年度の募集を始めた。
来年２月１３日まで受け付ける。【清水有香】
　制度は原則５年の任期で、県職員として採用。
うち４年間は、地域の病院や診療所に勤務し、１年は県の給与を受けながら、本人の希望する大学病院などで研究に専念できる。
２年以上の臨床経験のある医師が対象で、書類選考や面接がある。
　初の採用者となったのは大阪市出身で、大阪府富田林市の民間病院に勤めていた内科医の赤松功博さん（５１）。
「地域医療に取り組み、人の役に立ちたい」と応募した。
串本町古座の国保古座川病院に勤務しており、「自然豊かで過ごしやすく、穏やかな人ばかり。高齢者の多さに驚いたが、やりがいを感じる」と話す。
　０６年の厚生労働省の調査によると、医療機関に従事する県の人口１０万人あたりの医師数は２４６・３人。
全国平均の２０６・３人を上回るが、５４％が和歌山市に集中している。紀南や那賀地域などは全国平均を下回り、医師不足が深刻化している。
　県医務課は「処遇面など条件に見合う医師を確保するのは難しいのが現状。
応募者と受け入れ先のマッチングに尽力したい」とする。今後、県外の医療機関で働く県内出身の医師に直接交渉するなどＰＲにも力を入れる。
赤松さんは「特に若い人に、地域で働くことを選択肢の一つとして考えてほしい」と呼びかけている。

http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/20080419mog00m040024000c.html
広島大医学部推薦入試に「ふるさと枠」　地域医療推進へ０９年度から

全国的に医師不足が問題となる中、広島大医学部（広島市南区）と広島県は１８日、０９年度入試から導入する同学部医学科推薦入学の地域枠「ふるさと枠」（定員５人）を正式発表した。
大学卒業後も県内にとどまり、地域医療に貢献する人材を育てる目的で、県が年間２４０万円の奨学金を貸与する。
卒業後、一定期間以上、県内の指定病院などで勤務すると全額返還が免除される。
会見した同大医学部の河野修興・学部長は「人口が減少傾向にある地域の病院経営が成り立たなくなっているのを日々、感じている。地域の病院で働く人材を育てたい」と語った。
県内の医師数は０４年度６８２１人から０６年度６７４０人に減少、人口１０万人当たりの数では全国で唯一、減少している。
さらに、０４年度の医師法改正で、地域医療の担い手である大学病院への研修医の在籍数が減少しており、広島大は０３年度１１８人から今年度４１人と約３分の１に減少。
これにより地域の病院への医師派遣が難しくなり、地域医療の崩壊を招く背景となっている。
対象は、県内の高校を卒業した現役生と一浪までの生徒。出身高校の校長推薦が必要。
選考はセンター試験の成績と面接、書類などを予定している。【上村里花】

北川龍郎次長は、「学生に使命感を高めてもらうしかない。・・・ｗ
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どうなることやらｗ
↓
ついに創価学会が動き出しました。

東京・大阪・愛知を始め各県の地区リーダー以上に対して、長野市における
聖火リレーに対しての緊急出動の要請が、池田大作の息子の名前で発せられました。

目的はリレーに抗議する人を近づけないというのだから驚きです。
「一切近づけるな！」との指令で、チベットの旗やプラカードを持参する人を
見つけたら前に立ちはだかって阻止せよと勇ましい指令が飛んでいます。

武雄市民病院：常勤医師を募集、一般内科など6科　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080422ddlk41040493000c.html

　医師不足のため、今月から救急搬送を休止し、診療も平日午前だけとした武雄市民病院が、常勤医師を一般公募している。
　地域医療が崩壊しかねない危機的な状態となっているためで、募集科目は▽一般内科▽消化器内科▽循環器内科 ▽呼吸器内科▽神経内科▽放射線科−−の6科。
　いずれも募集人員は若干名。年齢は不問、年収は年齢や経験によるが、30歳で1000万円程度としている。
勤務時間は原則として平日の午前8時半から午後5時15分。夜間当直もあるが、学会などへの出席は可能。
　同病院は07年度まで12人いた医師が、今月から3人減り9人体制となっている。うち2人が退職の意思を示している。
　問い合わせは同病院事務室。【原田哲郎】

名ばかり管理職と是正勧告　滋賀県立病院に労基署
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042301000105.html

　滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、
大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが23日、分かった。
　名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次いでいる。
公立病院にも同様の問題があることが明らかになったが、センターを運営する県病院事業庁関係者は「医師不足が要因となっている」と説明している。
　大津労基署は内部告発を受け、今月11日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。
　この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後5-6時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、
当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。（共同）

体制維持へ守る会発足　富士中央病院産科医問題
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080425000000000030.htm

2008/04/25
富士市立中央病院に医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都）が来年３月で産婦人科医４人全員を引き揚げる方針を打ち出した問題で、
富士、富士宮市、静岡市清水区蒲原、芝川町などの子育て中の母親らが同病院産婦人科体制の維持を求めて「富士市立中央病院産婦人科を守る会」を発足した。
４万人分の署名を目標に活動を進め、地域の中核病院の産科存続を切望する住民らの“思い”を伝える。
同会はインターネット上の会員制交流サイトで、同病院の問題について関心を持った母親ら約５０人で発足した。
通常分娩（ぶんべん）はもちろん、帝王切開などハイリスク分娩の受け皿となり、救急患者の受け入れや不妊治療も行う地域産科医療の「最後のとりで」としての同病院の必要性を強調。
異常分娩対応や当直運営などのためには最低でも必要とされる「医師４人体制」の維持を求めている。
同会は２４日、同市フィランセで初の会合を開催。小さな子供を連れた母親らが初めて顔を合わせ、署名活動に向けて決意を新たにした。
会長を務める井上陽未さん（２５）＝同市蓼原＝も２月、同病院で帝王切開の末に出産したばかり。
「今後子供を産めなくなってしまうかもしれない。どうしたらいいのか不安」と切実な思いを吐露し、「これから子供を産む人たちや出産を経験した人たちにこの問題についてよく考えてもらい、協力してほしい」と呼び掛ける。
今後は企業や商店に署名への協力を求めるとともにイベントや、同市フィランセで行われる乳幼児検診などを利用して署名集めを行う。２５日には同市のＪＲ富士駅周辺で活動を実施する。
集まった署名は鈴木尚富士市長に提出する予定。

県、応募12人全員に貸与、医学生向け修学資金　/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080425&n=4

　産科・小児科の医師不足解消に向け、県が本年度創設した医学生対象の修学資金貸与制度への応募者が最終的に12人となり、
県が基本的に12人全員に貸与する方針を固めたことが24日までに分かった。5月1、2の両日、全員の面接を行った上で正式決定する。
県は当初、定員の五人程度の予算しか確保していなかったが、県議から「医師不足の中、応募した学生は金の卵と言える」との声もあり、
県がこうした要請に応えた格好だ。
　同制度では修学資金として入学金最大100円、授業料25万円（月額）を貸与。貸与者は県内での臨床研修の後、貸与期間の1.5倍を
県内の公的病院などに勤務すれば、返済免除となる。
　県医事厚生課によると、応募締め切りの18日時点で応募者は11人だったが、郵便事情で届け出が遅れた1人も認めた。
最終的には産科5人、小児科7人の応募だった。
　県関係者によると、県議会生活保健福祉常任委員会からの要請があったほか、県内の医師不足の現状を考え、将来的に県内で
医療業務に従事することへの期待感から、基本的に全員への貸与を認める方針を固めたという。
　最大12人分の予算措置を取ることを想定し、5月に全員の面接を実施。全員の意思などを確認した上で、正式決定する。
貸与は年4回で、7月に最初の四半期分を貸与する。
　同様の貸与制度は昨年度までに全国32県で実施。本年度からは本県を含め全国に広がっており、医学生の実質的な
"青田買い"が激化していた。本県は全国トップレベルの授業料が功を奏し、定員以上の応募者があったとみられている。

医療費５年で９６７億円抑制へ、福岡県が適正化計画策定
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20080426-OYS1T00319.htm

　県は、高齢者医療確保法に基づく医療費適正化計画を策定した。
計画は今年度から５年間で、長期入院のための療養病床の削減などにより、９６７億円の医療費抑制を目指す。

　計画では、医療の必要性の低い患者に介護サービスを提供することなどで、療養病床を２万４６３４床（２００６年１０月）から１万５５５０床に削減。
患者の平均在院日数を０６年の３９・６日から３４・７日に短縮するほか、在宅医療や地域ケアの充実、安価な後発医薬品の普及なども進める。

　こうした取り組みにより、現行のままでは、１２年度に１兆８３５６億円となる見通しの医療費を、９６７億円少ない１兆７３８９億円まで抑えることを目指している。

　また、長期的な対策として、生活習慣病につながりやすいメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を予防するため、４０〜７４歳を対象に今月から始まった特定健康診査の受診率を、７０％以上とすることを目標としている。

　０５年度の県民１人当たりの医療費は、全国１１位の２９万６７３８円で、最も少ない埼玉県（２０万９２３０円）の１・４倍。
１人当たりの老人医療費は、全国トップの１０１万９６５０円で、全国平均（８２万１４０３円）の１・２４倍、最少の長野県（６７万２８５３円）の１・５２倍に上っている。

age

医師の叫びを聞いてくれ！！！

http://iryogiren.net/iken/

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080501-OYT8T00052.htm
医学生の帰県期待　　知事が手紙を送付

　県内でも深刻化する医師不足対策に、県は３０日、県内の公立高校出身の医学生に
石井知事の手紙を送った。県の支援制度などに関心を集め、医師確保につなげる狙い。
県医務課は「熱意を感じ取り、一人でも多く帰って」と話した。
　「医学生の貴方へ」と書かれた手紙は知事が考えたという。医療体制や医学生への
支援制度をアピールし、「ふるさと富山の医療が今、崩壊の危機に直面するおそれがあります」
とし、「貴方のご帰還を切に待望しています」と結んだ。
　送付先は２００３年度以降に県内外の大学医学部に進学した学生２４８人。
今後、希望者には医学生向けのイベント、県内病院の最新情報などを提供。
私立高校卒業生にも配布予定だ。

大阪・泉佐野病院が「救急」を休止へ
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080501/bdy0805011149003-n1.htm

　大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が、6月から内科と外科の夜間・休日の時間外診療を当面休止し、
内科については救急車の搬送も原則として受け入れない方針を決めた。勤務医の減少に歯止めがかからず、
6月以降は夜間・休日の宿直ができない態勢になるのが理由という。24時間の医師診察体制など
府が一定の基準で認める「救急病院告示」も取り下げる考えだ。
　同院によると、大阪市立大から派遣されていた医師が昨年3月に引き上げるなどして医師不足が深刻化。
今年6月末に退職する医師もおり、内科の医師は計9人となり昨年3月時点の半分以下となる見通し。
外科医は6月末で約20人いるが「内科医と外科医が一組になって当直する態勢が内科医不足で取れなくなり、
責任ある診察ができない」とし、「救急病院告示」も返上するという。

離島医療考える会が資金カンパ活動 　/島根
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502617004

　隠岐の島町の隠岐病院の新築促進や医療体制の充実に役立ててもらおうと、島内の各種団体で結成する「離島・隠岐の医療を考える会」（木瀬一郎会長）が1日から、資金カンパ活動を同町内で始めた。
1カ月間、活動を展開し、集めた全額を同院を運営する隠岐広域連合へ寄付する。
　広域連合では、新病院整備基本計画を本年度中に策定する予定にしている。だが、院内では常勤の精神科医が7月以降、不在になる可能性があるなど、医師不足の中で各診療科の維持が課題となっている。
　考える会は、そうした実情を踏まえ、離島の中核病院の機能を自ら守る「草の根運動」として同町内の各世帯を回り、住民に募金を呼び掛ける。
カンパの目標金額は設けておらず、広域連合には「医療体制強化のための資金に」との趣旨で寄付し、細かい使途は限定しない考え。
　考える会は、隠岐病院の産科医不足問題が契機となり、連合島根松江隠岐協議会の呼び掛けに島内の老人クラブ、婦人会など各種団体が呼応して2006年10月に設立された。

http://www.pref.nagano.jp/soumu/koho/meyasu/shosai/koukai/2008/01/2007000492.htm
『信州・フレッシュ目安箱』より

保健・医療・福祉 　
・医師の確保について

ご意見（2008年1月29日受付：Ｅメール）

犯罪者ではないのですから、「確保」は、あんまりです。

回答（2008年2月1日回答）

全国的に医師不足が顕在化している現状において、確実に、一人でも多くの医師が長野県の医療機関で働いていただき、また、信州を離れずに、ずっと県内にいていただきたいという強い願いをこめて「確保」という言葉を使用しているものであり、ご理解を賜りたいと存じます。

【問い合わせ先：衛生部 医療政策課医師確保対策室 医師確保特別班

【医療ルネサンス】「研修医確保を」　病院が争奪戦
待遇改善に力点　/石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080502-OYT8T00830.htm

　臨床研修に入る医学生が、研修する病院を決める「マッチング」が迫り、県内の病院は医学生の確保に奔走している。
各病院は、学生が研修先決定の参考にする合同説明会で、研修プログラムや支援体制の充実、待遇をアピールしている。（小泉朋子）

　先月20日、医師の就職をあっせんする「メディカル・プリンシプル社」（東京）主催の「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」が金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。
　金沢大学付属病院や県立中央病院など県内の11病院を含め北陸を中心に35病院が集まり、会場には各病院ごとにブースが設けられ、新卒学生を対象に開かれる
就職説明会さながらの様子。ただ違うのは、対象となる医学生の絶対数が少ないこと。
病院の担当者は、会場に入ってくる医学生を見つけると駆け寄り、「良かったら説明を聞いて下さい」と病院のパンフレットを差し出した。
　両手いっぱいに資料を抱えた女子学生（24）も「こんなに熱心に勧誘されるとは思わなかった。人気者になったみたい」とちょっと苦笑い。
全国各地で同じようなセミナーを開催している同社によると、「地元以外から参加する病院が増え、熱心さは年々増している」という。

>>290続き

　県内に10ある研修指定病院の臨床研修医は、04年に97人だったが、制度導入で06年には53人まで減少した。
各病院は高度医療を学べるコースを作るなど医学生にとって魅力のあるプログラムを作り、指導体制をマンツーマンにするなど、「学生に選ばれる病院」を意識して工夫している。
待遇改善に力を入れ、研修手当を通常の約2倍の月60万円まで引き上げる病院もある。その結果、07年は75人、08年は83人にまで増えた。
　しかし、「学生は、口コミなどの情報に左右されやすい」と気を引き締める担当者は多い。
会場を訪れた男子学生（25）は「先輩から聞く病院の雰囲気や症例の多さで決める」と話す。
　県と県内の指定病院のうち6病院は、5月11日に名古屋市で開かれる同説明会に初参加する。
県は来年度に向けて、秋には地域医療のやりがいを感じてもらうセミナーを予定し、医療対策課の北川龍郎次長は、「優秀な人材の確保に、出来る限りのことをしたい」と話している。
今年度のマッチングの受け付けは6月5日から始まる。

急募！精神科医−　隠岐病院がメール作戦
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502645004

　急募！精神科医−。島根県隠岐の島町の隠岐病院精神科病棟が常勤医不在で7月以降、一時閉鎖の危機に直面している問題で、
同県は2日、県出身者ら1万人以上に対し、同病院に勤務可能な精神科医らの情報提供を呼び掛ける「メール作戦」を始めた。
県民からの情報提供窓口も、開設。現状では、策が尽きた県は「人のつながり」に、いちるの望みを託している。
　メール送信は、県のメールマガジン「どっと島根」の会員六千人▽県ゆかりの人を任命する「遣島使」のメーリングリスト
会員330人▽県職員4000人−が対象。県ホームページでも、情報提供を呼び掛ける。
　県は隠岐に赴任可能な精神科医だけでなく、県内の本土に勤務できる医師に関する情報も求めている。
本土側の人員が増えれば、隠岐へ派遣できる余裕が生まれるためだ。
　隠岐病院の常勤の精神科医については、県医療対策課がこれまでに県外の医師8人と交渉したが、今年7月以降の確保は極めて困難な状況。
　ただ、病棟が一時閉鎖になれば、隠岐の医療・福祉に重大な支障を来すだけに、山根成二健康福祉部長は「県民、関係者からの情報を基に隠岐の精神科医療の維持につなげたい」と話している。
　電話での情報提供窓口は、県医療対策課 （電話０８５２・２２・６０６９＝平日のみ。メールはｉｒｙｏｕ＠ｐｒｅｆ．ｓｈｉｍａｎｅ．ｌｇ．ｊｐ）

八王子小児病院：市民らが存続の署名活動　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080503ddlk13040322000c.html

　都立八王子小児病院（八王子市台町4）の廃止・統合計画に反対する市民らが「都立八王子小児病院を守る会準備会」
を結成し、JR八王子駅前で2日、病院存続を求める署名集めをした。併せて紙で作ったこいのぼりのタペストリーを用意、
存続に向けたメッセージを書いたうろこを張ってもらい、アピールした。
　準備会としては初めての署名集めで、約１時間で約300人の署名が集まった。矢代美知子代表は「ダウン症の次男がおり、
成人した今でも専門医のいる八王子小児病院に世話になっている。すぐ近くに小児病院があることがとても大事」と話した。
　タペストリーには「八王子小児病院をなくさないで」「八王子にぜひ残して」などのメッセージが記されたカラフルなうろこが張られた。
　八王子小児病院は他の小児系の都立病院とともに09年度末、府中市内に整備される小児総合医療センター（仮称）に統合される予定。
準備会は6月21日に八王子市内で小児医療シンポジウムを開催し、準備会を守る会に発展させる。【佐藤浩】〔多摩版〕

・・・・この10年間24時間365日拘束されている状態なのです。夏休みもここ
4年ほどは携帯電話の通じる範囲内。年末年始も長くて2日の休みが最長で
す。3カ月間ビールが一滴も飲めない日が続いたこともあります。ゴールデ
ンウィークからお盆まで一日も休みがなかった年もありました。病院に行か
なくても済む日は、平均して1カ月に1日あるかないかです。

　平均で1日1回、多い時には10日で30回、時間外に携帯電話が鳴ります。
日中は仕事をしているので、携帯が鳴るのはほとんどが夜間です。そして
そのうち3回に1回ぐらいは、診察に行かないといけない状況です。そのよう
な仕事を続けてきて、1年に3回ぐらいは「このままだと死ぬんではないか」
と自分の命に不安を覚える体調になります。

　家族には本当に申し訳ないと思います。家族で出かけても呼び戻されて
休日を台無しにしたことが何回もあり、最近では私を外した家族の予定を立
てられるようになってしまいました。こんなことなら結婚すべきではなかった
と思うこともあります。淋しいです。収入さえ確保されるなら、何もかも投げ
出したくなる時もあります。

http://iryogiren.net/iken/archives/85

32 名前：卵の名無しさん[] 投稿日：2007/06/27(水) 17:22:10 ID:L8bsEPFg0
日本の医療を支えてきた病院勤務医は、人を減らされ、予算を減らされ、
給料を減らされ、時間外勤務を増やされ、それでも患者の予後が悪ければ
医療過誤訴訟の被告になり、最悪、書類送検（逮捕）されるという危険を
はらんでいる。
ここ数年で起きたことは良識ある医師にとって過酷過ぎた。

『県内勤務医』4人確保　本年度成果 定着に膨らむ期待　/福井
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2008050402008791.html

　安定した医療体制を維持するため県が進めている医師確保事業の成果として、本年度は4人の医師が県内で
新たに勤務することが決まった。そのうち3人は県外出身者であり、県内医療機関への定着と定住に期待が膨らんでいる。　（小柳保志）
　4人は本県のほか、千葉、山梨、三重の各県出身で、年齢は20−30歳代。そのうちの3人は、県立病院（福井市）、
池田診療所（池田町）、県健康福祉センターで既に患者を診察しており、残る1人は10月から県立病院で勤務する予定。
　県によると、県内の主要医療機関での医師不足数は60人。全国平均との差を地区別にみると、特に奥越、丹南地区の
医師不足が顕著となっている。4人の志望動機はさまざまだが、県立病院での救急医の研修システムや、
国内外の医療機関へ研修に行く際の補助制度が、「福井勤務」を選択する大きな動機になったという。
　医師の確保数が4人あったという成果について県医務薬務課の江端美喜子課長補佐は「（60人の）不足数を考えれば満足とはいえないが、
全国的に（医師の）獲得競争が続いている。日常の情報収集や受け入れる病院の質を上げて1人でも多く獲得していきたい」としている。
　県は2006年度から、へき地や拠点病院の医療体制を充実させるため、県外へ出向いての情報発信や、医師同士のネットワークを通じた
“口コミ”で医師の確保に努めている。
　今回、県立病院勤務となる2人の場合、最低2年間は地方の医療機関での勤務となる。

『県内勤務医』4人確保　本年度成果 定着に膨らむ期待　/福井
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2008050402008791.html

　安定した医療体制を維持するため県が進めている医師確保事業の成果として、本年度は4人の医師が県内で新たに勤務することが決まった。
そのうち3人は県外出身者であり、県内医療機関への定着と定住に期待が膨らんでいる。　（小柳保志）
　4人は本県のほか、千葉、山梨、三重の各県出身で、年齢は20−30歳代。
そのうちの3人は、県立病院（福井市）、池田診療所（池田町）、県健康福祉センターで既に患者を診察しており、残る1人は10月から県立病院で勤務する予定。
　県によると、県内の主要医療機関での医師不足数は60人。
全国平均との差を地区別にみると、特に奥越、丹南地区の医師不足が顕著となっている。
4人の志望動機はさまざまだが、県立病院での救急医の研修システムや、国内外の医療機関へ研修に行く際の補助制度が、「福井勤務」を選択する大きな動機になったという。
　医師の確保数が4人あったという成果について県医務薬務課の江端美喜子課長補佐は「（60人の）不足数を考えれば満足とはいえないが、全国的に（医師の）獲得競争が続いている。
日常の情報収集や受け入れる病院の質を上げて1人でも多く獲得していきたい」としている。
　県は2006年度から、へき地や拠点病院の医療体制を充実させるため、県外へ出向いての情報発信や、医師同士のネットワークを通じた“口コミ”で医師の確保に努めている。
　今回、県立病院勤務となる2人の場合、最低2年間は地方の医療機関での勤務となる。

未来の京都府北部　医師来たれ
条件付き奨学生　23日まで 募集
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050400071&genre=A2&area=K00

　京都府北部の医師不足を解消するため、府は将来の府北部勤務を条件に返済を免除する医学部の学生や研修医向け奨学金制度の申請を２３日まで募っている。
昨年度に続いて月額１５万円を無利子で貸与する。本年度は募集枠を約４０人に拡大した。

　■産婦人科　小児科　貸与額上積み

　同制度では、大学卒業後に南丹市以北の公立病院や公的病院で奨学金の貸与を受けた年数分勤務した場合、返済が全額免除される。
特に医師不足が深刻な産婦人科医、小児科医を志す学生への貸与額は月額５万円上積みされる。

　昨年度は３５人が利用し、このうち１５人が４月から福知山市や綾部市、舞鶴市などの病院に勤務した。

　貸与者は、６月に面接による審査を経て決定する。府医療課は「府立医大の人事異動とは別の方法で、府北部に医師を長期に定着させる必要がある。
北部出身者が医師として戻ってくれることを期待している」と説明している。
　問い合わせは府医療課ＴＥＬ０７５(414)４７４４。

医師不足：道参事・田中光一さん、東京で医師探し　「道を切り開く」と懸命　／北海道
◇配属1カ月
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080508ddlk01040344000c.html

　深刻な医師不足を食い止めようと、道は本年度から東京事務所に医師探しを専門に担当する幹部職員を配置した。
課長級の田中光一参事（53）で、広報公聴課や保健福祉部で勤務経験があり、情報発信と医療事情の両方に通じている点が買われての起用。
この1カ月、厚生労働省や都内の医師会、大学病院などを精力的に回った田中参事は「自分が道を切り開くつもりで頑張る」と張り切っている。
　道が東京での医師探しに力を入れるのは、道内での臨床研修を希望する医学生が急激に減っているためだ。
道は医学部卒業予定の学生を対象に03年度から毎年、東京で医療機関の合同説明会を開いているが、03年度に73人いた参加者が今年4月には30人を下回った。
　医療現場の医師不足は04年度から始まった新臨床研修制度をきっかけに大学病院が研修医不足に陥り、医局から地方病院への医師派遣が滞ったことが背景にある。
道内では札幌や旭川など都市部への医師集中が地方の医師不足に拍車をかけており、自治体病院の経営悪化とともに深刻な問題になっている。
　田中参事は「地域医療に関心のある学生は必ずいるはず。北海道が医師を募集していることを多くの医学生に知ってほしい」と東京での情報発信に頭をひねっている。【鈴木勝一】

医師不足：北九州市立４病院、常勤医師の待遇改善　諸手当改定で実質給与増　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000187-mailo-l40

　北九州市は市立４病院の常勤医師約２００人の待遇を今年度から改善する。
市立病院での医師不足が深刻化する中、給与を実質的に増やすことで医師の確保を図る狙いがある。
８日の市議会保健病院委員会で報告する。
　改善するのは主に諸手当。急患で病院に呼び戻された時の呼び出し手当を１回６０００円から１万円に
▽病院に泊まり込んだ時の宿日直手当を１回１万２０００円から原則２万円に
▽基本給の１２％を支給する地域手当を今年度から１％ずつ上げ、１０年度には１５％に。
非常勤医師についても最高で１日５万円だった報酬を６万円に引き上げる。
　市立病院の医師不足を巡っては、若松病院の内科が来月から非常勤医師だけになり、入院を受け付けなくなるなどの事例が発生、３月から常勤医師を緊急募集中だ。
市は麻田千穂子副市長をトップとするプロジェクトチームを設け、対応策を協議してきた。【平元英治】

「女性医師バンク」創設、兵庫県が復職支援
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001016815.shtml

　結婚、出産などで離職や退職した女性医師の現場復帰を支援し、医師不足の解消につなげようと、兵庫県は女性医師専門の人材バンク制度を設立した。
女性医師が登録すれば県立病院への復職をあっせんし、必要に応じて研修もする全国でも珍しい取り組みという。

　女性医師は年々増加しており、全国に約四万八千人（二〇〇六年）。
県内でも、十一の県立病院の女性医師数が九十二人（〇七年度）と全体の１７・８％で、いずれも過去最高を記録した。

　その一方で、女性医師は結婚や出産のために休職を余儀なくされるケースは少なくない。
復帰を望んでも、最新の医療技術についていけない不安などから、ためらう人もいるという。

　国は医師確保対策の一つとして「女性医師バンク」の必要性を挙げており、県も需要に応じた研修を提供し、女性医師の活躍機会を広げようと、創設を決めた。

　県立病院への復職を希望する女性医師は申し込み時に、希望する研修内容や勤務条件、院内保育所を利用するかなどを登録。
県病院局と病院が調整し、採用や勤務態勢などを決める。

　七日現在の登録者はまだゼロだが、県病院局は「（県立病院は）診療科が豊富で、設備も指導者も整っている。制度を活用し、一人でも多く現場復帰してもらいたい」としている。（今泉欣也）

医師不足：２５０人の県出身・全国の医学生に知事が手紙「就職は古里で」　／富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080509ddlk16040400000c.html

拝啓　医学生様――。
　医師不足の深刻化を受け、県は、全国の大学医学部に在籍する富山出身者約２５０人に対し、古里の病院に就職するよう求める手紙を送った。
石井隆一知事自らが、学生たちの郷土愛に訴える文面を考え、「明日の県医療を担ってほしい」と呼び掛けている。
　県内の病院の中には、医師不足のため一部の診療科を休止するところも出ている。
県内１５病院は０７年度、計１１７人の研修医を募集したが、集まったのは半分以下の５０人。
募集定員に対する割合を示す「マッチング率」４２・７％は、全国ワースト２位だった。
　危機感を強めた県は、１人でも多くの研修医を確保しようと、０３年以降に全国の医学部に進学した県立高の出身者に手紙で「Ｕターン」を呼び掛けることにした。
文面は、石井知事が自ら筆をとり、それぞれの卒業校を通じて送付した。
　手紙では、立山連峰やホタルイカなど富山の魅力を強調して郷愁を誘っている。
その上で、「富山の医療が崩壊の危機に直面しかねない。県民はあなたの帰還を切望しています」と、若者たちの「情」に訴えている。
　希望者には今後、県の医療情報や医学生対象のイベント情報を、電子メールなどで定期的に配信する。【茶谷亮】

医師確保へ奨学金拡充
初期研修医も対象　　県、23日まで募集　/高知
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080510-OYT8T00717.htm
　　　　　　
　県は、医師不足の地域で働く医師を養成するための奨学金の貸与希望者を、23日まで募集している。
後期臨床研修医対象の貸し付けは前年度、応募者がなかったため、大学卒業直後に行う初期臨床研修の研修医にまで広げた。
　医学生対象の奨学金は、月額15万円を最長6年間貸し付ける。定員18人で、県外の大学生も可。
産婦人科や小児科など特定の診療科目の研修医に対しては、月12万円を、初期臨床研修は最長2年間、後期は最長3年間貸し付ける。
　研修医への貸付金は、初期、後期合わせて5人。
いずれも高知、南国、土佐３市と旧伊野町区域以外の県内の一定規模の公立病院で、貸与期間の1.5倍の期間、医師として勤務すれば、償還が免除される。
　医師不足対策の奨学金制度は2007年にスタートしたが、医学生は定員18人に対して11人の応募にとどまり、後期だけが対象だった研修医は、5人募集したが応募がなかった。
問い合わせは県医師確保推進課へ。

論説 : 医師確保と研修制度／島根に囲い込む工夫を
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=502871033

　社会問題ともなっている医師不足が全国各地で訴えられるようになったのは、ひとつのきっかけがある。
　医師養成の新しいシステムとして二〇〇四年度から初期臨床研修制度が導入されたことである。
医学部を卒業して医師免許を取得したばかりの研修医が研修先を自由に選びながら、幅広い診療を経験する。
　最先端の心臓手術のテクニックは心得ていても、風邪ひとつ治せない。
最初からそんな一点特化型の専門性に埋没することを避け、幅広い診療科目を学んで一般的な病気やけがに対処できるようにする。
　医師としてスペシャリストを目指す前に広く浅くジェネラリストを踏まえる。そんな狙いを込めてスタートした。

　制度の狙いは当を得たものである。
しかしあおりで大学病院に残る研修医が減り、その穴埋めのため、大学から各病院に派遣している医師を引き揚げる影響が広がっている。
　特に研修医の県外流出が激しい島根県内では医師不足が深刻化し、離島や中山間地では十分な診療が受けられない医療危機に直面している。

>>304の続き

　そうした医師不足を解消するため、県内での医師確保を目指した臨床研修システムについて島根県議会文教厚生委員会が提言をまとめ、溝口善兵衛知事に提出した。
　提言の骨子は、研修医の受け入れ先として単独の病院では対応できないとして、複数の病院が連携して研修の質を高める病院群システムを提唱している。
　それぞれの病院の特色を生かしながら、質の高い臨床プログラムを提供して研修医にとっての魅力を高める狙いである。沖縄県のシステムをモデルとしている。
　そのことによって研修医を引き留め、大学病院の人材不足を解消する一方で、将来県内に残ってもらう。養成の段階にさかのぼって医師を囲い込むことを狙う。
　提言に盛り込まれた病院群に似た研修システムは、島根大学医学部付属病院を中心に既に県内でも採用されている。
その上で研修医の定着率を高めるために研修システムに工夫を加え、質的に充実させていく方向を目指してほしい。

　初期臨床研修を実施している県内の指定病院は、島根大医学部付属病院や県立中央病院など十二施設ある。
しかし二〇〇八年に県内で初期臨床研修を受ける研修医は四十人と全国で鳥取県に次いで少なく、募集定員に対する充足率は県全体で４２％で全国最下位。
　島根大医学部を卒業後、より魅力的な臨床研修の機会を求めて県外の病院に流出する研修医が多い。
そのまま県外に勤務するケースが大半で、かつてのように大学病院に残る研修医が減っている。

　医師不足を解消するためにこれはという決め手はない。
島根大医学部では県内出身者の入学枠を設ける一方、県も独自の奨学金制度を設けて医師の囲い込みを図ろうとしている。
　特効薬はないが、医師になろうとする志の段階から地域への思い入れを育てる。医師を目指す地元高校生に地域医療の大切さとやりがいを教える。あらゆる手だてを尽くすべきだ。

県の医大生修学資金定員超す12人に貸与　内科へ拡大も検討　/栃木
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080513-OYT8T00887.htm

　県は13日、産科・小児科の医師不足対策として、今年度から導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度
（定員5人程度）に計12人の医大生から応募があり、12人全員に貸与することを決めたと発表した。
　福田知事は同日の記者会見で、「正直うれしい悲鳴。この制度がある程度の効果を発揮できると自信になった」と述べ、
県内の中核病院などでは内科の医師不足も深刻なことから、内科も制度の対象にするかどうか検討していく考えを明らかにした。
　応募があったのは、県内5人、県外7人の医学部の1〜5年生で、診療科別では、産科5人、小児科7人。
書類や面接による選考を実施し、「全員が制度の趣旨を理解し、意欲的な医学生」（県医事厚生課）として、
全員に貸与することを決めたという。
　同制度は、産科・小児科医を目指す全国の医大生を対象に、県が最大で入学金100万円、授業料300万円（年間）を
貸与するもので、卒業後に貸与期間の1.5倍の期間を県の指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除される。
県は今年度予算では5人分を計上しており、残りの7人分は補正予算などで対応する方針。

県が医学生修学金貸し付け　/徳島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080516-OYT8T00070.htm

　医師確保に向け、県は、徳島大医学部医学科の1年生で、卒業後に県内の公的医療機関で医師として働く
意思を持っている学生を対象に、授業料や生活費などの修学資金の貸与を希望する学生の募集を始めた。
貸与期間は6年間で、公立病院などで一定期間勤務すれば、返還は免除。対象は2人。募集は6月20日まで。
　貸与するのは、入学金28万2000円と、年間53万5800円の授業料、月10万円の生活費（奨学金）。
貸与期間の1.5倍に当たる9年間、県内の公的医療機関で勤務すれば、返還が免除される。
同学科に在籍している学生であれば、出身地などは問わない。所定の申請書類を提出。
締め切り後に面接を行う。問い合わせなどは、県医療政策課医事企画担当へ。

医学生奨学金県が募集　医師不足を解消へ小児、産科など４科　返還免除も ／佐賀
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22990

　県は、医師不足解消を目的に２００５年度から導入している医学生や研修医対象の奨学金制度の募集を本年度も実施している。
医学生らが県内の公的病院で小児、産、救急、麻酔４科の勤務医になった場合は奨学金の返還を免除する制度。
募集人員は５人で、応募期間は６月１０日まで。
　制度は、休日夜間も診察が続くなど激務が敬遠されて人手不足が深刻な小児科医を確保しようと０５年度にスタート。
０６年度から産科、０７年度には救急科と麻酔科も対象になった。これまでに計１２人が奨学金を受けている。
　奨学金を受けた期間の１．５倍（１年未満切り上げ）の期間を県内病院で勤務医として働くことが奨学金返還免除の条件。
例えば、１年間借りれば２年間、２年間借りれば３年間、３年借りると５年間の県内勤務期間が必要となる。
　奨学金年額は、大学生１２２万８０００円
▽臨床研修を終え、大学院で小児科領域を研究している大学院生１５６万円
▽医師法で定められた臨床研修医１５０万円
▽臨床研修を終え、病院で専門的な研修を受けている専門研修医１５０万円
‐となっている。

武雄市民病院、経営形態めぐり混乱 /佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=904952&newsMode=article

　武雄市の拠点病院「武雄市民病院」が診療体制維持で苦境に立っている。
市は赤字などを理由に直営を断念し、独立行政法人化か民間移譲の方針を打ち出した。
ところが、その1カ月後に市と民間病院が交渉していたことが表面化し、佐賀大派遣の医師が相次いで退職。
救急医療休止だけでなく通常の診療を維持するにも厳しい状態だ。
地元医師会からも反発を買う中、市は今週にも改革プランを公表する予定だが、どんな内容になるのか。
地域中核病院混乱の背景や課題を探った。
　3月に続き今月末には呼吸器科医師2人の退職が決まり、昨年度末に12人だった常勤医師体制は、来月から7人となる。
退職者はいずれも佐賀大派遣の医師で、今後さらに同大派遣の内科系医師が退職するという情報も流れている。
　なぜこれほど短期間のうちに医師の退職が相次いだのか。
市は新卒医師が自由に研修先を選べる「新臨床研修制度」の影響を理由に挙げる。
大学医局に残らない医師が増え大学自体の人員不足から市民病院への補充が難しくなったというのだ。
　医師を大学からの派遣に頼るケースが多い自治体病院が抱える共通の悩みを強調するが、地元では「うちの場合は事情が違う」との見方が多い。

>>309の続き

　市は昨年11月「独立行政法人化か民間移譲」とする経営改革基本方針を策定。
だが、12月議会で樋渡啓祐市長が福岡市の民間病院などと交渉していたことを認めた。
独立行政法人化という選択肢も示しながら、わずか1カ月で浮上した民間への移譲話に反発が広がった。
　武雄杵島地区医師会は昨年12月に民間移譲反対の署名活動を始め、今年1月には1万4000人の署名と要望書を市に提出。
「現場への説明がない」「もっと議論を尽くすべき」「休日診療などで築いてきた医療連携が崩れる」などと訴える。
　一方、一時は12人のうち10人の医師を送り込んでいた同大医学部。
内科学講座主任の長澤浩平教授は「うちが引き揚げをかけているわけではない。あくまで現場レベルの事情」と説明。
市との関係悪化については否定するが、 地元の医療関係者は「民間にでもなれば派遣している医師の処遇が不透明。市の対応が大学側の不信を招いたのでは」とみる。
　市は当面の課題である医師確保や救急医療再開、職員の雇用継続などを盛り込んだプランを週明けにも発表する予定で樋渡市長は「どんな経営形態となっても、医療体制は市の意向を反映させるよう条件をつける」と約束している。
　財政が厳しさを増す中、多くの自治体病院は採算性か地域医療への貢献かで岐路に立っている。
ただ、経営形態は運営上の問題であり、肝心の医療体制が維持できなければ元も子もない。
患者の生命を守るための明確な方針を打ち出せるのか。市に課せられた責任は重い。

　

中国人ならお金を貰ってもお礼奉公は無い！！

見ていて腹がたった！

http://chinachips.fc2web.com/00hyakuman/080509.html
中国人留学生に対する日本政府の思いやりです。中国マフィアの利権にもなっ
ています。偽留学生もたくさんいます。そして、日本政府は中国人留学生を百
万人まで増やそうとしています。

１）奨学金／月額142,500円（年171万円）
２）授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年
　　52万800円:現時点)
３）渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)
４）帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券
　　を支給 (111,100円)
５）渡日一時金／25,000円
６）宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144万円)
７）医療費補助／実費の80％

上記　1)+2)+3)+4)+5)＝３８０万円！年に３８０万円。しかも返還不要。全て
血税です。しかも支援・支給額です。返さなくていい。貸与の奨学金すらもら
えない日本人が多いのに。中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思ってる。

繰り返し、言います。年に２６２万円ですよ。４年いたら１０５１万円です。
税金ですよ。経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる
中で。

医師不足：離職医師復帰進まず　県研修制度も2年で1人、「女性の応募期待」　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080521ddlk22040182000c.html

　医師不足が深刻になる中、県が単独で実施している、離職した医師の現場復帰を支援する研修制度の利用が進んでいない。
制度導入から今年で3年目になるが、過去2年間での利用実績は1人だけ。
県が離職した医師に直接働きかけたくても、個人情報の壁があり、有効な手立てがないのが現状だ。
「病院や医師会を通じて、制度利用の協力を呼びかけていきたい」と話している。
　制度は、出産や育児のために離職したり、定年退職した医師を対象に、県内の病院で30日程度、患者の診療などの研修を行うという内容。
県が応募者の希望を聴いて、研修先の病院をあっせん。研修後に、その病院と条件が合えば就職してもらう。
　初年度に、呼吸器内科の女性医師1人が研修を経て、県内の病院に就職したが、昨年度は応募がゼロ。
「募集は非常勤も含めている。特に女性医師の応募を期待しているのだが……」とお手上げ状態だ。
　今年度も来年1月まで募集する。問い合わせは医療人材室まで。【松久英子】

手当いいなぁ
http://kabup.tank.jp/img/1210333575672.jpg

産後の女医 復帰を支援 県、短時間勤務の紹介開始 /石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080523-OYT8T00020.htm

　県は、出産を機に職場を離れ、現場復帰を希望する女性医師に、短時間勤務が可能な病院の紹介を始める。

　不足が目立つ小児科、産婦人科、麻酔科を専門にする女医は多く、県は病院の勤務条件などと、現場を離れている女医の意向を調査し、現場復帰をコーディネートすることにしている。

　県医師会の２００６年の調査では、県内の女性医師２７７人の８６％が育児期間中でも働きたいと回答。
勤務形態では「当直と夜間を避け日勤帯のみ」が４７％、「午前、午後のみの短い時間帯で働きたい」が２２％と、フルタイムの勤務は難しいが、短期間で現場復帰を望む声が多かった。

　県医師会は、病院と就職を希望する医師をマッチングするドクターバンクを２０００年に開設したが、女性医師が産後に復帰した例はまだない。
同医師会は、「ＰＲ不足のほか、民間のバンクで有料でより詳細なマッチングをしているところもあり利用が伸び悩んでいるのでは」としている。

　県医療対策課は「復帰のための研修を受けることが出来る施設、保育所の情報を紹介し、女性医師が復帰しやすい環境作りを進めていきたい」としている。

出身地・長野で医療を　県外医師に“直談判”
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080524/CK2008052402000006.html

　県衛生部は、県外で勤務している県内出身の医師ら1000人に対し、本人を含めて「県内で働く意思のある医師」の情報提供を求める文書を送付した。
深刻化する医師不足への対策の一貫で、初の試みという。
　県医師会などが2006年12月にまとめた報告書によると、県内の医療機関で不足している診療科の医師は608人にのぼる。
特に産婦人科と小児科、麻酔科で確保が困難な状況という。
　医師不足の解消に向け、県は06年度、将来的に県内で働く意思のある医学部大学生への修学費用の貸与を開始。
また県内の医療機関に転入する医師に2-300万円の研究資金を貸与するなど、待遇面の充実を軸とした対策を展開している。
　さらに、今年2月には衛生部内に医師確保対策室を設け、医師受け入れの待遇や制度の整備、検討に加え、県外在住の医師を直接訪問して勧誘したり、職に就いていない医師の発掘などに乗り出している。
　同部によると、医師の情報提供を呼び掛ける文書は今月中旬に送付し、23日現在で約10通のメールが返ってきた。
興味を示した医師に対しては、職員が個別に面会して県内での勤務を働き掛けるという。
　直接的な医師呼び込みの取り組みについて、同部は「全国的に医師の数が限られているので、こうした活動も大切になってくる」と説明している。　（福田真悟）

県内での臨床研修を呼び掛け　／新潟　
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=110570

　大学卒業後、県内の病院に勤務する研修医が年々減少し、勤務医不足の大きな要因となる中、泉田裕彦知事は23日、新潟大医学部を訪れ、医学生に県内研修を呼び掛ける異例の“アピール”を行った。

　医師の研修制度は2004年度に大きく変わり、免許取得後２年間の「臨床研修」が義務化された。その結果、出身大学の医局に残るのが一般的だった研修医は都会の病院に流れ出した。

　県によると、今春の卒業生で県内に研修先が決まったのは67人（うち新潟大出身41人）。04年度の99人（同61人）から大幅に減った。毎年約100人いる新大卒業生は半数以上が県外に流出している。

　知事は新大医学部で、研修先選びを秋に控える６年生約100人を前に講演。「都会へ出るのは、地域や患者との触れ合いが多い新潟で経験を積んでからでも遅くない」とアピール。

　「仕事と家庭を両立できる環境をつくりたい。モデル事業を検討している」と、医師の勤務環境改善に取り組むとした。

　知事の話を聴いた学生の受け止めはさまざま。静岡市出身で、本県に残ろうと考えている森田敏広さん（２４）は「都会にない魅力を知ることができた」と好意的。

　一方で、佐渡市出身の本間重行さん（２６）は「自分はずっと新潟。一度は外を見てみたい気持ちもある」と迷いを見せ、
東京都出身の長島藍子さん（２４）は「出身大学のある地域なら働きやすい。ただ、勤務環境の改善がこの厳しい状況の中で本当に実現されるのか」と心配そうに話した。

厚労相に医師不足の解消を要請　知事と広島の5団体
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805240497.html

　広島県の藤田雄山知事と県医師会の碓井静照会長は23日、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、医師不足の解消と地域医療を守るための対策を要請した。
　藤田知事らは、県、県医師会、広島大、県市長会、県町村会の五団体による提案として、
大学医学部の定数増
▽研修医を受け入れる「臨床研修病院」から医師が足りない地域への派遣制度創設
▽特に足りない救急医や産科・小児科医の負担を軽くする支援策の検討―などを求めた。
　面会後、藤田知事は「広島県は日本全国の縮図。われわれの提案は、同省が取りまとめを進める『安心と希望の医療確保ビジョン』に反映していただけると期待している」と手応えを話した。（山中和久）

佐賀県立病院が勤務記録改ざん、時間外手当払わず
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080530-OYS1T00197.htm

　佐賀県立病院好生館（佐賀市、樗木(おおてき)等館長）が長年にわたり、ほぼ全職員に当たる約500人の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが分かった。
　残っている記録から改ざんは2003年度には行われており、06年度までの4年間の不払い総額は５億円を超えるとみられる。
病院は1年前に佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたが、不払い額算定が難航しているとして未払い分を支給していない。
支給する日から2年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、算定の遅れで支給対象期間が短くなる恐れも出ている。
　勧告は昨年5月28日付で行われ、▽06年度以前の時間外手当を正当に支払っていない▽非常勤嘱託職員の医師（研修医）の労働時間を把握していない――と指摘したうえで、
時間外手当の不足額を確認して支払うよう指導した。
　病院によると、人件費を予算内に収めるため、職員に報告させた時間外手当の支給対象時間を事務局がコンピューターで賃金台帳に入力する際、時間を減らし、支給額を少なくしていた。
時間を減らす割合は、2、3か月ごとに変えていた。改ざんが始まった時期は不明という。
　病院が研修医を除く職員の06年度の時間外手当を試算したところ、本来は約4億1000万円なのに、実際は66％の約2億7000万円しか支払っておらず、約1億4000万円が未払いだった。
病院では03〜06年度の未払い額ははっきりしないとしているが、年間約1億4000万円をベースにすると、4年間では5億6000万円に上る。
　研修医以外には07年4月以降、研修医には同年11月以降、適切な時間外手当を支払っているとしている。
　中島博文事務長は読売新聞の取材に対し、「改ざんは、担当者が代わるごとに引き継がれ、かなり以前から慣例的に行われていた。予算の枠内に人件費を収めなければという風潮があり、断ち切れなかった」と話している。

>>319
>支給する日から2年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、ｗ
>支給する日から2年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、ｗ
>支給する日から2年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、ｗ
>支給する日から2年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、ｗ

30人に「医師定着奨学金」　福島県
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/080602/fks0806020148000-n1.htm

　福島県が今年度、県立医大（福島市）医学部1年生を対象に設けた「緊急医師確保修学資金」制度で、入学者95人のうち30人に、奨学金が貸与されることが決まった。
　このうち10人が「1種」で、貸与月額は23万5000円。卒業後9年間、県内の公的医療機関で勤務するなどの要件を満たせば返済が免除される。
20人は「2種」で、月額10万円を貸与、6年間の県内勤務などを満たせば返済免除となる。県内高校出身者は1種5人（女性5人）、2種15人（同10人）。
一定期間の県内勤務で人的、地域的つながりを深めてもらい将来的な医師不足解消につなげる。

医師数、県内で倍以上の格差　愛知
「地域づくり白書」で判明
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080605/CK2008060502000037.html

　県内２次医療圏ごとの人口１０万人当たり医師数は名古屋が２５６．３人に対し、東三河北部は１１１．６人で２倍以上の格差があることが「あいちの地域づくり白書」で分かった。
県全体では１８１．０人で全国平均（２０６人）を下回り、都道府県で３６位に。
医師確保が喫緊の課題になっていることを浮き彫りにした。
　厚生労働省の２００６年調査を基に県が分析した。
入院治療がおおむね満たされる区域である県内１１の二次医療圏のうち、人口１０万人当たりの医師数が多いのは尾張東部、名古屋、東三河南部の順。
少ないのは尾張中部、東三河北部、海部だが、尾張中部と海部は医療施設が充実している名古屋に近いため、実質的に医師不足が深刻なのは東三河北部（新城市、設楽、東栄町、豊根村）だ。
　人口１０万人当たりの医師の配置目安は２００人とされ、三河や知多地域がいずれも下回っているほか、東三河北部は、さらに小児科医や産婦人科・産科の医師も少ない状況だ。
　県内の医療機関の勤務医は１万３２０８人で、１９９８年から約１６００人増加した半面、産婦人科医と産科医が減っているのも特徴。
９８年に比べ０６年は計３８人減り５７４人、うち病院は７９人減って３２５人だった。
当直など激務が続く病院勤務から診療所などに移った表れとみられる。
　県は０６年度から、医師不足の医療機関に医師を紹介する「ドクターバンク事業」を始めたが、これまでの仲介は１６人。
本年度は、卒業後に県内医療機関への勤務を条件にする奨学金制度を新設した。
だが、山間地域などの医師不足は今後も深刻さを増すのすのは必至で、抜本的な対策が求められる。

刈田総合病院：医師確保支援、知事に要望書−−市民団体、署名添え　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080606ddlk04040252000c.html

　公立刈田総合病院（白石市）の医師不足問題を巡り、市民団体「刈田病院を守る市民の会」（八島定敏代表）は5日、医師確保への支援を求める知事あての要望書を提出した。
同会が集めた1万1242人分の署名簿も添えた。
　この日は同会のメンバー12人が、4月以降に集めた署名簿を持って県庁を訪問。三浦秀一副知事と面会し、八島代表は「地域医療の維持は市民の願い。医師確保のために県の協力をお願いしたい」と要望。
三浦副知事は「刈田総合病院は県南地域にとって、命のセーフティーネットを果たしている」と理解を示したうえで、「医師不足は全国的な問題。具体的にどうするとは言えないが、懸命に取り組みたい」と述べた。【青木純】

子育て女性医師支援　カウンセリング柱に　／宮城
　◇辞めずにすむ環境を−−県、今年度から事業開始
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080606ddlk04040265000c.html

　県内の医師確保対策の一環として、県は今年度から、女性医師を対象とした支援事業を開始する。カウンセリング制度の導入で、仕事や生活面の相談に乗る。
０８年の医師国家試験合格者に占める女性の割合は３４・５％。しかし、出産や育児を機に辞めてしまう例が多いため、働き続けられるように環境を整えるのが狙いだ。
ただ、実際に仕事と子育てを両立させている当事者からは「カウンセリングよりも子どもを預ける場所がほしい」と、より具体的な支援を求める声が出ている。支援の体制づくりは緒に就いたばかりだ。【伊藤絵理子】
　◇託児先確保望む声も

　■女性医師の割合、増加見込まれる

　県医療整備課によると、新事業の柱は女性医師を対象としたカウンセリングの実施。県医師会に委託し、出産や育児休暇の取得や復帰、キャリア形成などについて主に先輩の女性医師が相談に乗る。
６月中には委託契約を結ぶ方針。多人数を対象にしたセミナー開催も計画している。

　厚生労働省によると、県内の女性医師の割合は、０６年末で全医師４９１５人中７０２人で、１４・３％にとどまる。
医師国家試験合格者の男女比は００年に３０・６％と初めて３割を突破、以後３０〜３５％の間で推移しており、各大学医学部の男女比などから、今後は割合の増加も見込まれる。

　一方で、医師資格取得から１０年後には、女性医師の就業率は約７５％にまで低下するという。
県医療整備課の桜井恭仁医療政策専門監は「医師不足が深刻な中、女性医師が生涯を通じて働ける環境づくりは、医師確保には不可欠」と話す。

　自らも３人の娘を育て、女性医師支援の必要性を感じてきた県女医会の山本蒔子（まきこ）会長（６７）は「女性医師は増える一方なのに、いまだに子育ての負担は個人任せ。
２０〜３０代の出産・育児期に病院勤務医がどっと減り、非常勤やアルバイトで働く人が増える。女性医師がやりがいをもって働けるよう相談に乗り、病院側にも意識を変えてもらえるよう働きかけていきたい」と話す。

>>325の続き
　■現実に即した支援を望む声

　一方、子育てとの両立に取り組む若手の女性医師からは、制度の充実を歓迎しつつも、より現実に即した支援を望む声もある。

　東北大病院小児科で働きながら、１歳と３歳の２人の子どもを育てる女性（３１）は「育児もしたいが仕事もしたい。必要なのは、カウンセリングよりも、子どもを預かってもらえる場所」と話す。

　女性は午前６時に起きて食事の支度、着替え、弁当作りなどをこなしたあと、２人を別々の幼稚園と保育所に送り届け、外来勤務を担当。
午後７時までに２人を迎えに行く。夜泣きや授乳のため、夜中も２時間に１度は起きる日々だ。
同じく医師の夫（３２）も多忙で、手伝ってもらえるのは週末に限られるが「うちは協力的な方で、全部１人でこなす人もいる」という。

　医師としての悩みも当然ある。「勉強会や講演会に出たいけれど、業務が終わる午後７時以降の開催が多く、子どもを預かってもらえる場所がない」と訴える。

　「本当は男性と同じように働きたいが、家庭も大切。サポートしてくれる周囲に申し訳ないと思いながら、割り切って帰るしかない。その状況を分かってもらえるかどうかで、ストレス度は全然違う」と理解を求める。

　■仕事と家庭を両立できない

　県内の医療機関には現在、３４の院内保育所が設置されているが、定員が少なかったり、預かる時間が短いなど、需要には応えきれていないのが現状という。子供の発熱時に預かってもらえる「病児保育」を望む声も多い。

　１１〜１６歳まで３人の子育てをする女性医師（４４）は「子どもが小学生になると、生活の世話よりも勉強を教えたりする教育面に比重が移る。仕事を続けるには、子どもとの付き合い方を割り切らないとならなくなる」と指摘する。

　「短時間の働き方が認められれば、そういう働き方をしたいと思う人も増えると思うが、今はまだ、若い女性医師が仕事と家庭を両立したいと思える環境にはない。医師だけでなく、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが大切」と話す。

>>469
看護士不足だ！大変だ〜ってな訳で、散々テレビでは持ち上げる報道がされてたが
結果はまあ順当だな
さすがにちょこっと日本語習得が大変と申し訳程度の事は言ってたが

異文化の人間が日本に入ってくると色々問題が出てくる
これは差別とかそういう問題じゃ無いんだけれど、何故かこれがいつも日本の鎖国性を指摘する話につながる（糞HKなんてその最たる例）
よっぽどマスゴミは日本が嫌いなようだが、せめて事実ぐらいは把握した上で報道して欲しいもんだ

↑
凡ミス
どどんまいorz

産婦人科休止へ　明石市民病院
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001112258.shtml

　明石市立市民病院（明石市鷹匠町）が6月から、産婦人科医の不足を理由に出産受け入れを休止し、妊婦らからの不安が高まっている。
市内の中核病院として自然分娩（しぜんぶんべん）だけでなく、異常分娩や合併症などリスクを伴う出産も手がけ、地域医療の「バックアップ機能」（和田満・同病院事務局次長）を果たしていた。
事態はさらに深刻さを増す。産婦人科の常勤医師が全員退職する8月からは、同科の診療を原則として休止。
市内で出産を扱う病院・診療所は6カ所となるが、一部はすでに「飽和状態」になるなど影響が広がる。（大月美佳）
　今月2日、親類の付き添いで同病院を訪れたパートの伊藤沙代さん（27）＝明石市大久保町西脇＝は現在妊娠中。
市内の別の病院で出産する予定で、「本当は安心できるこの市民病院で産みたかった。何かあった時のための市民病院なのに…」と話す。
　市によると、市内の年間出生者は約2700人。同病院は年間550-440件の出産実績を持ち、産婦人科の入院患者数は2006年で984人。
周産期の患者では救急搬送先の15％が同病院で、市内の医療機関では最多だった。
　あさぎり病院（朝霧台）では、明石市民病院が出産の受け入れ制限を始めた昨年から患者数が急増。
4月に医師1人を増員したが、1カ月当たり百人の定員はすぐ埋まり、妊娠12週以降の妊婦は受け入れないという。
野原当院長は「あふれた妊婦の行く先が心配だが、これ以上の受け入れは危険」とする。

>>329の続き

　これまで明石市民病院に搬送されていた高度医療が必要な妊婦は現在、加古川市民病院や県立こども病院（神戸市須磨区）が主な搬送先。
しかし、両病院とも近隣病院が相次いで出産休止に踏み切ったことから、現場は「限界に近い」と話す。
　一方、4月に新病棟が開所した明石医療センター（明石市大久保町八木）は、新たに産科医3人を確保し、5人体制で臨む。
出産室を兼ねた妊産婦用病室（LDR室）も新設し、担当者は「病院の魅力を高めるとともに、職場環境の整備も医師確保の一因」と指摘する。
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同市は市民病院の医師確保に向け、医学生らを対象に奨学金貸与制度を創設。産科の専門研修医には月額50万円貸与という「破格」の厚遇で医師不足解消を探る。
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　市地域医療課は「医療機関の連携による補完体制や、診療内容など病院・診療所ごとの情報公開が急務」としている。

小児、周産期、救急、へき地医療を担う医師を養成します
医学部定員増を行う大学を決定しました
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i63200.htm

平成20年6月3日
福祉保健局

　東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、２１年度から都内大学医学部の定員増を行うこととし、東京都地域医療対策協議会の意見を踏まえ、以下のとおり決定しましたので、お知らせします。
１　定員増を行う大学

　順天堂大学
　※今後、大学が文部科学省に定員増の申請を行っていきます。
２　定員増の人数

　５名
３　定員増の実施期間

　平成２１年度から９年間（延べ４５名）
　※小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成
４　奨学金制度の創設

　定員増により入学した学生を、医学部卒業後、都内の小児医療や周産期医療などに従事する医師として確保するため、学費等の奨学金を貸与する条例を制定します。条例案は６月開会の都議会第二回定例会に提出する予定です。
奨学金制度について

* 奨学金の額
修学費（入学金、授業料等）及び生活費（月額１０万円）
* 返還免除
医師免許取得後、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいずれかに従事することを選択し、都が指定する医療機関に９年以上勤務した場合は、奨学金の返還が免除されます。

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部医療人材課
　電話　０３−５３２０−４４４１

大田市：市立病院の要員確保へ、各種手当新設　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080605ddlk32010728000c.html

　大田市は4日、市立病院で不足する医師や看護師の要員を確保しようと、診療業務手当や緊急呼び出し手当など、待遇を改善する5項目を新設。看護師志望者には奨学金制度を設ける案を明らかにした。
　案では、医師の役職に応じて、月額3万5000円から7万5000円の診療業務手当を新設。また、時間外診療があった場合、医長以上に月額16万円を上限に支給する。
　救急業務手当は、当直勤務の医師が外来救急業務を行った場合で、患者1人につき1000円。
来月から常勤医が1人になる産婦人科では、1回につき3万円の分娩業務手当を新設する。
　医師の宿日直勤務手当てを、2万円から3万円に引き上げ、この結果、常勤医27人（平均年齢39.6歳）の増加額平均は270万円。年収では平均1690万円になるが、県内他病院と比較して水準は低いという。
　また、救急呼び出し待機手当も新設され、医師は5000円、看護師、薬剤師、検査技師には2000円が支給される。
　一方、看護師確保のため、奨学金制度を整備し、月額5万円を貸し付ける。看護学校などを卒業後、直ちに同市立病院に勤務し、5年の勤続者には返還を全額免除する。
このほか、9月末からは病院内に保育所を設け、子育て中の医師や看護師の便宜を図る

小児専門医に研修資金　県が３年で最大５４０万円貸与　県内勤務で返還免除　/宮崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27199

　医師不足問題で、県は６日、小児医療の即戦力となり、県内定着が期待される小児専門研修医に対し、研修資金を最大５４０万円貸与する「県小児科専門医師研修資金貸与制度」を７月に創設する、と発表した。
関係条例案を６月県議会に提案する。

　同制度の対象は、２年間の臨床研修後、県内の医療機関で専門研修する小児科の専門研修医。月額１５万円の研修資金を最大３年間貸与され、研修終了後は県内の小児医療機関に１年間勤務すれば、返還が免除される。
研修時には大学や開業医などと共同で症例研究も実施し、専門研修医の育成と資質向上を目指す。

　７月から貸与希望者の募集を開始。定員１２人。選考後、貸与決定者には４月にさかのぼって研修資金を貸与する。

　県は２００６年に、へき地など医師不足の公立病院などに将来勤務する意思がある大学の医学部在学生を対象に、修学資金月額１０万円を貸与する「県医師修学資金貸与制度」を創設。
毎回、定員を上回る応募があり、これまでに計２３人に貸与されている。

県立北薩病院 脳神経外科１０月休診へ　医師確保できず２度目
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11046

鹿児島県立北薩病院（大口市）の脳神経外科に鹿児島大学病院から派遣されている常勤医師２人が４月から１人減となり、１０月からはゼロになることが６日の大口市議会一般質問で明らかになった。
後任のめどはついておらず、１０月以降、休診となる可能性が高い。

同科は２００５年７月にも常勤医師不在で休診となり、０６年４月に２人体制に戻ったばかりだった。
同科は４月から、常勤医師１人と、鹿大病院から週２回（火・金）応援に来る医師の計２人で外来診療に対応しているが、入院患者の受け入れは原則停止している。
脳外科的な入院措置が必要な患者は、熊本県人吉市の人吉総合病院などに移送している。

北薩病院の南裕介事務長によると今年に入って、鹿大病院から（１）２人の医師を引き揚げる （２）入院患者への対応のため半年間限定で、常勤医師を１人派遣する− と通達があった。

引き揚げられた２人の医師は、県内の他の公立病院に派遣されたという。

同日の市議会で、隈元新市長は、近く鹿大病院に赴いて事情を聴く考えを明らかにしたうえで、「３年前と違い、鹿大病院の医師が絶対的に不足しているという厳しい現実がある」と、早期の代替医師確保は難しいとの見方を示した。

岐阜市民病院：宿直勤務手当を「時間外」に変更　税務署指摘で、人件費増　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080607ddlk21040108000c.html

　「休日や夜間の勤務は宿直ではなく通常勤務」と岐阜北税務署から指摘された岐阜市民病院は、休日や夜間に勤務した場合に支払ってきた宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更した。
変更は過去2年間さかのぼって実施され、医師や看護師ら計203人に計約7647万円多く支払われることになり、税務署の指摘により人件費がかさむ結果になった。
　市は市議会6月定例会に、増額分の補正案を提出する。今後は、休日に勤務した場合には翌日を休みにするなどして、人件費が増えないようにするという。【宮田正和】

医師不足：産科と小児科の医師、各１人募集　県が採用者に５００万円貸与　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080608ddlk25040454000c.html

　県は医師不足解消のため、昨年度に続いて産科と小児科の医師を１人ずつ募集する。
採用者に５００万円を貸与（２年間勤務で返還免除）する条件だったが、昨年度は応募ゼロ。今年度も同じ条件を続け、何とか応募につなげたい考えだ。

　応募締め切りは７月３１日（当日消印有効）。応募資格は医師免許取得後５年を経過し、おおむね６０歳以下で、県外の病院などに勤務している人。
採用されると、県が指定する公立・公的病院で２年間勤務する（１年間延長可能）。また、赴任にあたり、「地域医療研究資金」名目で１人５００万円を貸与する。

　昨年度も同条件で、募集期間の７〜８月に応募がなく、１０月と１２月まで２回延長したが、集まらなかった。

　県医師確保支援センターは「今年は周知先を広げる方策を検討したい」としている。

　問い合わせは同センター（０７７・５２８・３６３８）。【服部正法】

神大医学部　奨学金対象全学生に拡大　県が今年度　昨年度の1年生応募ゼロで（兵庫）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/06/20080606-OYT1T00368.htm

　県北部を中心とした医師不足を改善しようと昨年度に始めた神戸大医学部1年生対象の奨学金制度に1件も応募がなかったため、県は今年度、対象を同学部の全学生に拡大することを決めた。
県医務課は「対象を広げることで、地域医療に就きたいと思う医学生を取り込みたい」としている。
　授業料や生活費として年間200万円（1年目は入学金を含め250万円）、6年間で計1250万円を援助する制度。
卒業後、指定された県内の医療機関で貸与期間の1.5倍の間勤務すれば、奨学金の返還が免除される条件だが、昨年度の1年生95人からは1件も応募がなかった。
　このため、県は不人気の原因を分析。「入学したばかりの1年生が、将来の勤務方法について考えるのは困難だ」との結論に達し、今年度からは、何年生でも申し込めるようにした。
　同大学医学部は、制度拡充について「地域医療にかかわりたいと思う5、6年生の選択の幅が広がった」と好意的だが、「医師不足に悩む他県も充実した奨学金制度を設けており、学生の選択肢は少なくない。
必ずしも応募増にはつながらないかもしれない」との見方を示している。

「石川枠」全国から５人　金大医学類　一定期間、県内勤務が条件
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080610105.htm

　金大医薬保健学域は九日までに、二〇〇九年度からの医学類の入試で、卒業後の一定期間、石川県の医療に貢献する意思のある受験生を対象とした「石川枠」を設ける方針を固めた。国の緊急医師確保対策を受けて増員となる入学定員五人分を充て、医学類の定員は百人となる。
全国の優秀な学生を集め、県内の医療リーダーを養成する。

　石川枠の入試は、金大医学類が〇九年度入試から後期日程を廃止して導入するセンター試験を課す推薦入試と併せて行う。
石川枠で不合格となった場合でも推薦入試、一般入試を受験できる。石川枠入学者は「特待生」として県から修学資金の貸与を受け、卒業後は金大附属病院で研修する。
その後は専門医認定などを目標に県内医療機関で数年間勤務することが条件となる。

　緊急医師確保対策で国は、医師の不足や偏在を解消するため、〇九年度から九年間に限り毎年度に各都道府県で最大五人（北海道は十五人）の医学部定員増を認めていた。

　石川枠について、県は中長期的な取り組みで優れた医師を育てる「石川モデル」としたい考えで、金大の金子周一医学類長は「大学が預かる限りは立派な医師を育てたい」と話した。

>>338の感想なんだが、意図としては石川枠＞推薦＞一般なわけだが、”制限”枠である石川枠に他より優秀者が集まるとか思ってるとしたらよほどのバカだろうなｗ

石川や　並みの受験者　尽きるとも

　世に脱金の　医者は尽きまじ

県が医師不足解消へ新制度　医学部生に修学支援　大分大「地域枠」　授業料など貸与
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27879

　県は１０日、大分大学医学部が２００９年度から募集する特別選抜地域枠の学生５人に対し、授業料など修学資金を貸与する制度を始めると発表した。
学生は卒業後の９年間、知事が指定する県内の病院で研修・勤務すれば、資金返還が全額免除される。県出身の医師が都市部に流出するのを防ぎ、医師不足の解消を図るのが狙い。

　県は１７日開会の６月定例議会に県医師修学資金貸与条例改正案を提出。０９年度の一般会計当初予算案に貸与額約７００万円を計上する。

　特別選抜地域枠は、県内の小中学校を卒業し、大学卒業から９年間は指定病院での勤務が条件。
大学入学から卒業まで６年間、月額５万円の生活費や授業料（年間約５３万円）が貸し出される。入学金（約２８万円）も貸与対象になる。

　大学卒業から５年間は指導医がいる病院で研修を受け、その後は医師不足の病院などに勤務する。

　県は０７年度から医学部以外の大学卒業生が大分大医学部に学士編入した場合に月額１５万円の生活費や授業料などを貸与する制度を実施。
卒業後の７年間、知事指定の病院に研修・勤務すると資金返還が免除される。０７年度は定員３人に約２０人の応募があった。

　県医務課は「学士編入では予想以上の応募があった。新たな貸与制度でも、医師として出身地で働くことを目指す入学希望者が集まることを期待したい」としている。

奨学金で医師確保へ　鳥取市立病院が県内初
http://www.nnn.co.jp/news/080612/20080612002.html

　鳥取市立病院の武田行雄事務局長は十一日の市議会本会議で、赤字解消に向けて医師を確保しようと、医学生を対象に独自の奨学金制度を設ける方針を明らかにした。
看護師の確保も進め、二〇一一年度の黒字化を目指す。市立病院の人員は市の定数条例で定めているため、竹内功市長は本年度中に条例を改定する考えだ。

　市立病院によると、奨学金制度の実施時期や内容は未定で、すでに制度を設けている兵庫県三木市などの先進事例を研究する。
実現すれば県内市町村では初めて、全国的にも珍しいという。

　市立病院の経常赤字は二〇〇六年度が約三億三千八百万円、〇七年度は約三億九千七百万円。患者の受け入れ態勢の問題を背景に、武田事務局長は「赤字の大きな原因は医師不足」と指摘した。

　また、市立病院は入院患者十人に対し看護師一人を配する「十対一看護体制」が現状だが、来年度中に「七対一看護体制」を目指す。
約三十人分の確保が必要で人件費は増えるが、診療報酬が上がるため、一億六千万円の収支改善が見込めるという。

　市条例では医師や看護師ら正規職員数を三百八十二人以内としており、武田事務局長は「定数を増やすことが確保に有利に働く」と強調。
県内や岡山、兵庫などの医大、看護学校を訪ねて確保に努めると説明した。

　中島規夫議員（清和会）の質問に答えた。

鳥取市立病院 医学生へ奨学金創設
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080612-OYT8T00958.htm

来年度から実施 病院勤務を条件に

　鳥取市立病院（鳥取市的場）は、医師不足の解消に向け、医学生を対象にした奨学金制度の創設を決めた。
今年度中に金額や貸与条件などを検討し、２００９年度から実施する。
すでに「県が医師養成確保奨学金制度」を設けているが、市町村設置の病院では鳥取市立病院が初めて。

　同病院は、岡山、鳥取両大学から医師の派遣を受けているため、大学側の都合で医師が増減。
安定した医療を提供するためには医師の確保が必要として、同病院に勤務することを条件に奨学金を支給する制度を創設することにした。

　同病院は、０７年度は３億９７００万円の赤字を出しているが、武田行雄・事務局長は「医師が確保できれば患者が増え、赤字解消につながる」と話している。

かかりつけ医：育成へ、秋田大医学部に寄付講座　県が関連予算案提出へ　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080613ddlk05040014000c.html

　具合の悪い人がまず訪れる地域診療の窓口「かかりつけ医」を育成しようと、県は秋田大医学部に寄付講座を設けることになった。
関連予算案を6月議会に提出する。
　県医師確保対策推進チームによると、秋田大に担当教授や準教授計3人を配置して10月に講座を開設。
地域医療や家庭医学を指導するほか、農村部などの診療所での実習も予定している。学生に加え、現役の医師向けのプログラムも用意する。
　また、かかりつけ医と医療機関の連携のあり方についても検討を進める。
　かかりつけ医の役割は、主に開業医が担う。患者の既往症などを知ったうえで症状を見極めて適切な処置をするほか、必要な場合は専門的な治療をする病院を紹介する。
このため、診療科以外の幅広い知識が求められる。
　県によると、かかりつけ医は地域の人たちにとって症状が悪化する前に体調について気軽に相談できる場となる。
また多忙を極める総合病院の混雑緩和への期待もある。
　同チームの保坂学リーダーは「高齢者が増えていくなかで、医師不足対策と地域医療の充実を進めることができる」と話している。
【馬場直子】

産科医確保で手当て支給へ
http://www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/04.html

　派遣されている産婦人科医師が引き揚げられる方針が示されている富士市立中央病院の医師を確保しようと、富士市は、給料とは別に分娩に携わる手当てを新たに支給することにし条例案を提案することになりました。
　富士市立中央病院では、産婦人科の4人の医師を派遣している東京の慈恵会医科大学が、来年3月いっぱいで、派遣をとりやめることを市に伝えています。
　このため市は、待遇を改善して医師を確保しようと、給料とは別に特殊勤務手当として分娩に携わる医師に1回につき3万円を支給することにしました。
　市は、条例案を今月16日から始まる6月定例市議会に提出し、可決されれば、ことし4月にさかのぼって手当てが支給されることになります。
　市の担当者は「全国的に産婦人科の医師が足りない状況にあり、待遇を改善することで医師を確保していきたい」と話しています。

柏原病院へ医師派遣　神戸大、人材育成図る
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001135841.shtml　

　医師不足が深刻な兵庫県立柏原病院（丹波市）の医師確保策として、県と市は13日、神戸大に「地域医療循環型人材育成プログラム」事業を委託し、継続的に医師が供給される仕組みを整えたと発表した。
プログラムに参加する医師が一定期間、大学と同病院で勤務することで、高度医療と地域医療の経験ができるうえ、病院にとっては医師確保につながる。
　同病院は丹波地域の中核に位置づけられているが、医師数はピークだった2002年の45人に比べ、現在は19人に減少。
脳神経外科、麻酔科などが休診。救急患者の市外搬送が約五割にまで達している。
　同プログラムは、医師が大学と柏原病院で一定期間勤務し、同病院の医師確保だけでなく、幅広い診療に対応できる人材を育成する仕組み。年間の運営費として県が1億500万円、市が5250万円を支出し、神戸大に事業を委託する。
　今秋には神戸大から5人の医師が派遣される予定。神戸大は今後、プログラムへの参加者を約20人募り、同病院への医師派遣を継続できるようにする。
　医師は半年-1年余り勤めた後、別のプログラム参加者と交代し、地方勤務が長引くことへの懸念をぬぐう。
神戸大医学部付属病院の杉村和朗病院長は「大学へ帰る保証をすることで、地域医療を経験する機会として積極的にとらえられるはず」とする。（小林良多）

離島組合9病院・県立2病院　企業団に来春再編

　対馬、五島地域の公的医療を担う一部事務組合「県離島医療圏組合」（会長・金子知事）
の9病院と、県立の2病院が、財政難や医師不足などを理由に、来年4月にも、新たに設立
される企業団に再編される。病院の規模縮小や機能集約も進められる見通しで、9月にも、
県議会や関係市町議会に関連議案が提出される。（津江秀晃）

　対象は対馬、五島市、新上五島町に3か所ずつある組合運営の病院と、県立の島原病院
（島原市）、精神医療センター（大村市）。

　有識者らによる「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」は2007年7月、県と組
合に対し、組合病院について「急性期入院医療を担う医療機関と外来機能を中心とする医療
機関に機能分担すべき」とし、9病院の病床の再編、集約を提言。県立病院は従来通りとした。

　これを受け、新上五島町の「医療体制のあり方検討委員会」は今年3月、町内の組合3病院
について、有川病院の60床をなくし、上五島病院の付属診療所とすることや、奈良尾病院を
50床から19床に削減することなどを町に提案。

　対馬市も「対馬市医療等対策検討委員会」を設置。中対馬病院の病床を廃止し、対馬いづ
はら病院に入院機能を集約することなどが議論されており、7月に答申を出す予定。五島市
も7月に委員会を設置する。

　各市町は、これらの提言を参考に、今後の再編計画を決める。

　組合は「各病院では、医師の当直が月に8回に上るなど、激務を強いられている。人口減少
や高齢化も進み、この状態を続けることはできない」としている。

（2008年6月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080613-OYT8T00722.htm

指定管理で診療所の医師確保
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806180113.html

　医師不足の中、定年で公務員として雇えなくなる医師に引き続きいてもらうため、大田市は市国保仁摩診療所（仁摩町）に指定管理者制度を導入して公設民営に移行させる。
17日の市議会全員協議会で明らかにした。同診療所は医師が59歳の所長１人だけで定年（65歳）が迫っており、後任の確保も困難が予想されるため市が提案した。

　計画では、所長が受け皿となる医療法人をつくり、市を早期退職して来年４月から指定管理者として運営する。看護師たちも法人に移る。
市は指定管理料を払わない代わりに、医療機器を無償貸与し、診療所としてのこれまでの借入金の償還も市の一般会計から支出して経営を支える。

公的病院で医師27人不足…県調査で小児、産婦人、麻酔の3科　/富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080619-OYT8T00165.htm

　県内の公的病院24か所で、小児、産婦人、麻酔3診療科の医師が計27人不足していることが、県の調査でわかった。
昨年とほぼ同じ水準で、石井知事は18日の県議会で、「医師確保は依然、重要な課題で、（国に）働きかけ、確保したい」と述べた。
　調査は、県が4月、医師不足を感じる診療科と不足数を各病院に申告してもらう形で行われた。
それによると、小児科は8病院で計9人、産婦人科は6病院で計7人、麻酔科は9病院で計11人の不足との回答があった。
昨年の調査では小児科が7病院8人、産婦人科が7病院9人、麻酔科が8病院11人の計28人だった。
　県医務課によると、診療日数を減らしたり、入院患者を受け入れられなくなったりした病院や診療科もある。
富山市民病院の新生児集中治療室（NICU）は、小児科医師の退職で4月から休止した。
　不足の背景には、新しい臨床研修制度で医師が大都市圏に流れたことや、「そもそも（国の）医師養成数が足りない」（石井知事）などの事情がある。
　このため、県は医師確保策を強め、今年度は医学生の奨学金引き上げや就職説明会の開催増、女性医師の職場復帰研修などに取り組む。
知事は4月、本県出身の医学生248人に県内就職を求める手紙を送り、うち56人から情報提供を求める回答があった。

医師確保へ手当増額　八戸市立市民病院
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000806180001

　八戸市立市民病院は、医師が不足している麻酔科をはじめ産科、小児科医の手当を7月から増額することを17日明らかにした。
同病院管理課は「処遇を改善し、医師確保につなげることも目的」としている。（掛園勝二郎）
　同病院の麻酔科は4月から転勤や退職で常勤医が1人となっている。
年間約2千件にものぼる全身麻酔による手術を、研修医や他の診療科の麻酔科医の資格を持つ医師などの応援でこなしている。
　7月からの手当の改定では、平日の時間外（17時15分〜8時15分）や土日、祝日などに全身麻酔をした場合は1回につき1万円を支給する手当を新設する。
　また、月額で麻酔科長に12万円、医長は9万円、医師が6万円など役職に応じた手当も新たに設ける。
これまで麻酔科以外の医師が全身麻酔をした時に支給していた手当5千円を1万円に増額する。
　産科、小児科の医師では1回の分娩（ぶんべん）で支給していた手当1万円に加え、高血圧症などの妊婦のハイリスク分娩に1万円、双子などの多胎分娩には1子につき1万円、帝王切開は1万円を支給する。
　同病院は麻酔科医4人、産科では3人、小児科では2人の医師をホームページなどで募集中だ。
また、7月からはがん患者の緩和ケアのため、専門医1人を採用して緩和医療科を新設することも明らかにした。

>>350
どうしても内科が不足していることは認めたくないようだなｗ

新潟県知事が会見
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080623/ngt0806230216002-n1.htm

−−舛添要一厚生労働相が医学部定員削減を定めた平成９年の閣議決定を撤廃し、今後は増加に転じていく旨を表明した。 この動きをどう受け止めるか

「方向性としては歓迎したい。ただ、診療現場に少しでも楽になるようなものが見えてこないと、なかなか手放しでは喜べない。具体的な制度設計はどうしていくのか。
今から始めて8年後の話では対応として遅いと思うので、即効性のある対応をどうするのかという観点での議論が同時に必要だ」

−−診療現場で今後どういうことを期待するか

「（診療現場は）過重労働なので、勤務医として先生方が勤めたいという職場環境をちゃんと作れるかどうかだ。
以前から申し上げている通り、先生方の選択肢は『お勤めをするか、開業をするか』なのだから、多くの先生方が勤務医として働きたいという環境を作っていかないと、今の地域医療の悲惨な状況は止まらないだろう」

−−現段階では大方針だけだが、今後も情報を注視していくということか

「そうですね。それから、大都市と地方の格差をどう是正するか。ここも手を打たないと、単に都市部に先生が増えても困る。
30年ないし40年、医師としてご活躍される中で一定期間、地域の医療を担っていただくような義務付けも考えていただけないか。
これは相変わらず（国と）話を続ける必要がある」

給与を年間１７７万円アップ　医師確保、流出防止　西宮市立中央病院
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080625/hyg0806250312000-n1.htm

　西宮市立中央病院は２４日、医師の年間給与について、各種手当を上乗せすることで平均１７７万円増額すると発表した。
周辺の自治体病院の平均を上回る水準になるといい、好条件による医師の確保と流出防止が狙い。
２７日開会の６月市議会に関連議案を提出する。

　同病院によると、対象は院長を含む常勤の医師３６人。
本給は従来と変わらないが、超過勤務手当や緊急時の呼び出し手当などを増額することで、年間給与額を平均１２９０万円から１４６７万円にアップさせる。
超過勤務の多い小児科医や外科医で、最大２割増になる医師も出るという。

　平成１８年度から産科を休診している同病院では、今年７月からは整形外科で医師が１人退職するなど医師不足が深刻化。
学識者らでつくる検討委員会が提示した病院のあり方をめぐる答申書の中で、医師の待遇改善を指摘していた。

　今回の給与増に伴う人件費の増額分は年間で約６１００万円にのぼり、約７５億円の累積赤字を抱える同病院にとっては痛い「出費」だが、福井雄一・病院改革担当部長は「医師の待遇改善を図ることで流出防止に努めたい」と話している。

奨学金応募が９人に増加　医師確保へ、広島県制度３年目
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806250234.html

　▽４人を選定　条件緩和が功奏す

　医学生や研修医を対象にした広島県の奨学金制度に、本年度は定員（四人）を大幅に上回る九人の応募があった。
昨年度は募集期間を延長しても一人を確保するのがやっと。
将来、一定期間の勤務を求める地域や診療科など奨学金の返済免除の条件を緩和したことが功を奏した。

　県は書類や面接の審査で、中国、四国、近畿地方の大学の医学系学科に在籍する県内出身者四人（二年、三年各一人、四年二人）を奨学生に決めた。
各自に卒業まで月額二十万円を貸し付ける。

　医師不足の深刻化を受け、県は二〇〇六年度に、大学四年以上を対象とする「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。
返済免除の条件とする将来の勤務地は中山間地域、診療科は産科、小児科、麻酔科などに、それぞれ限っていた。

　初年度は定員二人に三人の応募があったため、二年目は定員を倍増した。
しかし応募が一人と低調だったため、対象を大学一年以上に拡大。
返済免除には引き続き一定期間、県内の公的医療機関で勤務する必要があるが、中山間地域か指定診療科への勤務はそのうちの二分の一の期間でよいこととし、勤務先の選択の幅を広げた。

　厚生労働省が〇六年にまとめた医師数に関する調査では、県内の人口十万人当たりの実働医師数は〇四年比二・四人減の二二二・五人。
都道府県では唯一の減少だった。危機感を強めた県は二月、県医師会、広島大、県市長会、県町村会とともに緊急アピールを発表。
医師確保などに力を入れている。（山本祐司）

医師不足が深刻化　都市部との格差拡大進む　麻酔科医数全国最下位　/三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080626-OYT8T00087.htm

　県内の人口10万人あたりの医師数（2006年末現在）が全国平均を大きく下回り、医師不足が深刻化していることが25日わかった。
県議会の救急医療体制調査特別委員会で県が明らかにしたもので、全国順位は37位と、前回調査時（04年末現在）から一つ下がるなど、都市部との格差拡大が進んでいる現状が浮き彫りになっている。
　県健康福祉部によると、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師数調査」（06年末現在）で、県内の人口10万人あたりの医師数は177.9人。
全国平均の206.3人より28.4人少なく、平均より24.2人少なかった前回調査からさらに悪化。
この2年間で全国の施設勤務医は6872人増えたが、その7割が東京や愛知、大阪など1都2府6県に集中していることなどが背景にあるという。
　県内の地域別の医師数では、北勢が5.1人、中勢伊賀が17.1人の増になったが、南勢志摩が13人減、東紀州が9.9人減で、県内での地域間格差も広がっている。
一方、医師が増えた地域でも、内科医や小児科医、産婦人科医、脳神経外科医、麻酔科医は減っており、いずれも前回より減少。
特に麻酔科医は2.3人（前回比0.4人減）で全国で最下位だった。

→→→　医師不足の解消に向け、県は今年度、医学生の修学資金貸与制度の枠を大幅に拡大。
→→→また、県職員として医師を採用する「ドクタープール制度」、パートなど多様な勤務ができるよう医療機関と調整を図る「みえ医師バンク」に取り組んでいるほか、昨年度からは、出産や育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援事業もスタートさせた。
→→→県は今後、これらの制度の普及や活用をさらにPRし、深刻化する医師不足に歯止めをかけたい考えだ。


感想：無理

医学奨学金応募最高に　県事業に35人　勤務機関指定で偏在解消も　/秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080626-OYT8T00078.htm

　県内の医療機関で勤務することを条件に、医学生や研修医に学費などを貸与し、返還を免除する県の修学資金貸与事業に、今年度は、30人の募集枠を超え、過去最高となる35人の応募があったことがわかった。
県はこの事業を将来の医師確保策と位置付け、来年度に募集枠を拡大することも検討することにしている。（鈴木幸大）
　修学資金貸与事業は、2006年度から始めた。
地域医療への関心が高い医学生や研修医に奨学金を貸与し、医学部生は貸与期間（最長6年）の1.5倍の期間、大学院生（同4年）と研修医（同3年）は貸与期間と同じ期間、県内の医療機関に勤務すれば、奨学金の返還を免除する制度。
　今年度から、勤務する県内の医療機関を知事が指定できるようにしたことで、秋田市に集中する医師の偏在を解消し、医師が不足する地域に医師を配置する狙いもある。
　また、大学院生と研修医については、医師不足が特に深刻な産婦人科、小児科、麻酔科、精神科、循環器科の診療科に従事することも条件となっている。
　募集枠は、医学部生20人、大学院生5人、研修医5人の計30人。今年度は4月下旬に募集を締め切り、医学部生27人、大学院生7人、研修医1人の計35人の応募があった。07年度は計22人、06年度は計17人だった。
　県医務薬事課の担当者は「修学資金貸与事業が3年目を迎え、学生らに制度が周知されるようになり、応募が増えたのではないか」とみている。
　また、07年度はゼロだった大学院生の応募が、今年度は7人（うち循環器科1人、精神科2人、小児科2人、産婦人科2人）に上り、大学院修了後に即戦力として期待できるとしている。
　募集枠を超えた修学資金については、6月定例会に提出した補正予算案に盛り込み、応募者全員に奨学金を貸与する。

藤枝市立総合病院：医学部生Ｕターンを　産科医不足で市長が手紙郵送へ　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080626ddlk22040266000c.html

　藤枝市立総合病院の産科医不足問題で、同市の北村正平市長は25日、全国の大学に通う同市出身の医学部5、6年生全員に、地元での就職を勧める「市長の手紙」を近く出す方針を明らかにした。
産科だけでなく幅広い診療科を募る予定だ。
　現在分娩（ぶんべん）受け付けを休止している同病院産科は、来月から医師1人体制で再開する。
ハイリスク出産は扱わず、月間10人限りなど大幅に規模を縮小する。北村市長は産科医は最低4人は必要として、「将来病院が目指す姿も手紙に書き、何とか郷土愛に訴えたい」としている。
また北村市長は、地域内の病院の連携や企画分野を担う「病院局」の創設と、来年度以降に研修医への補助金制度、医学生向け奨学金制度などの創設を検討していることも明らかにした。【稲生陽】

産科・小児科、県外の医師来たれ！ 滋賀県、昨年に続き募集
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062600108&genre=G1&area=S00

　産科と小児科の医師不足解消を目指し、滋賀県は昨年度に続き、本年度も県外の医師の募集を始めた。
昨年度は応募がゼロだったこともあり、県は新たに県外の医師会などへのPR策を検討、医師確保に一層力を入れる。
　対象は、医師免許取得後5年を経過した県外の病院勤務医と開業医で、産科医と小児科医を1人ずつ募っている。
医師には「地域医療研究資金」として500万円を貸し付け、県が指定した公立病院などに2年間勤めれば、返済を免除する。
　昨年度も同様の要項で募集をかけたが、県のホームページ上で告知した程度で、PR体制は万全でなかった。
本年度は県外の病院協会や医師会に対し、募集要項を知らせる文書を来月にも郵送することを検討している。
　ただ、県医務薬務課は「医師不足は全国的な問題。医師の奪い合いという観点から、他県の医師会にそういう告知をすることが適当なのかどうか…」と頭を悩ませている。

医師志望者にセミナー　県、8月5・6日に
高校生・予備校生対象　「やりがい知って」　／石川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080627-OYT8T00097.htm

　県は8月5、6の両日、県内の高校生や予備校生を対象に、「県医学部進学セミナー」を金沢市高岡町の市文化ホールで開催する。
　医師の仕事のやりがいを理解してもらうことで、県内外の医学部に進学する学生を増やし、将来、県内の医療機関で働く医師を1人でも多く確保する狙いだ。
　1日目は、金沢大学医学類の教授や研修生、医学生が地域医療の現場、仕事のやりがいを紹介。来年度から定員が5人増となる医学類の入試についても説明する。
2日目は、大手予備校の講師が、全国の医学部の入試傾向や大学を選ぶポイントを紹介する。
　セミナー開催の背景には、県内の病院が研修医確保に苦戦する現状がある。2004年に新臨床研修制度が始まり、研修医は病院を自由に選ぶことが出来るようになった。
待遇が良く症例数の多い都市部の病院に人気が集中し、県内に10ある研修指定病院の臨床研修医は、04年に97人だったが、制度導入で06年には53人まで減少した。
　各病院は、研修医のニーズに合わせて勤務する病院や研修内容を工夫し、今年は83人にまで増えたが、各病院は「制度導入前の水準まで戻したい」と各地で開かれる説明会に参加、学生の確保に懸命だ。
　県地域医療推進室の北川龍郎次長は「進学前に地域医療のやりがいを知ってもらえば、県内に戻ってきてくれる学生も増えるのでは」 と期待をかけ、県内の高校などに参加を呼び掛けている。申し込みや問い合わせは、同室へ。

医師不足対策で自治医大の本県入学定員枠3人増　/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17649

　国の緊急医師確保対策に基づき県保健福祉部は27日、自治医大と2009年度から本県枠の入学定員を毎年3人増員することで合意した、と発表した。
期間は17年度まで。9年間で計27人の増員となり、卒業後は県内の医療機関に勤務することになる。同大学は同日、文部科学省に来年度からの定員増を申請した。
同部は「中長期的な対策になるが、確実に県内の医師確保につながるので有効な対策だ」と話している。
　国の緊急医師確保対策は、昨年5月に打ち出された。地域の医師不足に対し、都道府県の奨学金制度を活用し医師の養成人数を増やすことなどが盛り込まれている。
　同8月にはこの対策の一環で最長9年間、各都府県ごとに医学部の定員を最大で5人ずつ、北海道では最大15人増やす方針が出された。
　自治医大は47都道府県の分担金で運営されている。入学定員は110人。このうち県内の高校出身者の定員枠は年によって2人または3人になっている。今回の措置で本県枠は計5人または6人になる。
　同部は「最大で5人増やせるが、大学の施設規模などから3人の増員になった」と説明している。
　自治医大の新たな増員枠の学生の入学金や授業料などは、これまでの本県枠の学生と同様に、県が大学に負担金を支出し奨学金として貸与する。
県の負担額は大学と協議中。奨学金の返済は、学生が卒業後に9年以上県が指定する医療機関に勤務すれば免除される。
　増員枠は、8月末までに文科省に認可される見通し。同大学は9月ごろ募集要項を公表する。
　県外ではすでに筑波大や千葉大など18道府県の18大学で、同対策による定員増が認可されている。

医師不足：県が解消策、修学資金利用者募集−−30日まで　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080628ddlk24010269000c.html

　県内の医師不足解消のため、県は医学部医学科生を対象にした県医師修学資金の利用者を募集している。30日まで。
　修学資金貸与制度は04年度に設けた。今年度からは医学部卒業後のへき地勤務など修学資金の返還免除条件を緩和したほか、新規の貸与枠も昨年度までの8人から55人に大幅に拡大した。
　制度は、県外出身者や県外大学の医学部在学生も利用可能。貸与額は大学1年生は年151万7800円、2〜6年生は年123万5800円。6年間貸与を受けた場合、総額で769万6700円となる。
　昨年度までは、卒業後に一定期間、県内のへき地に勤務することを返還免除条件にしていた。しかし、今年度からへき地勤務義務のない「県内勤務医コース」と、「へき地医療コース」に分けて募集。
「へき地コース」の場合でも、内科・外科は卒業後の県内勤務を7年間（うちへき地4年）、小児科・産婦人科は県内勤務6年間（同2年）とし、最長で県内勤務11年間（同5年）だった条件を大幅に緩和した。
申し込み、問い合わせは県医療政策室まで。【田中功一】

医師不足：自治医大が定員増　９年で計２７人、県が奨学金貸与　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080628ddlk09040045000c.html

　医師不足に対応するため、国が進める「緊急医師確保対策」に基づき、県は２７日、自治医科大（下野市薬師寺）との間で、０９年度から１７年度まで９年間にわたり、同大の定員を各年３人ずつ、計２７人増員することで合意したと発表した。

　県はこの増員枠で入学する学生に対して、入学金や授業料を貸与する奨学金制度を創設する。奨学金制度は、６年間で学生１人当たり２２６０万円の学費相当額を県が貸与することで大学側と調整している。
卒業後に県内の医療機関で９年間勤務すると、奨学金の返還が免除される。９月に募集要項を公表する予定。【葛西大博】

医学生、研修や勤務を呼びかけた手紙 ／富山
http://www2.knb.ne.jp/news/20080701_16330.htm

　慢性的な医師不足解消のため石井知事が富山県出身の医学生に県内での研修や勤務を呼びかけた手紙に対し先月末の時点でほぼ4分の1の60人から返事が来ているということです。
　「はじめまして富山県知事の石井隆一です」石井知事は今年5月初め、このように書き出す手紙を富山県出身の医学生258人に送りました。
　手紙では自らも富山に戻る決意をしたことを綴りながら「ふるさとの医療が、今崩壊の危機に直面する恐れがあります」と富山県での研修や勤務を呼びかけました。
　県に対し、先月末の時点でこの手紙を受け取った医学生の4分の1にあたる60人から「さらに情報が欲しい」という返事が返ってきたということです。
　県医務課では予想していたよりも返信が多いとみていて、この60人に県内の医療情報や臨床研修医のレポートなどを掲載した情報誌を送っています。
　さらに今月下旬からはメールマガジンで県内の病院の情報を配信する予定です。

何も知らない学生を洗脳して尖兵に仕立て上げようってことですね

島大医学部が定員５人増で推薦枠
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504272004

　全国の大学医学部の定員を増やす国の医師確保対策を受け、島根大医学部（出雲市塩冶町）は一日、来年度入試から医学科の入学定員を五人増の九十人とし、増員分を特別推薦枠として募集する、と発表した。
同枠の設置は九年間の暫定措置。島根県の奨学金制度の利用を出願要件とし、卒業後九年間の県内勤務を条件に奨学金の返還を全額免除することで、医師の定着を図る。

　県の奨学金制度は入学金のほか、授業料と月額十万円を六年間貸与する。総支給額は約一千万円。卒業後、県内で初期臨床研修やへき地勤務を含め、九年間勤務できなければ全額返還させる。

　他の出願要件は、学校長の推薦や論文の提出、県担当者による面接、県内の医療機関での体験活動を通した事前の適正評価など。県内の過疎地出身者に限る同学部の地域枠推薦入試（定員十人）とは異なり、出身地は問わない。

　出願の受け付けは、十一月四日から同十日まで。十二月の小論文と面接で行う選考試験を経て、センター試験の成績を加味し合格者を決める。一般入試との併願は可能。

　問い合わせは同大医学部学務課入試・大学院室（電話０８５３・２０・２０８７）。

http://mainichi.jp/area/oita/news/20080702ddlk44010728000c.html
県議会：閉会　医師の卵に生活資金　学費含め７０９万円、県内みっちり９年間　／大分

　定例県議会は１日、医師修学資金貸与条例改正案など１１議案を原案通り可決し、閉会した。
同改正案は、国の緊急医師確保対策で０９〜１７年度、大分大医学部の特別選抜（推薦）に県内医療機関への従事を前提にした地域枠（５人分）が新設されるのを受け、
これらの人材に入学金と授業料、月５万円の生活資金を貸与する中身で、来年度施行。県内の医師不足解消が期待される。
　現行条例は、医学部以外の大学を卒業し、２年後期から医学部に編入した人対象の制度。
昨年度始まり、枠は年３人。家庭を持つ世代であることに配慮し、入学金、授業料のほか、月１５万円を貸与。
修学期間４年半の貸与総額は１０７９万円に達し、貸与期間の１・５倍（７年間）、県指定医療機関で従事すれば、返済免除される。
　今回の５人枠は、編入ではないため、修学期間は６年。貸与総額は７０９万円で、免除には、同じく１・５倍に当たる９年間の県指定医療機関従事が必要。
最初の５年は大分大などで臨床研修し、後の４年はへき地医療拠点病院などで働く。
　県内の小中学校卒業を条件とし、入試の際に併願を認めず、県も受験生を面接。地元医療への思いを確認し、大学に合否判定の参考にしてもらうという。
　これに伴い、同大医学部医学科の１学年定員は９５人から１００人に増える。【梅山崇】

付属病院勤務で奨学金返還免除　看護師確保狙う
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080703/edc0807031225003-n1.htm

　北海道旭川市の旭川医科大（吉田晃敏学長）は３日までに、医学部看護学科の学生に対し、卒業後すぐ付属病院で勤務すれば返還を免除する条件の奨学金制度を導入することを決めた。
医師だけでなく看護師も大都市への流出が相次いでおり、人材確保が狙い。

　同医科大によると、希望者全員に最長で４年間、月３万５０００円を貸与し、付属病院に勤務したのと同じ月数分、返還を免除する。
４月にさかのぼって実施するという。

　同病院では５月から入院患者７人に対し看護師１人を配置する体制をとっているが、看護学科の卒業生７０人のうち、病院に残るのは毎年１０人程度。
同医科大は「少しでも多くの学生に残ってほしい」としている。

医師確保へ東京でキャラバン 　/広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807040092.html

　広島県は、首都圏の医師や医学生に広島をアピールする「緊急医師確保キャラバン」を9月6日、東京都内で県医師会、広島大、県市長会、県町村会の4団体とともに実施する。
3日の県議会一般質問で、藤田雄山知事が表明した。
　県健康福祉局によると、キャラバンには藤田知事をはじめ、5団体のトップら幹部が参加。
中山間地域などを中心とする医師不足を踏まえた県医師会や広島大の医師のプレゼンテーション、 広島での勤務を促すホームページ「ふるさとドクターネット広島」のPRなどを予定し、 都内で100人規模の会場を探している。

>>367
売春宿が同じことをやってたら大問題になるだろうに
医療に関してはこの手の人買いが横行しても無問題ってことなんだね

しかしいきなり大学茄子ってｗ
日本の看護を潰す気かｗｗ

苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080772/

　深刻化する産科医不足の解消を目的にした県の「医師バンク」がスタートして四カ月。出産などで現場を離れた女性産科医の復職をサポートする体制を取ったものの、これまでの求職者は男性二人で、就業者はゼロ。
県や委託先の県医師会はＰＲに躍起だが、「労働条件が厳しく、復職希望の産科医自体が少ない」との見方もあり、有効な打開策は見つかっていない。

　医師バンクは復帰を希望する全国の女性産科医らとともに、県内の病院・診療所に登録を呼び掛けている。
同バンクの専任職員が登録した産科医の希望を把握。医療機関側との連絡や調整を行い、就業に結びつける。
県は二〇〇八年度当初予算で五百七十万円を計上して運営経費を負担するため、求人、求職ともに費用はかからない。

　三月三日にスタートして四カ月がたったが、成果はいまひとつだ。これまで医療機関からの求人は十四機関の二十八人。
県が四月に行った調査では、常勤医は県内の医療機関全体で百六十人以上足りないという結果が出ている。求人数はこの二割にも満たない。

　求職者も県内一人、県外一人の男性二人だけ。二人とも勤務条件が合わず、就業にはつながっていない。

　県医療課は「運用が始まったばかりなので、さらに周知に努めていく必要がある」と知名度不足を一因に挙げ、「登録医療機関が増えれば、求職者の選択肢も広がる」とＰＲに力を入れる。

　同課によると、類似の医師バンクを運用する自治体は神奈川県を含め二十六道府県ある。うち十五自治体が就業実績が一件以下で、産科医探しは難行している。

　産科医は出産に伴う訴訟リスクや深夜労働の負担から敬遠されがち。
県産婦人科医会の八十島唯一会長は「そもそも産科医希望者が少ない中で、バンクをうまく運営させるのは難しい」と指摘。「職場環境を改善して、産科医を増やすしか産科医不足は解決しない」と話している。

　一方、県の委託で県看護協会が運営している看護師や助産師ら看護職員の無料紹介機関「ナースセンター」には〇七年度、延べ七千八百九十七人の求職があり、千十六人が就業した。
ただ、求人は求職者の七倍にあたる五万五千二十一件で、完全な「売り手市場」となっている。

>>366
> 最初の５年は大分大などで臨床研修し、

しばられるねー。

県内に第２の医学部設置を
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728

　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。
自民は過半数を握っているため、可決の見通し。

　意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。

　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。

　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。
だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

医学生支援　修学金貸与、応募１３倍　県のＰＲ奏功　/三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080709-OYT8T00113.htm

医師不足解消期待

　県内で勤務する医師の確保に向け、医学生を対象に県が修学資金を貸与する制度で、今年度の応募者が、昨年度の１３倍の６５人に達したことが８日わかった。
募集枠の大幅拡充など制度の抜本的な見直しに加え、県内外でのＰＲが奏功したといい、県では医師不足の解消に期待を寄せている。

　同制度は、入学初年度に年間約１５２万円、次年度以降６年目までを限度に同１２４万円を貸与し、卒業後に一定期間、県内で勤務することを条件に返還を免除するもので、２００４年度に創設された。
だが、これまで利用は少なく、昨年度は８人の貸与枠に対して応募は５人だけだった。

　このため、県は今年度、〈１〉募集枠を５５人に拡大〈２〉返還免除となる義務年限を短縮〈３〉勤務できる診療科の制限を撤廃〈４〉へき地勤務の義務がない「県内勤務医コース」の新設――など、制度の抜本的な見直しを実施。
４月からの募集に合わせ、三重大（津市）のほか全国の高校や予備校でのＰＲ、ダイレクトメール送付、ＪＲや私鉄の主要駅構内でのポスター掲示などに取り組んだ結果、先月３０日までの期間中に６５人が応募した。
大半は県内出身者だが、愛知や奈良など隣県のほか、東京や神奈川など遠方からの応募もあったという。

　応募者には５、６年生も計７人おり、県は「今後数年間の即戦力になりうる」と期待を寄せている。

　８月下旬にかけて面接を行い、対象者を決めたうえで、９月から貸与される。

糸魚川市：医学生に資金を貸与　市内医療機関従事条件に月３０万円　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080710ddlk15010079000c.html

　糸魚川市は、将来、市内の医療機関に従事する医学生に、月３０万円を上限に貸与する制度を設け、希望者を募集している。

　市は基幹病院の一つだった姫川病院が昨年閉鎖するなど、医師不足が深刻化している。
このため、その対策として今年度、資金貸与制度を創設した。

　応募資格は、自治医科大を除く医学専攻の大学生で、卒業後に市内の病院に勤務する意思があり、生計を同じくする家族の年収が１５００万円未満。
貸与を受けた１・５倍の期間、市内の医療機関に従事するなどの条件を満たした場合、返還が免除される。

　市出身でなくても応募できる。今年度の募集は１８日まで。問い合わせは同市健康増進課（０２５・５５２・１５１１）へ。【新井敦】

徳大医学部に「地域特別枠」 （動画あり）
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10970

　医師不足の解消に向け、徳島大学医学部に、『地域特別枠』が、設けられることがきょう、明らかになりました。
　これは、きょうの県議会で飯泉知事が明らかにしました。
県と徳島大学は、県内の医師不足解消に向け、ことし3月と5月、文部科学省に対して徳島大学医学部の定員増を要望しました。
この結果、5人の増員が認められました。
徳島大学は、来年度入試から、医学部医学科に設けられている県出身者限定の推薦枠を、現在の5人から10人に増枠することを決めました。
そして、増枠分の5人は、『地域特別枠』として県が推薦し、学生は、奨学金などの特典を受けられるかわりに、卒業後、県内医療機関に就職することになります。
　県によりますと、こうした地域枠制度は、全国で4例目です。
飯泉知事は、「地域医療のエキスパートを養成し、医師不足解消につなげたい」としています。

こういう地域特権で医師を養成するのもいいんだけどさ、地域外に出さないように免許は域内限定にすべきだよ

ドクターバンク：県が開設　医師と医療機関を仲介、登録を呼びかけ　／熊本
◇院内保育所の整備に助成も
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080711ddlk43010626000c.html

　県は、県内での勤務を希望する医師と医療機関を仲介する「ドクターバンク」を開設した。
県内の医療機関でも医師不足が相次いで表面化しており、医師確保を狙った取り組みの一環。【笠井光俊】
　地域医療に携わることを希望する医師や、出産などで退職した女性医師らに登録してもらい、県医療政策総室の担当者が登録した医師と面談して希望を聞き取ったうえで、
医療機関からの求人とつき合わせて条件に合うものを無料で紹介する。
6月30日時点で、21の公立病院・診療所から内科医など計64人の求人があるという。
　同総室は「将来、県内での勤務を考えている人にも登録してもらいたい」と話している。登録の様式は県のホームページに掲載されており、電子メールで登録可能。
県東京事務所などを通じて積極的にPRする。
　県は今月、医師確保のための庁内プロジェクトチームも設立する。また、公立病院内の保育所整備に助成する制度なども設ける。

地域枠10人に倍増　徳島大医学科、来年度入試から
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_1215738871&v=&vm=1

　徳島大学は2009年度入試から、医学部医学科の推薦入試で県内高校の卒業予定者・既卒者を優先する地域枠を、08年度の5人から10人に拡大する。
出願には従来の学校長に加えて徳島県の推薦が必要となり、地域枠の入学者には卒業後、県内の公的医療機関で一定期間勤務してもらう。
　地域枠の拡大は医師不足解消のため、県内に定着して地域医療を担う人材を育成するのが目的。
県によると、国立大が設けた地域枠の出願に都道府県の推薦が必要なのは佐賀、宮崎両県に次いで3県目。
　徳島大の地域枠は08年度入試から導入され、初年度は推薦枠30人のうち5人だった。
政府の緊急医師確保対策に基づき、09年度定員が5人増となることが6月末に決まったため、増員分を地域枠に充てた。
　県は学校長推薦者の中から、11月に開く選考委員会で地域枠での推薦者を決定。
合格者には、入学金や授業料、生活費を貸与する県の「修学資金貸与制度」の活用を呼び掛ける。

島根県の医師招聘、情報提供に重点
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html

　島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。
医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。
実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。
同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。
ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。

　新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。
　特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝）
▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。
地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

>>379 の続き

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。
ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。
　視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。
例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。

　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。
島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

>>380の続き

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。

　木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。
これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。

　年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。
木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。

　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。
木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

違反にきまっとる

浜医大と県が協力し医師不足解消へ　9年間、県内に勤務条件に奨学金支給
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080716/CK2008071602000234.html

　浜松医科大（浜松市東区）は15日、県内の医師不足解消に貢献するため、県内勤務を確約する学生を対象とした奨学金制度を来春から新設すると発表した。
医学部医学科の推薦入学枠（30人）のうち5人に適用し、県が協力して奨学金を支給する。
　卒業後、知事が指定する県内の医療機関に9年間勤務することが条件で、出身地は不問。
県の奨学金の支給額は「未確定」（県医療人材室）だが月額20万円程度の見込み。
　2008年3月に同大医学科を卒業した112人のうち半数ほどが県内で就職しているが、山間部や産科など、地域や特定の診療科では医師不足に歯止めがかかっておらず、新たな対策として打ち出した。
　同大では来春から、医学科の一般入試前期日程の定員を5人増の60人とする認可も文部科学省から得る見通し。
卒業までには少なくとも6年かかり、実際に効果を発揮するのはかなり先だが、県医療人材室は「地域の医師不足緩和に役立つはず」と期待している。

医療機関と求職医師結ぶ　「ドクターバンク」開設　都市偏在解消へ県運用　／熊本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34995

　県は深刻な医師不足の解消策として、県内で就業を希望する医師と、県内の医療機関を橋渡しする「熊本県ドクターバンク」の運用を開始した。
すでに17の公立病院と4診療所が計64人の求人を登録、県のホームページ（HP）を通して情報提供している。県によると、同様の紹介所は全国で40カ所目。
九州では佐賀県を除く6県が開設している。
　バンクの仕組みは、事前登録した医療機関が県に求人登録書を提出。県はHPや広報誌などで情報発信し、医師の求職登録を呼び掛ける。
登録した医師には、県職員が勤務地や診療科などの希望を聴取した上で、医師と医療機関が面談し、合意すれば就業契約を結ぶ。
　県は今後、登録医療機関を増やす一方で、東京事務所などを通し、Uーン希望者や、結婚や出産で離職・退職した医師を中心に求職者を募る。利用料は無料。
　県医療政策総室によると、県内の医師は2006年12月末で4406人。人口10万人当たり240人で、全国平均を34人上回る。
ただ、医師の多くは都心部に偏在。同室は「熊本市以外は医師不足地域」として、熊本大医学部との連携や、女性医師の就業継続支援などの取り組み強化を検討している。
　同室は「医師不足は全国的な問題で解決への決め手はない。ドクターバンクを入り口に、さまざまな努力を続けたい」と話している。問い合わせは同室。

面接で役人のいやがりそうなことをたくさんしゃべったら、
県のへき地奨学金に落ちた。

>>385
ｗ
何てウッカリ屋さんなんだｗ

「県内病院勤務」確約奨学金
浜松医大が医師確保作戦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080716-OYT8T00832.htm

　浜松医科大（浜松市東区）は、医師確保策の一環として、卒業後に県内で勤務することを確約する学生を対象にした新しい奨学金制度を来春設ける方針を明らかにした。
　対象は、医学部医学科の推薦入学枠30人のうちの5人。県の協力も得て、月額約20万円を6年間支給する。
卒業後、県内の医療機関に9年間勤務することを条件に、全額の返済が免除される。学生の出身地は問わない。
　県は2007年度、卒業後に県内の公的病院に9年間就業することを条件に、月額20万円を支給する奨学金制度を設けた。
浜松医大の新たな奨学金はこれとは別に、2007年8月に国が打ち出した緊急医師確保対策に基づく措置。勤務地の条件など「既存制度との兼ね合いも含め細部は協議中」（県医療人材室）という。
　同大は、医学科の一般入試前期日程の定員を来春から5人増やして60人とするため文科省に認可申請中。
同大は「地域医療へ貢献するために、情熱ある学生を集めたい」としている。

>>386
> ｗ
> 何てウッカリ屋さんなんだｗ

まあ、懲役１２年を逃れられたからいいや。
懲役２年で済む奨学金の方を狙うことにする。

ちょｗ
それでも懲役2年ですか
ヒモ無し企業奨学金は最近では無いんですか？
（某西の方の製薬企業の奨学金で月5マソがあったけど、ホント助かってました、日本育英会氏ね！ってかんじｗ）

県が医学生向け新奨学金　東北大「地域枠」を支援　/宮城
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080718-OYT8T00135.htm

　地域の医師不足解消のため、県は来年度、「地域医療枠」の医学生向けの奨学生制度を創設する方針を固めた。
東北大医学部は、県が指定する病院に9年以上勤務することを条件に医学部の定員増を認めた「地域医療枠」の採用を文部科学省に申請しており、県は地域医療への貢献を期待する。
　地域医療枠は、へき地医療や産科、小児科など医師不足が顕著な分野を解消するため、緊急に医学部の定員増を認めた制度。
北海道は15人、その他の都府県は5人を上限にしている。
　東北大は地域医療枠の上限になる5人の定員増を申請した。県は、「指定病院の勤務が9年以上と長く、地域に根付く可能性が高い」と、地域医療への貢献を期待し奨学生制度を設けることにした。
　奨学生制度は、都道府県が学費を奨学金として支給している自治医大をモデルにし、1人あたり月20万円を支給、9年間の指定病院勤務で返還を免除する。
　県は「地域の医師として活躍してもらう地域医療枠の趣旨に沿って実現したい」とするが、東北大側は、地域医療枠で入学した学生でも、大学に残って研究に携われるよう制度の柔軟な運用を検討しており、両者は調整を続けている。
　東北大は、2007年度に150人、08年度143人の医師を県内外に派遣しているが、派遣要望は計500以上に上っている。
　2005年度に県が設けた医学部生向けの奨学金制度は、奨学金を受けた年数しか県内での勤務が約束されていないため、必ずしも地域の医師不足に効果が上がっているとは言えない。

医師・・・２４時間働けますか。過労死目前。
役人・・・週休２日＆年休たっぷり、年金＆退職金がっぽり。天下り保証。２世もコネで採用。

やっぱ、役人の方がステータスが高い。
医者が役人にこき使われるのも、当然ｗ

銚子市立総合病院：市民の集い、存続の要望を決議　署名活動も決める　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080721ddlk12040067000c.html

　銚子市立総合病院が9月末での診療休止を決めた問題で、「公的医療を守る市民の集い」が19夜、同市勤労コミュニティセンターで開かれた。
医師や看護師、市民ら約700人が参加。病院存続の要望を決議し、2万人を目標とする署名活動を展開することを決めた。
　集いの呼びかけ人代表の金秋陸夫さんが「市民の健康、安心を守る市立病院を存続させよう」とあいさつ。
松井稔・同市立病院内科医師が「廃院になったら私を頼りにしてきた患者や家族を守れなくなる」と訴えた。
患者からも「安心して転院できる病院は近隣にはない」など不安の声が相次いだ。
　同市は病院休止の市民説明会を8月7日に市民センターで、8日に市保健福祉センターで、いずれも午後6時半から開く。【新沼章】

>>392
医師や看護師、市民ら約700人が参加。
^^^^^^

608 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/04/05(土) 19:31:38 ID:OTUFA1aL
> 政府の経済財政諮問会議の民間議員は4日の会合で、現行の医療保険制度のままだと
> 2025年に名目国内総生産（ＧＤＰ）の8％強に達する医療費を
> 3割抑制の5.6％にするよう求めることが明らかになった（日経新聞 2005/10/4）。

こいつら、狂ってるとしか思えん。殺人罪を適用してもいいぐらいだ。

ちなみに2005年時点の日本の医療費対GDP比は8.0％ジャストなので、
このまま放ってほいても国民生活への影響はほとんどないはず。
フランスは11.1％、ドイツは10.7％、
自民党の理想郷アメリカは15.3％（図録OECD諸国の医療費対GDP比率より）。

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高齢化とともに高まる医療費(各国比較)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1900.html

高齢化の進み具合を考えれば、
日本の医療費は、驚異的に安い。

現在の日本の医師数は先進国で最下位
人口1000人当たりの医師数は、OECD平均の3.0人を下回る2.0人
2020年には韓国、トルコに追い越されOECD最下位に転落

http://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=B43DAAFB7EC94970DA17DF5E6F966197?newsId=11245
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=10483

財務省、厚労省、経済諮問委員会は、 新聞等のマスコミを使って、
国民医療費のデタラメ捏造将来推計額を宣伝して、
世論操作するのは、やめるべきだ。

［解説］医療費の将来推計
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070118ik07.htm

徳大医学部に県推薦枠
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

　深刻化している医師不足の対策として、徳島大学医学部の推薦入試に徳島県が推薦した人の中から選考を行う「地域枠」が新たに設けられることになりました。
　徳島県などは、深刻化する医師不足の対策として、これまでに徳島大学医学部の定員を増やすよう文部科学省に要望し、6月末、来年度から定員が5人増えることが正式に決まっています。
　これに合わせて、徳島県と徳島大学では、医学部の推薦入試の中に、徳島県が推薦した県出身者から選考を行う「地域枠」を新たに設けることになりました。
　「地域枠」の定員は10人程度で、徳島県では来年度の入試に向けて今年の秋ごろに募集を行い、書類審査や面接などで推薦する受験生を決めることにしています。
　徳島県によりますと、国立大学の医学部で県が推薦する特別枠を設けるのは、これまでに佐賀大学や宮崎大学がある程度で全国的にも珍しいということです。
　徳島県では、「新しい制度を活用して地域医療で活躍するエキスパートを養成し医師不足の解消に全力で取り組んでいきたい」と話しています。

「官製応援団」に広がる反発 　/愛知
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1

　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。
ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。
　市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。
市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。
　呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。
　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。
市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的6団体の代表による発起人会を22日、団体役員ら約150人による準備会を31日に開催。
発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html

　札幌市は22日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。
同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は9月末で撤退することが確実となった。
医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。
　撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は10月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。
札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の4病院から7病院に増やす考えだ。
　医会は市の求めに応じて、9病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。
当番日の患者は計年間約800人に上るとみられる。2004年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年8月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年3月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。
市は6月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、17日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。
　市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年4000万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年2000万円程度の費用を見込んでいる。
　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。
ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

>>394
>わが国では1年に30兆円余りの医療費が使われているのですが、
>この医療費を誰がどのように負担しているのかご存知でしょうか？
>図６を見て下さい。患者本人が15％、国民が保険料として毎月の
>給料から天引きされたり、市役所などに納めている本人保険料が30％、
>会社などの事業主が22％、国庫負担が 25％、地方自治体の負担が8％となっています。

>前回および今回の医療制度改革で高齢者負担が10％から20％、
>30％へと大幅に引き上げられましたので、今後本人負担分は15％を
>大きく超えることになるでしょう。一方、大変だ、大変だと言っている
>政府が支出しているのは医療費の25％、8兆円足らずでしかないのです。
>米国が医療や福祉に国家予算の半分以上を支出しているのと比べると、
>わが国では社会福祉が大変に軽視されているのがわかります。
>実際、わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです

http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_2.html

> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです
> わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです

琉大医学部、来年入試に地域枠　医師確保対策
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134578-storytopic-7.html

　琉球大学医学部医学科は本年度に実施する2009年度の入学者選抜で、新たに「地域枠」2人を導入する予定。
離島などの医師不足解消を目指す国の緊急医師確保対策に伴うもので、県内の高校を卒業（見込み含む）し、将来、県内の医療を担う強い意志があることなどが要件。
同科定員は従来の定員95人と合わせて計97人となる。
　国の諮問機関の大学設置・学校法人審議会が、8月下旬に正式に認可する見通しだ。
　地域枠では、県による奨学金の受給を希望することも要件の一つ。地域枠2人には、県が授業料年額53万円と生活費月額4万5000を6年間貸し付ける。
卒業後、県内の指定病院で研修医として5年、県が指定する医療機関に4年の計9年間従事した場合、貸与額の返還を免除する。
　選抜方法は学校長の推薦に受けた者を対象にセンター試験や小論文、面接試験などで総合的に判断する。

新大医学部、地域枠で５人増
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112219

　新潟大学は28日、 2009年度の入学者選抜要項を発表した。
医学部医学科の推薦入試では、県内の高校卒業者のみを対象とする「地域枠」の定員を倍増し５人から10人とする。
これにより９学部合わせた定員は本年度より５人増え、2235人となる。入学総定員数の増加は2000年度入試以来９年ぶり。

　地域枠は県内の医師不足解消を目的に08年度入試から新設された。
同科の県内出身者の９割が卒業後は県内で働くが、同科は県外出身者が７割を占める。
県内出身者を増やし、地域医療を支える人材の確保を目指す。

　地域枠は２種類。従来の「県内の医療を担う強い意志を有する人」（定員５人）のほか、「卒業後、県の指定する医療機関への９年以上の勤務を確約できる人」（同）も募集する。
国が９月に正式決定する。

　工学部では、機械システム工学科で３人、建設学科で２人、それぞれ後期日程の定員を減らして、前期に振り替える。
同学部では07年度入試から、前期に限り受験生が第２志望の学科も志望できるようになり、前期に人気が集まることなどを考慮した。
情報工学科では前期日程を３人減らし、推薦枠を３人増やす。

　出願期間は09年１月26日から２月４日まで。試験日程は前期が２月25―27日、後期は３月12日。

　選抜要項の請求、問い合わせは新大入試課、０２５（２６２）６０７９。

★研修医79人の賃金を不払い

広島県は30日、県立広島病院（広島市南区）の研修医79人に計１億3134万円の
賃金不払いがあったと発表した。時間外や休日の診療を労働と扱っておらず、
２月に広島中央労働基準監督署から「労働時間管理が不適正」と是正を勧告されていた。

県によると、広島病院は勧告を受け、2006年４月から今年１月末までに勤務した
研修医79人に、残業や休日労働などの申告を要請。出勤簿や手術記録などと
照合した結果、計４万2611時間分を不払いと確認した。

広島病院ではこれまで、研修医の時間外や休日の診療は基本的に「研修」と
位置付けていた。時間外労働は最も多い人で年間1200時間、
不払い金は約400万円に上るという。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807310068.html

医師の求人サイト 内容一新　/高知
http://www.nhk.or.jp/kochi/lnews/05.html

　医師不足が深刻になる中、高知県が県内の医師を確保するために去年開設した医師の求人サイトがこれまでより利用しやすい内容に一新されました。
　高知市を除く高知県内の主な医療機関ではここ数年で医師の数が50人近く、率にしておよそ20％減るなど医師不足が深刻になっています。
　そこで高知県は医師を確保する対策の一つとして去年12月、県内の医療機関の求人情報をまとめたサイトを県のホームページに開設しましたが、求人情報が羅列されているだけで利用しにくいという声が出されていました。
　このほど作成された新たなサイトでは、就職を希望する地域や希望する給与、それに当直の回数といった勤務形態などの条件を指定して自分の希望に合う病院を検索できるほか、メールで、直接病院に問い合わせることが出来ます。
　また新たな求人情報が入るたびに内容が更新されるようになり、これまでより更新の頻度が飛躍的に上がりました。
　県によりますと去年最初のサイトが開設されてからこれまで就職につながった例はまだないということです。
　高知県は、「現在はおよそ30の医療機関の情報しか掲載されていないが、より多くの病院に掲載を呼びかけたい」と話しています。

産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ　／兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001289979.shtml
　
　丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが31日、締め切られたが、応募はなかった。
新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、6千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。（仲井雅史）
　同市では昨年3月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。
このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、6月2日から募集していた。
　市は開業を支援しているコンサルタント約50社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。
コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には5-6億円が必要」との指摘もあったという。
　市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

医師不足：県が資金貸与制度　小児科医不足対策、県内の研修医対象　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080804ddlk45010355000c.html

　小児科医不足対策として県は今年度、県内の研修医を対象に最大3年間で計540万円を貸し付け、研修後1年間、県内勤務すると、全額返還を免除する資金貸与制度を始めた。
対象は県出身者に限らず、男女12人。募集は7日まで。
　県内の小児科医師は96年の105人から増え続けてきたが、06年に123人と減少に転じた。
06年の都道府県平均の10万人当たり12人に比べ本県は10.7人と下回っている。
　応募資格は、県内の小児科で専門研修を行う研修医で、研修終了後に県内勤務を希望する医師。
貸与は月15万円で最大3年間で計540万円となる。
返還免除は、貸与が1〜3年の場合は県内1年間勤務▽貸与が1年未満の場合は、同じ期間を勤務−−が条件。
　所定の申請書に医師免許証の写しなどを添えて提出する。
問い合わせ、県医療薬務課地域医療担当。【中尾祐児】

ドクターヘリ12月1日から／調整委が運航案　／沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081300_11.html

　県内各地の消防、行政、医療関係者が構成するドクターヘリ運航調整委員会（委員長・井上徹英浦添総合病院院長）の初会合が7日、浦添市内で開かれ、基地病院を浦添総合病院とし、12月1日の運航開始などを盛り込んだ運航要領案が提案された。
今後12月までに数回会合を開き、県内初のドクターヘリ運航の在り方を決定する。
　ドクターヘリの運航は（１）事故や災害などの現場から患者を搬送する救急現場要請（２）離島診療所から本島の救急病院へ患者を搬送する病院間搬送―の2種類。
　要領案では、救急現場要請は消防機関が、病院間搬送の出動要請は医師が行うとした。患者搬送は無料で、医師や看護師がヘリに同乗する往診費は医療保険制度で患者負担を請求する。
　通常、ヘリに家族の添乗は認められていないが、離島からの搬送が多い県内では、付き添い1人の同乗を前提とした体制をとることを盛り込んだ。
　出動圏域は県内を原則とする。鹿児島県との調整によって奄美大島などへの出動も可能とした。

定数　医師20人、看護師30人増へ
疲弊解消など　鳥取市立病院で市方針
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080807-OYT8T00795.htm

　鳥取市の竹内功市長は7日、市立病院（鳥取市的場）の医師と看護師の定数を増やす方針を記者会見で明らかにした。
医師約20人、看護師約30人を増やす方向で検討しており、9月2日開会の9月市議会に新定数を盛り込んだ職員定数条例改正案を提案する。
　勤務医の疲弊や過重負担の解消のほか、これまで大学に依存していた医師確保から脱皮を図るのが狙い。
また、診療報酬の改定で、入院基本料の最高額を受け取れる基準が「入院患者10人対看護師1人」から、「7人対1人」に変更されたこともあり、病院としては労働条件の改善と合わせて、診療報酬の増収につなげたいとしている。
　同病院の職員定数は382人（事務局を含む）。医師47人、看護師236人が勤務している。
また、現在、嘱託としている研修医を正職員として雇用することも提案する。

県立病院：知事が「独立法人化必要」　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080808ddlk20010036000c.html

　村井仁知事は6日の会見で、県の専門部会が5つある県立病院について、独立行政法人化が適当との方針をまとめたことについて「医師問題で努力してきたが、県立病院の制度制約が障害になっていた。
歓迎すべき方針だ」 と述べ、歓迎する意向を示した。
　知事は独法化のメリットを説明した上で、移行時期については「よく検討したい」と述べるにとどめた。【神崎修一】

日経新聞２００８年７月６日医療面

　全国の病院を見る中で、特に地方の自治体病院（公立病院）で医師不足が深刻と感じていた。
調査で自治体病院の七七・八％が診療体制の縮小があったと答え、数値で裏付けられた。
自治体病院は地域医療を支える中核だが医師不足や赤字にあえいでいる。

　救急体制を巡っても、調査からは「医師が確保できず、周囲の病院が救急を制限し、残る病院に
軽症患者が集中。一方で救急でも高度な医療を求められ、医師の負担は増大し、疲弊した医師が
病院を辞める」――という悪循環が読み取れる。患者による暴力や訴訟リスクも見逃せない。
献身的な努力が報われない現実は医師のやる気をそぎ、病院から立ち去らせる。

　この危機の裏側には「お役所体質」もある。例えば医師の過酷な勤務状況。多くの病院で昼間の
診療の後、夜中は救急対応し、翌日も通常診療する連続勤務が常態化している。だが自治体は
医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。病院運営の権限の多くが現場で
はなく自治体の人事・財政担当者にあり、病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

　医師不足を解決するには、現場の声を良く聴き、医師の待遇を改善し、働きやすい職場環境を
つくることが重要だ。住民も自らの健康や病気について学び、医師に配慮した受診を行うなど、
意識を変える必要がある。

　医療事故対策も同様だ。安全管理組織を設置し、専任者を置く病院は増加したが、病院全体で
当直医に翌日午後の診察をさせない病院は一一％だけ。事故の根本的な原因である激務を緩和
する余裕はない。どの病院も安全や質の向上のための費用は持ち出しだ。スタッフの雇用を含め、
必要なコストは診療報酬で手当てをすべきだろう。



> 自治体は医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。
> 病院運営の権限の多くが現場ではなく自治体の人事・財政担当者にあり、
> 病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

地域医療担い手増やす説明会　/鳥取
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/04.html

　県内の医療機関で勤務する医師を確保しようと、医学部への進学を目指す高校生を対象に新たな奨学金制度などを紹介する説明会が鳥取市で開かれました。
　説明会には県内の高校生や保護者など10人が出席し、はじめに、県医療政策課の大口豊課長が「鳥取市立病院で小児科が休止される見こみとなるなど医師不足が深刻になっています。」と挨拶しました。
　このあと、地域医療を担う医師を増やすため来年度から実施される取り組みとして、鳥取大学医学部の定員が5人増やされることや大学卒業後の9年間、県内の医療機関で勤務することを条件に入学前に申請すれば、
月額15万円の奨学金が受け取れるとした新たな県の奨学金制度が説明されました。
県によりますと、今年度医学部を卒業し、県内の病院で勤務を始めた医師の数は30人で医療機関が募集した人数の42.8％にとどまり、全国で3番目に低い割合だということです。
　大口課長は「今後も高校生を対象にした説明会などを開いていきたい」と話していました。

助産師確保へ再就職支援　無料研修の受講者募集　研修資金貸与制度も
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080814/37388

　産科医不足対策の一環で助産師を確保しようと、県保健福祉部は助産師の再就職を支援する無料研修を十月から初めて実施する。
国のモデル事業で、県が県看護協会に委託して行う。また、同部はこれに合わせ、別の仕事に就いていたり保育が必要になる人の受講を支援する、全国でも珍しい研修資金貸与制度も新たに設けた。

　産科医不足が深刻化する中、正常な分娩を取り扱える助産師の役割に期待が高まっている。県内でも、中核病院に院内助産所が開設されて需要が伸びているが、慢性的な不足状態だ。

　一方、結婚や育児で職を離れたり看護師として働いているなどで、助産師の業務に就いていない有資格者も多い。同部によると県内に約四百人いると見込まれる。

　同研修は、こうした有資格者に、即戦力として職場に復帰してもらうのが狙い。県内で働く意志のある約十人を対象に、十月二十日から十二月十二日までの三十八日程度実施する。

　内容は、周産期医療や院内助産、地域との連携による母子の支援を柱とする講義や演習。実習も手厚くし、県内の病院や助産所などで外来や介助の実習に取り組む。

　研修資金貸与制度は県の単独事業。一カ月十万円で最大三十万円を貸与する。研修終了後三カ月以内に県内の病院などに就業し、一年間助産師を務めれば返済が免除される。

　研修終了後の就職は、同協会があっせんする。

　研修の申し込みは九月三十日までに県看護協会、電話０２８・６２５・６１４１へ。研修資金貸与制度については県保健福祉課で受け付ける。

研修医79人の賃金を不払い
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807310068.html

　広島県は30日、県立広島病院（広島市南区）の研修医79人に計１億3134万円の賃金不払いがあったと発表した。
時間外や休日の診療を労働と扱っておらず、２月に広島中央労働基準監督署から「労働時間管理が不適正」と是正を勧告されていた。

　県によると、広島病院は勧告を受け、2006年４月から今年１月末までに勤務した研修医79人に、残業や休日労働などの申告を要請。
出勤簿や手術記録などと照合した結果、計４万2611時間分を不払いと確認した。

　広島病院ではこれまで、研修医の時間外や休日の診療は基本的に「研修」と位置付けていた。
時間外労働は最も多い人で年間1200時間、不払い金は約400万円に上るという。

県：「救急医療」を県民重視　満足度は平均以下−−生活アンケート速報結果　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080816ddlk29010452000c.html

　県が実施した身近な生活に関する県民アンケートの速報結果がまとまった。
82項目について5段階で重要度、満足度を尋ねたところ、最も重要度が高いとされたのは「急病時に診てもらえる医療機関があること」の4.66ポイント。
一方この項目は満足度では平均以下の2.62ポイント。他の医療分野の項目でも、重要視される項目の満足度が低い状況が目立った。
　県が5月、無作為に選んだ県内各市町村の5000人に郵送。6月17日までに2682人が回答した。
82項目の平均は重要度4.05ポイント、満足度2.79ポイント。
　医療分野は他に5項目あり、このうち「安心して出産できる医療体制」（重要度4.58ポイント、満足度2.35ポイント）など4項目も、重要度は平均より高いのに、満足度が平均を下回っていた。
また「安心して出産できる医療体制」の満足度は県南部の回答者では1.70ポイントと特に低かった。
　重要度の他の上位は、「犯罪に遭うことや、その不安を感じることなく暮らせること」4.65ポイント
▽「子どもたちが暴力行為・いじめなどを行わないこと」4.60ポイント−−など。
最も満足度が低かったのは「収入が年々確実に増えること」の2.13ポイント。「目標を満たすのに十分な貯蓄ができること」2.27ポイントなどが続いた。
【中村敦茂】

医学生の”地域医療”研修　/鳥取
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/01.html

　地方の医師不足が深刻になる中、医学部の学生に地域医療の現場を体験してもらい、やりがいを感じてもらうことで、県内で不足している医師の確保につなげようという研修が、
18日から県内の医療機関で始まりました。
　この研修は、鳥取県などがおととしから始めたもので、ことしは、地元の鳥取大学をはじめ東京や青森などからも鳥取県出身の学生を中心に43人が参加しました。
　鳥取市の鳥取赤十字病院では、鳥取大学と栃木県の自治医科大学の2人の学生が、循環器科や内科で実際の患者の診察を見学しました。
医学生は、心臓を患った患者などの診察を見学した後、医師から病気の診察や薬剤投与のポイントを教わり、真剣に耳を傾けていました。
　研修に参加した若桜町出身の学生は「大学病院に比べて高齢の患者が多いと感じました。将来は地域医療に携わりたいので現場は勉強になります」と話していました。
県によりますと、今年度、県内の病院で勤務を始めた医師の数は、医療機関が募集した数の42.9％の30人にとどまり、全国で3番目に低い割合だということです。
研修は、19日まで県内の18の医療機関で行われます。

医学部生に地域医療ガイダンス　/宮崎
http://www.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/02.html

　将来の地域医療を担う医師を育てようと宮崎県が医学部の学生を対象に過疎が進む山間部の医療機関で臨床実習を行う取り組みが18日から始まりました。
　この取り組みは、過疎が進む山間部で深刻な医師不足への対策として宮崎県が3年前から行っているものです。
　今年度は宮崎大学や自治医科大学など県内外の6つの大学の医学部から27人が参加しました。
　18日は宮崎市の宮崎県庁で出発式が行われ、県福祉保健部の宮本尊部長が「実習を通して医療に対する住民の期待の大きさを実感し、山間部の病院を将来の進路の候補として考えてもらいたい」とあいさつしました。
　続いて、学生たちは、宮崎空港に隣接する県の防災救急航空センターに移動し、ヘリコプターを使って救難救助や患者の搬送にあたる活動について説明を受けたり、隊員たちの訓練の様子を見学したりしました。
　学生たちはグループに分かれて20日まで椎葉村や諸塚村など山間部の病院や診療所を訪れ、医師の診察や往診に立ち会うなど臨床実習を行うことになっています。
　参加者した宮崎大学3年生の山本紗子さんは「将来、地域医療に貢献したいと思い、3年連続で参加しました。 山間部での医療の実情を肌で感じたい」と話していました。

公立みつぎ病院に産科医赴任　/広島
http://www.home-tv.co.jp/news/local.php?news_id=2008-08-183

　今年4月から医師不足で分娩を休止していた公立みつぎ病院に、18日、産婦人科医が着任しました。
これによってみつぎ病院では来月から分娩の取り扱いを再開します。
尾道市の公立みつぎ総合病院に着任した高山保守（たかやまやすもり）医師は、世羅町出身で、先月まで和歌山県の公立病院に勤務していました。
県がインターネットを使って全国から医師を募集している「ドクターネット広島」を利用して着任した2人目の医師です。
みつぎ総合病院は、2年前、産婦人科医師が1人になり、今年4月から分娩の取り扱いを休止。
このため尾道市北部周辺が産科空白地区になっていました。しかし、産婦人科医の高山医師が赴任したことで来月から分娩を再開することになりました。
高山医師は「ドクターネットを知らない医師がいる。まだリタイアしないでいいのにもっと働く場所がある」と話しています。
県内では、大竹市や江田島市など3市6町で分娩ができず、医師不足が深刻な問題になっています。
県医療政策課は、「地域医療に貢献できてよかった。今後ドクターネット事業を積極的にPRする」と話しています。

「赤平でスローライフを」　市立病院が医師対象に無料視察ツアー
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/111798_all.html

【赤平】財政再生団体への移行回避のため、経営改善が急務になっている赤平市の市立赤平総合病院は、医師確保を目指し、道内外の医師を対象に、病院と生活環境を知ってもらう2泊3日の無料視察ツアーを初めて行うことになった。
期間は9月末までで定員は先着五人。希望者があり次第、随時実施する。全国自治体病院協議会道支部は「自治体病院としては道内初の取り組みではないか」と話している。
　同病院の不良債務は2007年度末で29億5千万円に達し、同市の抱える連結実質赤字額33億2千万円の9割を占める。
医師もこの5年間で半減し、9人となった。このため、外来患者や入院患者が減り、収入も大幅に減った。
　同市は医師1人を増やせば、約2億円の医業収入増になると試算。医師確保策として視察ツアーを実施することにした。
　3日間のツアーでは、医師住宅に滞在してもらいながら、勤務先の病院の視察をはじめ、都会では経験できない、豊かな自然の中でのスローライフを知ってもらう。希望に応じて周辺の温泉やゴルフ場、富良野や旭山動物園も案内する。
　食事や交通費などは病院の全額負担で、近くパンフレットを全国の医師会などに送る。希望者はまだないが、斉藤幸英事務長は「危機にある地域医療を支えてくれる心ある医師にぜひ来ていただきたい」と話している。
問い合わせは同病院。

今年度の医師研修制度30人　/群馬
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/07.html

　小児科や産婦人科の医師不足が問題となっていますが研修医を対象に県が支給する「医師研修資金」について、今年度は30人が受けることになりました。
　県の「医師研修資金」は県内の病院で小児科、産婦人科、麻酔科を担当している研修医を対象に毎月15万円、年間で180万円を最長で4年間貸す制度です。
　今年度この制度を利用するのは、▼小児科16人、▼産婦人科12人、それに、▼麻酔科2人の研修医の男女あわせて30人です。
　資金を受けた研修医は研修が終了した後、一定の期間、県内の公立病院や県が指定する病院に勤務すれば資金を返還しなくても良いことになっています。
　このため県では、この制度を多くの研修医に利用してもらい、医師不足の緩和に役立てたいとしています。

医師不足解消へ先輩が一言　/島根
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808220006.html

　自治医科大（栃木県下野市）の大学説明会が21日、松江市の松江北高であった。
同高出身の在学生2人が後輩に学生生活などを説明し、医師不足に悩む古里でともに働こうと呼びかけた。
2、3年生や保護者ら22人が出席した。同高卒業生で同大５年生の塚尾仁一さん(24)は「つらい勉強も将来、患者さんの役に立つと思ってがんばろう」と語りかけた。
大学教職員と県職員による教育内容の特色などの説明もあった。

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地域枠があるってことは，地域枠でもないのに残ったら損ってことですよね。

医師不足解消へＨＰ　山口県が開設 '08/8/23
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808230068.html
　▽病院の求人など紹介

　山口県は、医師や研修医、医学生を対象に、県内の病院の概要や求人、助成制度などを紹介するホームページ（ＨＰ）「やまぐちドクターネット」を開設した。
県出身者や山口大医学部卒業生らに一元的に情報を提供することで、医師不足解消を図る。

　三十三の公的医療機関の診療科目や病床数、外来・入院患者数などを紹介するマップや、医学生向けの修学資金制度などを掲載。
ＨＰから登録すれば、二カ月に一回程度、電子メールで「先輩」研修医のメッセージなどが届く。臨床研修の病院説明会などの日程も随時通知される。

　ドクターネットは七月十一日に運用を始めた。これまで登録したのは県外の医師二人だけ。
また、県は本年度から医師を県職員として採用し、各病院に派遣するドクタープール事業を始め、五人を募集したが、応募はまだない。

　県地域医療推進室は「ドクターネットを通じて県内医療への関心を高めてもらい、一件でも多い勤務に結びつけたい」としており、登録者増に向けＰＲに力を入れる。

　二〇〇六年の人口十万人あたりの県内の医師数は二二七・六人。中国地方では広島県に次いで少ない。産婦人科、小児科は最低。
八圏域別では宇部・小野田と下関以外は全国平均を下回っており、医療格差の進行が懸念されている。（桑田勇樹）

筑波大地域枠医学生修学金　貸与額は月１５万円　９月議会に県、提案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080825/CK2008082502000143.html

2008年8月25日

　県は筑波大医学群医学類の地域枠の学生を対象にした修学資金貸与制度で、貸与額を月十五万円とし、年１０％の利息を付ける方針を決めた。
県議会九月定例会に貸与条例案を提出する。

　来春創設される地域枠の学生五人は、卒業後に県内の医療機関で働くのが入学条件で、九年間勤務すれば資金を返さなくて済む。
県にはＵターン就職者を対象にした月十万円、無利息の貸与制度が既にあるが、新制度では貸与額を増やす一方で利息を付け、学生の“心変わり”による県外流出を防ぐ狙いだ。

　二〇〇六年の厚生労働省の調査によると、県の人口十万人当たりの医師数は百五十五人で、全国四十六位。全国平均の二百十八人を下回っている。　（高橋淳）

中高生３２人が医師体験　/　山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080824-OYT8T00498.htm

　医師確保につなげようと、県医務課は２４日、県立中央病院（甲府市）などで中高生が注射などの医療行為を体験する「医学部進学セミナー」を開いた。

　参加した中高生計３２人は県立中央病院救命救急センターや山梨市立牧丘病院の医師から救命のやりがいや地域のかかりつけ医の役割について話を聞いた。

　その後、県立中央病院の施設や医局を見学したほか、県立大池田キャンパスの実習室で医師から指導を受けながら、人体模型を使って注射や採血、心臓マッサージ、縫合作業などを体験した＝写真＝。

　参加した山梨学院大付属中３年の平塚一輝さん（１５）は「命を助ける仕事に感銘を受けた。進路を決める時の参考にしたい」と話した。
（2008年8月25日 読売新聞）

医師不足解消へ　医学生が研修　/福島
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/04.html

　各地で深刻さを増している医師不足を少しでも解消しようと、医師を目指す学生たちに地域医療の現場を見学してもらう研修会が、25日から会津地方で始まりました。
　この研修会は福島県が3年前から開いているもので、25日から始まった3日間の研修には県立医科大学と新潟大学医学部の学生、あわせて5人が参加しました。
　今回は、会津地方の中でも特に山あいの地域にある金山町、只見町、三島町、昭和村の4つの町村で、診療現場の見学などを行うことになっています。
　初日の25日は金山町の福祉施設を訪れ、町で唯一の常勤の医師で、町営診療所の押部伸之医師が週に2回行っている訪問診療の様子を見学しました。
　研修を行う地域は高齢化が県内でも最も深刻で患者もお年寄りが多い一方、交通の便が悪いなど生活条件も厳しいことなどから医師の確保が難しくなっています。
　参加した学生は、押部医師から話しを聞きながら地域医療の実態や必要性を感じていました。
　医師不足の地域を見てみたいと思って参加したという学生は、「少ない医師に大きな負担がかかっているのがわかった。将来は地域医療を担う医師になりたい」と話していました。

女性医師研修 応募ゼロ
昨年度から 県、全額負担でも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080828-OYT8T00132.htm

　医師不足対策として、県は出産などを機にいったんは医師の職を離れた後、復帰を希望する女性医師を対象に、現場復帰までの３か月間程度、医療機関で研修する費用を全額負担する研修事業を昨年度から始めた。
しかし、昨年度の応募はゼロ。今年度もこれまで１人もいない。県医師確保対策推進チームは「県内に女性の元医師がいないわけではないと思うのだが……」と、応募を切望している。

　医師確保対策推進チームによると、この研修事業では、医師が、かつて勤めていた医療機関に復帰を希望するケースが多いと考えられるため、研修はその医療機関へ委託することになる。

　復帰先が決まっていなかったり、かつての勤務地が県外だったりする場合は、秋田大医学部付属病院などに研修を委託。その後の勤務先は県が研修者と話し合うなどして検討する。

　このほか、県は昨年度から県外の医師を県職員として採用し、県内の病院に派遣する制度を始めたが、昨年度の応募は１人だけ。

　今年はこれまでゼロと、この医師確保策も苦戦している。

　県によると、本県の人口１０万人あたりの医師（２００６年１２月現在）は１８８・９人で、全国３４位。全国平均（２０６・３人）を下回る。
県内を８区域に分けた二次医療圏でみても、「秋田市周辺」（２５８・７人）以外の７区域は１７６・５〜１１２・６人と全国平均を下回り、医師不足は深刻だ。

　研修制度の問い合わせは医師確保対策推進チーム（０１８・８６０・１４１０）。
（2008年8月28日 読売新聞）

助産師確保へ修学金貸与
市内就職で全額返還免除 山梨市方針
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html

　山梨市は助産師を確保するため、来年度から助産師を目指す学生に月1万−2万円を貸与する修学資金制度を導入する方針を固めた。
助産師の免許を取得した後、市内の医療機関で5年以上助産師として従事するなどした場合、資金の返還を全額免除する。
市は9月定例市議会に条例制定案を提出する考え。
　市保健課によると、制度の対象者は大学の助産師コースまたは助産師を養成する専門学校に在学する人。
山梨県立大と山梨大の県内学校の在学者は月1万円、県外の学校在学者は月2万円を1年間、無利子で貸与する。
　資金の返済が免除されるのは免許取得後、市内医療機関に助産師として5年以上勤務した場合。
このほか、助産師を希望しながら市内の医療機関の都合で看護師となり、その後5年以上勤めたケースも対象に加えた。
　現在、市内で妊婦が分娩（ぶんべん）できる施設は診療所1カ所。笛吹、甲州両市を含めた峡東地域では同診療所と笛吹市の診療所の2カ所しかない。
甲州・塩山市民病院は医師不足で分娩の取り扱いを休止している。
　県内各地の病院で助産師外来を設置するなど助産師のニーズが高まっていて、山梨市の診療所の分娩数も若干増加している。
同診療所から助産師の充実を求める声が上がり、「地域で安心して出産できる環境をつくっていこう」（同課）と、市が支援策について検討してきた。

熊大が地域医療教育充実へ　/熊本
http://www.nhk.or.jp/kumamoto/lnews/01.html

　熊本大学は地域医療の充実のため、県と連携して来年度からの9年間、医学部の定員を毎年5人増やして医師の養成を行うことなど、地域医療にかかわる教育を充実していくことになりました。
　熊本大学の崎元達郎学長と蒲島知事は、27日、県庁で地域医療に関する意見交換を行いました。
　この中で、崎元学長は医学部医学科の定員は来年度から平成29年度まで毎年5人増えることになったと報告しました。
　これは、▼熊本県が医師不足の地域で勤務することを条件にした奨学金制度を設けることや
▼熊本大学の医学部が地域医療プログラムを策定するなどを受けて文部科学省から定員を5人増やすことが認可されたということです。
　このほか意見交換の中では、▼熊本大学が県からの寄附によって附属病院に講座を設け、地域医療に携わる医師を支援していくことや
▼県のドクターバンクに熊本大学の持つ医師に関する情報やネットワークを活用していくことなど県と大学が連携して地域医療に取り組んでいくことを確認しました。

鳥取大：医学部定員１０人増　深刻な医師不足受け　特別養成枠、新設へ　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html

　県内の深刻な医師不足を受け、鳥取大学医学部は来年度の一般入試の定員を５人増やす。
さらに新たな推薦入学枠として５人の「特別養成枠」を設ける予定で、定員は今年度より１０人増えて８５人になる。

　新たに設置される特別養成枠の奨学生には、学費と生活費に相当する月１５万円（６年間で１０８０万円）を貸与する。
卒業後に県職員になり、知事が指定する病院で９年間勤務すると、返還が免除される。【宇多川はるか】

毎日新聞　2008年8月29日　地方版

働きやすい病院を！医師の勤務環境改善の取組を支援
周産期、小児、救急医療の医師確保に向けて
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/08/20i8s500.htm

平成20年8月28日　福祉保健局

　都では、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、救命救急センターや周産期母子医療センターなどの病院が行う、医師の勤務環境を改善する取組を支援する補助事業「医師勤務環境改善事業」を新たに開始します。
　９月上旬より、対象病院からの申請を募っていきますが、本事業は提案型の補助事業として実施し、各病院の実情に応じた取組事例を他病院の勤務環境の改善にも役立てていきます。
１　対象病院

　救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関
　（※国、独立行政法人国立病院機構、都及び財団法人東京都保健医療公社が設置する病院は除く。）
２　事業内容　※詳細は別紙参照

(1) 勤務環境改善事業
　病院に勤務する医師の負担を軽減し、働きやすい環境を整備
　【基準額】１８，２０５千円　【補助率】６分の５
(2) 再就業支援事業：出産等により離職した女性医師の復職を支援
　【基準額】８，０９７千円　【補助率】１０分の１０
(3) 院内放課後支援事業：放課後等の学童保育を支援
　【基準額】９，０００千円　【補助率】４分の３
(4) 医師勤務環境改善施設・設備整備事業
　(1)から(3)の取組に必要な施設・設備整備を行う事業
　【基準額】施設：２５，０００千円　設備：５，０００千円　【補助率】４分の３
３　実施期間

　平成２０年度から２２年度までの３年間

※別紙　医師確保対策の推進（医師勤務環境改善事業)（ＰＤＦ形式：１２５ＫＢ）
問い合わせ先
福祉保健局医療政策部医療人材課
　電話　０３−５３２０−４４４１

「医師求ム」自治体に明暗…破格待遇や引き抜き合戦
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080830-OYO1T00436.htm

　医師不足が深刻化する中で、各自治体は、手当や奨学金などの充実による医師確保に躍起になっている。
経済的な支援という即効性のある方策で成功したケースがある反面、新設した制度になかなか応募がなかったり、自治体同士の〈引き抜き合戦〉につながったりしており、課題も目立ち、金銭面だけでなく、総合的な支援が必要との声もある。

■即効性
　大阪府阪南市立病院は、和歌山県立医大から派遣されていた医師が相次いで退職し、昨年7月に内科を休止した。
今春には入院患者の受け入れもできなくなり、一時は病院廃止も検討された。市は「民間並みの勤務条件でなければ医師は相手にしてくれない」として、診療実績に応じた歩合給制度を導入。
平均年収を1200万円から2000万円に引き上げた結果、4人の招へいに成功した。9月から、1年2か月ぶりに内科診療を再開する予定だ。
　麻酔科医4人が一斉退職した大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院も今春、後任医師を年収3500万円（最高）の報酬で公募、2人を確保した。

■難航
　2006年に産婦人科医が不在となり、分娩(ぶんべん)の扱いを一時中止した島根県隠岐の島町の公立隠岐病院。
運営する隠岐広域連合が4月から、月15万円の離島医師従事手当を創設、なかなか応募がなく関係者をやきもきさせたが、最近、ようやく1人から応募があり、交渉中。
松田和久町長は「手当は、厳しい財政状況の町には大きな負担だが、医師確保は最優先」と話す。
　滋賀県は昨年度、出産や育児で医療現場から離れた女性医師への復帰奨励金の貸与を始めた。
使途は医学書の購入や勉強会への参加費、通勤のための車購入などを想定、県と病院が計240万円を貸し、1年間勤務すれば返還を免除するが、まだ利用はない。
　和歌山県新宮市は今年度予算案に、医師向けに免震構造の2階建て住宅（延べ195平方メートル）5戸の建設を盛り込んだが、1戸7000万円の〈豪華住宅〉の計画に、市民から「ぜいたく」との批判が上がり、免震構造をやめるなどし、1戸3千数百万円に圧縮した。

>>431の続き

■綱引き
　兵庫県では、西隣の鳥取県の鳥取大に年間3000万円を支払い、寄付講座を開設。
その見返りに、公立八鹿病院（兵庫県養父市）には昨年、鳥取大から医師2人が派遣され、研究と診療を行っている。
県境を越えた大学への寄付は異例な措置で、兵庫県の担当者は「県北部と鳥取県は同一の医療圏」と強調する。
　医師を〈奪われる〉格好になる鳥取県の担当者は「兵庫県と違い、人口60万人の鳥取に財政的余裕はない。
寄付講座を開ける自治体とそうでない自治体とで、医療格差が生じかねない」と心配する。

総合的な支援必要
　会社員から医師に転職し、地域医療を担っている島根県雲南市掛合町の掛合診療所の本多一郎医師（49）の話
「金銭面だけでは医師の確保は難しい。診察に追われて時間的余裕がなく、さらに体力的にもきつい状況下では、満足のいく診療はできない。休日の取得を含むバックアップ体制や、最新医療を学べる研修制度の充実など、総合的な対応が必要だ」
（2008年8月30日 読売新聞）

医師不足：熊大医学部が定員増　09〜17年度の9年で45人　／熊本
◇県は奨学金創設
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080830ddlk43040539000c.html

　県と熊本大は、医師不足に対応するため09〜17年度の9年間、同大医学部の定員（100人）を毎年5人ずつ、計45人増員すると発表した。
　国の「緊急医師確保対策」の一環で、県は、毎年5人分の入学金や授業料を貸与する奨学金制度を創設する。
卒業後、知事が指定する県内の医療機関で9年間勤務すると、返還が免除される。
　このほか、医師不足が深刻な地域医療の課題などを研究する「地域医療システム学寄付講座」（仮称）を県が出資して09年1月から5年間、熊大付属病院に設置
▽医学生を天草などの中核病院で研修させる地域医療プログラムを来年度から策定
▽女性医師の離職防止に県と大学が連携
−−することなどで合意した。
　出身県で9年間のへき地医療に従事することが義務付けられている自治医大卒業生に、期間終了後も県内に残ってもらうため、熊本大が研究支援などすることも決まった。
　同大の原田信志医学部長は「増員の効果が出るまで10年かかる。在学生にも地域医療に興味を持たせることが大事だ」
と話している。【門田陽介】

勤務医さんいらっしゃい・いわき市　不足深刻　東京などで就職PR　/福島
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080902-OYT8T00920.htm

　医師不足の解消を図ろうと、いわき市は今月と来月、東京都と北九州市で、医師や医学生を対象にした「病院勤務医師就職ガイダンス」を開催することを決めた。
同市では、民間病院も含めて医師不足が深刻となっており、状況打開には、首都圏や九州など全国的なPRが必要と判断した。県外でのガイダンス開催は初めて。
　厚労省の発表（2006年）では、いわき市内の医師数は、人口10万人当たり167.9人で、全国平均の206.3人に比べて大幅に少なく、県平均の176.1人も下回っている。
　病気や事故などによる2006年の救急搬送では、救急隊が10回以上受け入れを拒否された件数が76件と、県内も最多となり、大きな問題となっている。
このため、同市だけでなく、市内の民間病院もガイダンスに参加し、勤務医確保を目指すことにした。
　ガイダンスは今月27日に東京都で、10月26日に北九州市で行う。櫛田一男市長が自ら足を運び、同市の医療状況を説明することに加え、同市の食や文化など住み良さもPRする。
　また、11月8、9の両日には、いわき市内でも「医師就職ガイダンスｉｎいわき」の開催を予定。医学専門誌などで参加を呼びかける。
　櫛田市長は「1人でも多くの医師を確保したい」と話している。

東御市：婦人科外来を開始　市民病院で今月中旬　／長野
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080902ddlk20010039000c.html

　東御市はこのほど、今月中旬にも市民病院（同市鞍掛）で婦人科外来の診察を開始すると発表した。
産科設置を4月の市長選の公約に掲げていた花岡市長は毎日新聞に「婦人科医を確保して受け入れ態勢を作るという第1ハードルを越えたばかり」と語った。
　市によると、当面は週1回程度の診察で、上田市産院の木村宗昭医師（63）が非常勤で勤務するという。
利用者数を見ながら診察頻度を増やし、木村医師も常勤とする方向で計画を進める。来年度中に産科も開設し、助産師を中心とした院内助産院（バースセンター）から始めるという。
　市内での出生数は年間約270〜280人。花岡市長は「それぞれ地元に帰って出産する人が半分近くいる。
そういう人たちに対応できるよう、徐々に扱いを増やしていきたい」と構想を語る。
　さらに医師不足対策として、9月定例市議会で「市医学生等奨学金貸付条例」の新設案を提出する。
学生に限らず研修医も対象で、将来的な医師の確保に努める構えだ。【大島英吾、福田智沙】

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与〜市が市議会に提案
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm
（9月4日付け）
　道立紋別病院の医師不足への対策として、紋別市は同病院の常勤医師に対して研究資金として1年間に200万円を貸与することなどを定める紋別市医師研究資金貸与条例を制定しようと、9日から開催される紋別市議会第3回定例会に提案する。
可決すれば10月1日から実施したい考え。　医師の資質向上や確保を図ることがねらい。
　研究資金貸与の対象と規定されるのは、市内の公的医療機関のうち救急告示病院に勤務する医師（＝道立紋別病院の医師）で、40時間の勤務形態で勤務する医師（臨床研修医は除く）。ただし2年間継続して勤務する意志があることが条件。
　貸与期間1年間につき、研究資金として200万円（2年間で400万円）が貸与される。市によると研究資金の使いみちは、専門の医学書など文献・資料の購入や学会に参加する旅費など幅広く考えられるという。
　「貸与」となってはいるが、医師が条件を守り、2年間、継続して勤務すれば貸与金の返還は免除されるので、事実上の助成金になる。
　市が9月議会に提案する補正予算案では、道立紋別病院の常勤医師11名を対象とし、初年度は半年間分として1人100万円を算定し、総額1100万円を計上している。
　ただ、2年間の継続勤務というハードルがあるだけに、実際に何人の医師が市に申請するかは未定だ。
　市では「今、勤務している医師の皆さんだけでなく、今後、赴任するであろう新しい医師の方へのアピール効果も期待している」と話している。

医師不足訴える知事の手紙　作戦奏功　/富山
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080904-OYT8T00939.htm

　医師不足の現状を訴えた石井知事の手紙を受け取った医学生約250人のうち26人が、卒業後の県内就職を条件とする県の奨学金に応募したことがわかった。
医師26人を将来的に確保した形で、県は「手紙作戦が奏功した」としている。
　県医務課によると、県内公立高校出身の医学生約250人あてに知事が4月に送った手紙に対し、これまでに66人が情報提供を求めて返答。このうち26人が奨学金に応募した。
　これとは別に応募した11人を合わせ、今年度の奨学金の応募は37人に上った。昨年度は計14人だった。
　奨学金は月額4〜7万円を無償支給するもので、卒業後の2年間研修を経て、支給期間の1.5〜2倍の期間は、県内の公的病院に勤めることが条件。
医学部は卒業まで6年間かかるため、6年支給を受ければ、将来、医師として県内に9〜12年とどまる計算になる。
　知事は手紙で、「ふるさとの医療が崩壊の危機に直面するおそれがあります」「ご帰還を切に待望しています」などと訴えていた。

医療人材｢囲い込み｣へ躍起　浜医大、県
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080905000000000047.htm
09/05 14:44
　医師不足が深刻化する中、浜松医科大（浜松市東区）や県が、大学を卒業した医師の県内への定着に本腰を入れ始めた。
地元定着率の高い県内在住の入学者の確保や、県内医療機関への赴任を条件にした奨学金制度を設けるなど、将来の地域医療を担う人材の「囲い込み」を図る。
　全国的な医師不足の要因としては、医大卒業後の若手医師が研修先として地方を敬遠し、東京などの大都市部に集中することが挙げられているほか、
本県の場合、医師養成機関が浜松医科大の１校だけで、人口に対する医師養成数が少ないとの指摘もある。
　このため、同大は来年度の入学定員を少なくとも５人引き上げるなど、県内出身者を含めた人材確保に躍起だ。
昨年からは、地元への定着率が高い県内出身の学生の受験者を増やそうと、大学幹部が県内の高校を回って入試概要や地方医科大の役割などを説明し、受験を勧めている。
　その効果もあってか、本年度の入学者は県内出身者が県外出身者を初めて上回った。
説明を受けた高校の進路指導担当者は「直接話を聞くと、生徒に大学を勧めやすくなる」と語る。国公立大の入試担当者による高校回りは異例という。
　今年はさらに校数を拡大し、同大への進学者がいる高校を中心に県内３６校、愛知県内１０校を訪問する。
同大の田中穂入試課長は「高校側と情報交換して受験しやすい環境を整えたい。それが長い目で見れば地域医療を支えることにつながる」と意気込む。
　奨学金制度も充実させる。県は国の緊急医師確保対策に基づき、来年度の同大入学者５人を対象に新制度を設ける。
卒業後に貸与期間の１・５倍（最長９年間）、県内の公的病院へ勤務すれば奨学金返還を免除する方向で調整中。県医療人材室は「（勤務先の）診療科や地域を絞るかは検討中だが、一定の効果はあるのでは」と見込む。

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん　県保健福祉部に窓口設置　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html

　医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。
県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。

　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。
民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。

　県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。
離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。【神崎真一】

毎日新聞　2008年9月6日　地方版

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与〜市が市議会に提案
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm

　道立紋別病院の医師不足への対策として、紋別市は同病院の常勤医師に対して研究資金として1年間に200万円を貸与することなどを定める紋別市医師研究資金貸与条例を制定しようと、
9日から開催される紋別市議会第3回定例会に提案する。可決すれば10月1日から実施したい考え。
　医師の資質向上や確保を図ることがねらい。
　研究資金貸与の対象と規定されるのは、市内の公的医療機関のうち救急告示病院に勤務する医師（＝道立紋別病院の医師）で、40時間の勤務形態で勤務する医師（臨床研修医は除く）。
ただし2年間継続して勤務する意志があることが条件。
　貸与期間1年間につき、研究資金として200万円（2年間で400万円）が貸与される。市によると研究資金の使いみちは、専門の医学書など文献・資料の購入や学会に参加する旅費など幅広く考えられるという。
　「貸与」となってはいるが、医師が条件を守り、2年間、継続して勤務すれば貸与金の返還は免除されるので、事実上の助成金になる。
　市が9月議会に提案する補正予算案では、道立紋別病院の常勤医師11名を対象とし、初年度は半年間分として1人100万円を算定し、総額1100万円を計上している。
　ただ、2年間の継続勤務というハードルがあるだけに、実際に何人の医師が市に申請するかは未定だ。
　市では「今、勤務している医師の皆さんだけでなく、今後、赴任するであろう新しい医師の方へのアピール効果も期待している」と話している。

糸冬

職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない
「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は９日、チェーン展開する
飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す
通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について詳しい基準を示すのは
銀行以来３１年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。
飲食・小売業界では、人件費節約を目的に、店長を管理監督者とみなして
長時間労働させる動きが広まっていた。今年１月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を
「管理監督者にあたらない」と認め、同社に残業代の支払いを命じたことで、名ばかり管理職が社会問題化した。
従来、管理監督者かどうかの判断基準は、主に（１）職務内容や権限（２）勤務時間の裁量
（３）賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、
３点それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、
具体的な基準を列挙した。
「重要な要素」は、（１）職務内容や権限については「パートやアルバイトなどを採用する権限が
ない」や「パートらに時間外労働（残業）を命じる権限がない」こと。
（２）勤務時間の裁量については「遅刻や早退などがあった場合に、減給や人事考課での
負の評価など、不利益な取り扱いがされる」こと。
（３）賃金については「残業代も含めた時間あたりの賃金が、パートらを下回る」ことなどが
挙げられた。

こうした基準に当てはまれば、「名ばかり管理職」と判断される可能性が高まる。
(後略/全2ページ)

*+*+ asahi.com 2008/09/09[**:**] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090067.html

これって勤務医全員あてはまるよな　絶対に

産科研修医に30万円 県が奨励金　/山梨
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

　産婦人科医を確保するため、県は、県内７病院で産婦人科の後期臨床研修を受ける研修医に対し、年間30万円の奨励金を出す方針を固めた。
すでに後期研修を受けている5人分の150万円を9月県議会に提出する補正予算に盛り込む。
　新人医師は、2004年度から2年間の初期臨床研修が義務づけられたが、各診療科を回るため専門的な知識や技能が身につきにくい。
多くの医師が、専門性を高めるため、初期研修終了後も3年間ほどの後期研修を受けるという。
しかし、初期研修で産婦人科の過酷な労働環境を見ていることから、産婦人科は敬遠されがちだ。
　県によると、奨励金は、産婦人科の後期研修を行う県内7病院での研修プログラムを受ける医師が対象で、30万円の用途は自由。
多くの医師が初期研修終了間際の12月に進路を決めるといい、県議会の承認後、さっそく今年度から導入したい考えだ。

精神科医目指す後期研修医を県職員採用 /島根
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506135004

　隠岐病院などで問題になった精神科医不足を解消するため、島根県は来年度から、精神科医を目指す後期研修医を県職員として採用する後期研修支援事業を始める。
3年間の研修後、2年間の県内勤務を義務付ける。研修医は各診療科を回る2年間の初期研修を終えた後、専門科目を学ぶ後期研修を3年間受ける。
採用した後期研修医は、出雲市の県立こころの医療センターに配置。研修医は嘱託職員として採用されるケースが多いが、正職員にして安定した身分と給与を補償することで、県内での定着を促進する狙いがある。
　県内では精神科医不足が深刻で、県医療対策課が昨年10月に行ったアンケート調査で、精神科医の必要数は89.7人だったのに対し、実際の勤務者は79.3人で、10人不足していた。
　加えて、隠岐の島町の隠岐病院で、7月以降の精神科常勤医の確保のめどが立たなくなる問題が発生。
県内の精神科医が交代で島に渡り、診療をサポートすることで、病棟閉鎖を回避した経緯がある。
　同課の担当者は「精神科医は各地域に必要で、人数の確保が急務。県内での定着を期待したい」と述べた。

【特報　追う】東北の医療（上）存続の危機続く公立病院
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/080917/fks0809170253000-n1.htm

　地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げ
などにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、
執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかし
これだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を追った。（小野田雄一）

　3日、福島県南相馬市の渡辺一成市長が県庁を訪れた。医師確保の直談判を県にするためだ。同市の小高病院（病床数99）は
今年3月末、6人いた医師のうち2人が退職。今月末には県立医大（福島市）から派遣されていた内科医が県立医大に戻ることが決まり、
10月からは外科、内科、眼科の医師3人という厳しい態勢になる。
　渡辺市長は松本友作副知事に「眼科医の引き揚げも示唆されていて、病院存続ができない危機的状況」と窮状を訴えた。
　松本副知事は、公立病院に県立医大から医師を臨時派遣する制度に触れ、「今の派遣枠は33人だが十分ではない。今後検討する」
と派遣枠拡大への意欲を示した。
　しかし予算上の問題もあり、10月に間に合わせることは困難だ。小高病院は、診療所（病床数19）や介護型老人保健施設に
転換することも視野に入れ、地域医療の拠点をどう守っていくのか検討している。
　　　　　■　　■
　東北では近年、公立病院での診療科の休診が相次いでいる。平成19年は、青森労災病院（青森県八戸市）の産婦人科
▽盛岡市立病院（盛岡市）の産婦人科・小児科▽高畠町立高畠病院（山形県高畠町）の小児科。今年に入ってからも、
宮城社会保険病院（仙台市）の産婦人科▽大館市立扇田病院（秋田県大館市）の婦人科−などが休診している。
いずれも十分な医師数を確保できなくなったことが理由だ。

>>445の続き

　16年度に新医師臨床研修制度が始まって以降、各地の公立病院は、大学から医師の派遣を受けにくくなっている。
大学病院自身が、研修医の減少にともなう医師不足に陥っているためだ。
　福島県立医大も、15年度は初期研修医を49人確保できていた。しかし新制度導入後は減少し、今年4月は14人。
研修医が集まる病院を目指し、新人医師に指導教官をつけるメンター制度導入▽新人医師の雑用を減らすための病棟事務員配置
▽託児所設置など研修環境の整備▽各科の縦割り廃止▽救急センターの充実による病院の実力向上−などを行ってきたにもかかわらずだ。
　横山斉副院長は「東北でも積極的に魅力有る研修環境づくりに取り組んでいる方だと思う。だがそれでも各科からは人手が
“ギリギリだ”という声が聞こえてくる」と話す。
　福島県も今年度から県立医大の入学定員を80人から95人に増やし、一定年数を県内の公立病院で勤務すれば返済を免除する奨学金
（月23万5000円）制度も創設した。さらに「医療人育成支援センター」を立ち上げ、医師に最先端の医療情報を提供する態勢を築くなど、
医師確保に向けた施策を次々と打ち出している。
　　　　■　■
　だがこうした施策の効果は、すぐ表れるものではない。小高病院は「医師が一人前になるには10年かかるが、それまで耐えられない。
未来よりも現在の支援が欲しい」と悲壮だ。
　また別の公的医療機関は奨学金制度について「県内で勤務すれば返済免除といっても、待遇のいい首都圏で医師になれば数年で元が取れる。
首都圏で学びたいという学生の意欲をお金で抑えられるだろうか」と疑問視する。
　国は新医師臨床研修制度のあり方について改めて検討し直すことを決め、今月8日に検討会の初会合を開いた。
だが“待ったなし”の状況に追い込まれている公的医療機関が、いつまで耐えられるだろうか。

宮崎大医学部、地域特別枠を新設
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120809220001

　医師不足を解消するため、宮崎大学は来年度入試から医学部で県の推薦を得た受験生を選抜する「地域特別枠」（定員５人）を新設すると発表した。
国が昨年５月に取りまとめた「緊急医師確保策」に基づいた措置で、９年間の期限付き。

　宮崎大は医師不足を解消しようと、０６年度入試から県が推薦する生徒を対象にした推薦制度「地域枠」（定員１０人）を採用。
同枠が現役生だけが出願できたのに対し、「地域特別枠」は１浪生も挑戦できる。
また、入学資格を得るのと同時に、将来県内で働くことを前提に県医師修学資金（月額１０万円）の受給資格も得られる。

　両枠とも、出願者はまず県が１１月１０日に実施する小論文試験を受験。
通過後は、１２月２２日の大学の面接試験、１月１７、１８日の大学入試センター試験を経て、選抜される。
問い合わせは同大入試係（０９８５・５８・７１３８）へ。

新採用の医師に支度金　/滋賀
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/04.html

　東近江市は、市立病院の医師が足りない診療科で新たに採用する医師に対し、3年以上勤務することを条件に、
支度金として500万円を給付する新たな医師確保策を導入することになりました。
　東近江市には、能登川病院と蒲生病院の2つの市立病院がありますが、4年前にあわせて27人いた常勤の医師が18人にまで減っています。
特に整形外科や小児科で患者の入院を受け入れられないなどの影響が出ています。
　このため市は、2つの市立病院の医師が足りない診療科で新たに採用する医師に対して、常勤医として3年以上勤務することを条件に、
1人につき500万円の支度金を給付する、新たな制度を10月から導入することを決めました。
　東近江市では「支度金制度の導入で出来るだけ早く医師を確保したい」としています。
　医師確保のために支度金や準備金を給付する制度は、県が去年から行っていますが、市や町が行うのは高島市に次いで県内で2例目です。

出水総合医療センター常勤内科医４→２人へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080926-OYT8T00193.htm

市が緊急対策本部設立

　出水市が運営する出水総合医療センターの常勤内科医が来年１月、現在の４人から２人に減る。
このままでは病院の維持が困難になることから市は２５日、緊急対策本部（本部長・渋谷俊彦市長）を設立し、医師不足の改善策に取り組み始めた。

　市の医療の中心的役割を担う同センターは１９２５年に開院。
２００２年には鹿児島大、熊本大の医学部、大学病院などから１２人の常勤内科医の派遣を受けていた。
しかし、０４年度から研修医が原則自由に研修先を選べるようになったことで、都市部の病院が選ばれる傾向が強まった。
この影響で人手不足になった大学病院が地方の病院に派遣していた医師の引き揚げを進めたため、特に地方の公立病院で医師不足が深刻化している。
現在、同センターは４人の内科医で切り盛りしているが、呼吸器と消化器、神経内科が休診しており、１２月までに２人の医師が退職する予定だ。

　市は「内科医確保のめどはたっておらず、外科や小児科も維持できなくなる恐れがある。このままだと病院機能の維持は困難」と話す。
対策本部は市幹部や医師ら１０人で構成。
初会合では事務局側から、同センターに勤務する医師を紹介した人に２０万円を限度に奨励金を支給したり、新たな常勤医師に研究資金として最高２００万円を貸し付けたりする優遇制度案が説明され今後、導入に向け検討していくことが確認された。

　渋谷市長は「優遇制度を積極的に考えなければ事態の打開は図れない。市民に実情を説明しながら、医師が働きやすい環境を整えたい」と話している。（尾谷謙一郎）
（2008年9月26日 読売新聞）

新人医師採用へ特典　県が新制度
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080927-OYT8T00067.htm

地方勤務後、最先端機関へ

　深刻な医師不足に悩む県は、後期研修（専門医）を終えた新人医師を対象に、地方勤務後に、高度医療機関で働くことができる〈特典〉を盛り込んだ新たな採用制度を始める。
県内の県立病院は医師不足に伴う入院・外来患者数の減少で、昨年度決算は４５億円の赤字を計上するなど、厳しい経営状況が続く。
県は「専門の医療設備が充実した職場は、若い医師たちにとって魅力的に映るはず」と来年度の勤務を見据え、１０月から募集をする。

　県立柏原病院では２００４年度に４３人いた医師が今年度は２０人に減少するなど、県北部の医師不足が顕著という。

　採用はこれまで病院単位が中心で、特にへき地の県立病院には人が集まらない状況が続いていた。
新制度では、後期研修を修了し、県内の医療機関での勤務を希望する医学部卒業後６年目以降の医師（定員は３０人程度）を募る。

　期間は４年間で、最初の２年はへき地を含む公立病院での勤務になるが、残りの２年は災害医療センター（神戸市中央区）やこども病院（同市須磨区）、がんセンター（明石市）など、県が指定する最先端医療機関での勤務が認められる。
また、県は、研修・研究費の負担も検討している。

　県によると、県の病院事業は、７６９億円の累積赤字を抱え、貯金に相当する内部留保残高は約５億円と、ピーク時（２００２年）の２０分の１になるなど危機的状況に陥っている。

　県医務課（０７８・３６２・３２４３）の担当者は「地方勤務はしんどいだろうが、高度医療機関で勉強できるのは価値がある。大勢の応募があれば良いが……」と話している。
（2008年9月27日 読売新聞）