平成20年度の医療に関する税制に対する意見まとまる

http://www.med.or.jp/nichinews/n190805c.html

日医は，七月十七日に開催された第四回理事会で，三十項目からなる「平成二十年度の医療に関する税制に対する意見」を承認した．今後は，そのうちの十七項目を重点項目として，政府・与党および関係各方面に対して，
要望していくことになる．
　翌十八日に記者会見を行い，要望の内容を説明した今村聡常任理事は，新医療法人対策，医師不足対策，勤務医対策，地域医療対策といった新たな分野で税制要望を行っていることが，今回の特徴であると説明．
さらに，参議院議員選挙後に，消費税率の引き上げに関する議論が開始される可能性があることに触れ，「社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること」については，
より強力に要望していく考えを示した．
　同常任理事は，また，政府・与党に対して消費税非課税問題への理解を求めるため，都道府県医師会に対して地元選出の国会議員等への働き掛けを行うよう，協力を求めていることを明らかにした．

内容は>>2-

〈消費税対策〉

一　社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし，軽減税率による課税制度に改めること．（消費税）

〈新医療法人対策〉

二─一　新たな医療法人制度において，旧医療法に定められた持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）が新たな医療法人に移行する際に，
移行が新医療法の理念に沿っていることに鑑み，課税が生じないよう必要な措置を講ずること．（相続税・贈与税・所得税・法人税）
二─二　医療法人の法人税率は，公益法人の法人税率と同率にするとともに，新たな医療法人制度における社会医療法人・特別医療法人（平成二十四年三月までの経過措置）
並びに特定医療法人の法人税は非課税とすること．（法人税）
二─三　特定・特別医療法人（平成二十四年三月までの経過措置）及び社会医療法人のために，寄付した場合において，以下の措置を講ずること．
　(1)特定・特別医療法人及び社会医療法人を特定公益増進法人の範囲に含めて，寄付者に対する措置（損金算入・寄付金控除）を講ずること．
　(2)個人が特別医療法人及び社会医療法人のために現物資産を寄付した場合におけるみなし譲渡所得について，寄付者に対する措置として特定医療法人と同様に課税対象から除外すること．
　(3)個人が特定・特別医療法人及び社会医療法人のために寄付した場合における相続財産に係る相続税について，寄付者に対する措置として社会福祉法人と同様に課税対象から除外すること．
　(4)特定・特別医療法人及び社会医療法人において，当該法人の寄付金収入について課税対象から除外すること．（所得税・法人税・相続税）

〈事業税対策〉

三　社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること．（事業税）
四　医療法人の事業税については，特別法人としての事業税率による課税措置を存続すること．（事業税）

〈産科医療対策〉

五　産科医・産婦人科医不足対策として，以下の措置を講ずること．
　(1)分娩を取り扱う産科・産婦人科において，これらの診療科に係る自由診療報酬に係る所得について，事業税の課税対象から除外すること．
　(2)分娩を取り扱う産科・産婦人科を担う診療所については，法人税の大幅な軽減措置を講ずること．
　(3)分娩を取り扱う産科・産婦人科を担う医師（個人事業主及び勤務医師）の所得税の大幅な軽減措置を講ずること．（事業税・法人税・所得税）
六　産科医療における無過失補償制度（仮称）において，医療機関が支払う保険料については全額必要経費または損金とすることとし，補償の対象者については，
受け取った補償額を所得税の課税対象から除外すること．（法人税・所得税・住民税）

〈地域医療対策〉

七　地域医療の確保を図るため，小児科医療，医師不足地域の医療，救急医療，在宅医療のいずれかを担う診療所で，地域医療の確保上重要な診療所については，
法人税及び所得税の軽減措置を講ずること．（法人税・所得税）
八　医師不足地域における診療所の事業承継を支援するため，診療所の土地建物を事業承継する医師等に譲渡する際の譲渡益について，軽減措置を講ずること．
（所得税・住民税・法人税）
九　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づく助成金交付事業を行う法人のために，寄付した場合において，
以下の措置を講ずること．
　(1)寄付者に対する措置（損金算入・寄付金控除）を講ずること．
　(2)個人が現物資産を寄付した場合におけるみなし譲渡所得について，寄付者に対する措置として課税対象から除外すること．
　(3)個人が寄付した場合における相続財産に係る相続税について，寄付者に対する措置として課税対象から除外すること．
（所得税・法人税・相続税）

〈勤務医対策〉

十─一　病院に勤務する医師の支援として，小児科に勤務する医師並びに救急医療に携わる医師に対して所得税の大幅な軽減措置を講ずること．（所得税）
十─二　病院に勤務する医師の支援として，勤務医師に対して所得税の軽減措置を講ずること．（所得税）

〈予防医療対策〉

十一　特定保健指導の受診者の自己負担分について，医療費控除の対象とすること．（所得税）

〈事業承継対策〉

十二　医業を承継する時の相続税・贈与税制度をさらに改善すること．（相続税・贈与税）

〈その他〉

十三　社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）を存続すること．（所得税・法人税）
十四　新たな公益法人制度において医師会等に対しては，寄付金課税，利子配当課税，収益事業課税等の特例措置を講ずること．
（法人税・所得税・相続税・登録免許税・不動産取得税・個人住民税・固定資産税）

いつ決まるんだ？

長い
重要ポイントをまとめろ
そんなプレゼンは糞だ

勤務医への影響はあるのかな。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1188475942/l50
日本エージェント　　代表　宮橋　勇次
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来年の税金はどうなる？

医者は大増税

このつっこみどころ満載（それぞれの要件をどう定義するかなど）のネタ、
財務に一蹴されて終わりだろう

財務の一蹴ﾏﾀﾞｰ？？

医師の税金はどうなる？
が、高度医療技術者たる薬剤師や放射線技師の税金も安くなるべきだ。

収入がないので税金も払えません。

国際的には日本の医師数は人口比で世界最下位レヴェルです
（韓国、トルコにぬかされるところです）。経済的に考えましょう。
医師は人件費が高いですから、（１）少ない医師数（世界最下位）で、
（２）安い給料（アメリカ医師の半分）で、（３）いっぱい仕事をしたほうが（アメリカの医師の４−５倍の仕事量）、
医療費を出している日本国家にとっては好都合なのです。そのため（１）医学部の定員の抑制。
多くの国公立医学部は以前は１２０名だった枠を１００名にしている。（２）医療費の抑制。
本来なら世界最高クラスの質を提供しているのに、いまの病院の再診料は「５８０円」です。窓口の自己負担は３割で「２００円以下」。
医師に会って診察を受けるのにこんな値段です。バカにしてると思いませんか？我々が「医師はコンビニ、水商売以下」と言っているのは
このためです。なんせコンビニでは裁判で訴えられる危険が無いですから（３）医師の激務は、「７割の病院が労働基準法を遵守して
いない
だろう」と言われるほどひどいものです。
自殺者も過労死も多発しています。

私案）
〈勤務医対策〉
申告控除の特例
勤務医については、給与所得控除に加え、以下のものを所得より控除できる
１.日本医師会入会金・会費、地区医師会入会金・会費
２.認定医・専門医等取得費及び更新のための費用（学会出席費）
　　年間10万円を上限とする
３.医師賠償保険掛け金　
　　年間10万円を上限とする
４.学会の年会費・参加費
　　年間合計10万円を上限とする

一般のサラリーマンにはない、勤務医特有の負担のうち、可能性のありそうな
ものをあげてみた。　上限はてけとー…。
せめて、これくらいの、現実味のある具体的な提案をして、財務とやりあう
気概をもたないとｗ

来年の税制っていつわかるんでしょうか。

高齢者医療、負担増凍結は1年
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=311043&media_id=2

日本の国家予算には、一般会計と特別会計があります。
一般会計は国民に公開されていますが、
特別会計は公開されていませんので、
はっきりした数字は分かりません。

でも、18年度を例にとると、一般会計が、82兆円で、
特別会計はその約6倍の460兆円ほどになるといわれています。
特別会計のうち15％位（約70兆円）が、
官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、
公益団体に補助金として流出しているようです。
日本以外の先進国でこんなことしたら
暴動になると思いますよ。

消費税５％が、約12兆円になるそうですが、
不透明な特別会計を一般会計に組み込んで、
無駄を省くだけで、消費税を上げることなく
高齢者医療の1500億円なんて、
簡単に捻出できるのではないのでしょうか。

特別会計というのががんなんだなｗ

そろそろ制度決定か？

税金が高い。

頭痛が痛くなる

17に追加
看護師については看護協会会費と賠償責任保険料を控除する。

この条文で、医師会より強い看護協会との共闘を図ればよいと思う

書籍代も控除してくれ。この前２００ドルくらいの洋書買ったし。

そこで、朝日新聞からこんなニュースが・・・。

asahi.com：政府税調、所得税強化提言の方向 - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200710260405.html

政府税制調査会は２６日、個人所得課税について議論し、所得格差を是正するために所得税の課税強化を提言する方
向で
一致した。具体策では、会社員の必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らすことなどが提案され
た。


必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らす
必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らす
必要経費とされる給与所得控除を、所得の高い人では減らす

控除は　No.2260　所得税の税率｜所得税｜国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
9,000,000円から　17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円以上 40% 2,796,000円

このあたりが特に狙われるでしょうな。控除減少ケテーイ。

それどころか、マイナスの控除もとか、ふざけた事が書いてあったのでは？

＞出席者は、所得税の最高税率引き上げや配偶者控除の廃止も提案。
＞社会保障給付と税額控除を一体化した制度で、欧米に導入例がある
＞「負の所得税」と呼ばれる仕組みも議論してはとの声もあった。

これだ、、、「負の所得税」・・・

企業だけ儲かる
そりゃ個人から搾取してるから当然か
政府も個人だけから搾取
やってらんねー、日本

>所得格差を是正する
って、思いっきり社会主義化ですね。

確か社会主義経済って、
「働く者も怠ける者も、格差がない」から、みんな怠けてアボーンしたんだよね。

医師の待遇が悪いのも、社会主義国家っぽい。

初診・再診料だけでかわせるか？
管理料に手をつけられるとヤバイ

　

いや、日本は格差をなくしてるんじゃなくて、
より働いている人・真面目な人ほど苦しめられるようになっている
社会主義国家の方がまだまし

江戸時代の五公五民って、農民に超やさしい税制だったんだな…

今大体六公四民だから…これ以上税率上げるのか…

この国から優秀な人間が流出するわけだ。

男は煽って保険医療機関離脱！

>>24
茄子の力ばっかりでかくなって誰の利益にもならんよ

診療報酬については少しづつ決まってきているけど、税制のほうはまだ決まらないのかな？

ｰ- ､
;;;;;;;;;;;ヽ　　　　　　　　 　　＿＿＿＿
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;;;;;;;;;;;;;;;;;;|　　　　　ヽ;;;;;|　　 -==≡ミ　　≡=-|ﾐ　　　　|　 おら>>1、 糞スレ立てるヒマにもっと折伏しろっていってんだろ。
;;;;;;;;;;;;;;;;;;|　　　　 ／ヽ ──|　　∀ |￣|　∀ || 　 ＜　 　これっぱかの財務じゃ俺様がﾉｰﾍﾞﾙ賞とれないでしょ、んも〜。
;;;;;;;;;;;;;;;;;;|　 　　ヽ　< 　　　 ＼＿／　　ヽ＿/| 　　 　 ＼ 　だめならもっと折伏して来なさいよ、んも〜。
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>>38
だいたい税金で飯を食わせてもらってる連中が
何えらそうに物事決めてんだか。
天下りとかお友達にお金を落とすことばかりじゃなくて
ちったあ国民のための行政やってみろ。

＜Burnout Syndrome＝燃えつき症候群＞


　社会的使命感の高い人間で真面目な人間ほど陥りやすい疾病の燃えつき症候群とは、「ある日突然、モチベーションがひかり輝いていた電球のように焼き切れる如く、消え失せる」ことをいう。

　燃えつき症候群は、人間関係に係っているプロフェッションの職業病といわれ、高い行動理念が求められ、過密な労働になりやすい弁護士、医療人、教員などの職業に多く、脱人格化、
負の個人的達成感及び情緒的消耗感などを心身的徴候として発症する。

　医師の場合燃えつき症候群による離職率は年間数千人、自殺率も患者の消費者化による社会的評価の低下しつつあるという感覚も加わって過去３０年間で約３倍となっている。

　医師と患者の狭間でプロフェッションとして厳格な協働体系で働く“看護師”の場合、慢性的な燃えつき症候群を潜在させており、「仕事を辞めたい」と思うが７割超、
医療事故の７割超がミスという現象も燃えつき症候群のメンタルな疲労、身体的な疲労、注意力の減退が主因と考えられている。



＜付記＞　日本にはじめて紹介された「Burnout Syndrome＝燃え尽き症候群＝焼き切れた＝力尽きた」--映画化：「頭上の敵機（1949年-マメリカ）」
--第2次大戦、欧州戦線で被害甚大の部隊の士気低下を叩き直した鬼のような司令官の突然のモチベーションの喪失、医師は症状を「最大の努力をした結果発症したBurnout 」疾病と説明する。
　⇒この研究は1970年代から本格的に学界で始まった。　

（参考文献）
厚生労働省　「平成１９年版厚生労働白書」　2007.
　 田尾雅夫・久保正人　「バーンアウトの理論と実際」　誠真書房　1996

　 田川正則　「患者安全管理の質の目に見えないモチベーション要因」
日本品質管理学会　2005.11

？

医療費抑制は国策だからね。結局は逆らえないよ。

病人のことなんたーしらねー　という国策だね。

みんなうまくだまされてるね。

何十年も医者叩きの布石は打ってきたんだからね。

この日のために。

祝！措置法維持！！

>>44
ソースは？

いつ決まった！

>>45
医事新報に、維持の見通し、とかいてあった。

>19
正論すぎて、返す言葉がみつかりません。
結局、日本という会社組織を、根底から壊してるのは、社員である「役人」。

カネ払ってる俺らが、必死になることは、ねーんじゃねの？

医療からも、教育からも、聞こえるのは悲鳴ばかり。
逃げ出して、マターリ暮らそうぜ。

バカな連中に付き合う気はないね。

泥棒国家

どうして医療費あげるには消費税増税なの？
医療崩壊をネタにうまいこと考えているやつがいるんじゃないの？
「社会保障は大事ですからしょうがないですよねぇ」なんていって
丸め込もうとしてるの？
医者が騒いでるから増税なの？患者が騒いでいるから増税なの？
ホントに増税必要なの？
こんなに国債沢山発行したのは誰なの？
消費税と社会保障費をリンクして議論したいやつって誰だ？

>>50
陽水かw

今、あなたに〜♪

医療は限りなく薄味で善しｗ

イランことはするなｗ

医療崩壊で何の問題もないったらないｗ

>>50

国民皆保険だと、中間コスト（社保庁の人件費やらなんやら）で
何割も途中で霧消しちまうんだよ。
保険診療を廃止して全て自費診療（医療保険は自己責任）にすれば、
払った金は基本的に全額医療に使うことができる。


どうだ？なんか文句ある？

>>50
消費税を導入したとき
消費税を３から５％にあげたときも同じようなことを言っていたが、
それが本当に実際に医療費にまわったか？

答えはもちろんNO。

>>54
全額医療費になんてならないよ。
０rix生命のもうけになるんじゃないの

>>56

そんなの当たり前。
経財諮問会議の医療に関するコメントを見れば一目瞭然。

医師も患者も搾取されるの？

与党政治家・官僚・経団連メンバー・マスコミ・外資以外は搾取されますです。

ますます日本はビンボーになるの？

ビンボーってよか、債権国（アラブ、ロシア、、、、、）
の奴隷になります。

しってるか、国債は「外国で２０％近く消化してるんだぜ、、、、、、）
そのうち、ＩＭＦが押しかけてきて、、、、、

滓身が咳、覚悟せーやｗｗ

資産をお持ちの方は、いまのうちに売り払って、
外国に逃げましょう。

奴隷に売られるぞ！

搾取されるとわれわれは、困るけど

日本が債権国の奴隷になっても、
与党政治家・官僚・経団連メンバー・マスコミ・外資は困らないの？

>>63

奴らは奴隷頭になるから。

おれらは、海外に逃げ出して、楽隠居。

ニートはタイで亡命生活か？
奴隷と変わらないなwwww

一連の考察により保険診療を廃止すると以下の連鎖が生じることが明らかになりました。

保険診療を廃止して全て自費診療（医療保険は自己責任）にすれば、
経財諮問会議の医療に関するコメントを見れば一目瞭然。０rix生命のもうけになる
医師も患者も搾取され
与党政治家・官僚・経団連メンバー・マスコミ・外資以外は搾取されますです。

ますます日本はビンボーってよか、債権国（アラブ、ロシア、、、、、）
の奴隷になります。
搾取されるとわれわれは、困るけど
日本が債権国の奴隷になっても、
奴らは奴隷頭になるから
与党政治家・官僚・経団連メンバー・マスコミ・外資は困らないの

誰も私利私欲でしか
生きてなかったって
ことか

そろそろ風向きを変えようぜ

いまガソリン税で話題になっている
租税特別措置法って、開業医の措置法と関係ある？？

租税特別措置法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
の２６条をみると思いっきり関係ありそうなんだが・・・。

民主党のせいでこの法案が通らずつぶクリが死亡？？？

道路必要なら作ればいいんだよ。
ただし、特定財源なんてやめて、２年に一度、「中道協」開いて決めれば。
そんときは民間委員として、医療関係者も呼んでくれ。

>69 はよく和カランので説明ｷﾎﾞﾝ

租税特別措置法　は、ガソリン税をきめている法律。
が、ガソリンだけでなくさまざまな分野の税金もきめている。

租税特別措置法の中に（２６条）つぶくり救済のための税率を定めている項目がある。

租税特別措置法が通らず廃止になると、
ガソリン税金も安くなるが、税金の優遇措置がなくなったつぶクリも死亡する

と理解してみたんだが・・・。

なるほど
たしかに概算税率廃止となれば、弱小個人開業医は壊滅するかも。
金なんていらないから、一生地域の患者さんを見ていきたいという老医が
受ける影響は計り知れないな。こういう形態は、大きな病院のない過疎地域に
ありがちだから、つぶクリとともに過疎地での医療も死亡するわけだ。

>>つぶクリとともに過疎地での医療も死亡するわけだ。

与党財務省アメリカの狙いどおりですが、何か？

>>69

誰か　26条の存続に関して
正解を教えてくれ

医師会のパンフには存続と書いてあったようだが
あくまでも、自民党の税調の報告書だったような

日医のホームページみても今ひとつわからん

平成20年度税制改正大綱日医の要望実現
http://www.med.or.jp/nichinews/n200120e.html
　今村聡常任理事は，12月13日に与党が「平成20年度税制改正大綱」を取りまとめたことを受けて，平成19年7月に日医が発表した（以下略）

つまり、日本医師会は与党に26条の存続を飲ませた。与党の「平成20年度税制改正大綱」では２６条は存続。
（ここまで実現）

が、この「平成20年度税制改正大綱」は、
まだ国会で法案を通していない！！！！！！！！！！！！

民主党が法案を廃案にすれば

　つ　ぶ　ク　リ　や　ば　ク　リ　は　死　亡　ううううううううううううううううううう！！！！！！！！！！！！

>>75
措置法でないとやっていけないツブクリはいらん。

俺の会計士、開業当初から措置法は使わん事になるだろうと言っていたし、計算したら実際そうなったようだから全然ピンとこないや。

26条は時限じゃないから大丈夫なのでは？

租税特別措置法が廃案になれば時限もなにもないだろｗｗｗ

89条第2項が失効するから改正案出してるわけだろ？
改正案が通らなくても元々時限じゃない26条には何の影響もないんじゃね？

結局２６条はそのままでおｋ？

院外の粒は特措無いと辛いが、院内の粒は特措関係無いからな。
ちゃんと経費を計算しで落とした方が節税になる。
それくらいの収入の開業が多いのに、何で開業医が大儲けしているように言われるのか不明。

>>82
そう思うならこういう誤解を招くような百害あって一利なしの法律は
医者全員で廃止を求める要望を出せばいいじゃないか
それをやらないところに答えがある

数でいったら院外のつぶクリが多いだろうから
多数決で否決されますた。

院外処方を推し進めたのがどこか知ってますよね？
開業医は院外にしたくてしたわけではない。そういう誘導ｗ（強制）があった。

つまり多数決で多数を占めるほどのクリニックが税制面で優遇を受けているというのが現実
または将来売り上げが落ちたときの保険として優遇税制を残しておきたいということ
結局あんたは少数派の意見にすぎないということだな