産科医絶滅史39巻〜出産鑑定団ｉｎ新潟〜

>>786
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/8599/1184346498/l50
日本の産科医療崩壊は人災です。
毎日捏造新聞が捏造記事を書いて産科医を叩くから、産科医のやる気喪失する。
福島では、患者を助けられないと、産科医が不当逮捕不当起訴される。
常位胎盤早期剥離の患者の帝王切開が90分だったかかかったら、医師敗訴。
脳性麻痺は患者側に原因があるのに医師敗訴。
産科救急が崩壊して、大淀病院の妊婦を転送するのに19件かかったら、毎日捏造新聞はたらい回ししたと産科医を叩く。
北九州では妊婦が出血多量で死ねば、産科医を書類送検し、自分達は医学に関して度素人にも拘わらず、厳罰を望むなどと主張する。
厚生労働省看護課は憲法違反、法律違反してまで、看護婦の内診を禁止する通達を出した。これは助産婦の金儲けと利権拡大のためだ。利権は死守し、産科難民発生することを警告されてもその通達を絶対撤回しない。
南野議員には今年中に産科難民発生する可能性があると警告しても、看護婦の内診を禁止するという通達をこの議員は死守した。
ハイエナ弁護士は産科医が患者を助けられなかった症例の重箱の隅をつっついて、金を請求する。
法曹界は産科医が絶滅しそうなのに、産科医の刑事責任免責にする法案を立案しない。
裁判官は不当な訴えにも拘わらず、産科医敗訴の審判を下す。
医学に無知な政治家は産科絶滅の危機がわからないから、産科崩壊を食い止める法案が出ない。

日本の産科絶滅は必然。
日本の産科絶滅は必然。

助産師不足が深刻　お産日本一、過重労働懸念も /沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26217-storytopic-1.html

　2006年末現在の県内の助産師数は263人で04年末現在の316人よりも53人減っていることが厚生労働省がこのほど発表した
保健・衛生行政業務報告（隔年調査）で分かった。人口10万人当たりの県内助産師の人数は04年は全国平均を上回っていたが、
06年は下回った。全国一高い合計特殊出生率を誇る沖縄だが、助産師の不足が一層深刻化していることが浮き彫りになった。
　日本助産師会県支部は県立看護大学への助産学専攻科設置を求める署名運動を7月1日から展開しており、16日には
これまで寄せられた署名を仲井真弘多知事に提出し、専攻科設置を要請する。
　厚生労働省の調べでは、人口10万人当たりの県内の助産師数は04年は全国平均の19.8人を上回る23.3人で、全国13位だったが、
06年は全国平均の20.2人を下回る19.2人で、全国27位まで順位を下げた。沖縄は合計特殊出生率が全国一高い分、助産師の需要も多いが、
人口10万人当たりの助産師数は全国を下回っている状況にある。
　県が昨年まとめた助産師の需給見通しでは、2010年には112人の不足が生じる。しかし、日本助産師会県支部は現在でも
約100人が不足しているとしている。
　同支部の桑江喜代子助産師養成促進委員長は「お産の現場では今でも助産師がフル回転。過重労働となっており、行き届かない部分もある。
今は幸い事故は起きていないが将来さらに不足すると大変だ」と危機感を募らせる。
　横浜市の堀病院では医師か助産師にだけ認められる「内診」を恒常的に看護師や准看護師に行わせていたとして、
保健師助産師看護師法違反の疑いで院長ら11人が書類送検された事件が昨年発生。お産の現場できちんと資格を持つ助産師の必要性が一層高まっている。
　県内で助産師が不足している原因について桑江委員長は「不足というよりも養成が追いついていない。
県内で助産師の資格を取っても県外出身者が地元に帰ったり、県内出身者も県外に就職したりして、卒業生10人のうち、
実際に県内で就職するのは毎年1人から4人程度」と指摘。その上で「県立看護大に助産学専攻科が開設されれば、2010年の不足数
112人うち半分以上は補充できると思う」と話した。（新垣毅）

>>775の別ソース

産婦人科医に業務手当　厚木市立病院　医師確保へ待遇手厚く
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news005.htm

　医師の撤退で今月から産婦人科を休診している厚木市立病院は、今後着任する産婦人科医に対して、
給与とは別に「病院業務手当」を支払うことを決めた。「分娩介助手当」の支給も既に決めており、
同病院では「県内の公立病院では最も手厚い待遇になるだろう」と話している。
　同病院の産婦人科医は、非常勤を含めた8人が7月末で大学病院に引き揚げたが、
補充する医師は見つかっていない。病院業務手当は、11月以降に採用された産婦人科医に、
3年にわたって支給する。県内の公立病院では初めての手当といい、支給額は検討中だ。
　また、取り扱った分娩件数に応じた分娩介助手当も上乗せされる。県内では1〜3万円の
分娩手当を支給している公立病院はあるが、厚木市立病院では同等かそれ以上の額を検討している。
さらに、休日と夜間の分娩には、手当を割り増しする方針で、産婦人科医の確保に向けて体制を整えつつある。

平成19年4月の日本医学会総会で南野に違法通達のせいで産科難民発生の危険性を警告したが、一切聞き入れませんでした。
オーククリニック違法通達のせいで分娩停止した事例も言っておきましたが、南野は全然気にしませんでした。
南野は自分の平成19年4月8日の医学会総会講演で、[本日のちょうにち新聞に院内助産院で無事子供が生まれた明るいニュースが掲載されていて喜んでいる。」旨の発言をし ました。
ある人曰く「日本の産科医療に明るいニュースはない。ここ大阪で、年間500件以上取り上げる、某産科の先生(オーク)が、例の通達のせいで分娩を取りやめた。これだけ影響がある通達 は国会議決して法律制定する必要がある。
医療の結果に付いては刑事責任免責とすべきだ。民事訴訟の上限設定が必要だ。
これらが実現しないと産科難民出現は時間の問題だ。」と言いました。
南野曰く、「それほど頻回に内診がいるのかとも思う。看護師に内診をさせるのは、運転免許のない人に自動車を運転させるようなもの。
資格を持っていないものに安全安心のケアを任せることはできない。日本は法治国家ですから資格のない看護婦に内診はさせてはいけない。看護婦看護士には男性もいますし。」
それに付いては
ある人曰く「長年産科看護婦でやって来た実績がある。ここに参加されている医師の皆さんは、産科内診を助産婦に限るという通達はおかしいと思っていますよ。」と話したら会場から拍手が沸いた。
「産科医には男性もいる。そう主張(産科内診を助産婦に限る)するのであれば、きちんと法律に明記するべきだ」と言っておきました。

要するに、厚生労働省看護課と南野議員は日本で産科難民発生しても屁とも思わない。
自分達の利権金儲けを優先するということだ。国民が困っても全然自分達は困らない。
国賊集団である。